■　インド IT・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2010年7-12月

NECは2010年10月18日、インドのホテルチェーン「Tajグループ」が運営するThe Indian Hotels Company Limitedから、ネットワーク機器の推奨ベンダーに選定されたと発表した。また、同グループが今年インドに開業するホテル8軒に、NECのコミュニケーションサーバー「UNIVERGE SV8000シリーズ」を中核としたIP電話システムを納入するという。Tajグループはインド最大のホテルチェーン。インド国内に64軒のホテルを保有しているほか、米国、オーストラリア、英国など海外でも合計15のホテルを展開しているという。 

カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、インド政府によるメッセンジャーサーバーへのマニュアルアクセスを容認した。また、インド当局がリアルタイムでメッセージを監視できるよう１月１日までの自動アクセスを約束した。インド内務省の高官が述べた。　インド当局は、ＲＩＭのエンタープライズ・サーバーを通じて送信された暗号化された電子メールへのアクセスも求めている。ＲＩＭによると、同社のシステムでは、そのようなアクセスの承認はごく一部の企業や機関に限定されている。　インドなど数カ国の政府は、ブラックベリーで利用できる通信サービスが反政府勢力などに悪用される恐れがあるとして、ＲＩＭに対し、当局が通信を監視する方法を提供しない場合はサービス提供を禁止する可能性があると警告している。　同社は８月末、データの監視手段をインド当局に提示。当局はこれを６０日の検証期間内に精査することになっている。　インド内務省高官はロイターに「メッセンジャーサービスへのマニュアルアクセスは可能だが、われわれは自動アクセスを求めている。１月１日までには実現すると期待している」と述べた。

インドの治安当局は、スマートフォン（高機能携帯電話）「ブラックベリー」の簡易メール（メッセンジャー）サービスを監視できない状態になっている。ロイターが入手したインド通信省の内部文書で明らかになった。　また、ブラックベリーを製造するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）はこれまで、暗号化された電子メールを解読可能なフォーマットに変換するためにインド治安当局に提供できるツールは持ち合わせていないと通達してきたという。　インドなど数カ国の政府は、ブラックベリーで利用できる通信サービスが反政府勢力などに悪用される恐れがあるとして、ＲＩＭに対し、当局が通信を監視する方法を提供しない場合はサービス提供を禁止する可能性があると警告している。

経済成長が続くインドに情報通信分野での日本企業の進出を増やそうと、日本とインドの官民による合同委員会が開かれ、日本企業側が、次世代の携帯電話システムの構築など具体的なプロジェクトをインド政府に提案しました。この委員会は、高い経済成長を続けるインドに情報通信分野での日本企業の進出を増やし、ビジネスの拡大につなげようと開かれました。この中で日本側は、▽ＮＴＴドコモの技術支援などを通じて、インドではまだ普及していない高速大容量の通信が可能な次世代携帯電話システムの構築を進めること、▽大手電機メーカーのシャープが電子書籍端末を活用したデジタル教科書の導入に向けインドの大学と実証実験を行うことなど、具体的なプロジェクトを提案しました。これに対し、インド電気通信規制庁のサルマ委員長は「情報通信はインド経済に不可欠な分野だ。日本とインドの連携はお互いにメリットがあるので、技術面などでの協力関係を広げていきたい」と述べました。インドは、携帯電話の契約数が６億件を突破して世界第２位の市場となるなど、情報通信分野が急成長しています。日本側としては、こうしたインドのおうせいな需要を取り込むことで、日本企業の成長につなげたいとしています。

