■　インドIT・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2007年7-9月

英国の通信事業者であるBTは、インドでのIP通信インフラを拡充する。具体的にはMPLS（マルチプロトコル・ラベル・スイッチング）の接続ポイントを14個に増やし、インターネット経由のビデオおよび音声サービス提供の基盤とする。これは、ここ3年間で帯域幅が7倍というインドでの通信需要の急増に対応したものである。MPLSの接続ポイントがあるのはニューデリー、ムンバイ、バンガロール、ハイデラバード、チェンナイ、プネ、コルカタで、BTによるとMPLSの接続ポイント数はインドでは最大という。さらに、2008年4月末までに近隣国のネパール、パキスタン、バングラデシュ、スリランカにもそれぞれノードを設置することにしている。

リライアンス、ブラックベリー最新機種をインドで販売

スウェーデンEricssonは9月7日、インド最大の通信企業Bharat Sanchar Nigam（BSNL）から、13億ドルのGSM事業を受注したと発表した。BSNLは既存のGSM網を拡張するとともに、W-CDMA/HSPAを導入する計画。Ericssonは、Mobile Softswitch Solution、Packet Core、IMS（IP Multimedia Subsystem）、マルチサービスIP Packet Backbone Networkなどを含む、GSMおよびW-CDMA/HSPAの無線アクセスネットワーク、伝送機器、コアネットワークなどを提供。またネットワーク設計、導入、システム統合などの関連サービスも提供する。製品納入開始は10月の予定で、12カ月以内に第1フェーズを完了させる計画という。

米半導体最大手インテルのクレイグ・バレット会長は５日、今後の製造工場建設の投資候補リストで、依然としてインドを上位にランキングしている、と明らかにした。同会長は当地での記者会見で「インテルは製造能力の拡大を必要としており、インドのような市場を引き続き注視するものの、（インド）政府は半導体政策を打ち出すのがやや遅く、現時点ではインテルの製造施設になる機会を逸した」と語った。インテルは先に、インドでの半導体製造工場建設への関心を表明している。

富士通は今秋にもインドのパソコン市場に参入する。年内に販売拠点の人員を拡充するほか、現地代理店と契約を結ぶなど販売体制を整える。インドでは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなど外資大手が先行しているが、3年以内にパソコン全体で出荷シェア5％の獲得を目指す。国内勢では東芝もインド向け販売を強化する方針で、急成長する同市場を舞台にシェア争いが激化しそうだ。年内にアジア地域向け販売子会社である富士通ＰＣアジアのインド拠点を、現在の数人から約10人体制に強化する。すでに現地の情報機器販売代理店2社との契約を締結し、企業向けと個人向けの販路を確保した。現在、ムンバイとデリーの2拠点に持つショールームも都市部を中心に順次拡大する方針だ。

米Intelは，インドの医療分野におけるIT活用の推進に関して，同国の保健家族福祉省と協力する。同社が展開する開発途上国向けICT（情報通信技術）普及促進プログラム「World Ahead」の一環となる。同省とIntelは，インドのMicrosense，S.N. Informatics，Tata Consultancy Servicesといった企業の協力を得て，インド南東部にある人口約6200万人のタミルナードゥ州において，テレヘルス（遠隔医療）プログラムと，学校向け健康監視システムの導入を推進する。タミルナードゥ州にあるベッド数100床強の病院では，Webベースのテレヘルス・サービスにより，高品質の医療サービスを低コストで提供する。テレビ会議によって遠隔地の専門医による診断を可能にするほか，医師が安全なネットワークを介して，患者のカルテを閲覧できるようにする。また，政府の援助を受けている学校では，生徒の健康診断記録をデジタル化するほか，生徒が参加するキャンプなどを通じて健康管理について教育を行う。

インドの銀行、Bank of IndiaのWebサイトに不正なIFRAMEが仕掛けられているのが見つかったと、セキュリティ各社が伝えた。この問題は、セキュリティ企業の米Sunbelt Softwareが8月30日にブログで報告した。Bank of Indiaのトップページに不正なIFRAMEが隠され、悪質なWebサイトにリンクされていたという。システムに完全なパッチを当てていないユーザーが訪れると、マルウェアに感染する状態になっていた。マルウェアは22個も見つかったとSunbeltは報告。ほとんどはスパム関連のマルウェアだが、パスワードを盗むトロイの木馬なども含まれていたという。ハッキングはロシアの犯罪集団「Russian Business Network」（RBN）と関係があると指摘している。なお、McAfeeやF-Secureは31日、Bank of Indiaのトップページの不正IFRAMEはその後削除され、現在では同サイトを訪れても安全になったと伝えている。McAfeeによると、インドでは過去にもAirIndiaのサイトがハッキングされ、マルウェアをホスティングしていたことがあるという。

