■　インド・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2007年4-6月

インドのMicrosoft Indiaは、同国内でデジタルデバイド解消を目指し、さらなるPCおよびインターネットの普及を目指す新プロジェクト「Unlimited Potential」を発表した。教育市場向けに「IQ PC」ハードウェアおよび「MSN IQ Beta Education Channel」ソフトウェアプログラムの提供が予定されている。IQ PCは、同社がAMDとのパートナーシップで提供する低価格PC。Windowsプラットフォーム上に、Microsoft Office / Works / Encarta / Student 2007などのソフトウェアが全搭載される充実の性能ぶりとなっている。さらに、IQ PCで、MSN IQ Beta Education Channelにアクセスして、Brilliant Tutorials、Junior Achievements、Pacsoft、Karadi Tales、Gurujiworld、Edurite、Tutorvistaなどが提供する、教育分野の数々の魅力的なコンテンツサービスを利用できる。

Microsoftが、インドでの低価格PC実現に向けた取り組みを発表した。今回はプロセッサメーカーのAdvanced Micro Devices（AMD）と提携して、児童へのPC普及拡大に取り組む。Microsoftと提携企業らは、バンガロールとプネのコンピュータ小売店、書店、その他の商店でのIQ PC販売を2007年7月上旬に開始し、11月までにインド全国で販売する計画である。Microsoftは2万1000インドルピー（513ドル）での販売開始を予定しているが、将来的には値下げをしたい意向である。IQ PCは幼稚園から12年生までの児童を対象としており、AMDがハードウェアを開発しZenith Computersが組み立てる。Microsoftの「Windows Vista Basic」や「Works and Student 2007」のほか、試験勉強ソフト、宿題補助ソフト、英語学習ソフトなど、サードパーティのソフトウェアも搭載する。Microsoftはオンラインシステム「MSN IQ Education Channel」のテストバージョンも発表している。

英Sony Ericssonは6月19日、インドのチェンナイに携帯電話のR&Dセンターを新設すると発表した。急成長するインド市場への対応力強化を目指す。同社は今年1月、シンガポールFlextronicsと台湾Foxconnとの製造委託契約に基づき、ローカル市場向け製品を中心に、インドで携帯端末製造を行うと発表している。2009年までに1000万台の製造を目指す。現在同社はインド市場に20機種以上の端末を出荷している。チェンナイのR&Dセンターは、Sony Ericssonが中国、日本、スウェーデン、オランダ、米国、英国に設置しているR&Dセンターと連携し、活動を行う。

人件費はどうだろうか。2006年度の平均昇給率は14.4％であった。業種で見ると金融・保険が最も高く17％以上、職種で見ると管理職・技術者が高く、事務職、ワーカーの順である。私の知り合いのソフトウエア会社でも、ほぼ全員が15％以上の昇給であった。ＩＴサービス業界では、大手ソフトウエア各社と欧米系企業との間での人材確保の激しい競争がある。中小ソフトウエア会社もさらに人材確保に必死である。また最近はＩＴサービス各社だけでなく、金融・バイオ・製薬業界との人材の争奪戦も激しくなってきている。これだけのコスト増加、人件費の高騰の中でも、インドＩＴ各社はまだ最高益を更新し続けている。品質管理の徹底による平準な品質の確保、相対的には人件費の安い新入社員の大量採用による平均コストの圧縮、欧州市場向けの拡大などにより、コスト高騰を吸収することができた。しかし新たに大きな問題が起きている。この半年間でインドルピーは対ドルで10％上昇し、98年５月以来の高値を示した。これはインド国内市場の伸びが大きく、海外からの投資が続いているためである。ルピーの上昇でもっとも大きな影響を受けるのは輸出産業であるＩＴサービス各社である。すでに米国の顧客に対し料金の引き上げを求め始めたようだ。私の行っているＩＴ研修でも、ホテル代高騰だけでなくルピー高を理由に値上げを求められている。ＩＴサービス各社にとっては今後の大きなリスク要因である。

ガートナー ジャパンは、世界21カ国の企業を対象にIT投資状況について調査した結果を「国別IT投資マインド・ランキング」として発表した。これによると、調査対象国中、最もIT投資意識が高いのはインド、日本は最下位となった。この調査では、ガートナー ジャパンのリサーチ部門が各国の主要企業にアンケートを実施し、IT投資に関する7項目――2007年度のIT投資増加率、IT予算の年商に占める比率、CIOを設置している比率、経営陣がITの重要性を十分理解している比率、競争優位の獲得を目的としたIT投資、業務プロセスの改善を目的としたIT投資、新規技術への投資の積極性――について調査。項目ごとの結果をポイント化し、その合計点を総合評価とした。その結果、1位はインドで総合得点は100点、2位はシンガポール（同82点）、3位はスペイン・ポルトガル地域（同74点）となった。日本は最下位で、総合得点は13点にとどまった。なお、中国は6位（同67点）、米国は8位（60点）だった。ガートナー ジャパンではIT活用、投資について成熟度を増している日本とIT新興国のインドや中国などとはIT投資フェーズが違うため一線上で比較できないとしながらも、世界と日本のIT投資に対する意識に大きな落差があることは重大な問題と指摘している。

