■　インドIT・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2007年10-12月

サイトの利用履歴を解析するサービスを手掛けるデジタルフォレスト（東京・千代田、猪塚武社長）は、インドに完全子会社を設立し、現地でソフト開発に乗り出す。2008年中に自社ソフトの英語版を作成し、海外での販売をめざす。国内ではソフト開発の技術者を確保することが難しくなっており、インド人技術者の活用で人件費上昇に歯止めをかける。08年の2月をメドにインド東部のチェンナイに子会社を設立する。資本金は3000万円で、全額をデジタルフォレストが出資、同社副社長の手嶋進氏が社長に就任する。社員数は当初、5人程度にとどめるが、08年中に20人に増員する。

インテルネットとブラックストーン・グループは、米パソコン大手デルが売却する予定の米国外ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業について、入札への参加を検討している。インド紙タイムズ・オブ・インディアが匿名筋の話として報じた。ほかにも、インド情報技術（IT）サービス大手ウィプロや米コンサルティング大手アクセンチュアが同事業に関心を示しているとのこと。デルはインド、フィリピン、エルサルバドル、カナダのコンタクトセンターを売りに出している。記事によると、同事業の評価額は30億ドル以上となる可能性があるという。

米IBM（NYSE:IBM）は雇用を増やしており、なかでもインド、中国やその他の新興市場での伸びが目立っている。2006年末時点の同社の従業員数は世界全体で35万5000人。今年は特殊プリンター事業を売却したものの、従業員数は増加した。同関係者によると、IBMは新興市場で着実に人員採用を続け、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の従業員数は昨年の約８万5000人から今年末までには10万人近くに達する見通し。世界全体の従業員数の07年末の見通しは明らかにされていない。

インドのＩＴ（情報技術）大手、サティヤム・コンピュータ・サービスは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と公式スポンサー契約を結んだ。契約期間は2014年にブラジルで開かれるワールドカップ（Ｗ杯）までの約7年間。インド企業がＦＩＦＡとスポンサー契約するのは初めて。ＩＴサービス分野で唯一のスポンサー企業となる。ＦＩＦＡにイベント管理の情報システムなどを供給する一方、有力スポーツイベントを自社の広告活動に生かす。ＦＩＦＡに支払う契約金は「数百万ドル」という。

インドの携帯電話サービス首位のバルティ・エアテルなど大手3社は通信インフラを統合する。個別の投資負担を抑えつつインフラ整備を加速する狙い。世界最速とされるペースで加入者が急増している同国市場で加入者シェアが5割に達する3社が組むことで、携帯の普及に一段と拍車がかかりそうだ。エアテルのほか業界3位のボーダフォン・エッサール、6位のアイデアセルラーが共同出資会社を設立し、計7万カ所の基地局などを移管する。日本の9倍近い国土でサービスを広げるための設備投資は上位企業の場合で年20億ドルに達する。投資の重複を避けるため当局も設備の共用を業界に提案していた。インドの携帯人口は月800万件もの勢いで増えており、各社にとって設備増強は大きな課題になっている。先進国で普及が進む第３世代携帯（３Ｇ）サービスを導入するための投資も控えており、インフラ統合で各社の利害が一致した。

英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループのインド合弁会社は10日、経費削減とサービス改善を目指し、５年契約の下ですべての情報技術（IT）関連業務を米IBMに移管すると明らかにした。契約金額は明らかにしなかったが、IBMが３月にインドのIDEAセルラーから受注した期間10年のアウトソーシング（外部委託）契約は６億−８億ドルだった。インド携帯電話業界４位のボーダフォン・エッサールはネットワーク、契約者基盤ともにIDEAセルラーの２倍の規模を持つ。ボーダフォンは今年５月、同社の支配株を取得した。

インドの携帯電話サービス首位のバルティ・エアテルなど大手3社は通信インフラを統合する。個別の投資負担を抑えつつインフラ整備を加速する狙い。世界最速とされるペースで加入者が急増している同国市場で加入者シェアが5割に達する3社が組むことで、携帯の普及に一段と拍車がかかりそうだ。エアテルのほか業界3位のボーダフォン・エッサール、6位のアイデアセルラーが共同出資会社を設立し、計7万カ所の基地局などを移管する。日本の9倍近い国土でサービスを広げるための設備投資は上位企業の場合で年20億ドルに達する。投資の重複を避けるため当局も設備の共用を業界に提案していた。