独SAPは8月28日、インド市場における顧客数が、2006年8月時点での1000社から、現在は2000社まで倍増したことを明らかにした。また2006年に発表した通り、2010年までに同市場に10億ドルを投資する計画を再確認した。　SAPは1998年、インドのバンガロールにグローバルな開発・サービス拠点であり、サービスハブでもあるSAP Labsを設立。ドイツ国外では最大規模を誇る。2006年にはグルガオンにサービスセンターを設立、インドはSAPにとって重要な拠点となっている。また同社は同日、インドのITサービス企業Wiproと、パートナーシップ拡大契約を結んだ。契約に基づき、WiproはバンガロールでのSAPのソリューション研究所設立に協力する。またインド市場においてSAPを支援するため、合同マーケティングや戦略プランニングに資金提供する。

ドイツの企業向けソフトウエア大手SAPは28日、過去１年間でインドの顧客ベースを倍増させたと明らかにした。中小企業部門の顧客の増加が主因という。ヘニング・カガーマン最高経営責任者（CEO）はプレスリリースで「インドの顧客数を1000の大台に乗せるのに９年かかったが、それを倍増させるのには（2006年８月から）１年しか要さなかった」と述べた。また、レオ・アポセカー副CEOは「当社のインドの顧客のうち、中小企業セクターの成長力が最も高い」と述べた。また、2010年までにインドに10億ドルを投資する方針をあらためて示した。その上で「SAPの対インド投資の主要部分は、同国でのグローバル開発・サービスおよびサポート拠点の拡充が対象」とした。

インドのITサービス企業Wipro Technologiesは8月27日、米国ジョージア州アトランタに、ソフトウェア開発センターを設立すると発表した。アトランタを建設地に選んだのは、近隣に大学があり、技術的な才能のある人材が豊富に見つかるためという。新センターでは初年度200人以上、オープン後3年で計500人以上を雇用する計画だ。Wiproはまたアトランタにトレーニングセンターを設置、従業員に技術およびソフトスキルの訓練を提供するという。Wiproは現在米国内に約12のオフィスを持ち、ブラジル、欧州、中国、メキシコ、中国に開発センターを持つ。

ドイツSAPはインドで現地時間8月28日，同社事業の展望について明らかにした。SAPは2006年8月から1年間で，インドにおける顧客数を1000から2000へと倍増させた。また，昨年明らかにした通り，2010年までに同国において10億ドルを投資する計画を示した。同社は2010年までに，10万の顧客獲得を目指しており，インドや中国が大きな原動力になると予測する。「企業向けソフトウエア・ソリューション分野では，新興市場や中小企業に力を入れる」（同社）。SAPはインドのバンガロールとグルガオンに研究開発施設SAP Labsを開設しており，今後さらに拡充を図る意向である。同社CEO兼会長のHenning Kagermann氏は，「インドをはじめとする新興市場は変曲点を迎えており，あらゆる規模の企業がテクノロジ導入を精力的に行っている。インドで顧客層を1000まで拡大するのに9年間かかったが，そこから倍増するのに要した期間はわずか1年だった」と述べる。またSAPは同日，インドのWiproとの提携関係を強化すると発表した。WiproはSAP製品の導入サービスを支援する「SAPグローバル・サービス・パートナー」となる。また，バンガロールにソリューション研究所を設け，SOA（サービス指向アーキテクチャ）製品の普及に協力する。

