■　インドIT・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2008年1-6月

インド携帯電話サービス最大手のバーティ・エアテル（532454.BY）は10日、米アップル(Nasdaq:AAPL)がこの日発表した「iPhone 3G」をインドで年内に発売すると発表した。　バーティは「近いうちに顧客はiPhone 3Gをエアテル・リレーションシップ・センターで購入できるようになる」としたものの、価格や具体的な発売時期などは明らかにしなかった。インド政府は５月、同国では2009年１月までに第３世代（3G）携帯電話サービスが始まるとの見通しを示している。

英通信大手ボーダフォンのアルン・サリーンCEOの退任ニュースは、ロンドンだけでなく、世界中の経済界を仰天させた。27日にロンドンで行われたボーダフォンの決算発表の記者会見で、インドのデリー出身のサリーンCEOは、自らの退任を発表した。 それと同時に発表されたボーダフォンの2008年3月期の営業利益は101億ポンド（約2兆円）で、14％以上の増収となっている。サリーンCEOは5年間にわたってボーダフォンという巨大戦艦の舵を取り、インド、トルコ、チェコ、ルーマニアといった未知の海路を開拓していった。退任の理由は明らかになっていないが、自らの業績を「数年間で、業績は大いに伸びた。すべての分野において、設定していた目標に到達するか、目標を上回る結果を残すことができた」、「新しい戦略を考えて、実行していくことができた」と振り返った。テレコム業界で24年間のキャリアを積んできたサリーンCEOは、自身の今後については明かさなかった。排他的なロンドンの経済界も、サリーン氏の今後についての噂が広がっている。しかし、当のサリーン氏は、断固として何も語らない。決算発表の記者会見で、ボーダフォン株の配当額の11％増加を勝ち誇って発表したサリーンCEOは、「有給休暇をとって、旅行でもして、英国でもう少しゆっくりしたい」と語った。最終的には、自宅があるアメリカ西海岸に帰るようだ。ボーダフォンの経営から退くタイミングについて「CEOに就任した時に成し遂げたいと思っていたことを、成し遂げることができた。今こそが、経営を他の人に引き継ぐのにふさわしい時期だと思った」と語った。後任となるイタリア出身のコラオ氏は、「先見の明で知られるサリーンCEOが築き上げてきた戦略・経営手法を続けていく」と発表している。

電通はインドのネット広告大手コネクターフ社（ムンバイ市）と合弁で、現地に新会社を設立する。主にインドに進出する日系企業や現地企業からネット向けの広告・宣伝を請け負うほか、複数媒体に展開するクロスメディア広告の開発に着手する。急成長するインドのネット広告分野で日本企業が専業会社を設立するのは初めて。新会社は「クリックストリーマーズ　インディア」。資本金は約3000万円で電通の現地子会社が51％、残りをコネクターフが出資する。本社はムンバイ市内に置き、5月中に営業を始める計画だ。当初は社員10人でスタート、順次増員し3年で30人に増やす。近くデリーとバンガロールにも拠点を新設、都市部を中心に営業展開する。

ＮＥＣはインド西部で大型地域開発に参画する。現地不動産開発大手が総工費900億ルピーを投じる新都市開発で、ＩＴインフラの整備などを担う。インドでのＮＥＣの受注案件としては最大規模になる見込み。建設ラッシュに沸く新興国での受注拡大に弾みをつける。現地企業のシティーグループがマハラシュトラ州プネーに設ける「アマノラ・パーク・タウン」（面積1.6平方キロ）の開発に参画する。1万5000世帯分の住宅、デパートや映画館などの商業施設、病院、学校などを設ける大型プロジェクトで、2009年末に第1期分が完成する予定だ。

