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| No. | 日付 | 題 | NewsSource | 備 考 |
| ６３ | 2011/12/28 | 加ＲＩＭ、インドで「プレイブック」を約半額に値下げ | ロイター | カナダの携帯情報端末大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は２８日、タブレット端末「プレイブック」のインド市場での価格をおよそ半額まで引き下げると発表した。値下げによりこれまで販売が低調な「プレイブック」のてこ入れを図る。同社の広報担当者は、インド市場で３１日まで「プレイブック」の全３機種の価格を引き下げると発表した。すでに北米では１カ月以上前から割引価格での販売が行われている。 |
| ６２ | 2011/12/15 | インドの市場は年３５％で成長 | SankeiBiz | インドでインターネット利用者が増え、決済の安全性が高まるにつれて、電子商取引市場が拡大している。フィナンシャル・エクスプレスによると、インド商工会議所連合は同国の電子商取引市場が２０１５年に７００億ルピー（約１０２９億円）に達するとの予測を発表した。現在の市場規模は２００億ルピーで、年平均３５％の成長が見込まれる。 エコノミック・タイムズによると、インドのネット利用者は今年９月に１億人を突破した。年内に１億２１００万人まで増え、５年後には携帯利用も含めたネット人口でインドが世界一になる見通しだ。 電子商取引で最も市場規模が大きいのは、航空機や列車のチケット販売で、衣料品や装飾品の小売りが続く。ムンバイやニューデリーのような大都市だけでなく、中小都市でも電子商取引を利用する人が増えている。 有望な市場を狙って、ネット通販世界最大手の米アマゾンもインドへの進出を検討しているという。 |
| ６１ | 2011/12/15 | IIT、米大手ゲーム会社をブラックリストに追加 | インドチャネル | インド最高峰の技術大学、インド工科大学（IIT）ボンベイ校の就職課はこのたび、ある米拠点の多国籍企業を、同課の定める規定に準拠していないとして、今年度の卒業生の就職先から外すと発表した。12月14日付のナブバーラト紙が報じた。 同大学が企業をブラックリスト化するのは定常の手順だが、同社の提示する初任給は年額11万ドルほどの水準だっただけに、学生にとっては大きな“損失”となりそうだ。学生によれば、ブラックリスト入りしたのは米拠点のモバイルゲーム開発会社だという。 就職課では、同社が、就職課を通して学生の履歴書を入手すると、連絡先の情報をもとに直接学生にコンタクトしていたとし、「当大学の定める方針に違反している」と主張している。ただし、内定後は企業と学生が個別に直接連絡を取り合うことは認められているという。 同大学によれば、今年度に就職先ブラックリストに入ってしまったとしても、来年度にまた学生の雇用を再開できるという。 |
| ６０ | 2011/12/10 | インド、不快感を与えるコンテンツのスクリーニングをソーシャルメディアに要請 | スラッシュドット・ジャパン | インドの通信・情報技術省が、同国内でソーシャルネットワークを検閲する可能性が指摘されている。Kapil Sibal通信・情報技術相は、FacebookやGoogle、Yahoo、Microsoft Mondayに対し、不快感を与えるコンテンツのスクリーニングを要請したことを明らかにした。ただし、各社との合意は得られなかったとのこと。Sibal氏は検閲を進めるつもりはないとしつつ、激しい宗教間対立の歴史を持つインドでは、ソーシャルメディア上の発言や画像により緊張が高まる危険性があると述べている。また、インターネット上には誰もが気分を害されるような内容のものがあるとし、政府はソーシャルメディア企業に対し、どこの国で作られたのかに関わらず、好ましくないコンテンツをすぐに削除する方法を開発するように依頼したという。Sibal氏はこうした要求は検閲ではないと主張しているが、「中国ネット検閲の軌跡に近づく危険な一歩である」とする評論家の声もあがっている。 |
| ５９ | 2011/11/28 | ケララ州で15万人の学生にアニメーション教育 | インドチャネル | ケララ州はオーナム（Onam）祭休暇シーズンにあたった8月、「アイティ・アット・スクール（IT@School）」と題したプロジェクトで1,586名の選抜された学生に情報技術系教育機関を通じてアニメーション教育を実施、この学生らがそれぞれの在籍校で講師となり研修を実施したことで、1万2,535名がアニメーション講習を受けた。そこで同州では同様の試みを州内各校から50名ずつの講師候補の学生を選抜して実施、総計15万名の学生を対象にアニメーション教育を展開する施策を12月にも計画していることを、11月27日付の公式声明の中で発表した。11月28日付ナブバーラト紙が報じた。 同プロジェクトを率いるアンワル・サダト氏は、研修ではアニメーション映画の製作過程をバーチャル・ツアー形式で紹介するなど、学生の関心を呼び起こすような工夫を採り入れるとしている。また、8月の1万2,535人一斉研修の試みは、ギネス世界記録として申請中としている。 |
| ５８ | 2011/11/22 | 成長が見込まれるインドのシステム・インテグレータ市場 | ARC News | インドは内需主導型の経済成長を続けており、現状でGDP に占める製造業の割合は16％程度にとどまるものの、政府は2020年までに製造業の比率を25％にまで高める方針を打ち出している。自動化の市場が拡大進展するにつれ、エンドユーザによるオートメーション設備の実装導入件数も拡大している。制御システムと計装が複雑化するにつれ、自動化プロジェクトの導入が成功するかどうかは、高度な技能を持った専門家への依存度を高める傾向を生んでいる。この傾向が、エンドユーザ側の人員削減、エンジニアリング、運転、保守業務に能力のある人材不足の深刻化と同時進行する状況が、インドのシステム・インテグレータに事業拡大の好機をもたらしている。米国には制御システム・インテグレーター協会（CSIA: Control System Integrators Association）があり、システム・インテグレータの認証プラグラムを導入することで、顧客に対して提供されるサービスが、規定されたビジネス基準に準拠していることを保証している。インドのシステム・インテグレータたちも品質基準を定めるためのそれに類する組織と連携する必要があるだろう。 |
| ５７ | 2011/10/20 | ソフトバンク、インドで携帯コンテンツ 地元大手と合弁 | 日本経済新聞 | ソフトバンクはインドで携帯電話向けサービス事業に参入する。同国の携帯電話最大手、バーティグループ（ニューデリー）と折半出資会社を設立し、地場のコンテンツ会社などへの出資を通じてモバイルインターネット関連のサービスを提供する計画。インドの携帯電話の契約数は2015年には中国を抜いて世界首位に浮上する見通し。ソフトバンクは地場の有力企業と連携し、急成長市場の開拓に乗り出す。 |
| ５６ | 2011/10/19 | ＮＥＣ、印携帯社からマイクロ波通信システムを受注 | 朝日新聞 | ＮＥＣは１８日、インドの大手携帯電話事業者のタタ・テレサービシズ（ムンバイ市）から、携帯電話基地局向け超小型マイクロ波通信システム「ｉパソリンク」を受注したと発表した。３０００台程度を納入するとみられる。受注額は明らかにしていない。タタ・テレサービシズは携帯電話ネットワークの通信容量やエリアの拡大に取り組んでいる。ｉパソリンクが通信効率の高い通信方式「フルパケット方式」対応が評価された。 |
| ５５ | 2011/10/12 | 印インフォシスの７〜９月、純利益10％増 | 日本経済新聞 | インドのＩＴ（情報技術）サービス２位インフォシスが12日発表した2011年７〜９月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比10％増の４億1100万ドル（約315億円）だった。売上高は17％増の17億4600万ドルで、売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。地域別では欧州の増収率が約10％にとどまり、４〜６月期（29％）の約３分の１に減速した。北米の増収率は約16％。シブラル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客企業は（世界経済）環境を慎重に見ており、一部で投資決定に遅れもみられる」とした。10〜12月期予想は増収率、増益率ともに14〜16％程度とした。 12日のムンバイ証券取引所で、インフォシス株はおよそ２カ月ぶり高値にあたる前日比７％高の2680ルピーで引けた。７〜９月期の純利益が市場予想を10％程度上回ったほか、10〜12月期の収益予想も好感された。 |