英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループは、インドでの事業コスト圧縮に寄与する合弁会社「インダス・タワーズ」の設立について、株主に詳細を説明する予定だ。インド４位の携帯電話サービス会社ハチソン・エッサール（現ボーダフォン・エッサール）の経営権を今年取得したボーダフォンは、この週末に発表した合意事項によって、電波塔、冷却システム、電力供給システムなどの資産に、同業のバーティ・エアテル、IDEAセルラーと共同で出資したと同紙は伝えている。こうしたインフラを増強したいと考えている未公開株投資会社がこのコンソーシアムに参加する可能性もあるという。この記事によると、バーティ・エアテルの親会社であるバーティ・エンタープライゼスのスニル・ミタル会長兼最高経営責任者（CEO）は「未公開株投資会社数社と、投資会社によるインダス・タワーズへの出資について話し合っている」と語ったという。インダス・タワーズは今後２−３年以内に発足するとみられ、ボーダフォン・エッサールとバーティが42％ずつ、IDEAが残り16％を出資するとみられると同紙は伝えている。

インドにある米パソコン大手デルの研究開発部門は、中核のハードウエア設計業務を閉鎖する。バンガロールにある同部門の従業員らは、同市ではコストが増加しているため、今までインドで行っていた同業務をテキサス州オースティンおよび台湾へ移すと告げられたという。同部門は約500人の従業員を抱えており、数十人から170人が職を失う可能性があるとみられている。デル・インディアの広報担当者は、ハードウエア設計部門がインドから撤退することを確認した。

米AMDは米国時間11月29日，インドのバンガロールに新しい研究開発センターを開設した。このセンターでは，新しいシリコン設計，プラットフォームの研究開発に取り組む。AMDは2004年に，バンガロールに最初のマイクロプロセサ研究開発拠点を開設している。同社の研究開発ネットワークにおけるインドの役割と重要性が高まっているほか，バンガロールの従業員が増加を続けていることなども要因となり，新しい施設が必要になったと説明している。バンガロールのエンジニアは，AMDが2008年中旬に発売を予定している45ナノメートル技術のクアッドコア・プロセサ「Shanghai」の開発を手がけている。これらのエンジニアを含む研究開発チームが，新しい施設に作業場を移すという。古い施設は，販売，マーケティング，管理部門のオフィス・スペースとして使われる。AMDの会長兼CEO（最高経営責任者）を務めるHector Ruiz氏は，「AMDのインドのエンジニアは，同社の世界規模のデザイン・ネットワークにおいて重要な役割を果たしている。新しい研究開発センターは，これらのエンジニアにワールドクラスの機器とリソースを提供するものである」とコメントしている。

全日本空輸（ANA）は11月20日、国際貨物の基幹システムを刷新すると発表した。11月21日から構築を開始し、08年度から09年度にかけて順次システムを稼働させていく。　システムは日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）をメイン・ベンダーとして構築する。航空業界向け物流パッケージに強い、インドIBS Software Services社の「iCargo」を採用し、中核に据える。現在のシステムは日本ユニシスが自社パッケージで構築したもの。ANAは国際貨物を今後の成長事業として位置付けている。国内旅客、国際旅客に続く3本目の柱である。貨物事業は現在1000億円弱の売り上げを、長期的に7000億円にするとの目標を持つ。こうした背景から「刷新によって、国際貨物のシステム基盤と事業戦略の立案・実行機能を強化。収入の最大化と業務の効率化を図ることにした」（ANA）という。システム構築に利用するハードウエアやソフトウエアは、パッケージ以外はほぼIBM製品で統一する。日本IBMのUNIXサーバーSystem p上で、アプリケーション・サーバーのWebSphereを稼働させる。ストレージ・システムも同社製だ。開発ツールや方法論もIBMのRationalのものを採用した。

携帯電話機メーカー最大手、フィンランドのノキアのインド部門は、チェンナイ工場の機械装置をアップグレードし、能力を拡充するため、向こう18カ月で１億7000万ドルを投じる計画だ。19日付のインド紙ビジネス・スタンダードが同社幹部の話として報じた。ノキア・インディアの携帯電話担当副社長兼マネジングディレクター、D.シバクマール氏は「需要拡大に伴い、チェンナイ工場の機械装置と能力をアップグレードするため新しい投資を行う」と語った。