インドのソフトウエア大手ウィプロが発表した第４・四半期決算は、予想を上回る４４％の増益となった。また、アウトソーシング契約の受注増などを背景に、力強い収益見通しを示した。１─３月期の純利益（米国会計基準）は２億０５００万ドル。前年同期は５９億７０００万ルピーだった。ロイターがまとめた証券会社４社の予想は７７億１０００万ルピーだった。１─３月期は料金の上昇が、賃金上昇とルピー高を相殺した。同社は、４─６月期のグローバルＩＴサービス事業の収入が前年同期比３３％増の７億１１００万ドルになると予想。同サービスの料金が３─５％値上がりするとみている。ウィプロの主要顧客は米ネットワーク機器大手シスコシステムズや加ノーテル・ネットワークスなど。

シリコンバレーにまだ、インド系のベンチャー企業が十数社しかなかった１９９２年の暮れ、空港に出迎えたインド人起業家や実業家は１５人。そのうち、ふと、彼らは気付く。「１５人しかいないのに、われわれはお互いを知らない」と。彼らはネットワーク作りを決意、間もなく設立された団体は、「インダスの起業家たち」（ザ・インダス・アントレプレナーズ）の頭文字を取り「ＴｉＥ（タイ）」と名付けられた。時は流れて、２００６年春。シリコンバレー中心部の国際会議場で開かれたＴｉＥの年次総会、「ＴｉＥコン」には、５０００人もの聴衆が集まっていた。シリコンバレーでは少数ながら日本人投資家も活動している。平強（６７）。ＴｉＥ理事でもある。資金を初期段階のベンチャー企業に投じる“エンゼル投資家”の平が、起業家としての存在感を急速に増してきたインド系とのつながりを強めたのは、いわば自然のなりゆきだった。「インドには、ハングリー精神と、いいロール・モデル（手本となる人物）がある。そういう人たちを見ていて、若者たちは自分もがんばろうと思う。そういう好循環が起きている」日ごろ、インド系起業家たちの奮闘ぶりを目のあたりにしている平は、日本もインドには大いに学ぶべき所があると感じている。平は最近、日本の若者にインドへの留学をしきりに勧めるようになった。いきなりシリコンバレーに来るのは大変だし、物価も高い。それよりも、大挙してインドに押しかけてみてはどうか、というわけだ。

インドのソフトウエア大手インフォシス・テクノロジーズが１３日発表した第４・四半期決算は、予想を上回る６７％の増益となった。海外顧客による外部委託契約が増加したことが寄与した。第４・四半期の純利益は１１２億４０００万ルピー（２億６３００万ドル）となり、前年同期の６７億３０００万ルピーを上回った。ロイターが集計した証券会社１４社の予想平均は１０３億１０００万ルピーだった。インドのソフトウエアサービス業界の２００６／０７年度の輸出高は３３％増の３１３億ドルとなる見込み。

IBMは3日(現地時間)、インドのバンガロールに新しい「Autonomic Computing Technology Center」(オートノミック・コンピューティング・テクノロジー・センター)を開設したことを発表した。オートノミック・コンピューティングに関するインドのビジネスパートナーおよび顧客からの強い要望に応えるものだという。新センターは既存のIndia Software Laboratory(インドソフトウェア研究所)を拡張する形で開設され、グローバルでのIBMのオートノミック・コンピューティングに関するイニシアティブをさらに推進することに従事する。IBMは過去5年にわたってオートノミック・コンピューティングに取り組んでおり、ITシステムにインテリジェンスを与え、プロセスを自動化することで複雑性を軽減していくことを目指している。新センターは2005年7月に日本の大和事業所内のソフトウェア開発研究所に設立されたセンターとも連携していくという。日本のセンターでは過去2年にわたってオートノミック・コンポーネントやツールの開発や、日本の顧客やパートナーへのサポートの提供、標準化の推進などを行ってきた。日本のセンターはインドのソフトウェア開発研究所との密接な協力関係を保っており、その協力関係は新センターにも引き継がれるという。

富士通は2010年までに、インドで1万人のソフト開発技術者を確保する。2006年3月に買収した100％子会社の米ラピダイムがインドに構える開発拠点や、30％出資する印ゼンサーの拠点などを中心に、グループ会社で1万人の技術者を集める。狙いはオフショア開発の強化。米IBMやアクセンチュアなどのように、欧米や日本などの顧客から受注した開発案件をインドでこなす、グローバルなシステム構築体制の確立を目指す。開発ノウハウを蓄積するため、現地のベンダーから技術者を受け入れるのでなく、グループ会社で直接雇用する。富士通は現在、3000人の技術者をインドに抱えているという。内訳はラピダイムが2000人でゼンサーが1000人。これを3年間で3倍以上に増やす計画だ。富士通の昨年時点におけるオフショア開発の要員計画は、「2009年までに、インドと中国に2000人ずつ、フィリピンとインドネシア、ベトナムの東南アジアで1000人の、合計5000人を確保したい」という内容だった。2007年度に入り、この計画を2倍以上に拡大させたことになる。