通信機器およびネットワーク・ソリューションの世界的大手プロバイダーであるZTEコーポレーション（香港H株：0763.HK、深センA株：000063.SZ）は、インド有数の電気通信事業者リアライアンス・コミュニケーションズ向けに新しいGSM/UMTSプロジェクトを展開する商業契約を締結しました。ZTEは本契約に基づいて、リアライアンスのネットワークサークル計13のうち8つで、2Gと3Gの機器を製造・供給することになります。「本技術はこの契約に先立って、中国自体、さらに欧州、北米、アジア太平洋地域といった海外市場でも広く採用されています。当社はリアライアンスとの提携に大きな自信を持っており、先進のソリューションとサービスをその他の顧客に提供する能力でも同様です。ZTEはこれまで通り、今後もインド市場に投資して関与し、インドの得意先を当社の世界的な戦略パートナーとして対応していきます。」　ZTEがこのプロジェクトでリアライアンス向けに展開するネットワークは、標準のSDRプラットフォーム（2G/3G/HSPA/HSPA+統合プラットフォーム）をベースとしており、このプラットフォームは単一の基地局で複数モードを実現するだけでなく、LTEといった次世代ネットワーク（NGN）にスムーズに発展的に移行することができます。これによりコスト効果の高いネットワーキングとプロジェクト全体の将来的発展を強力に保証します。技術的な点で言えば、ZTEのグリーン基地局はすでに業界で最も先進的な位置を占めています。ZTEのキースポークスパーソンは、次のように述べています。｢ZTEとリアライアンスの提携は、ZTEにとってインドにおける2010年度の重要なマイルストーンです。当社は本プロジェクトで、2Gと3Gのネットワークを同じプラットフォームでシームレスに収容できるソリューションを配備しますが、このソリューションは将来の4Gネットワークに発展的に移行させることもできます。｣「本技術はこの契約に先立って、中国自体、さらに欧州、北米、アジア太平洋地域といった海外市場でも広く採用されています。当社はリアライアンスとの提携に大きな自信を持っており、先進のソリューションとサービスをその他の顧客に提供する能力でも同様です。ZTEはこれまで通り、今後もインド市場に投資して関与し、インドの得意先を当社の世界的な戦略パートナーとして対応していきます。」（同スポークスパーソン）　　ZTEについて　ZTEは通信機器およびネットワーク・ソリューションを提供する世界的大手企業です。その最も包括的な製品範囲は、実質的に有線、無線、サービスおよび端末などあらゆる市場部門を網羅しています。当社は革新的なカスタムメイドの製品およびサービスを、140を超える国の通信事業者500社以上に提供しています。これにより顧客の変化するニーズに対応しつつ、売上高の継続的な増加を達成できるよう支援しています。ZTEの2009年度の売上高は前年度比36%増の88億2070万ドルで、業界をリードしました。ZTEは売上高の約10%を研究開発に投入し、新たな通信基準を確立するさまざまな国際的組織において主導的な役割を果たしています。健全な企業の社会的責任（CSR）イニシアチブを持つZTEは、国連グローバル・コンパクトのメンバーです。ZTEは中国で唯一の上場通信メーカーであり、株式は香港証券取引所および深?証券取引所（香港Ｈ株：0763.HK、深?Ａ株：000063.SZ）で取引されています。

インド政府は、インターネット検索大手の米グーグルとインターネット電話サービスのスカイプに対し、インド国内にサーバーを設置し、インターネットデータにアクセスできるようにすることを求める通知を送る方針。Ｇ．Ｋ．ピライ内相が１日、明らかにした。　中東諸国を中心に他の国々でもスマートフォン（多機能型携帯電話）「ブラックベリー」が過激派などに悪用されることへの懸念が強まるなか、インドもこれまでに、「ブラックベリー」を介して送受信される電子メールを完全にモニターし、インターネットデータにアクセスする手段を求めていた。　インド政府筋が今週明らかにしたところによると、「ブラックベリー」の製造会社、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）はインド政府に対し、９月１日から保護されたデータへのアクセスを認める。これを受け、インドはブラックベリーのサービスを停止するかどうかについての決定を先送りした。　ピライ内相は記者団に対し、同様の措置がグーグルとスカイプにも要求されるとし、通知を送る方針を示した。ただ、送る時期には言及しなかった。　ブラックベリーに対する高い評価は、システムの安全性の上に築かれたものであり、政府の圧力を受けて妥協すれば、ビジネスマンや政治家のブラックベリー人気に傷を付けかねない。　インドがブラックベリーのサービスを停止した場合、スマートフォン市場でＲＩＭの２大ライバルである米アップルとフィンランドのノキアが最も恩恵を受ける可能性がある。