アイルランドResearch and Markets社は，インドの携帯電話市場が2005〜2010年の間に2億4000万人の新規加入者を獲得し，世界で最も急速に成長するとの予測を発表した。同社によれば，中国とインドを合わせた市場は，携帯電話サービスの総契約数で2010年末までに継続して最大の市場を維持する見通しという。しかし，この地域はAPRU（Average Revenue Per User：加入者1人当たりの平均収入)が低く，年間のAPRUが世界の中でも最も低い水準にとどまるという。アジア地域では，ベトナムやインドネシア市場も急成長を遂げている。Research and Markets社は，ベトナム市場の年間成長率を161％，インドネシア市場の成長率を127％とする。一方，西欧や北米などの成熟市場は，加入者数の前年比成長率が引き続き減少傾向。ただし，これらの市場はARPUが高い。Research and Markets社は，2010年末の北米のARPUを584米ドル，アイルランドのARPUを660米ドルと予測する。

携帯電話機メーカー最大手、フィンランドのノキアのオリペッカ・カラスブオ社長兼最高経営責任者（CEO）は23日、インド南部の同社スリペルンブドゥール工場が過去18カ月間で携帯電話機6000万台を生産したと明らかにした。同CEOは記者会見で「このインド工場から58カ国への輸出を行っている。当社は、これ（工場）をグローバル事業のためのグローバルなプラントと考えている」と語った。ノキアのインド工場は2006年３月に操業を開始した。カラスブオCEOはまた、インドは今年上半期に同社にとって第２の市場に浮上した、と述べた。中国がノキアの最大市場。

投資会社のエイパックス・パートナーズとTPGが、インド情報技術（IT）サービス大手パトゥニ・コンピューター・システムズの株式29％を取得することでそれぞれ個別に交渉を行っているという。それによると、両社は、創業者であるアショク・パトゥニ氏とガジェンドラ・パトゥニ氏の兄弟が保有している株式を買い取ることでそれぞれ交渉しているという。売却が実現すれば、両氏は３億ユーロを手にする可能性があると記事は伝えている。エイパックス、TPGとも世界的な投資ファンドだが、これまでインド市場には参入できずにいた。そのため、合意に達すれば、大きな前進となる。

フィンランドNokiaは8月23日、同社の4〜6月期の国別売り上げで、インドが米国を抜いて2位になったと発表した。1位は中国。インドは、2005年の4位から2006年の3位へと、同社の主要売り上げ先としての地歩を着実に築いている。製造面では、インドのチェンナイ工場での生産台数が6000万台を超えたという。うち約半数は、中東やアジア、アジアなど、58カ国へ輸出されている。Nokiaでは、インドの重要性について「インドは当社の研究開発、製造および設計を支えている。さらにNokia Siemens Networkを通じて、当社はインドにおけるワイヤレスインフラの主要提供企業でもある」とコメントしている。

遅れていたインドのインターネットの普及が、ここ最近、予想以上のペースで進んでいる。IT（情報技術）の利用に対して抵抗のない若年層が多いことが、インターネット利用者の拡大に大きく貢献し、今後もその傾向は続くと見られる。2006年度末（インドでは2007年3月）時点で、インドの国内のパソコン設置台数は2100万台、256キロビット/秒以上のブロードバンド加入者（高速大容量）は240万人に過ぎない。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一角である中国のパソコン設置台数は2006年度に1億台、ブロードバンド加入者は5190万人と比べると、インドの普及率の低さは一目瞭然だ。もっとも、こうした“IT後進国”の状況は、統計の取り方で変わる。2007年3月末時点でインドのインターネットサービスの加入者はダイヤルアップなども含めると920万人となり、さらに利用者の数は4250万人となっていることが分かった。利用者の急拡大の背景にはインドでは最近、流行っているインターネットカフェの存在がある。

[pepoz]です。「ピーポーズ」と読みます。社長マーケティングです。お盆休みもあまり関係なく新規事業の準備を続けています。先日、ピーポーズ株式会社を登記しました。ぱちぱちぱち。拠点は千代田区三番町のco-labに置きました（ただし平日はC社勤務を続けているので、オフィスにはあまり行けません）。7月上旬にシステム開発に入ろうかという矢先、関係各位に色々と食い違いがあることがわかってきて、開発体制をいったん白紙に戻しました。それから開発先を色々当ってきましたが、インドのプネーという都市にある日本語対応も可能な開発会社が見つかり、テレコンなどで何度かやりとりをして発注を決めました。日本企業用のサイト開発も経験があるところです。プネーでは日本語教育が非常に盛んだそうで、日本語が堪能な人材がかなりたくさんいらっしゃるとのことです。要件定義系の文書はみな英語で作ります。日本語のウェブのモックアップにも日英併記したりとか、そんな世界で開発が進みます。C社で日本語でものを考えない方々とのやりとりに慣れたので、開発の進捗は割とスムーズです。いいサービスになることを願っています。