| ５４ | 2011/10/11 | ＮＥＣ、インドでクラウド事業参入 印企業と提携 | 日本経済新聞 | ＮＥＣは11日、インドの中堅ＩＴ（情報技術）サービス企業、トライマックス・ＩＴ・インフラストラクチャー・アンド・サービシズと組み、同国の企業向けクラウドサービスに参入すると発表した。ネットワーク経由でソフトウエアを利用できるサース（ＳａａＳ）型サービスで、インド企業や現地の外資系企業の需要を開拓する。 現地法人のＮＥＣインドとトライマックスが基本合意書を交わした。顧客情報管理（ＣＲＭ）や統合基幹業務システム（ＥＲＰ）、購買・在庫管理などの機能をネット経由で提供する。サービスは来年１月をめどに始める。販売目標は非公表。 トライマックスはデータセンター事業が主力で、印国内に10の事務所を構え、従業員数は1400人、顧客数は900社。ＮＥＣは中国やシンガポールで現地企業と組みクラウドサービスを提供しており、インド市場も同様の手法で開拓する。 |
| ５３ | 2011/10/7 | 富士通、インドで情報システム遠隔運用 日本企業向け | 日本経済新聞 | 富士通はインドで日本企業を対象にした情報システムの遠隔運用サービスを始めた。インド人技術者が日本国内にあるシステムのバックアップ作業やセキュリティー管理などを遠隔で手掛ける。日本での運用業務に比べ20％のコスト削減が可能になるという。企業へのサイバー攻撃が増え、システム運用業務の需要は高まる見通し。価格競争力を武器に１年間で10社、30億円強の受注を狙う。 |
| ５２ | 2011/10/4 | インドで３千円切る格安ＰＣ 大学向けと報道 | 47NEWS | ４日付のインド紙、エコノミック・タイムズは、インドで販売価格が１７５０ルピー（約２７００円）と「世界最低価格」に設定されたノートパソコンが学生向けに投入される見通しだと報じた。新端末は５日に公開され、１２月から国内の大学への納入が始まる予定。一般向けの販売時期や価格は明らかにされていない。 この端末はインド政府やインド工科大ラジャスタン校と共同で、英国の「データウインド」社が開発。製造費用は１台約３千ルピーだが、大学でのパソコン普及を後押しするインド政府が、一部費用を補助しているという。 基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」を採用。 |
| ５１ | 2011/10/3 | 会津大学、インドIT大手の日本法人と協業し震災復興を支援 | ITmedia | 日本法人であるタタコンサルタンシーサービシズジャパン（TCSジャパン）と協業し、東日本大震災で被害を受けた福島県の復興支援を行うと発表した。 今後、会津大学が主催するフォーラムやセミナーなどで連携・協力していく。特に「会津IT秋フォーラム」というイベントには、TCSジャパンが協賛。同社は「2011年度は財政的な支援のみとなるが、2012年度は、講師派遣を含めたより積極的な支援を行う」としている。 会津大学とTCSジャパンはそのほか、被災学生を対象とした支給型奨学金制度の創設や、TCSジャパンから講師を派遣して行う特別講義の実施を通じ、「産学連携やグローバルIT人材育成を推進することで、震災からの復興への支援を進める」としている。 |
| ５０ | 2011/9/28 | ＮＴＴデータ、海外委託開発５割増員−中・印など現地で採用 | 朝日新聞 | ＮＴＴデータは２０１２年度末までにソフトウエアのオフショア（海外委託）開発要員を現在の約３４００人から約５割増やして約５０００人にする。中国やインド、ベトナム、韓国に設けているオフショア拠点の開発要員を増やす。各拠点の体制を拡充し、国内開発に比べてコストを低減できるオフショア案件の増加に対応。ソフト開発の外注に占めるオフショア比率を現在の約６％から１２年度に１０％まで高める。 ＮＴＴデータはアジア各拠点の開発要員を確保するため現地採用を進める。企業のＩＴ投資の抑制が続いて受注争いが激しくなる中、オフショアでの開発によるコスト削減で競争力を高める。 採用した開発担当者の育成も強化しており、中国のオフショア拠点に開発手順やソフトの品質管理などを学べる教材を配信するｅラーニングを開始。ＮＴＴデータの開発手法を提供することでオフショア拠点の技術力向上を狙う。 ＮＴＴデータは中国をオフショア開発の中核に位置づけて、子会社や協力会社と連携してソフトを開発している。現在は開発要員として北京と天津に１４００人、上海と無錫に８５０人、大連に３９０人おり、中国で合わせて２８００人体制を敷いている。１２月には中国子会社のＮＴＴデータチャイナ（北京市）とオフショア拠点の北京ＮＴＴデータ（同）を統合。子会社の再編をオフショア開発の強化につなげる。 インドには子会社のバーテックスソフトウェア（プネ市）や買収した米インテリグループのオフショア拠点などがあり、開発要員は合わせて３７０人。またベトナムに１８０人、韓国にも２０人の開発要員がいる。 |
| ４９ | 2011/9/16 | クアルコムのインドでの通信事業に暗雲 | WirelessWire | 2010年のオークションで4つのサークル（地域）でBWA（ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス）用の周波数を落札し、インドでモバイル事業に進出するとされていたアメリカの大手チップメーカー、クアルコム（Qualcomm）が、手続きの不備で最終的に周波数を獲得できないかも知れないと報じられている。同社がデリー、ムンバイなど4つのサークルの周波数を491億3000万インドルピー（1インドルピー＝1.61円換算なら約791億円）で落札したのは2010年6月。電気通信局（Department of Telecommunications（DoT））幹部によるとオークションから3ヶ月以内にライセンスを申請して獲得しなければならないが、クアルコムの申請は半年後の12月だったという。12月の申請もクアルコムとしてではなく、合弁会社名義など4社ばらばらに行われており、これもオークション手続きのガイドラインに違反しているとのこと。クアルコム側は反発しており、申請は3ヶ月以内の8月には行っており、申請会社の問題についても昨年11月にDoTから指摘され、12月に同社が行った回答により解決しているはずだと主張している。クアルコムは年内にもTD-LTEでのサービス開始を目指していると言われていたが、少なくとも延期を余儀なくされると見られている。 |
| ４８ | 2011/9/5 | インド、景気後退懸念受け、８月のＩＴ業界の企業採用者数は４９％減 | モーニングスター | インドＩＴ業界の８月企業採用者数は前月比４９％減と大幅に減少した。アジアや中東で雇用コンサルティングなどを行っている「マイハイアリングクラブ・ドットコム」の調査結果をインディアン・タイムズが４日報じている。 ＩＴ業界においてはインドの多くの主要都市で採用者数が減少、インド南部のＩＴハブであるバンガロールの採用者数は前月比２９％減少。そのほか、デリーと首都圏周辺では同１９％減、インド東南部のチェンナイでは同１５％減、ムンバイでは同１３％、ハイデラバードではそれぞれ同８％減少したという。同調査によれば雇用情勢の回復には少なくとも２−３カ月程度かかるとしている。 一方、日用消費財や銀行、電話、自動車セクターの採用者数は同１４％増加。欧米を中心とした景気減速懸念の広がりを受けＩＴ業界は採用を抑制する動きが広がった。 |
| ４７ | 2011/9/2 | 米フェイスブック、国立技大生を破格の年俸450万ルピーで採用 | インドチャネル | アンドラ・プラデシュ州の国立技術大学（NIT）ワランガル校でコンピューター・サイエンスを専攻する学部4回生の21歳学生が、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）運営会社である米フェイスブックに年俸450万ルピーという破格の報酬で採用されたことが分かった。8月30日付ナブバーラト紙が報じた。 この学生のフェイスブックへの入社は来年4月を予定している。ほかにも同大学からは少なくとも3名の学生が、年俸200万ルピー以上を約束する就職口を勝ち取っている。情報筋によると、同大学卒業予定者に内定先の企業から提示される年俸の平均は、だいたい50万から120万ルピーくらいが相場であるという。「近年は不況の影響からようやく脱しつつある米マイクロソフトやアマゾン、オラクル、グーグルといった有名企業が、かなり魅力的な給与を提示してインドの大学新卒者を積極的に採用し始めている」と同大学就職課職員は話している。 |
| ４６ | 2011/9/2 | インド人のイーベイ利用、海外向け販売が盛んに | インドチャネル | インターネット上のオークション・販売サイトとして世界最大手の米イーベイ（eBay）を利用するインドの業者や個人は、32秒に1点のペースで商品を海外に販売している──イーベイは9月1日、アジア地域の国外販売についての調査結果を発表した。ビジネス・スタンダード紙が同日付で報じている。
同データによれば、インドでは宝飾類が1時間に44点、コイン・切手が12分に1点、家具が23分に1点、小物類・衣服が6分に1点、楽器類が1日11点といったペースで販売されている。