カナダの携帯機器メーカー、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、同社のスマートフォン（多機能携帯端末）「ブラックベリー」のインドでの一部機能の制限をひとまず回避した。同国でのブラックベリー利用者は100万人を超える。 　　内務省のケディア報道官は30日、ブラックベリーのメッセンジャーサービスと企業向けサービスについて、インド治安当局による精査が可能か判断するため、ＲＩＭが提示した監視手段を同国の当局が向こう60日間にわたり検証すると発表。同国政府はＲＩＭに対し、監視手段の提示期限を31日に設定し、提示がなければ同サービスを禁止するとしていた。 　　ＲＩＭの世界での利用者数4600万人に占めるインドの割合は２％にすぎないが、インドで禁止となれば他の国に対する前例をつくることになった可能性がある。モルガン・スタンレーのエハッド・ゲルブラム氏（ニューヨーク在勤）は、20日の顧客向けリポートで、ブラックベリーの規制強化に向けた動きが複数の国で一斉に見られることを理由の一部として、同社株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。

インド通信省は、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）製のスマートフォン（多機能型携帯電話）「ブラックベリー」の法人向け電子メールサービスに関して、安全保障当局による電子メールへのアクセスを可能にする方法を提案した。インド紙エコノミック・タイムズが１９日報じた。　ＲＩＭは８月３１日までに、ブラックベリーの法人向け電子メールおよび簡易メール（メッセンジャー）サービスに関して、当局が内容を追跡・把握できる方法を提示しなければならない。　同紙によると通信省は、企業の電子メールが企業サーバーを通じてブラックベリーに送信される度に、メール内容の写しを国内の全インターネットサービスプロバイダーによって設置されている監視システムにも送られる方法を示した。　もし内務省がこの方法を却下した場合、通信省はＲＩＭに対し、ブラックベリーの法人向け電子メールサービス提供中止を命じるしか方法がない見通しという。内務省関係者によると、情報当局は通信省が提案した方法を試している。　政府関係筋が今週明らかにしたところによると、ブラックベリーのメッセンジャーサービスについてＲＩＭは、インド当局に同サービスへのアクセスを提供する方針を示しており、期限を過ぎても継続を許可される可能性が高い。だが法人向け電子メールに関しては、ＲＩＭが期限までに情報開示に応じない場合、サービス停止に追い込まれる可能性があるという。

インドのデジタルマーケティング企業Ybrant Digitalは8月17日、インターネット企業Lycosを韓国ポータルサイトDaum Communicationsから買収すると発表した。買収額は3600万ドル。　Lycosは検索、オンラインゲーム、電子メールサービス、WebホスティングサービスTripodなどを抱え、全世界での月間ユニークビジターは約6000万人。かつては大手ポータルの1つとされ、2001年にTerra Networksに125億ドルで買収された。しかしGoogleなどのライバルに引き離され、2004年にDaumに9500万ドルで売却された。　Daumは、Lycosを売却することで検索やモバイルサービスなど韓国国内の事業に集中できるとしている。Ybrantは、同社の世界的なネットワークとLycosの資産を組み合わせて、広告主にとって魅力的なデスティネーションサイトを作ることを目指すとしている。

カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のスマートフォン（多機能型携帯電話）「ブラックベリー」をめぐりインド政府が安全保障上の懸念への対処を求めている問題で、ＲＩＭはインド当局に対し、９月１日までに簡易メール（メッセンジャー）サービスへの限定的なアクセスを提供する。政府筋が１６日明らかにした。　同筋はロイターに対し「（ＲＩＭは）メッセンジャーサービスに対する部分的アクセスを９月１日までに実現することを確約し、完全なアクセスを年末までに提供することで合意した」と述べた。　また、電子メールサービスへのアクセスについて週内に協議を行うとしている。　ブラックベリーの電子メールとメッセンジャーサービスをめぐっては、通信内容が暗号化されることから、一部の国から安全保障上の問題を指摘する声が上がっている。インド政府は前週、８月末までに同社が問題への対応策を示さなかった場合、一部サービスを停止する方針を示していた。

英フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）紙は１３日、インドが「ブラックベリー」に続き、グーグルとスカイプのインターネット上のメールサービスを安全保障上の懸念から停止する可能性があると伝えた。　インド政府は１２日、スマートフォン（多機能型携帯電話）「ブラックベリー」を製造するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が８月末までに安全保障上の問題への対応策を示さなければ、一部サービスを停止する方針を示した。　ＦＴによると、インドの通信省安全問題担当当局者と通信業界団体は７月１２日、暗号化された情報を「遮断しモニター」するための対策を検討する会議を開いた。会議の議事録によると「対策が必要となるサービスが複数ある。その中にブラックベリー、スカイプ、グーグルなどが含まれる」とし「まずブラックベリーから対応し、その後、他のサービスにも実施することを決定した」という。　２００８年のムンバイ同時攻撃では、パキスタンに拠点を置く武装グループが携帯電話や衛星電話で連絡を取り合って計画を実行したとされている。インド政府は、ブラックベリーが武装グループに使用される可能性があるとして、政府が暗号化されたデータを解読できるような方策をＲＩＭに要求している。　ＦＴによると、出席した通信業界団体関係者は会議の内容を確認。インターネット接続業者（ＩＳＰ）協会の会長は「セキュリティー関連の会議では、当局がブラックベリーについて話した。スカイプやグーグルの名前も挙がっていた」と述べたという。　インドはＲＩＭにとって最も成長している市場の一つ。サービスが停止されれば１００万人のユーザーが影響を受ける。＊４段落目のムンバイ同時攻撃に関する表記を修正しました。

インド政府は、スマートフォン『BlackBerry』と関連サービスを手がけるカナダの Research In Motion (RIM) に強硬姿勢を取る構えだ。　同政府は RIM に対し8月31日を期限として、当局が抱くセキュリティ上の懸念に対処し、これを解消するよう求めており、できない場合はインドでのサービスを停止すると迫っている。同国は、世界第2位の人口を擁する巨大市場でもある。Reuters の報道によると、インド政府は12日に改めてこの期限を示し、政府当局との妥協点を探る期間として、RIM に約3週間の猶予を与えると述べたという。　RIM は先頃、同様の問題でサウジアラビア政府との歩み寄りに成功した。同国では一部の BlackBerry ユーザーに対するサービスが、約4時間にわたって遮断された。さらにアラブ首長国連邦 (UAE) も、BlackBerry のサービス規制を表明している。同国は RIM に規制通告を突きつけた最初の国家で、依然として10月11日という自国の期限を崩していない。これら政府にとっての問題は、国家安全保障のため、いかにして政府当局がモバイル通信トラフィックに入り込み、これを監視できるかという側面にある。　インド、サウジアラビア、UAE の3国に加え、インドネシアやレバノン政府も同様に主張しているのは、RIM の暗号化技術と同社サーバの物理的な場所 (大多数はカナダに設置) の組み合わせが障害となって、BlackBerry を利用した潜在的テロ活動などの違法な通信について、安全保障当局による監視がほぼ不可能になっているという点だ。　なおサウジアラビア政府は、詳細こそ明らかでないものの、BlackBerry の暗号化トラフィックを監視するという政府の計画について、同国内の通信事業者各社および RIM から、これを支援するとの確約を同国の通信情報技術委員会 (CITC) が得たとして、BlackBerry サービスの遮断を撤回した。

ＮＴＴドコモは、現在26％出資するインド携帯電話会社タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に10億ドル（約850億円）を追加出資する公算が大きい。インド紙エコノミック・タイムズ（ＥＴ、オンライン版）が11日、事情に詳しい関係者２人の話として報じた。　　ＥＴ紙によると、交渉は継続中で、まとまるまでに数カ月かかる見込み。実現すれば出資比率はさらに10−15％高まるという。

カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」のサービスをめぐる問題で、インド政府との合意に達していない。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）が同社に近い匿名の関係者１人の話を基に報じた。ＦＴは同関係者を引用して、ＲＩＭはプロキシサーバをインド国内に設置することには反対しており、インド当局への技術の開示は同国政府による監視を可能にするとして拒否していると伝えた。

