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　インドは成長国であり、規制緩和も徐々に進んできており、投資対象国としても注目されてきている。
　ここでは、そのインド株式市場について、いくつかの情報をまとめてみたいと思います。


１．証券取引所

　インドには、いくつか証券取引所がありますが、主には、
１）　ムンバイ証券取引所（BSE；1875年設立）
２）　ナショナル証券取引所（NSE；1992年設立、電子取引システム）

　
２．インド株取引にかかわる課税

　外国人投資家がインド株取引する場合は、キャピタルゲイン課税と外国人投資規制がある。
　キャピタルゲイン課税は、買い付け後１年以内で売却した場合の売却益には10%課税（配当には非課税）されるものである。
　この課税を免れるため、現在のインド株ファンドは、インド洋の西にあるタックス・ヘイブンの島国モーリシャスに投資ファンドを設立しています。欧米の投資銀行は、モーリシャスに設立した現地法人から注文をだし、キャピタルゲインを非課税にした上で、インド株に連動する金融派生商品を設定し、外国人投資家に提供することにより、これら派生商品はすべて非課税となってます。

　またインド政府は、インドの証券取引所に直接注文できる外国人投資家を、年金基金や投資信託、保険会社、代理人となる証券会社（ノミニー）に限る規制、および外国人の株式保有比率に制限（原則24%)を設けています。


３．インドの株価指数

　インドには以下に示す主要な株価指数は、２つあります。
１．SENSEX：BSE30センシティブ株指数：ムンバイ証券取引所が出来高や売買代金を勘案して、浮動株に見合う時価総額の大きい上位30銘柄の指数。この時価総額は5700社ある株式市場全体の半分近くあります。

２．Nifty50：ナショナル証券取引所がスタンダード＆プアーズ社と提携して計算した、主力50銘柄を時価総額そのもののウェイトで計算した株価指数で、S&P NSE50株指数という。　ニフティー50株指数採用の50銘柄の時価総額は、インドの株式市場全体の60%に当る大きさです。

　センセックス採用30銘柄を、下表に示します。
　下表に示すように、現在IT、製薬、金融といった分野の比率が高く、これら比率の大きな分野が現在のインドの得意分野ととらえることが出来ます。

表S1.　SENSEX採用30銘柄