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| ４５ | 2011/8/24 | インド：スラム街近くの企業が狙う次の宝の山はモバイル・アプリ委託 | ブルームバーグ | インド・ムンバイのスラム街近くのごみの山とうろつく野犬の間を分け入ると、モファースト・ソリューションズの入口がある。中に入ると、24人ほどの従業員がエアコンもない中で肩を並べて座り、ノート型パソコンで米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションソフトのプログラミングにいそしんでいる。 同社のアカシュ・ドングレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「インドでの開発の料金は極めて低い」と語った。顧客は時給15ドル（約1150円）から同社のプログラマーを雇うことができる。 インドでは数千人のプログラマーがアップルのｉＰｈｏｎｅやグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けプログラム需要の取り込みを図り、米シリコンバレーよりもはるかに低料金で仕事を請け負っており、モファーストはインドにおけるアウトソーシング（業務外部委託）の次の波を狙っている。 フォレスター・リサーチの推定によると、モバイル向けアプリ開発を請け負う業界の売上高は2015年までに56億ドルと、今年の14倍に伸びる可能性がある。 調査会社ガートナーのアナリスト、アンシュル・グプタ氏はモバイル・アプリの委託業務について、「インドでは、低コストのためソフトウエアやサービスのモデルが機能したが、同じ理由でこれにも適している」と説明した。 |
| ４４ | 2011/7/22 | 日本エンタープライズ、インドで、占いアプリ『Astro on GO』 配信開始 | CNET Japan | モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：植田 勝典）の子会社であるNE Mobile
Services (India) Pvt. Ltd.（本社：インドムンバイ、代表者：植田 勝典）（以下、NEモバイル）は、平成23年7月22日（金）より、占いアプリ「Astro
on GO」の配信を順次開始いたしましたのでお知らせいたします。 インドの契約携帯電話は、8億件※1を超えており、中国（9億件）に次いで世界第2位の携帯電話大国で、現在も、毎月1,856万件規模※2で増加を続けております。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されております。 このような状況のもと、当社は、インドの本格的なモバイルマーケットの拡大を見据え、平成21年11月に現地子会社「NEモバイル」を設立し、モバイルコンテンツ事業を開始してまいりました。 今回配信する占いアプリ「Astro
on GO」は、先に配信し好評いただいている、ボリウッド関連アプリ「Bollywood on the GO」、時刻アプリ「Beauty watch」に続く、同社オリジナルアプリ第三弾となります。 今後は、アプリ数の拡大、配信先であるアプリケーションプラットフォームの拡大、アプリの品質向上を推し進め、お客様にお喜びいただけるコンテンツの提供に努めてまいります。 ※1・・・ 契約数： 8億4百万件（平成23年5月現在）、出所：インド電気通信管理局（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India） ※2・・・ 過去１年間（平成22年6月〜平成23年5月）の月間純増件数の平均：約1,856万件／月 （TRAIの数値をもとに当社で算出） |
| ４３ | 2011/7/12 | インド企業、人件費が重荷に ＩＴ大手、利益率悪化 | 日本経済新聞 | インド企業が人件費の負担増で収益性を悪化させつつある。ＩＴ（情報技術）サービス２位のインフォシスは増収増益を続けるも利益率は悪化。長引く物価高を受け、賃上げ率を上乗せする企業も出始めた。雇用と収益性の両立は一段と難しさを増してきた。 12日発表のインフォシスの2011年４〜６月期の純利益は、前年同期比18％増の３億8400万ドル（約307億円）となり、会社予想（９〜10％増）を上回った。ただ同社株は同日、前日比４％安と売り込まれた。利益率の悪化と、７〜９月期の増益率が３〜５％にとどまるとの業績予想が嫌気された。 原因は人件費の負担増。６月末の従業員数は前年同期比16％増の13万3560人（子会社除く）。加えてその大半を抱える国内で今年10〜12％の賃上げも実施。この合計は４〜６月期の増収率（23％）を上回り、ＩＴ技術者らの給与を除いた売上総利益の割合は前年同期比２ポイント減の39％弱に低下した。 ＩＴ最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズも同様。４〜６月期決算は未公表だが、売上総利益の割合は１〜３月期時点で45％と、前年同期から1.4ポイント低下した。業績拡大に不可欠な採用増と、技術者の人材確保や離職率抑制に必要な賃上げの結果だ。 賃上げの波は他業種でも広がる。現地のコンサルティング会社の調査（製造業を含む91社対象）によると、追加の賃上げ率を５％とする企業は38％、２〜３％とする社は20％に上った。年初の平均賃上げ率予想の12.7％が、過半の企業で15〜18％になった計算だ。 同国企業の４〜６月期決算の公表は始まったばかりだが、株式市場は業績悪化を織り込み株安傾向が目立つ。９％前後で高止まりするインフレ率は、原材料価格の高騰だけでなく、人件費からも企業収益を圧迫しそうだ。 |
| ４２ | 2011/6/29 | 米グルーポンのインド子会社のシステムに不正侵入 | ロイター | クーポン共同購入サイトを運営する米グルーポンは２８日、インド子会社ＳｏＳａｓｔａのシステムに前週、不正侵入があったことを明らかにした。一時、ユーザーのパスワードがインターネット上に公開されたが、直ちに削除したという。 グルーポンによると、インド現地時間１７日朝に「情報セキュリティの専門家」から問題について報告があり、ただちに対処、対象となったユーザーに通知し始めた。 ＳｏＳａｓｔａの全ユーザーのパスワードがネットに公開されたという。ただ、ＳｏＳａｓｔａのユーザー数は不明。 グルーポンは、問題を直ちに解決し、ＳｏＳａｓｔａのユーザーには早急にパスワードを変更するよう通知したと説明。 さらに、ＳｏＳａｓｔａは独自のプラットフォームとサーバーを持っており、他の国のグルーポンのサイトにはつながっていないとし、他地域のデータには影響はないと強調した。 グルーポンは１月にＳｏＳａｓｔａを買収した。 |
| ４１ | 2011/6/21 | 米グーグル：インドで街頭画像のデータ収集を中止−警察から書簡 | ブルームバーグ | インターネット検索最大手の米グーグルは21日、インドで街頭画像サービス「ストリートビュー」用のデータ収集を中止したと発表した。警察から書簡を受け取ったことに対応した。 同社は電子メールで、「警察長官からストリートビューに関する書簡を受けた取ったことを確認することができた。現在、これを検証しており、警察の質問に答えたり懸念に対応する機会があるまで、データ収集車の走行をやめている」とコメントした。 |
| ４０ | 2011/6/17 | インドＩＴ大手、インフォシスに社名を変更 事業領域拡大で | 日本経済新聞 |
インドのＩＴ（情報技術）サービス２位のインフォシス・テクノロジーズは16日夜、社名を「インフォシス」に変更すると発表し、即日適用した。世界的な知名度向上に加え、業務がソフト開発など技術的な領域から徐々にコンサルティングなどに広がっているため。 主力のソフト開発・維持業務の売上高に占める割合は、2011年３月期通期で39％と５年で11ポイント低下。他方、コンサル業務は26％と22ポイント上昇している。同社は現在、日本を含め、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）による事業拡大を模索中で、複数国で営業するコンサル会社も買収候補に挙がっている。 |
| ３９ | 2011/6/16 | 「クレヨンしんちゃん」インドに行く | インターネットコム | ケータイコミック配信サイト「コミックシーモア」を運営する大阪の NTT ソルマーレは2011年6月15日、京都の携帯電話向けソフト開発と海外コンテンツ配信サービスのゼロ・サムが、インドの携帯電話事業者 Vodafone Essar 向けモバイルコミックサービス「Chhota Comics」で、「クレヨンしんちゃん」の配信を開始した、と発表した。Vodafone Essar の「Vodafone live!」公式サービスである、ゼロ・サムのモバイルコミックサービス Chhota Comics で配信している。 コンテンツ単価は1話あたり15ルピー（約30円）で設定されている。また、現在、携帯端末メーカー4社（Nokia、Sony Erricson、LG、BlackBerry）、500機種以上に対応しており、引き続きサービス対応機種を増やす予定。Vodafone Essar は、2011年3月末現在、インド国内弟3位の契約者数、1億3,456万人を有するインド通信大手キャリア。Vodafone Essar のモバイルコミックサービスへの配信は2010年3月8日から開始している。現在では、NTT ソルマーレが提供する日本のコミックも100タイトル以上で、NTT ソルマーレとゼロ・サムは、インド市場で最も多くの日本コミックを配信している事業者となっている。インド電気通信規制庁（TRAI）によると、インド国内携帯電話加入者数が2011年3月末で8億1,159万件で、中国に次ぐ巨大市場となっている。2010年5月に実施された民間通信キャリア向け 3G サービスのオークション結果をうけ、インド通信キャリア間の顧客獲得競争は激化。インド通信キャリア各社は「サービスの独自性」を求め、また下落傾向にある契約者一人あたりの月間データ収入（ARPU）を引き上げるために、コンテンツサービスに注力している。モバイルコミックは、今最も注目されるコンテンツのひとつ。 |