インド財閥系通信大手のリライアンス・コミュニケーションズはインターネットテレビ事業で米マイクロソフト（ＭＳ）の技術を採用する。マイクロソフトに5億ドル（約570億円）を支払い、ソフトウエアの提供を受ける。マイクロソフトは印有力企業からの受注を機に新興国での顧客獲得に弾みを付ける。5日にムンバイで両社首脳が記者会見して明らかにした。ソフト提供の契約期間は8年。リライアンスはネット経由で好きなときに番組を見られるビデオ・オン・デマンドなどのサービスを来年3月までにニューデリーとムンバイで始める。採用するのはネットテレビ事業者向けの基盤ソフト「メディアルーム」。リライアンスはインドでの独占的な使用権を獲得した

米Cisco SystemsとインドのWiproはインドで現地時間10月31日，ITサービス・ソリューションの共同開発／供給を目的とする戦略的提携を結んだと発表した。ただし，契約金額や期間など詳細な条件については明らかにしていない。これにより両社は，Ciscoのネットワーク機器とWiproのインフラ／マネージド・サービスを組み合わせ，新たなITインフラ・サービス・ソリューションの開発に取り組む。ソリューションの提供はWiproが担当する。開発したソリューションの提供地域は当初インド／中東／アフリカとし，その後全世界に広げる。CiscoはWiproの推奨ネットワーキング・パートナとなり，ネットワーク機器を提供していく。また両社は，インドのバンガロールにあるWiproの事業所内に開発施設「Cisco Solution Centre」を開設する。新施設の運用開始は11月を予定する。Cisco Solution Centreでは，ネットワーク対応ITソリューションやテスト・フレームワークの開発を行うほか，新サービス／ソリューションのデモも実施する。

米Cisco Systemsはインドで現地時間10月31日に，同国への投資拡大について発表した。インドのベンチャー支援に新たに1億ドルを投じる。当初の取り組みとして，インドのITサービス企業Satyam Computer Servicesと，医療分野のベンチャー事業で協力する。同ベンチャー事業では，医療関連ソリューションの最適化，導入，管理に焦点を当てる。地方自治体および民間団体のロジスティクスや医療サポートとの連携も図る。Ciscoの統合通信システムとSatyamのカスタム化したソフトウエア・アプリケーションを採用する。またCiscoは同日，インドのバンガロールに新たなキャンパス「Globalisation Centre East」を開設した。まず1200人を雇用し，インド国内の研究開発部門，IT部門，顧客サポート部門，既存の「Globalisation Centre」から人材を集める。同キャンパスは，「米国外では最大のデータ・センターを有し，グローバルな事業に対応した次世代仮想化技術やサービス指向ネットワーク・アーキテクチャを実現するための中心的役割を担う」（同社）。2009年10月までに，さらに2000人増員する計画である。ちなみにCiscoは2005年に，11億ドルをインドに投資する計画を発表しており，今回の取り組みはその一環である。米メディアの報道によると，同社は2012年までに，幹部役員の5分の1をインドに置き，インドを新興市場向けの技術およびビジネス・モデル開発の基地局としたい考えである。

インド通信当局が２２日発表したところによると、９月の新規携帯電話契約件数は７８０万件で、同国の契約件数は合計２億０９００万件超となった。８月の新規契約は８３１万件、７月は８０６万件だった。また、９月の契約件数は前年同月を６１％上回った。インドの携帯電話市場は、世界で最も急速に成長している。

インドのソフトウエア大手ウィプロが１９日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、純利益が米国会計基準で１７％増の８１億２０００万ルピーとなり、予想を上回った。ルピー高の影響をアウトソーシング需要が相殺した。前年（米国会計基準）は６９億６０００万ルピーだった。ロイター調査では、第２・四半期の純利益は７７億４０００万ルピーと予想されていた。ウィプロはニューヨーク市場にも上場しており、シスコやノーテル、ノキア・シーメンス・ネットワークなどを顧客にもつ。また同社は、第３・四半期（１０─１２月）のＩＴサービス事業の収入は９億０５００万ドル、との見通しを示した。今後も新たな契約が多数予定されているという。第２・四半期には５９の新規顧客を獲得し、従業員数は５３４１人増加した。

インドＩＴサービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、オランダの大手調査会社ニールセン・カンパニーから情報インフラの刷新・保守などの業務で10年間の長期契約を結んだと発表した。受注額は12億ドルで、インドのＩＴ企業の受注案件として最大級だ。ＴＣＳは情報システムの開発や保守などを包括的に請け負う。ニールセンが調査で集めた情報の分析拠点としてインドに置いていた事業所もＴＣＳが引き継ぎ、ニールセンはＴＣＳに同業務をアウトソーシング（業務の外部委託）する形態に切り替える。

米マイクロソフトのクレイグ・マンディー最高研究戦略責任者はマイクロソフト主催の会合で記者団に対して、「われわれは、ハイデラバードの開発センターとバンガロールの研究施設を通じて、当社の研究開発能力の構築を続ける」と述べた。さらに同氏は、「同時にわれわれは、インドの販売・サービス関連活動すべての地理的拡大を続ける」と付け加えた。マイクロソフトは2005年、インドに４年間で17億ドル投資すると発表した。マイクロソフト・インディアのラビ・ベンカテサン会長は８日、同社はインド事業を成長させるため、小売りや製造などのインド企業がハイテクにますます重きを置くようになっていることを活用する計画と述べている。ベンカテサン氏はまた、マイクロソフトはインド市場での成長を加速させるため、中小企業に照準を当てる計画とした。同氏は、インドは「マイクロソフトにとって、世界で最も急成長する市場のひとつ」だとした。

米デルの米国外ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業について、米コンサルティング大手アクセンチュアとインドの情報技術（IT）サービス大手ウィプロが買収に関心を示している。デルはインド、フィリピン、エルサルバドル、カナダにあるコンタクトセンターを売りに出しているという。これら資産の価値は計40億ドルと推計されている。ウィプロとアクセンチュアはコメントを控えた。デルは米国外BPO事業を売りに出していることを否定した。

米AT&Tは、インドの消費者にワイヤレス通信サービスを提供するための最初の一歩を踏み出した。AT&Tの広報担当者によると同社は１日、インド電気通信省に統合アクセス・サービスの免許申請を行った。AT&Tはこの申請をマヒンドラ・テレコミュニケーションズ・プライベートとともに行った。AT&Tの申請は、第３世代携帯電話(3G)の周波数帯割り当てのため、インド当局が受理する見込みの数百件のひとつで、当局がこれを承認するかどうかは不明だ。AT&Tがインドで3Gサービスを提供できるようにするには、多くの規制上のハードルを乗り越える必要がある。AT&Tが買収できるインドの携帯電話会社を見つけない限り、このサービスを提供するのに独自にインフラを整備する必要がある。いずれも費用が高くつく。インド当局は2006年11月、海外投資家に対する規制を緩和した。これを受け、AT&Tは申請し、マヒンドラ・テレコミュニケーションズとの提携関係を締結した。それ以来AT&Tの営業部隊は、インドの主要な多国籍企業にアプローチしてきた。AT&Tは、米国との間でやり取りできるデータ量を拡大するため、インドの都市の多くに機器を設置するのに数百万ドルを投じている。

米シスコは、インドのバンガロールにある同社の拠点を「第2本社」と位置づけ、米カリフォルニア州のサンノゼにある本社と合わせて2本社体制とする。現時点では900人程度いるインド拠点の人員を、3年後には1万人規模にまで拡大するという。2本社体制では、従来の米国本社を「Cisco West」、インドの第2本社を「Cisco East」と呼ぶ。インドに拠点を設ける企業は多いが、「本社」と位置づけるケースは珍しい。インドの第2本社の役割は主に2つある。1つが顧客への支援拠点となること。米国との時差を利用し、国際企業の支援を24時間体制で行えるようにする。中国や東南アジア、中東の主要都市に4時間以内に移動できることなど、新興国へのアクセスがいいことも重視した。もう1つの役割は研究開発である。特に、インドにおける豊富なソフトウエア技術者に期待した。

沖電気工業はこのほど、シンガポールにある半導体設計子会社のオキ・テクノ・センター・シンガポール社（OTCS）を、インドの独立系R&Dサービスプロバイダーであるウィプロ社に売却すると発表した。ウィプロが1年以内をめどに、OTCS社の全株式と知的財産権を取得する。売却額は非公開。また子会社の売却に伴い沖電気はウィプロと戦略的提携を結ぶ。ウィプロは、沖電気向けの専用LSI開発センターを設置。沖電気は、同開発センターの設計リソースを活用し、無線通信LSIなどの商品開発を強化する。これにより設計アウトソーシングを活用した設計業務のさらなる効率化を図る。