高性能サーバー大手の米サン・マイクロシステムズは、インドと中国で新規事業向けの割引計画を拡大していくことを発表した。同社は昨年11月、アメリカで「サン・スタートアップ・エッセンシャルズ」計画を立ち上げ、設立後まもないインターネット・サービス会社に割引価格でのサーバーその他のハードウエア製品、またフリーソフトを提供し、事業を支援している。「この計画の主な目的は、このような新興企業と長期的な関係を築いていくこと」と市場開発担当のホアン・カルロス・ソトー副部長は語る。「わたしの夢は、次のユーチューブ旋風が中国で巻き起こること、そしてそれがサンと共に始まること、また中国の人々がインフラに何十億ドルも費やすのと同様に、サンの機器をも購入してくれることだ」という。

インドの携帯電話サービス大手リライアンス・コミュニケーションズが発注する予定の５億ドル規模の情報技術（IT）外注契約で、米コンサルティング大手のアクセンチュアと米ITサービス大手エレクトロニック・データ・システムズが最有力候補として挙がっている。インド紙ビジネス・スタンダードが匿名筋の話として報じた。同紙によると、IBM、ヒューレット・パッカード(HP)、ドイツのTシステムズなどもこの契約の受注を目指している。

インドWiproは8月6日、米Infocrossingの買収で合意に達したと発表した。Wiproは、Infocrossingの株式を1株当たり18.7ドルの現金で買い取る。買収取引は、当局の承認などを経て第4四半期までに完了する見通し。Infocrossingは、米国内5カ所にデータセンターを所有し、サーバ管理やメインフレームアウトソーシング、ネットワーク管理、セキュリティサービスなどを提供している。従業員は約900人で、3月末まで1年間の売上高は2億3200万ドル、純利益は930万ドルだった。インドのIT企業団体NASSCOMによると、ITインフラ市場の市場規模は1500億ドル、リモートインフラ管理ビジネスは700億ドルに達するという。Infocrossing買収によりWiproは、米国におけるプレゼンスを強化するとともに、成長分野であるリモートインフラ管理ビジネスを拡充し、「ITインフラ管理ソリューションにおける世界リーダーの1つ」の地位を確立したいとしている。

フィンランドNokiaは8月1日、「サテライトデザインスタジオ」の第1号を、インドのバンガロールに開設した。携帯電話の開発におけるインドの重要性の高まりを反映したものだという。バンガロールのスタジオでは、インドにおける色や材質のトレンド、モバイルインターネットの利用状況などの調査や、携帯端末の新デザインや新機能の検討など、幅広いテーマを扱う。地元のデザイン学校Srishti School of Art, Design and Technologyとの2年間の提携を通じ、インドの若いデザイナーとNokiaのデザイナーが共同作業を行うという。Nokiaでは今年、本社に新しいデザインスタジオを設立しており、今後、世界中の「デザインのホットな場所」にサテライトスタジオを展開していく計画。年内には、ロンドンにもスタジオを開設する予定。

米コンピューター大手のデルが７月３０日、インドで生産したデスクトップ・コンピューターの出荷を開始した。新しく設立した工場は南部チェンナイ（旧マドラス）郊外にあり、年率３０％で成長を続けるインドのコンピューター市場を見込んで、年間４０万台のデスクトップ機を生産する。ＩＴ業界の統計によれば、２００７年３月までの１年間にインド国内で６３０万台のコンピューターが販売されている。デルは近年、インドの大企業向けにサーバーやコンピューターの販売業績を伸ばしてきた。しかし、インド国内に生産拠点を持っておらず、受注生産のデル方式では、個人向けの機種においては、インド国内製よりも価格が高くなっており、苦戦していた。