| ３８ | 2011/6/3 | インド 携帯電話加入、毎月１９００万人 モバイルバンキング期待大 | SankeiBiz | フランス通信（ＡＦＰ）によると、インドで携帯電話の急速な普及にともない、これまで銀行口座を持たなかった人々の間で、携帯電話で送金や公共料金の決済などが行えるモバイルバンキングの利用が拡大するとの期待が高まっている。 世界の携帯電話の１０台に１台はインドで販売されており、現在の契約者数は推定７億７５００万人で、毎月１９００万人が新規加入している。 一方、同国では銀行口座を持たない成人が約半数にのぼる。インド準備銀行（中央銀行）は、農村部に多いこうした人々を正規の金融システムに組み込もうと、モバイルバンキングの取引上限額を最近、これまでの１０倍に当たる５万ルピー（約９万円）に引き上げた。 しかし、モバイルバンキングが普及するには時間がかかりそうだ。現在、同サービスの契約をしている人は携帯電話利用者の５％に過ぎず、定期的に利用している人はわずか０．５％ほどだという。 毎月の利用件数は６８万件、取引額は１３５５万ドル（約１１億円）と推定される。 取引の安全性に対する不安に加えて、データ通信に適した３Ｇ（第３世代）携帯電話の普及が遅れていることがモバイルバンキングの普及を妨げている。また、一般利用者にとって、モバイルバンキングは難しく、利用しやすいシステムの開発も急務だ。 |
| ３７ | 2011/5/30 | インドでネカフェ隆盛 政府は規制強化へ | サンスポ | 若者を中心にネット人口が拡大するインドで、インターネットカフェの利用が盛んになっている。店舗数が増加傾向にある一方、政府が利用者の閲覧履歴の保存を求めるなど規制強化の方針を打ち出したことで、利用者離れへの懸念も出ている。 インドのネット人口は近年増加を続け、現在は約１億人とされる。業界団体によると、ネットカフェの店舗数はインド全土で約２７万店で、ネット利用者の約６割が利用しているという。インド政府は、ネットカフェがテロの準備などに利用された例があったことから警戒。事業者に対し、利用者全員の顔写真を撮影して保存することや、閲覧したウェブサイトの履歴を記録し、１年間保存するよう義務付けるなど、規制強化に乗り出した。 政府の動きに業界団体は「事業者が全ての義務を果たすのは困難」などとして反発している。 |
| ３６ | 2011/5/27 | LG、インド携帯市場 巻き返しへ | インド新聞 | 25日付のエコノミック・タイムズ紙（4面）によると、LGはインドの携帯電話、IT市場を強化する。LGは2011年、米グーグル社のアンドロイド搭載のスマートフォン30モデルを含む、45種類の携帯電話をインド市場に投入すると発表している。アンドロイド搭載のタブレットPCも2-3カ月後に発売する。 インドの携帯電話市場は、5年前はほとんどのシェアをノキアが占めていたが、2位のサムスンがシェアを拡大している。サムスンの商品ラインナップは若年層が対象の「グル」シリーズ、アンドロイド搭載のスマートフォン「ギャラクシー」シリーズ、高所得者層向けスマートフォン「オムニア」シリーズなど、幅広い。搭載ソフトも、アンドロイドだけでなくウィンドウズ7、バダのモデルもある。「ギャラクシー」ブランドでタブレットPCも発売しており、価格はアップルの「iPad」よりも25%割安だ。LGは「オプティマス」ブランドで価格帯を分け、数モデルを発売する計画だ。 市場調査会社GFKとニールセンが11年3月に発表した共同調査結果によると、インド携帯電話市場のシェアはサムスン20.5%、LG7.8%。同市場は家電製品市場の2倍以上ともみられており、LGはサムスンに追い付けないという意見の関係者もいる。この6年間、LGインドの携帯電話部門の責任者は4人交代しているが、LGインドのソン・クウォン社長は「インド事業における携帯電話、IT部門の売上を40%まで引き上げる」と強気の姿勢だ。 |
| ３５ | 2011/5/23 | .ソフトバンク、インドの携帯最大手から社外取締役 | 朝日新聞 | ソフトバンクは２３日、インドの携帯電話最大手バーティエアテルのスニル・バーティ・ミタル会長（５３）を、社外取締役に迎えると発表した。国際的な視点を経営に生かす狙いだが、ソフトバンクは将来的にインドなどでの共同事業を視野に入れているとみられる。 慶応大の村井純教授の後任で、６月２４日付。バーティエアテルの契約者は約１億５２５０万人（昨年末現在）。両社は中国最大手の「中国移動」などと、次世代携帯電話の規格「ＴＤ―ＬＴＥ」を推進する団体を設立するなど、協力関係を強めている。 |
| ３４ | 2011/5/23 | 遠隔治療サービスが急成長：投資も増える見込み | インド新聞 | 20日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（4面）によると、インターネット上で医師が診療を行う遠隔治療サービス事業が急成長している。 バンガロール拠点の遠隔治療サービスサイト、ヘルスケア・マジックへのアクセス数は月に450万件を超える。19カ国6千人の医師が登録されており、創業3年で62万件の有料サービスを提供した。同社を設立したクナール・シンハ氏は「ここ半年間でアクセス数が200万件増えた。リピーターも多く、事業は順調だ。依頼の多くが、突然の発熱やひざ、背中の痛みなど、緊急を要さないものだ。彼らにはウェブカメラでの一般診療を提供するが、重病の場合は専門医師、病院と連携する体制だ」と話している。デリー拠点のトップドクター・オンラインは2年前、NGOと協働で、交通インフラが未整備の農村地域医療を充実させる目的で設立された。現在は同サービスを都市部でも展開しており、月間の患者数は3万人、1万人の医師が登録している。バーラト・バドワジ幹部は「保険事業やヘルスケア製品事業も展開していきたい」と話している。アスク・フォー・ヘルスケアも創業2年目。登録医師数は1千人で、インド全土の病院での診療サポートを行っている。月間の患者数は6千人、30%増で伸びている。 サービスの平均価格は200-2千ルピー。個人の患者同士が病状について話すオンライン会議は無料だ。遠隔治療サービス事業はネット広告収入や企業会員、提携病院からの手数料などで運営されており、個人投資家や民間投資会社からの投資相談も増えているという。ヘルスケア・マジックは250万米ドル、トップドクター・オンラインは200万米ドル、アスク・フォー・ヘルスケアも200万米ドルの増資を予定している。 |
| ３３ | 2011/5/20 | 3G携帯電話サービス加入者、4カ月で900万人を突破 | インドチャネル | インドで3G（第3世代）携帯電話サービスが本格的に稼働して4カ月（注）が経過し、同サービスの加入者数は早くも900万人を突破した。従来の携帯ブロードバンド・サービスの加入者数がわずか1,100万人であることを考慮すれば、著しく速いペースだ。5月19日付でヒンドゥー・ビジネス・ラインが報じている。 3Gサービスの加入者数が最も多いのは、携帯電話サービス民間最大手のバルティ・エアテルで300万人。これに続いてタタ・ドコモが150万人、アイディア・セルラー、ボーダフォン、国営バーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）が各100万人超となっている。リライアンス・コミュニケーションズは加入者数を公表していないが、情報筋によれば100万人近い数字になるという。 アセンティアス・コンサルティングのアロク・シェンデ主任アナリストは、「サービス開始直後の加入者数は速いペースで増えており、3G携帯が国内のブロードバンド携帯サービス全体を押し上げているのは間違いない」と分析。 |
| ３２ | 2011/5/16 | インドの海賊版ソフト比率64％：バングラデシュは90％で世界第3位 | インド新聞 | ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA、本部：米国ワシントンDC）は12日、全世界（116カ国）における2010年1-12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第8回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査はハイテク調査会社IDCに委託した。 調査結果によると、世界全体の違法コピー率の平均値は42%（前年は43%）。10年のソフトウェア違法コピー率が世界で最も高かったのはグルジアの93%。以下、2位ジンバブエの91%、3位バングラデシュ、モルドバ、イエメンの90%。違法コピーによる2010年の損害額は約588億米ドル（約5兆2千億円）に達した。 違法コピー率が低水準だったのは日本の20%、米国20%、ルクセンブルク20%。2位はニュージーランドの22%。日本の違法コピー率は前年比1%減の20%で03年の調査開始以来、初めて世界1位（米国、ルクセンブルクと同位）を達成。しかし、損害額は約16億米ドル（約1431億円）で、世界ワースト10位（前年8位）という結果だった。 |