インドの携帯電話キャリア最大手バーティ・エアテルが南アフリカのＭＴＮに買収提案を仕掛ける時期について、現地ディーラーらの間では、５月１７日や２３日など縁起をかついだ日付が取りざたされている。総額２００億ドル（約２兆１０００億円）を超える可能性があり、インド企業による海外事業買収として過去最大規模となるとみられる同買収について、多くのアナリストや専門家が交渉の長期化を予想しているが、迷信や験かつぎも影響する可能性があるという。５月１７日が世界電気通信日である一方、２３はバーティのミタル会長の好きな数字。同会長は誕生日が１０月２３日で、車の自動車免許証や携帯電話番号に２３を好んで使っている。匿名の現地の機関投資家は「われわれは縁起をかつぐタイプで、こうしたことは重要だ」と指摘。「たとえ手続きは論理的かつ合理的な方法で行われるべきでも、さまざまな気持ちや感情が作用してくる」と述べた。バーティはこれまで、ＭＴＮと予備的な交渉を行っていることは認めたものの、買収提案は行っていないとしている。

シンガポールのSingTelは現地時間2008年5月12日，米Appleの携帯電話「iPhone」をシンガポールで販売することでAppleと提携したと発表した。また，同社が出資するインドのBharti AirtelとフィリピンのGlobe Telecom，同社子会社のオーストラリアOptusも，各国でのiPhone販売についてAppleと提携を結んだ。各社とも年内に発売する。ちなみに，英Vodafoneが世界10カ国に向けたiPhone販売でAppleと提携したことを5月6日に発表している。対象国にはオーストラリアやインドも含まれており，今回提携を発表したOptusおよびBhartiと重複する。Appleは米国，英国，フランス，ドイツなどでのiPhone販売に関しては携帯電話キャリア1社と独占契約を結んでいたが，1国1プロバイダの独占販売方式から大きく進路を変えつつある。

Yahooはインターネットポータルとしての強みを活かすべく、「Glue Pages」のべータ版で、検索結果の新しい表示方法をテストし始めた。Yahooはまず、Glue Pagesのベータ版をインドで提供開始した。ここでは、従来の検索結果がほかの関連情報とともに表示されている。従来の検索結果は、ページの左側に表示され、ほかの場所に、スポンサーリンクやレシピ、医療情報、Wikipediaのエントリ、株価情報、Flickrの情報、路線情報、レストランのリスト、ニュース、そしてさらにはGoogleのブログ検索結果までもが表示されるようになっている。Glue Pagesを開発したのはYahooインドのチーム。同チームは現在のところ、これを米国などの他の地域に展開することを予定していないと、広報担当のKathryn Kelly氏は述べている。「ほかの地域にも、それぞれの地域にあったものを開発するよう勧めたい。もしニーズがあるようだったら、Glue Pagesのようなものが米国でローンチしてもよいだろう」（Kelly氏）ユーザーが欲しい情報を何でも見つけられるインターネットポータルの分野を開拓したのはYahooだった。だが、Googleは、テキスト広告の横にすっきりした検索結果を表示する効率的な検索エンジンを擁して、もっと強力なビジネスモデルを築き上げた。こうしてシェアを落とし続けるYahooもあきらめているわけではないのである（comScoreによると、3月にはGoogleとの差がさらに開き、米国でのクエリシェアがGoogleの59.8％に対して、Yahooは21.3％となっている）。

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は30日、インドの現地法人を通じて、インド南部の都市チェンナイに5月1日付けで営業支店を開設すると発表した。同国に進出する日本企業を中心に、インターネット環境の構築やサーバーの管理などを手掛ける。従業員は当初3人で、2008年内に5人まで増やす。インドの支店は、ニューデリー、ムンバイ、バンガロールに続いて4カ所目。自動車や電子機器メーカーの進出が多いチェンナイに支店を設け、2009年3月期のインドでの売上高を前期の1.5倍に伸ばす考えだ。