カリフォルニア州フレモントとインドのムンバイに拠点を置く新興企業Bollywood3Dは、インド映画をベースにしたゲームを開発中だ。映画の内容をゲーム化したタイトルは通常、映画公開と同時、または公開後にリリースされるが、同社の場合はそうではない。封切りの約2週間前にリリースする予定だ、とBollywood3Dの創設者Ravi Pradhan氏は述べている。リリース後、ゲーマーたちはLANパーティーやコンテストに集まる。優勝者は映画のプレミアショーに招待され、スターに会い、関連商品をもらう。PC用ゲームは、中国や韓国など世界各国で爆発的に普及してきたが、インドでの普及は比較的小規模にとどまっている。その一因として、PCの台数が相対的に少ないことが挙げられる。インドでは、10億人を超える人口に対し、コンピュータはざっと2500万〜2700万台しかない（2005年には約1400万台だった）。携帯電話用ゲームはPC用ゲームよりも定着しているし、携帯電話はPCよりはるかに普及している。だが、それとは別に、コンテンツも不人気の原因になってきた。アジアでリリースされているマルチプレイヤーゲームの多くは、疑似歴史ドラマを大まかな基盤としているが、こうしたゲームはインド人には受けない、とBollywood3Dの最高経営責任者（CEO）Sanjit Daniel氏は指摘する。インドのゲーム人口（15〜30歳の男性）は、インドの民話にも興味がないという。Indiagamesのようなインドのゲームパブリッシャーは、インド人向けにゲームをリリースしているが、世界的に人気がある作品の販売にもっぱら力を注いでいる。

東芝は今秋にもインドの現地法人にパソコン販売部門を立ち上げ、国内メーカーとして初めて同国市場でパソコンの本格拡販に乗り出す。インドでは世界のＩＴ企業がソフト開発拠点を相次ぎ設立しており、ノートパソコン需要の拡大が続く見通し。インドでのノートパソコン出荷台数を3年間で現在の約6倍の60万台規模へと大幅に増やす。今秋をメドに現地法人の東芝インド社に、パソコン販売やマーケティング、サポートを担当する専門部門を現地採用の従業員を中心とする数十人体制で設立する。

米Yahoo!は、印Smile Interactive Technologies Group傘下のTyroo Mediaの株式を35%以上取得して資本提携を結んだことを明らかにした。Tyroo Mediaは、インド国内で独自の大規模オンライン広告ネットワークを構築しており、今回の出資を受けて、より地域に密着した広告展開を進めるため、技術革新およびサポート体制の強化などに努めるとしている。Smile GroupのCEOであるHarish Bahl氏は「Yahoo!のグローバルな知識と経験により、当社の事業拡大が進み、出資金を活用した広告関連技術の改良や、世界レベルのチームスタッフの整備を行って、まだオンラインへ未進出の広告主や出版社なども取り込み、市場シェア拡大を目指したい」とコメントした。

中国都市部住民の46.2%が、インド都市部住民の18.4%がインターネットを使っていることから、両国におけるインターネット整備状況の差が明らかとなっている。中国都市部では、住民の25.3%が平均で毎日159分間ネットサーフィンをしている。携帯電話のユーザー率は、中国とインドの都市部においてはそれぞれ86%、74.7%に達しており、携帯電話がもはや国民的な通信手段になっている状況がうかがえる。しかし、インド都市部住民の79.3%が郵便を日常的に利用しているに対して、中国都市部ではわずか11.2%しかこれを利用してなく、コミュニケーション上の大きな差異が見られる。中国では都市部住民の29.1%が日常的に電子メールを使っており、インドの同比率を大幅に超えている。

米ネット検索大手のグーグルとヤフーは、インドのネット関連企業、レディフ・ドット・コムを買収する可能性について、同社とそれぞれ交渉を行っている。買収合意に至った場合、レディフの評価額は10億ドル近くとなる可能性があるという。また、米メディア大手タイム・ワーナーのインターネット部門、AOLもレディフ買収を狙う可能性があると伝えている。レディフはポータルサイトを通じて、ニュース、娯楽、ショッピング、検索などのサービスを提供している。

インドの情報技術（IT）サービス大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は、無線通信技術とプラットホームで協力することについて、米クアルコムと交渉している。同紙によると、両社は無線通信の効率化と携帯電話事業のコストダウンにつながるソフトウエアの開発を検討するという。