| ３１ | 2011/5/14 | 中国・インド人の帰国相次ぐ、シリコンバレーで人材不足が深刻化―米国 | レコードチャイナ | 米国の移民政策の転換や自国の経済発展などが原因で、中国人やインド人の帰国が相次ぎ、シリコンバレーで人材不足が深刻化している。中国新聞社が伝えた。 シンガポールの華字紙・聯合早報は、シリコンバレーは「ハイテク企業やベンチャー企業の揺りかご」と呼ばれるほど新興企業が集中しているが、米国の移民政策の転換や生活費の高騰、本国でのより好条件な発展機会の提供などによって多くの人材がシリコンバレーを離れ、帰国していると報じた。 米紙USAトゥデイは「米国当局は近年多くの人が米国を離れインドや中国へ帰国したと認めている」と報道。中国教育部のデータによると、2010年の帰国者は、2009年の10万8000人から25％増加し、13万4800人を記録した。 中国政府は科学技術の研究開発に数十億ドルを投じて来たものの、その効果は限られていた。しかし現在は、米国で教育や研修を受けた中国人が続々と帰国し、中国の科学技術の発展において重要な役割を果たすまでになっている。インドでも同様の状況が発生している。 こうした影響で、シリコンバレーでは人材不足が深刻になっている。同地のソフト開発会社の責任者は「人材確保が極めて困難な状況だ」と語る。米国の科学技術分野の人材に対するニーズは極めて大きいものの、米政府の発行するビザの上限が大きく減少していることも原因の1つに挙げられている。 オバマ米大統領は先月、フェイスブックの本部を訪問した際に、「我々がハイレベルの人材の移民を迎え入れるのであれば、帰国しようとする彼らを引き止めれば良いのではないか。彼らには帰国後にインテルのような企業を設立するのではなく、ここで設立してもらいたい」と語り、関連する法律の改定を予定しているという。 しかし、自国の経済発展により、インドや中国の有能な人材がわざわざ米国へ出向いてチャンスを求める理由はますます減っており、現地に残る理由も同様に減ってきている。 |
| ３０ | 2011/5/1 | インドのインフォシス：上海で最大4000人増員を計画−今後１年半で | ブルームバーグ | ソフトウエア輸出でインド２位インフォシス・テクノロジーズは今後１年半に、中国の上海で最大4000人を増員する計画だ。Ｓ・Ｄ・シブラル最高執行責任者（ＣＯＯ）が１日のインタビューで語った。 シブラルＣＯＯによれば、インフォシスは上海での新オフィス建設に１億3000万ドル（約105億円）を投じる計画。１年半後には中国での従業員数が最大7000人になるという。 |
| ２９ | 2011/4/30 | 印ＩＴのＣＥＯ、シブラル氏就任 ２位のインフォシス | ブルームバーグ | インドのＩＴ（情報技術）２位インフォシス・テクノロジーズは30日、最高執行責任者（ＣＯＯ）のＳ・Ｄ・シブラル氏が８月21日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長に就任すると発表した。創業時以来のトップで会長のナラヤナ・ムルティー氏は名誉会長に、創業者グループの１人でＣＥＯ兼社長のクリス・ゴパラクリシュナン氏は共同会長に退く。またムルティー氏の後任の会長職に、同国民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行会長のＫ・Ｖ・カマート氏を招く。ムルティー氏の事実上の引退を機に経営陣を刷新する。 |
| ２８ | 2011/4/26 | ドコモのインド提携先ＴＴＭＬ、株価急伸−10年ぶり通期黒字決算で | ブルームバーグ | ＮＴＴドコモのインド提携先傘下の上場通信会社タタ・テレサービシズ・マハラシュトラ（ＴＴＭＬ）は、26日のムンバイ市場で株価が約３カ月ぶりの高値に上昇した。少なくとも10年ぶりの通期黒字決算を発表したのが好感された。 26日終値は前日比6.7％高の19.05ルピーと、１月７日以来の高値。年初来では1.8％安。 ＴＴＭＬが26日発表した2011年３月通期決算は、部門売却益などに支えられ、黒字を確保した。純利益は子会社を除いたベースで４億9900万ルピー（約９億円）。ブルームバーグのデータによると、通期黒字は少なくとも01年３月期以来。 |
| ２７ | 2011/4/14 | インドIT業界、技術者の給与水準が上昇 | インド新聞 | 14日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（1面）によると、インドIT業界の給与水準が上昇している。ここ数年間は優秀なエンジニアたちは製造業界に流れていたが、IT業界が給与水準を引き上げたことで、IT業界への人気が復活している。 2011年度、45万-47万5千人のエンジニアが学校を卒業するが、うち半数がIT業界に就職する見込みだという。インフォシス・テクノロジーのTVモハンダス・パイ人事部長は「約20万人のエンジニアと2万人のMBA取得者がIT業界に就職するもようだ。他業界は優秀な技術者の獲得に苦労するだろう」と話している。 GMインドのPバレンドラン副社長は「昨年の技術職の給与引き上げ率は12-15%だったが、今年は20-21%となりそうだ。大都市圏の技術系卒業者はIT企業への就職を目指しており、産業訓練施設などからの採用が多くなるだろう」と話している。フィルターやろ過システムを製造しているジョン・フラワーのSヴィシュワナタン社長は「技術者の給与水準は20%上昇している。特に設計技術者の採用が難しい」と話している。技能評価会社メリット・トラックの共同創業者ムーリダー氏は「今年度のIT業界の平均賃金上昇率は15-18%だろう。大手企業の新卒技術者の給与は20-27万ルピーで、製造業より30%程度高額だ。今年度、製造業の人材獲得は厳しくなるだろう」と話している。 |
| ２６ | 2011/4/1 | ボーダフォン、インドJVの経営権を掌握 - エッサー持ち分を50億ドルで取得へ | WirelessWire | インド第3位の携帯通信事業者であるボーダフォン・エッサー（Vodafone Essar）の経営に関して大きな動きが発表された。同社は英ボーダフォン（Vodafone）とインドのエッサー（Essar）の合弁会社で、出資比率はボーダフォンが42%でエッサーが33%となっているが、このエッサーの持ち分をボーダフォンが引き取ることになったと英国時間31日に同社が発表した。売買代金は約50億ドルになるという。この取引により、ボーダフォンの持ち株比率は75%になるが、インドでは国内通信事業者の所有に関し、外国企業が74%を越える株式を持つことが禁じられている。そのため、この基準を超える分を手放すことになると同社は述べている。なお、この取引は遅くとも11月までには完了の見込みという。ボーダフォンは2007年に、香港ハッチソンから、当時のハッチソン・エッサー（Hutchison Essar）株式の67%を109億ドルで購入、これにあわせてボーダフォン・エッサーに名称を変えてインドでの事業を展開していた。しかし、この時の税処理をめぐってインド当局と長らく争いを続けていたほか、激しい値下げ競争のなかで経営自体も苦戦を強いられており、昨年5月には33億ドルの損金を計上していた。またグループ全体の事業再編を進めるボーダフォンは、昨年に自社で保有していたチャイナ・モバイル（China Mobile：中国移動通信）株式を売却して中国市場から撤退したが、同社のヴィットーリオ・コーラオ（Vittorio Colao）CEOは、急激な成長を続けるインド市場での展開をもっとも有望な事業のひとつと位置付けている。なお調査会社ガートナーによれば、インドの携帯電話利用者は2014年には9億9300万人に達する見込みだという。 |
| ２５ | 2011/3/29 | ＮＴＴドコモがインド・タタ に約140億円を追加出資へ＝関係筋 | ロイター | ＮＴＴドコモは、２６％を出資するインド携帯会社「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」に約１４０億円を追加出資する。５月末までに完了する見通し。タタが実施する株主割当増資（ライツ・イッシュー）を引き受ける。 他の株主ともに持株比率に応じて追加出資するため、出資比率は現行の２６％のままで変わらない。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 月内にも発表する見通し。ドコモは追加出資の資金を３月と５月の２回に分けて払い込む。タタは３００億ルピー（約５５０億円）のライツ・イッシューを実施し、インドで拡充している第３世代携帯（３Ｇ）サービスの設備投資に充てる。 ドコモは０９年３月にＴＴＳＬと関連会社に約２６００億円を出資して、「タタ・ドコモ」のブランドでインドでの携帯事業に参入した。タタ・ドコモの契約数はドコモが出資した当時は３０００万件台だったが、２０１０年１１月末で８２６０万件に拡大した。 ただ、インドでのタタ事業は赤字を継続しており、ドコモにとっては早期の収益化が課題。ドコモなどによる追加資金で、３Ｇ携帯サービスの設備エリアを拡大する。３Ｇサービスを通じたデータ通信収入の拡大効果で、黒字化を目指す。 |