インド経済躍進の牽引（けんいん）役となってきたＩＴ業界に陰りが見え始めた。０７年３月期まで年間３０〜５０％の増益を続けてきた大手３社の決算は、この１〜３月期はわずか３〜９％の伸びにとどまり、大きく減速した。米国がサブプライム問題に揺れ、ＩＴ投資を抑制したのが響いた。「米国経済の不振を新興国が補う」という筋立ては、揺れている。インフォシス・テクノロジーズのゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「あらゆる業界に波及する金融業界が打撃を受けているぶん、今回は、ＩＴバブル崩壊時より状況が悪くなる可能性がある」との見方だ。ドル安を背景にした、通貨ルピーの上昇も、海外の売り上げに頼る各社の業績を圧迫した。国内のインフレや、人手不足を背景にした人件費の上昇も響いた。業界最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）の０８年３月期の年間売上高は２２８６億ルピー（５７１５億円）。９８年にインドの国内総生産（ＧＤＰ）の１．２％を占めていたＩＴ業界は、０７年には５．２％に上昇し、年間８〜９％の成長を続けてきたインド経済を支えてきた。ＩＴ業界の鈍化は、マクロ経済の成長にも少なからぬ影響を与えそうだ。

SNDAは4月16日、インドパブリッシャー Zapak Digital Entertainmentとの間で、オンラインレーシングゲーム『Crazy Kart』のパブリッシング契約を締結。これを機に、インド市場進出に本腰を入れると発表した。『Crazy Kart』は中国で人気のコミカルレーシングゲーム。中国文化部主催の2008年青少年推薦ゲームに選ばれた実績を持ち、現在は香港、ベトナム、台湾にてサービスされている。インドでも既にクローズドβテストを実施中であり、今夏〜今秋には正式サービスに移行する予定だという。正式発表に際しSNDAのDamgunso CTOは、「今回のインド市場進出は、『Crazy Cart』を世界に広めるための第1歩だ。今後もZapakと長期的な協力関係を築けるように努力していきたい」とコメント。一方、Zapakの親会社であるReliance EntertainmentのRajesh Sawhney社長も、「中国のナンバー1デベロッパーであるSNDAと協力しあえることを大変嬉しく思う。SNDAの優れた開発力とZapakの運営ノウハウ、このふたつがあわされば成功は間違いない。もちろん1回きりの契約に満足せず、より深い関係を築いていくつもりだ」とコメントしている。

米MicrosoftとインドWiproのグローバルITサービス部門Wipro Technologiesはインド現地時間2008年4月17日，インドのバンガロールおよびマイソールにMicrosoft関連技術の研究開発センター「Wipro Center of Excellence」を開設したと発表した。また両社は，現在結んでいる戦略的提携の内容を拡充する。Wiproの施設内に設けた両センターは，主に「Windows Vista」「Microsoft Unified Communications」向けソリューションとサービスを手がける。さまざまなデバイスに対応した単一ソリューションへ企業向け各種コミュニケーション・ツールを組み込み，メール，スケジュール管理，通話，プレゼンス，インスタント・メッセージング（IM），ショート・メッセージング・サービス（SMS）などを利用できるようにする。両社はアラブ首長国連邦とサウジアラビアでもマーケティング活動を始める。さらに，北米／欧州／インドにおける活動も強化する。両社が提携したのは5年前。現在Wiproは，Microsoftにとって最大規模のシステム・インテグレータの1社で，インドにおける主要パートナという。

インドのソフトウエア大手インフォシス・テクノロジーズが１５日発表した第４・四半期（１─３月期）決算は前年比９．６％増益だった。米景気低迷でアウトソーシングへの需要が減少、予想に届かなかった。純利益は１２５億ルピーと、前年の１１４億ルピーから増加した。ロイターがまとめた予想は１２６億ルピー。同社は、０８／０９年度について売上高が１９─２１％増加するとし、３５％だった０７／０８年の伸びを下回るとの見通しを示した。Ｓ．ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、声明で「世界経済の不透明感により、短期的には難しい場面もあろうが、中長期的には大きな成長機会があると考えている」との認識を示している。また０８／０９年から配当性向を３０％に引き上げると発表した。