インドの携帯電話サービス最大手バーティ・エアテルは、３年間で15億ドル規模のネットワーク管理契約について、スウェーデンの通信機器大手エリクソンと交渉している。それによると、エリクソンは15の通信領域でバーティのネットワークを設計、企画、供給、導入、アップグレードすることになる見込み。契約はまもなくまとまる見込みで、バーティにとって過去１年間で２件目の10億ドル級のエリクソンとの契約になると記事は付け加えている。

ＩＴ関連人材紹介・派遣のテクノブレーンはシステムエンジニアなどのインド人技術者を日本企業に紹介する事業を始める。インドの大学と提携し、同国に研修所を開設。現地のＳＥや大学生に日本語教育などを施し、ソフト会社などに紹介する。国内のＳＥ不足が深刻化するなか、ＩＴ先進国のインドを新たな人材供給源にする。国内の人材サービス会社がこうした事業を手掛けるのは珍しい。ＩＴ関連の企業・大学が集積するインド西部のプネ市に近く、同事業専門の現地法人を設立する。同市内の大学と提携し、1000平方メートル程度の教室を借りて研修所を開く。インド人のＳＥや学生を対象に日本語や日本の企業文化などを3―5カ月間教え、修了者を日本の企業に紹介する。年間1000万円程度で雇える人材を中心に、初年度は100人の紹介を目指す。(

ノキア・シーメンス・ネットワークスは２日、今後３年間でインドに最大１億ドルを投資することを明らかにした。世界で最も急速に成長する通信機器市場の１つである同国で影響力を強めることを目指す。同社によると、この投資計画には、南部のタミルナド州に無線ネットワーク機器の製造工場を建設することや、全国の都市に事務所を開くことが含まれる。また、バンガロールの研究センターの機能も高めていく。同社は携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアと独シーメンスの合弁会社。同社によると、タミルナド工場の建設は今年後半に始まり、2008年中には生産を開始する予定。４月に発足したノキア・シーメンス・ネットワークスは、ユーザーにより速くより多くのデータや携帯コンテンツを送受信できるようにしなければならないプロバイダーのため、そうした需要に対応可能な機器を生産している。

インドのＩＴ産業の2006年度の売上高が前年度比30.7％増の396億ドルに拡大したことが業界団体のまとめで分かった。主力の欧米企業向けソフトウエア開発などが好調で、ソフトとＩＴサービスの輸出額は同33％増の314億ドルに達した。インド・ソフトウエア・サービス業協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）がまとめた。国内売り上げは同23％増の82億ドルだった。ＩＴ各社は受注増を背景に技術者の積極採用を続けており、06年度末の業界人員は前年度末比30万人多い160万人に膨らんだ。同協会は今年度も輸出をけん引役に売上高が490億―500億ドルに達すると予測する。ただ３月以降だけで対ドルで１割近く上昇した通貨ルピー相場や人手不足などの懸念材料について、業界と政府、教育界などが対策を進めることが必要と指摘した。

現在、インドの情報サービス産業の従業員は100万人と言われる。年間30％の伸びを示しているので、今後5年間で少なくとも150万人のエンジニアが必要となる。前記の構造課題からして問題になるのは一部のスーパーエリートを除いた人材の質である。実業界として見て大学卒業生を評価した時に、即戦力となる学生は全体の25％に過ぎないという結果が出た。こうした結果に対し、産業界は大きな危機感を持ち、昨年以来政府に対して働きかけをするほか、業界としての取り組みや個別企業ごとの取り組みを強化している。まず、政府に対しては、大学に対する規制緩和策を提言した。例えば、政府による大学への資金支援の流れを変えることである。具体的には、政府が大学へ直接資金を交付するやり方を改め、学生に直接資金を交付するアプローチに切り替える。そうすることによって学生に人気のある大学に学生経由で政府の資金が潤沢に流れ込むことになり、大学間の競争を促進する。日本で流行の言葉を使えば「バウチャー方式」である。また、業界全体の取り組みとしては、NASSCOMとして全国規模でのIT人材のスキル評価試験を検討している。単に試験を行うだけでなく、試験結果は全国規模のIT人材データベースに登録し、産業界が検索できるようにするという構想である。こうした取り組みに加え、ユニークなのは個別企業による大学教育への介入である。特に、大手ITサービス企業が熱心で、独自のキャンパスプログラムを作って、学生や教員に対してIT教育の方法論を直接、提供し始めている。