| ２４ | 2011/3/22 | モバイル・テレシステムズ、日本への国際通話料を78％引き下げ | インドチャネル | ロシアの複合企業システマ・グループの合弁通信サービス会社システマ・シヤム・テレサービシズ（SSTL）は3月17日、インドで展開している携帯電話事業モバイル・テレシステムズ（MTS）・インディアの日本向け国際通話料を78％引き下げて、1分1.99ルピーとすることを発表した。3月11日に起きた巨大地震や大津波で甚大な被害が出ている日本との連絡を取りやすくするための支援策。PTI通信が同日付で報じている。 MTSインディアのレオニド・ムサトフCMO（最高マーケティング責任者）は次のように語る。「日本にいる友人や知り合いの安否を確認したい人々がインド全国にいる。その支援策として当社は、これまで1分9.19ルピーに設定していた日本への通話料を78％減の1分1.99ルピーまで引き下げることにした」。 SSTLは露システマが73.7％、インドのシャム・グループが23.8％出資する合弁企業。現在1,000万人の加入者を獲得し、18通信エリアで各種通信サービスを提供している。 |
| ２３ | 2011/3/18 | インフォシス、日本事業所を閉鎖せず | インドチャネル | ITサービス大手のインフォシス・テクノロジーズは3月17日、日本の事業所を閉鎖せず、同国の顧客にサポート業務を継続する方針を明らかにした。PTI通信が同日付で報じている。 インフォシスのS.D.シブラルCOO（最高業務責任者）は、バンガロール（ベンガルール）での会議に出席した際、次のように語った。「日本での事業も、顧客へのサービスも引き続き行う。日本は非常に重要な市場だからだ。当社の事業形態は基本的にオフショアであるため、日本で勤務している従業員はわずかで、多数はインド国内にいる。日本から帰国するインド人社員も多くない」。 同COOは、「当社はインド全土でアウトソーシング事業を展開しているため、日本の顧客向けサービスもマイソール、バンガロール、チャンディガルなど現在、開発中の拠点で行われている」と説明。対応するプログラムのある場所ならどこでも従業員が移動して作業することが可能だという。 また、日本の事業所や従業員については次のように説明した。「日本には事業所もあり、人員も配置しているが、まだ閉鎖していない。一部の従業員に対してインドに帰国する選択肢も与えたが、これまでに帰国した者はほとんどいない。今後、帰国する者が出てくる可能性はある」。日本人社員からインドへの出国要請があった場合の対応について問われると、「要望があった場合に対処する態勢は整えている」としている。 |
| ２２ | 2011/3/15 | 印インフォシス、日本在住の社員がインドに帰国 | ロイター |
インドのソフトウエア大手インフォシス・テクノロジーズは１５日、地震で被災した福島県の原子力発電所周辺の放射能レベルが上昇していることを受け、日本在住のインド人社員を帰国させていることを明らかにした。 同社のＳ・ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一部の社員は帰国し、一部は帰国手続きを進めている」と述べた。 また「日本の売上高は非常に小さく、事業への影響は限定的」との見方を示した。 同社の日本在住の社員は約５００人で、そのうち３５０人はインド出身といいう。 |
| ２１ | 2011/3/11 | 米ＡＯＬ、社員の２割計900人を削減 米国とインドで | 日本経済新聞 | 米インターネットサービス大手のＡＯＬは８日、全社員の２割程度に相当する約900人を削減することを明らかにした。内訳は米国で約200人、インドで約700人で、削減後の全従業員数は約4000人となる。同社はこれまでコンテンツや人材の拡充を目指して買収を実施してきた。今後は業績を改善していくため重複業務の整理・統合を進めるとみられる。 今回の削減は、米国ではコンテンツの制作や運営に関わる業務、インドでは米国事業の後方支援業務が対象となる。インドでは削減する700人のうち約300人は、ＡＯＬの事業に関わる他社へ移籍する見通し。 |
| ２０ | 2011/3/8 | 中国レノボ、初めて米デルを抜いてインドＰＣ市場シェア１位 | サーチナニュース | 中国最大手の聯想（レノボ）は2010年第4四半期（10―12月）、インドにおけるパソコン（ＰＣ）販売の市場シェアで初めて米デルを抜き、インド最大のＰＣメーカーとなったことが明らかになった。 2009年第1四半期（1―3月）、聯想のインド市場におけるシェアはわずか5．7％だったが、2010年第4四半期には21．8％にまで急伸した。同時期のデルのシェアは19．2％だという。 聯想インドのＲａｈｕｌ Ａｇａｒｗａｌ氏は、「インドの多くの企業が付加価値製品の価値を認めてきている」と指摘、同社のＴｈｉｎｋＰａｄ（シンクパッド）のインド市場における自信を示した。 しかし業界では、「インドの企業では全体的にＩＴ分野への投資は縮小傾向。一部愛好者やお金のある層はともかく、一括大規模購入の期待できる大企業や政府でＴｈｉｎｋＰａｄのような高級製品が飛ぶように売れるとは考えづらく、聯想のインド市場における地位はまだ不安定」との見方もある。 |
| １９ | 2011/3/7 | 携帯電話での仮想ギフト交換、インドで急成長 | インドチャネル | 携帯電話向けエンターテインメント・サービスのシンガポール企業、ミグ33は、インドでの2010年の売上が前年比で倍増し、特に中・小規模都市（Tier2、3）で高い成長率を見せたことを明らかにした。PTI通信が3月3日付で明らかにしている。 同社は携帯電話でのバーチャル・ギフト交換サービスを提供している。昨年のディワリ期にNRI（在外インド人）を含むインドの人々が携帯経由で行ったギフト交換は約26万件に上った。全世界・通年でのギフト交換件数は4,000万件ルピーだったという。 |
| １８ | 2011/2/25 | インド、ＩＴ情報の開示義務断念へ 日米欧の反発受け | 朝日新聞 | 携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対していた。複数の地元メディアが伝えた。 新興国では中国が昨年、ＩＣカードリーダーといった情報セキュリティー製品の政府調達に限り、コードの開示を求める制度を導入。ブラジルも検討を進めるなど規制導入の動きが相次ぎ、成長市場への浸透を狙う先進国側が警戒感を強めていた。 インド政府は昨年７月、国内の通信事業者に対し、導入する外国製の通信関連設備のコード提出を求める方針を発表した。「ソフトの設計図が不明なままでは、機密情報が外国に流れるおそれがある」というのが理由だった。コード提出に代わる「安全保障上の措置」の検討は続けており、内容によっては日米欧の通信関連設備メーカーの経営戦略に影響を与える可能性は残る。 |
| １７ | 2011/2/24 | インドの携帯電話普及率、63％：2010年12月末 | インド新聞 | インド電気通信管理庁（TRAI）の発表によると, 2010年12月末現在の携帯電話加入総件数は前月（10年11月）末比2,262万件、率にして3.1%増の7億5,219万件に達した。この結果、携帯電話の普及率は63.22%となり、09年12月末時点の44.73%から大幅に上昇した。携帯電話の加入総件数は前年同月比では43.2%と大幅に増加している。 事業者別の携帯加入件数は、トップがバルティ・エアテルの1億5,250万件。以下、リライアンス・コミュニケーションズの1億2,565万件、ボーダフォン・エッサーの1億2,426万件、BNSLの8,671万件、タタ・コミュニケーションズの8,423万件、アイデア・セルラーの8,178万件などと続く。 一方、10年12月末時点の固定回線電話加入総件数は前月末比0.3%減の3,509万件であった。結果として、固定回線電話の普及率は2.95%となり、09年末の3.16%からさらに低下した。 以上から、両者を合計した12月末の電話加入総件数は前月末比2.95%増の7億8,728万件となった。電話普及率は66.16%に達し、09年末の47.89%から一段と上昇した。 なお、12月末のブロードバンド加入件数は1,092万件で,前月末の1,071万件から1.88%、09年12月末の783万件から39.5%増加した。（TRAIのウェブサイトなどから） |