英ボーダフォン（Vodafone Group PLC）が新興国市場の中で最も重視しているのがインドだ。現地子会社のVodafone Essarの最近の動向を紹介しよう。1つめの話題は、ソーラー携帯。Vodafone Essarは、VF247という太陽光発電の携帯電話機をインドの地方市場向けに投入する。ソーラー携帯といいながら、「環境光（ambient light）」（直接光ではなく散乱光）でも十分発電できるそうで、直射日光にさらす必要はない。直射日光の場合で充電は8時間で、4時間通話でき、待ち受けなら8日以上もつそうだ。FMラジオ機能もあり、画面はカラーで懐中電灯代わりになるほどパワフルな発光が可能のようだ。価格は1500ルピー（1ルピー＝1.88円換算では約2,882円）と格安で、8月から販売開始。電力事情が悪く容易に充電できない地方部をターゲットにしている。ちなみにインドでは1年前の2009年6月に、韓国サムスン電子が「世界初」のソーラー携帯"Guru 1107"を発表している。2つめの話題は、3Gサービスだ。Vodafone Essarは今年5月の周波数オークションで、9サークル（インド全土は22地域に分けられていて、各地域をサークル（circle）と呼ぶ）の周波数を落札しているが、この支払額が1,161億7千万ルピー（約2,183億9,960万円）に上っている。2Gについては低価格競争が続いており、オペレータの財務を圧迫している。また、インドのオペレータ各社は中国製の通信設備を使えなくなっており、このことが3Gサービスの開始を遅らせるのではないかとの見方もあった。しかし、同社CEOのMarten Pieters氏は9月に予定どおり周波数を獲得できれば、年内に3Gサービスを開始できると明言した。またPieters氏は、インタビューに答えて「3Gの利用料は（2Gよりも）高くなると期待している」と語った。Pieters氏は、インダス・タワーズ（Indus Towers）社の株式の上場を支援するとも語っている。この会社はVodafone EssarがライバルのBharti AirtelおよびIdea Cellularと共同で2007年に設立したジョイントベンチャーで、インド全土に10万本の鉄塔を持つ最大のタワー会社である。

インドは、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」が安全保障面での脅威になることを警戒している。　　インドの保安当局のU.K. Bansal氏は記者団に対して２９日、過激派が「ブラックベリー」のデータサービスを活動に使用する可能性があるという問題が早急に解決されることを望んでいる、と述べた。　その上で「ＲＩＭはこの問題に対処することを確約した」と述べた。　当局は、ブラックベリーに送られる暗号化されたデータが、国の安全保障にとり脅威となることを懸念しており、暗号化されたサービスへのアクセスを求めている。　インドの内務省はこれまで、２００８年のムンバイの爆破事件を受け、携帯電話サービス事業者の取り締まりに動いたという経緯がある。当局は、ムンバイの爆破事件は、パキスタンに拠点を置く過激派が、携帯電話のネットワークを利用し攻撃を計画したと主張している。　さらに当局は、前払いの携帯電話サービスについても、過激派が活動に利用することとを警戒し、カシミール地方でこのサービスの使用を禁止している。

インド政府は１５日、３５ドルの格安小型パソコンのプロトタイプを発表した。学生や教育機関を対象としたもので、同政府が進める学生や教員にインターネット接続を手頃な価格で提供する計画の一環となる。新型パソコンはタッチパネル式で、ＯＳにＬｉｎｕｘを採用し、インターネットブラウザ、ＰＤＦリーダーなどを備える。カピル・シバル人的資源開発相によると、最終的には価格を１台１０ドルまで引き下げる予定だという。インドは、同国の教育目標を達成するためには、すべての大学でインターネット接続を可能にすることが重要としている。インドは１０億人以上の人口を抱えるが、２００１年の国勢調査によると識字率は６５％にすぎない。しかし、インドは１９９０年代初頭に経済を開放して以来、さまざまな分野で飛躍的進歩を遂げてきた。例えば、電気通信革命により、わずか１０年余りで約６億人が極めて低価格で携帯電話を利用できるようになった。そして今、インドはデジタル世界へのさらなる前進に向けた準備を進めている。最近、超高速無線マルチメディアストリーミングを可能にする第三世代向け電波のオークションを実施した。その背景には、携帯電話上での高速アクセス、データ転送、エンターテインメントを可能にする技術でインターネットを普及させることにより、インドのオンライン市場を、すでに活況を呈する携帯電話事業と同水準にまで引き上げる狙いがある。当局によると、冒頭の格安コンピュータの設計に携わった複数の技術機関が、今度は学生向けの安価な携帯端末の開発の研究に乗り出しているという。