米Microsoftのインド事業Microsoft IndiaとインドのICT製品/サービス大手HCL Infosystemsは現地時間2008年4月11日，研究開発や人材育成活動などを通じて両社の提携関係を強化すると発表した。またHCLは安価なWindows OS搭載ノートパソコン「MiLeap Hシリーズ」を発表した。両社は研究開発拠点を共同設立し，インド国内の垂直市場向けのシステム統合フレームワーク開発を行う。両社が協力して500人以上のソフトウエア開発者からなるチームを編成し，通信，銀行/金融，保険，電力，防衛，小売りなど各業界向けに，HCLのシステム統合技術とMicrosoftの垂直市場向け製品群を組み合わせたソリューションを開発する。

インドの携帯電話加入累計が3月末時点で米国を抜き、中国に次ぐ世界第2位に浮上したもようだ。月800万―900万件の勢いで加入者が増え続けているためで、3月末の加入累計は2億6000万件に迫ったとみられる。インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）によると2月末の加入累計は2億5093万件。2007年1月に1億5000万件に達して以来、13カ月で日本の契約総数に匹敵する1億件を積み増した。米業界団体ＣＴＩＡによると米の加入累計は約2億5700万件で、インドがこれを抜くのは時間の問題となっていた。

台湾系のタイEMS(電子機器受託製造会社)大手デルタ･エレクトロニクス(タイランド)は4日､インドとトルコに全額出資の製造販売会社を設立すると発表した｡トルコ子会社｢Delta Greentech Electronics Industry(仮称)｣は通信機器の電源関連部品を製造｡資本金約1600万バーツでデルタのオランダ法人が全額出資する｡インド子会社は電子機器部品を製造し､資本金約3950万バーツ｡デルタの2007年業績は売上高が前年比22.5％減の337.7億バーツ､最終利益が同60.8％増の19.6億バーツ｡バーツ高で受注が落ち込んだがほか､収益率の低い液晶テレビなどからスイッチング電源など高収益製品への切り替えを進め､大幅な減収増益となった｡

伊藤忠商事の子会社で情報システム開発大手の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、インドのシステム開発3位のウィプロと国内外のシステム開発事業で業務提携する。世界に開発拠点を持つウィプロに海外でのシステム開発を委託するほか、日本国内でも技術者の派遣を受ける。国内ＩＴ（情報技術）業界では技術者不足を背景にインド企業との提携が加速している。両社の共同事業を検討する委員会を1日に発足した。9月にも提携を正式に契約する。

米ヤフーがインドとイスラエルに、インターネット関連の研究所を相次ぎ設立した。世界規模で優秀な人材を集め、技術力の底上げを狙う。単独でも成長を維持でき、企業価値が高いことを内外にアピールし、同社買収を目指すマイクロソフト（ＭＳ）をけん制する思惑がうかがえる。インドとイスラエルの拠点は、主力事業であるネット検索や広告にかかわる次世代技術などを研究する。陣容などは明らかにしていないが、ヤフーが両国に研究所を置くのは初めて。世界では計8カ所となる。インドではネット経由でコンピューターを利用する技術について、地元企業との研究協力も進める。ＭＳは1月末に提案したヤフー買収の狙いとして、ネット分野での研究開発の効率化を掲げている。重複する研究や設備投資の解消で年10億ドルの経費節約を見込む。これに対しヤフーは、引き続き独力で研究開発を強化する姿勢を示した格好だ。

米Yahoo!とインドのComputational Research Laboratories（CRL）は3月24日、クラウドコンピューティング研究の共同支援を発表した。Yahoo!が支援するオープンソースの大規模分散型コンピューティングソフト「Apache Hadoop」の最新版などの技術を、CRLが所有するスーパーコンピュータ「EKA」に搭載し、インドの学術機関に提供する。EKAは1万4400個のプロセッサを搭載し、メモリ容量は28テラバイト、ピーク時の処理能力は180テラFLOPSで、スーパーコンピュータの性能ランキング「Top500」で4位にランクインしている。世界トップ10のスーパーコンピュータのうち、民間企業出資で商用に利用できるものはEKAだけだといい、今回の両社の協力により、クラウドコンピューティング研究に利用できるスーパーコンピュータの性能を著しく向上できるとしている。Yahoo!は、Apache Software Foundationのオープンソースプロジェクト「Apache Hadoop」を積極的に支援している。今回のCRLとの提携で、最新バージョンのHadoopのほか、Yahoo! Researchが開発した並列プログラミング言語「Pig」など、オープンソースの分散コンピューティングソフトをEKA上で動作させる予定。