| １６ | 2011/2/18 | インド：「設計図開示を」 ソースコード、日米欧は強く反発 | 毎日新聞 | インド政府が携帯電話向けなどの通信関連設備の政府調達に絡んで、日米欧などの企業に対して、ソフトウエアの設計図に当たる「ソースコード」の開示を義務付ける通達を出していたことが１７日、分かった。インド側は「安全保障上の理由」としているが、日米欧政府は技術情報の流出を懸念して強く反発している。 日本の経済産業省によると、日米欧の反発を受けて、インド政府はソースコード開示措置の実施を凍結しているという。ただ、実施の構えは変えていない。中国政府も昨年、外国製のＩＴ（情報技術）関連製品に対して、ソースコードを開示させる強制認証制度を導入。ブラジルも検討中で、日米欧には同様の規制が新興国に広がることへの懸念も強い。 インド政府は昨年７月、通信事業者の免許要件を改正する通達で、携帯電話の基地局など通信設備の納入に関してソースコード開示を義務付ける措置を決めた。「機密情報が外国に傍受される恐れがある」との理由からだが、日米欧は「開示したソースコードが解析されれば、先端技術が流出し、自国企業の競争力が損なわれる」と反発している。 経産省によると、「安全保障」を理由にした規制の場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反に問うのは難しいという。日本がインドと経済連携協定（ＥＰＡ）を署名した１６日、海江田万里経産相は、インドのシャルマ商工相に、ソースコード開示措置に懸念を伝えた。しかし、インド側は撤回する意思は表明していない。 |
| １５ | 2011/2/17 | インド通信事業の不正疑惑で捜査拡大、大手リライアンスを尋問 | ロイター | インドの携帯電話の周波数割り当てをめぐる不正疑惑問題で、国内携帯電話２位リライアンス･コミュニケーションズ(RLCM.BO: 株価, 企業情報, レポート)のアニル・アンバニ代表（５１）が１６日、中央捜査局（ＣＢＩ）による尋問を受けたことが明らかになった。 第２世代の携帯電話の周波数割り当てで２００８年に通信省が行った競争入札では、一部の企業に対して免許を実勢価格よりも安く割り当てる見返りとして、巨額の裏金が流れた疑いがある。 これにより国の歳入に最大３９０億ドル（約３兆２６００億円）の損失が生じたとみられ、議会は過去数カ月この問題で混乱し、政治的な問題にまで発展している。汚職に関与した疑いが持たれたラジャ通信相は昨年１１月に辞任に追い込まれ、その後不正疑惑の捜査を行っていたＣＢＩに逮捕された。 リライアンス・コムの親会社、リライアンスＡＤＡグループは「アニル・アンバニ氏は毎週定例のニューデリー出張中、２００１年から２０１０年までの携帯電話免許に関する問題や、国内全ての通信業者に関する問題を明確にするため、きょうＣＢＩと会った」との声明を発表した。 インドのニュースチャンネル、ＮＤＴＶとＣＮＮ─ＩＢＮテレビは、アンバニ氏がＣＢＩに参考人招致されたと伝えた。一方、リライアンスＡＤＡグループは、同氏はＣＢＩに参考人招致はされていない、としている。ＣＢＩによる同氏の取り調べは約３時間に及んだことが分かっている。 ＣＢＩは今回の不正疑惑に対する捜査を拡大しており、旧スワン･テレコムのエミレーツ・テレ コミュニケーションズ（エティサラット）(ETEL.AD: 株価, 企業情報, レポート)の副会長を先週逮捕したほか、１５日には携帯事業の合弁会社を運営する不動産開発企業ユニテク(UNTE.BO: 株価, 企業情報, レポート)の幹部を尋問した。 米フォーブス誌が発表した昨年の長者番付では、アンバニ氏は３６位にランクインしている。 |
| １４ | 2011/2/17 | インド、ＩＴ機密開示要求…メーカーに義務化 | 読売新聞 | インド政府が、携帯電話向け通信設備を政府に納入する日米欧などのメーカーに対し、機器のソフトウエアの機密情報「ソースコード」の提出を義務づけたことが、１６日わかった。 インド政府は安全保障が目的としながらも、インド企業への技術移転を求める趣旨の通達も出している。日米欧の電気通信業界が反発しており、通商問題に発展する可能性もある。 ソースコードの開示については、中国も２０１０年に、政府が調達する情報技術（ＩＴ）製品を対象に導入。経済産業省などによると、ブラジルも現在、同様の規制を導入する方針。 |
| １３ | 2011/2/12 | ＮＥＣ、インド技術者を１．５倍に増強へ＝ソフト開発のコスト削減 | 時事通信 | ＮＥＣは、インドで業務用のソフトウエア開発にあたる技術者を増強する。２０１２年度までにインドの合弁会社の技術者を現在の約１．５倍の１５０人程度に拡大し、日本国内で行っている開発作業を移す。ＮＥＣは、開発手法を標準化して品質を向上させるノウハウを蓄積しており、海外比率を高めることでコストを削減する。 |
| １２ | 2011/2/7 | インドＩＴ停滞脱す 10〜12月、大手３社27％増収 | 日本経済新聞 | インドのＩＴ（情報技術）サービス大手３社の2010年10〜12月期決算が出そろい、合計売上高は前年同期比27％増の50億7280万ドル（約4200億円）に達した。２ケタ増収は４四半期連続で、北米では２社が期中に10億ドル超を稼ぎ、欧州でも金融危機後で最大の増収率を達成。世界のＩＴ投資回復で印大手も停滞から脱したことを印象づけた。 |
| １１ | 2011/2/7 | インド携帯の新興ブランド、自社工場を建設へ | 日本経済新聞 | インド携帯電話機の新興ブランド、マイクロマックスは新規株式公開（ＩＰＯ）で調達した資金で印国内に自社工場を建設する。中国と台湾からの完成品輸入を自社製に切り替えることで価格競争力を高め、製品開発から販売までの期間短縮も狙う。拡大する印携帯電話市場で、新興勢力とノキアなど世界ブランドとの競争が激化しそうだ。 |
| １０ | 2011/2/7 | 日本エンタープライズ：インドで広告配信ソリューションサービス開始 | サーチナニュース | モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ は、2月4日にインドの子会社であるＮＥモバイル（本社：インド ムンバイ）がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の携帯電話向けに広告配信システム「ＢＴＡＤ」のソリューションサービスを開始したと発表。 配信端末の約100ｍ圏内の携帯電話にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを活用して広告を配信するシステム。ショッピングモール、カフェ、イベント等の集客・宣伝に活用できる。接続数は、一度に約20の携帯電話との接続が可能である。 国内では、店頭アフェリエイト事業が契約件数を伸ばしている一方で、海外では、中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」を通じ中国漫画、日本漫画の販売を開始するなど、新しい動きが出てきている。 インドについては、子会社のＮＥモバイルが、昨年12月末より、アプリの配信を開始した。そのうちの6つのプラットフォームは無料であるが、2つのプラットフォームでは有料である。今回Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを活用して広告を配信するサービスを開始したことから、モバイルの事業がいよいよ本格化し、今後はプラットフォームの拡大と共に、無料版コンテンツの有料化が促進されるものと思われる。 |
| ９ | 2011/2/3 | D2C、インド等のモバイル広告市場への取組を強化 | ソフトバンク・ビジネス＋ＩＴ | ディーツー コミュニケーションズは、AFFLE社の新株発行による第三者割当増資により株式の割当を受け資本参加する。 AFFLE社は、インド等でモバイル広告商品の開発や販売、モバイル活用キャンペーンの企画、制作等をワンストップで展開している。また、インドの大手携帯キャリアのバーティエアテルやインドネシアのテレコムセル等と、モバイル広告領域でパートナー関係を構築している。 インドの携帯電話契約数は、2010年10月時点で約7億件。今後、携帯市場は急速な発展が期待されている。D2Cは、今回の資本参加により、日本で培ってきたモバイル広告のノウハウをAFFLE社に提供し、インド等のモバイル広告市場の取組みを強化していくとしている。 |
| ８ | 2011/1/31 | iPad、インドで発売 | インド新聞 | 28日付のビジネス・スタンダード紙（1面）によると、米アップルはタブレットPC"iPad"をインドで発売する。Wi-Fiのみと、Wi-Fiと3Gサービスの両方が使用できるタイプとの2種類があり、それぞれ16ギガバイト（GB）、32GB、64GBの発売となる。Wi-Fiタイプの販売価格は2万7,900-3万7,900ルピー、Wi-Fiと3Gサービスのタイプは3万4,900-4万4,900ルピー。 インドではサムスンがタブレットPC「ギャラクシー」を発売している。同社は今回の「iPad」発売の発表を受け、同製品の販売価格を3万8千ルピーから2万9千ルピーに値下げした。サムスン・モバイルのランジート・ヤダヴ印事業責任者は、「2011年は販売代理店を増やし、ネット戦略も強化する。インドのタブレット市場で50%のシェア獲得を狙う」と話している。デルも昨年、5インチのモバイル・タブレットPC「ストリーク」を市場投入した。価格は3万4,990ルピーで、値下げの予定はないという。マヘシュ・ジェネラル・マネージャーは、「今年は7インチの"ストリーク"を発売予定だ。消費傾向をみて、商品開発をしていく」と話している。エイサーもタブレットPCのインド発売を予定している。ラジェンドラン営業責任者は、「4.8、7、10インチのサイズで5種類のタブレットPCを2カ月以内に発売する」と話している。 インドでは3カ月間に2万5千台のタブレットPCが売れると予想されているが、各通信会社の3Gサービスが普及すれば、販売台数はさらに伸びると見込まれている。 |