ＮＴＴデータは今秋以降に中国とインドで、ネットワーク経由で利用するクラウド型のシステム開発環境の提供を始める。同社がシステム開発のオフショア（海外委託）拠点として活用しているグループ会社が、現地のデータセンター（ＤＣ）にクラウド型のシステム開発環境を構築。自社のシステム開発業務に利用するほか、現地の日系企業などに開発環境を提供して各社のシステム開発に利用してもらう。ＮＴＴデータは他社に先行してクラウドサービスを海外へ拡大し新市場の開拓を狙う。　中国ではグループ会社の無錫華夏（無錫市）がＤＣにクラウド型開発環境を構築した。９月に社外への提供を始める。それに先立ち社内でシステム開発に利用し、運用や保守のノウハウを蓄積して顧客企業への提供に備えている。営業活動は無錫華夏が現地企業、ＮＴＴデータが日系企業を対象に行っている。　インドではグループ会社バーテックスソフトウェア（プネ市）がムンバイ市内のＤＣにクラウド型の開発環境を構築し、８月には自社利用を始める予定。日系企業の利用を見込み、２０１０年度下期中に社外への提供を始める方針だ。中国、インドでのクラウド型開発環境の構築では、ＮＴＴデータが現地グループ会社を技術支援した。　ＮＴＴデータはオフショアで安定したシステム開発を進めるため、クラウド化した開発環境を整備。従来のシステム開発はプロジェクトごとに開発環境が必要で、機器の購入や構築に数カ月かかるが、クラウド化で構築期間を短縮できコストも軽減できる。こうした理由で現地に構築したクラウド型開発環境を社外にも提供する。　国内の情報サービス業界ではクラウド事業の競争が激しくなっており、ＮＴＴデータはいち早くアジア市場に乗り出す。同社は今回の開発環境の提供を企業向け総合クラウドサービス「ビズエクサース」の海外展開の先駆けと位置づけている。

インドのソフトウエア大手タタ・コンサルタンシー・サービシズが発表した第１・四半期（４─６月）決算は、米国会計基準で、純利益が前年同期の１５２億ルピーから２１％増の１８４億ルピー（３億９５００万ドル）となった。　ロイター調査による予想は、１７６億ルピーだった。　同社は今後の需要は好調との見通しを示した。ただ、米国に次いで第２の市場である欧州の経済状況に対しては、慎重な見方を示した。　同社のチャンドラセカラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に「全体的な需要見通しは極めて明るい。ただ、われわれはマクロ環境を注視している」と語った。　また同ＣＥＯは、同社のサービス価格は安定しているが、引き上げの可能性もあると述べた。ただ、詳細には触れなかった。

２日付のインドの経済紙ミントは、同国政府が携帯情報端末「ブラックベリーやインターネット経由で無料通話ができる「スカイプなどの使用を規制する方向で検討に入ったと報じた。ブラックベリーなどが採用している通信の暗号技術を治安当局が解読できず、テロ組織による利用への懸念が高まっているためだという。　同紙によると、通信・情報技術省は近く「ブラックベリー」と「スカイプ」を手掛ける各社のほか、電子メールのサービスを持つ米グーグルの３社に対し、暗号技術を15日以内に解読可能な方式に切り替えるよう要請。各社が従わない場合は通信の強制的な遮断も辞さない構えだ。　最新の情報通信サービスを巡っては、中国政府がグーグルの検索事業で検閲を導入している。印政府の動きは狙いが異なるものの、個人情報の保護を損なう恐れがあり、利用者の強い反発を招きそうだ。