米VMwareは3月24日、インドの研究開発拠点の拡張計画を明らかにした。同社は既にベンガルールなど5カ所に進出している。VMwareは2010年までに、インドの研究開発拠点に1億ドルを投入する。また現在ベンガルールとプネーにある2つの研究開発センターに加え、ベンガルール南部に新たに広さ8万2000平方フィート（7600平方メートル）の研究開発センターを開設する。今後2年間で、インドのエンジニアリング部門の人材を倍増させ、1000人以上まで増やす計画という。同社は2004年にインドに進出し、現在は約700人を雇用。300社以上の顧客を持ち、160社以上と提携関係にある。

「要件にぴったり合う製品を選んだら、たまたまインド製だった」。全日本空輸（ANA)の佐々木行彦IT推進室次世代システムグループ主席部員は、こう話す。ANAは、2008年末以降の稼働を目指して、国際貨物システムの全面再構築を進めている。新システムの中核には、インド製のパッケージ・ソフト「iCargo」を採用。開発は日本IBMに委託している。iCargoは、旅行・運輸・物流向けのパッケージを手がけるインド・ベンダー、IBSソフトウェア・サービスの製品だ。システム刷新の最大の理由は、「事業の急拡大に備えて、業務効率の向上と処理性能の拡大を果たすこと」（佐々木主席部員）。ANAは、貨物事業の売上高を現在の1000億円超から7000億円まで引き上げる目標を掲げている。「付加価値が高いサービスの提供により、単価の引き上げと取扱量の増加を両立させたい」（貨物本部貨物システム部の川口英文主席部員）。現在の国際貨物システムは、日本ユニシス製メインフレーム上で、同社製のパッケージを稼働させている。2001年9月の導入から年以上が経過し、老朽化が目立っている。業務によっては、データの再入力が発生するなど、作業効率の低下も問題になりつつあった。

インドの通信各社は、カナダの携帯情報端末（PDA）大手リサーチ・イン・モーション（RIM）の人気電子メール端末「ブラックベリー」使用の枠組みについてインド政府と交渉している。ブラックベリーの使用は、インドの通信市場の拡大につながる半面、国家安全保障上の懸念に直面している。ある業界関係者によると、ブラックベリーを通じた情報の伝達は暗号化されており監視が困難であることにインド政府は不満を感じている。政府は、情報を監視できず、それによって安全保障上のリスクが生じるのではないかとの懸念を抱いているという。このため一部では、インド政府は同国内でのブラックベリーによる通信を阻止する選択をするのではないかとの見方が出ていた。だが同国情報通信技術省高官のシッダールタ・ベフラ氏はそうした見方には取り合わず、「政府は、（同国）通信各社やブラックベリーを製造しているRIMと話し合っている」と語った。インドでブラックベリーのサービスを提供している通信会社は、インドの携帯電話サービス最大手バーティ・エアテル、リライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）、BPLモバイル、英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループが出資している合弁会社の計４社。RIMの広報担当者は電子メールで「RIMは世界の130カ国以上でサービスを提供しており、それぞれの政府の規制を尊重している」と述べるにとどめた。事情に詳しい業界関係者によると、インドの通信各社は、政府の安全保障上の懸念を満足させるのであれば、ブラックベリーで伝達された情報を一定期間保存する用意があるという。