| ７ | 2011/1/18 | 共同購入クーポンの米グルーポン、インド・イスラエル・南アに進出 | インドチャネル | 米国のインターネット共同購入クーポン・サービス大手「グルーポン」はインド、イスラエル、南アフリカへの進出に取り組んでいる。1月15日付でPTI通信が報じている。 グルーポンは2008年にアンドリュー・メイソンCEOが創設。共同購入とクーポン（割引利用券）をネット上で合体させたサービスを提供しており、決められた時間までに購入申込者が規定の人数に達すると割引クーポンを発売する。現在、40カ国に5,000万人の登録利用者を持ち、従業員数も4,000人以上に上る。 |
| ６ | 2011/1/14 | RIM：インド当局に通信監視のためのアクセス方法を提供 | 時事通信 | カナダの携帯情報端末（PDA）大手リサーチ・イン・モーション（RIM）は13日、インドの安全保障当局が同社のメッセン ジャーサービスや個人の電子メールサービスにアクセスできるようにする解決策を提示したと明らかにした。これには企業の電子メールサービスへのアクセスは 含まれていないという。 |
| ５ | 2011/1/13 | Wikipediaがインドに拠点、2015年の目標はユーザー10億人 | 日本経済新聞 | オンライン百科事典「Wikipedia」を運営する非営利団体のWikimedia Foundationは現地時間2011年1月12日、「2015年にユーザー10億人達成を目指す」として、より多くの読者の参加を呼びかけた。Wikipediaは1月15日に開設10周年を迎える。 2001年1月15日にスタートしたWikipediaは、5年間で50万記事、50言語に拡大した。現在では270言語で1700万以上の記事が執筆され、毎月4億1000万人が参照しているという。来たる1月15日には、世界300カ所以上で10周年を祝うイベントが開催される予定。 Wikipediaは利用料が不要で、広告は一切掲載せず、その運営は寄付によって賄われている。直近の資金募集では、50日間に140カ国から約50万件の寄付を受け、目標とする1600万ドルの資金調達を短期間で達成した。 英Reutersによると、Wikimedia Foundationは2011年、米国以外で初めてのオフィスをインドに設置する。Wikimedia Foundation執行ディレクターのSue Gardner氏は「英語とインドの言語（ヒンディー語など）の記事および読者層拡大の拠点になる」と期待している。インドを含む開発途上国を戦略的に重視しており、「次はおそらくブラジルだ」（同氏）という。中国については、政府による検閲の問題が解決するのを待つ必要があるとしている。 |
| ４ | 2011/1/13 | 印インフォシスが最高益 10〜12月、米欧受注けん引 | 日本経済新聞 | インドのＩＴ（情報技術）サービス２位インフォシス・テクノロジーズが13日発表した2010年10〜12月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比19％増の３億9700万ドル（約330億円）だった。四半期ベースでは２四半期連続で過去最高益を更新。米欧で受注が伸び、売上高も29％増の15億8500万ドルと過去最高となった。 地域別売上高は65％を占めた北米で25％増、22％を稼いだ欧州で28％増だった。業種別では金融、製造、小売りで30〜40％台の伸び率となった。 11年３月期通期の売上高見通しは前期比約26％増の約60億ドル、１株当たり純利益は約13％増の約2.6ドル。 10年10〜12月期のルピー建て売上高（インド会計基準）は24％増の710億ルピー、純利益は14％増の178億ルピー。対ドルのルピー高が響き増収率はドル建てほど伸びなかった。純利益は市場予想の180億ルピー強を下回り、インフォシス株は同日のムンバイ証券取引所で前日比５％安で引けた。 |
| ３ | 2011/1/13 | シャープ、インド市場でGSM携帯電話を発売 | ケータイＷａｔｃｈ | シャープは、インドの現地法人を通じて、2010年末よりインド市場にGSM端末の投入を開始した。全面タッチパネルのモデルや折りたたみ型モデルなど4機種がラインナップされている。同社では、2010年11月の開催された新端末説明会の席で、情報通信事業統轄 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏が、インド市場への参入を明言。インドで携帯電話の発表会も開催し、4機種のラインナップが明らかにされていた。 投入される機種はいずれもGSM端末で、Alice（SH0037D）、Tango（SH7110C）、Cyborg（SH9110C）、Blink（SH6017D）の4機種。Aliceはフルタッチ操作のコンパクトモデル、Tangoは2軸ヒンジの折りたたみ型で、どちらも2010年11月に発売された。Cyborgはサイクロイド機構採用のハイスペックモデルで、2011年1月に発売されている。1月下旬に発売される予定のBlinkは、スリムな折りたたみ型で、2枚のSIMカードが装着可能になっている。 なお、Alice、BlinkにはブラウザとしてOpera Miniが搭載されており、Operaからはニュースリリースも発表されている。 |
| ２ | 2011/1/12 | Grouponがインド、イスラエル、南アの同業企業を買収 | 日本経済新聞 | クーポン共同購入サイトを運営する米Grouponは米国時間2011年1月11日、インド、イスラエル、南アフリカの3カ国でそれぞれ同業の企業を買収したと発表した。今後数カ月以内にこれら3サイトのブランド名をGrouponに移行し、サイトデザインも変更する。 買収したのはインドのSoSasta、イスラエルのGrouper、南アフリカのTwangoo。このうちSoSastaはサービス開始から3カ月でインドの11都市でサービスを展開するなど急成長しているという。 Grouponは、2010年8月にQ：pod（クーポッド）を買収して日本市場に進出した後、同年11月にはアジアの4地域で3社を買収し、香港、シンガポール、フィリピン、台湾にも進出した。2010年の初めに米国だけだった同社のサービス提供地域は、今回の買収で40カ国・地域に増えた。会員数も2010年初めの200万人から5000万人に増えている。 また同社は2011年1月10日、米Andreessen Horowitzや米Kleiner Perkins Caufield ＆ Byers（KPCB）などのベンチャー・キャピタルから総額9億5000万ドルの資金を調達したと発表している。集めた資金をさらなる世界進出やテクノロジーに投じるとしている。 なお同社をめぐっては2010年12月に米Googleが50億〜60億ドルの提示額で買収交渉をしていたと報じられた。 |
| １ | 2011/1/4 | 日立、インドでのソフト開発強化 米ＩＴ企業を買収 | 日本経済新聞 |
日立製作所は４日、米ＩＴ（情報技術）サービス会社のシエラ・アトランティック社（カリフォルニア州）を買収したと発表した。シエラ社はソフトウエアや情報システムの受託開発などに強みを持ち、インドを中心に約2400人の従業員を抱える。日立は情報・通信システム事業の海外売上高拡大に取り組んでおり、シエラ社を活用しコスト競争力を強化する。 グループ会社の米国日立コンサルティング（テキサス州）を通じて買収した。シエラ社は米国を中心に、製造業やヘルスケアなど約200社の顧客を持ち、2010年の売上高は約１億ドル（82億円）の見込み。買収額は公表していないが、150億円程度とみられる。 シエラ社のソフトやシステムの受託開発要員は約2000人と全従業員の約８割を占め、その大半がインドにいる。インドでソフトやシステムを受託開発した場合、欧米の半額以下で済むとされる。日立はシエラ社を欧米企業にシステムを導入した後の運用サポート拠点としても活用する。 日立は現在、グループ外も含めて約600人のソフトやシステムの受託開発要員をインドで活用している。シエラ社の買収でインドでの開発要員を大幅に増やす。 ＮＴＴデータは米キーン社の買収によりインドでの受託開発要員を約7000人増の9000人としたほか、富士通やＮＥＣも増やす方針だ。 日立は情報・通信システム事業の売上高を09年度の約3700億円から、15年度に8000億円に増やす計画。今回の買収により、一段の売り上げ拡大を目指す。 |
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