米Yahoo!は米国時間2008年3月4日，インドのバンガロールに研究所「Yahoo! Labs」を設立すると発表した。インドで初めてとなる同研究所の開設で，同社がインドで展開してきた研究開発事業の強化を推進する。Yahoo! Labsは今後，次世代検索技術および広告技術の研究開発で中心的な役割を果たす。同社はこれによって，顧客ユーザーや広告主にとって身近で利用しやすいWebサービスの提供を目指す。同研究所のバイス・プレジデント兼所長にはRajeev Rastogi氏が就任する。同氏が率いるチームでは，情報抽出，マシン学習，マルチメディア，照会プロセスといった分野での新技術開発に取り組む。Yahoo!によると，Rastogi氏は米Lucent Technologies傘下の研究所Bell Labs Indiaのインド拠点でディレクタを務め，商品開発研究の豊富な経験を持つ。これまでデータベース・システム，情報ストレージ，情報管理に関する125以上の研究論文を発表しており，40以上の特許を取得している。Yahoo! Research部門責任者兼上級バイス・プレジデントのPrabhakar Raghavan氏は，「Rastogi氏が所長に就任することで，国際レベルの技術開発が強化されるとともに，インドからの技術情報発信が活発化するだろう」と述べた。

ラールー・プラサード鉄道相によって発表された08-09年度の鉄道予算に、インドの産業界が沸いている。新たな鉄道事業で、インド国内のソフトウェア業界、アウトソーシング業界などは、総額300億ルピー以上のプロジェクトが見込めるからだ。これらのプロジェクトにより、世界で最も複雑と言われるインドの鉄道網を効率的に電子管理できれば、インドの電子政府化も促進される、と関係者は語っている。 エンジニアリング、鉄道の運行管理、列車の管理、積荷や乗客サービスなど、鉄道事業の運営に関する業務は、複雑に絡み合っている。ITベンダーの目には、インドの鉄道の巨大さや複雑さは、絶好のチャンスと映るだろう。海外における同様のプロジェクトに参入するための良い経験ともなる。インドのソフトウェア最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）や、BPOで実績を挙げているスパンコ・テレシステムズ＆ソリューションズなど、パイをめぐる競争の準備に余念がない。サティヤム・コンピューターとインド鉄道は、IT導入に関して現在、100億ルピーから200億ルピーの案件を交渉しているという。ITの導入といっても、単にITフレームワークの実装のみを意味するのではない。実装後の企業内へのITの浸透の支援、社内外に設置されたコールセンターからのカスタマーサービスも含まれている。TCSはすでに、鉄道省とコンセプトや生産準備などについても話し合いを進めており、25日に行われた会見では2009年には展開できるようになると自信を見せている。コールセンターについては2006年末、鉄道局はスパコ−バーラト・サンチャール・ニガム・コンソーシアムと契約を結んだ。このプロジェクトは今後10年間の収益は100億ルピーになるだろうとみられている。

米Googleの慈善事業Google.orgは米国時間2008年2月19日，非営利基金のSoros Economic Development Fund（SEDF）および慈善投資会社の米Omidyar Networkと共同で，インドの中小企業を対象とした投資会社Small to Medium Enterprise Investmentを設立すると発表した。3社の出資金額は1700万ドル。現在，インドの中小企業が資金を調達したい場合，個人などを対象とした小規模融資か，300万〜500万ドルの融資を行う銀行やプライベート・エクイティ・ファンドしか選択肢がないのが現状である。新会社では，その中間の50万〜350万ドルの投資を行い，インドにおける雇用創出と経済参加を支援したい考えだ。Google.orgのSonal Shah氏は，「経済先進国では，中小企業が国内総生産の約半分を占めている。しかし，中小企業が融資が受けにくいインドなどの開発途上国では，国の経済に貢献できないでいる」と説明する。また，SEDF副理事長のNeal DeLaurentis氏は，「インドの中小企業は長らく商業資本の対象外となっていたが，新会社の設立によって今後は魅力的な投資対象になるだろう」と述べた。

慈善組織のSoros Economic Development Fund（SEDF）とOmidyar Network、米Googleの慈善部門Google.orgは2月19日、インドの中小企業を対象とした投資会社Small to Medium Enterprise Investment Companyの設立を発表した。インドにおける就業機会の創出や、より多くの人々による経済参加を支援することが目的だという。3社は新会社に計1700万ドルを出資する。　インドでは、中小企業向けの投資は300万〜500万ドルが中心で、小規模融資との間を埋める資金調達手段が限られているのが現状。新会社はこの空白を埋めるため、50万〜350万ドル規模の投資を手掛ける予定。　SEDFは、投資家ジョージ・ソロス氏が設立したチャリティー財団の一部。Omidyar Networkは、米eBayの創業者ピエール・オミディア氏が設立した慈善投資会社。

１９日付日経新聞朝刊によると、日本ユニシスはインドのソフトウエア大手、インフォシス・テクノロジーズと日本向けシステムの開発や運用受託で提携する。日本とインドのＩＴ大手による初の提携で、日本ユニシスは３割程度の価格引下げを狙う。日本ユニシスが国内で受注したシステムの開発や運用にインフォシスのインド拠点の技術者を活用。日本システムの１０倍近い８万人強の社員を有するインフォシスを戦力に取り込み、受注拡大を目指すと報道では伝えている。日本ユニシスの１８日終値は前日比１３円高の１１７５円。

インドのソフトウエア業界団体NASSCOMは現地時間2008年2月7日，インフラ管理アウトソーシングに関する調査結果を発表した。それによると，インドのインフラ管理アウトソーシング市場は年平均成長率30％で拡大し，2013年には130億〜150億ドル規模に達する見通し。これによりインドでは32万5000〜37万5000程度の雇用が創出される。NASSCOMによると，米Gartnerの2006年8月の調査で5240億ドル規模と推計されるインフラ管理サービス市場は，ますます海外の低コスト地域へアウトソーシングされるオフショア化の傾向にあるという。現在，低コストの国々へアウトソーシングされているインフラ管理サービスの売上高は60億〜70億ドル程度。2013年にはインフラ管理サービスの70〜75％がオフショア化され，世界インフラ管理アウトソーシング市場は260億〜280億ドル規模に拡大する。インドは現在，他の低コスト国を抑えてビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）市場で強固な地位を築いており，ますますその規模と成熟度を拡大しつつ顧客との関係を強化している。これに加えて，インフラ管理市場全体のオフショア化の傾向により，インドはインフラ管理アウトソーシング市場で着実にシェアを伸ばしていけるものとNASSCOMは見ている。

米ＩＢＭは５日、インドでアウトソーシング（業務の外部委託）事業を手掛ける新センターを設立した、と発表した。声明によると、新センターは、ニューデリー郊外のＩＴの一大拠点ノイダにあり、世界中の顧客にアプリケーションサービスを提供する。また、その周辺に新たなセンターを開設する予定。これら２カ所のセンターで働く社員は約３０００人という。世界最大のコンピューターサービス会社であるＩＢＭは２００６年６月に、３年間で６０億ドルをインドに投資する計画を明らかにしていた。

インドのＩＴ業界の減速感が強まっている。大手4社の2007年10―12月期売上高の前年同期比伸び率は16―33％となり、年間を通じて40％前後に達した07年3月期に比べて低下した。通貨ルピー高が収益を圧迫しているうえ、売り上げの半分以上を依存する米国の景気減速も懸念材料として浮上してきた。最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）などの10―12月期決算は、純利益の伸びが11―28％にとどまった。インフォシス・テクノロジーズを除く3社の売上高純利益率は前年同期に比べ低下。07年3月期は増収率が4割前後、増益率は4―5割に達していた。

インドのTata Consultancy Services（TCS）は現地時間1月16日，2008会計年度第3四半期の決算を発表した。米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は15億ドルで，前年同期比37％の増収。純利益は同35％増の3億3800万ドルで，1株当たり利益は35セントだった。同期に獲得した新規顧客は54社。7522人の従業員を新規採用しており，12月末時点の総従業員数は10万8229人となった。同社CEOのS. Ramadorai氏は，「多角的なビジネス・モデルにより，いくつかの外的な課題が存在する中で引き続き成長の勢いを維持できた」としている。TCSによれば，インド・ルピーの通貨価値は過去1年で12％上昇しているが，同社は利益率を損なうことなく成長しているという。同期はドルに対するインド・ルピーの価値が2.3％上昇したものの，長期的な財務管理の取り組みを通じて営業利益率の向上に成功したとしている。