■　インド・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2007年1-3月

IBMが、インド第4位の携帯電話会社であるハチソン・エサーとの間で、16億ドルのアウトソーシング契約を締結する見通しであることが明らかになった。IBMがインドの電話会社と締結する契約は今月に入って2件目であり、この3年で3件の契約を獲得することになる。ハチソン・エサーとの取り引きが成立すれば、インドの事業者が締結する契約として最大規模のアウトソーシングとなる。IBMは昨年、インド市場で37％の増収を計上したという。2,500万人の携帯電話加入者を擁するハチソン・エサーは、ITインフラだけでなくデータ管理もアウトソーシングすることにより経費削減を図ることを検討しているという。ハチソン・エサーは自社株式の過半数を英国ボーダフォン・グループに売却することが決まっており、IBMに自社のITをアウトソーシングすることにより年間2,000万ドルの経費削減を図る計画だ。

インドの大手ITベンダーであるウィプロの日本法人は3月28日、同月18日付けの社長人事を発表した。代表取締役社長の長尾正樹氏が退任し、昨年11月まで日本BEAシステムズで代表取締役を務めたアリイ・ヒロシ氏が後任となる。アリイ氏は日本法人社長に加え、本社の日本・中国オフィス代表も兼任する。アリイ氏は17歳まで日本で過ごした後、渡米。本田技研工業の米子会社でセールスやマーケティング、エンジニアリング、ローカライゼーション、品質管理、アジア太平洋地域でのビジネス戦略策定などの業務に従事。その後、日本BEAに入社して04年12月から代表取締役を務めた。ウィプロ本社で日本向けビジネスを統括するラクシュマン・ラオCOO（最高執行責任者）は「グローバルなビジネス環境で磨かれたアリイ氏のセールス、戦略、オペレーションの経験は、ウィプロ日本法人を更なる成功へ導き、（印大手ITベンダーのトップを保持するだけでなく）日本（のITベンダー）におけるトップの座を確立してくれるものだろう」とコメントしている。本誌の調べでは、ウィプロ日本法人の06年度（3月期）の売上高は106億円で、印大手ITベンダー5社の日本拠点の中でトップ。今年1月時点で07年の計画を売上高137億円（前年同期比30％増）としていたが、社長交代でこれを上方修正する可能性もある。

米国やアジアのパソコンメーカーによるインド市場への参入が相次いでいる。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などに続き、米デルが７月から同社初のインド工場で生産を開始する計画を発表した。インドのパソコン市場は経済の急成長に伴い世界平均の２倍のペースで拡大するとみられており、国内外のメーカーによる市場争奪戦が激化しそうだ。 米調査会社のガートナーは、インドでの０７年パソコン販売台数を前年比２０％増の約９１２万台と予測。世界全体の同１０・５％増、２億５５７０万台に比べ台数シェアでは５％に満たないが、伸び率では２倍のペースだ。報道によると、ガートナーのアナリストは、パソコン利用者の裾野が大企業だけでなく、一般消費者や中小事業者などに広がっていると分析している。９％を上回る経済成長で１０億人を超える国民の可処分所得が増加していることが背景にある。ただ、メーカーにとって頭の痛い問題もある。フランス通信（ＡＦＰ）によると、デルはインドにおける「パソコンの原価の２０〜２５％が関税を含めた税負担で、他国に比べはるかに高い」と指摘している。重い税負担は外国企業の投資意欲に悪影響を与えかねず、インド政府が今後、負担軽減に向け検討を求められる局面もありそうだ。

一般的に欧米企業の場合、契約ベースでプロジェクトを進めるため、予測できない変更が相対的に少なく、日本企業より利益率が大きいといわれている。また、人月単価は日本企業より高いという傾向から、中国ITベンダーも欧米企業の契約獲得に力を入れる動きが出てきている。2004年の中国のソフトウエア輸出額に占める日本の割合は、2003年の69％から60％へと減少した。対日オフショア大手の大連華信が2005年にマイクロソフトより500万ドルの投資を受けたというニュースが、大きく報じられた。本来大連華信の海外株主はNECやNTTデータ等日本企業から構成されていた。今回の資本受け入れから、マイクロソフトの技術力とブランド力を借りて、欧米市場を開拓したいとの狙いが垣間見る。もう一社対日オフショアを中心に展開していた大連海輝は、2006年に欧米市場の売上比率を上げるように方針転換を図った。従来の慣例を変えて、初めて日本語が話せないヒューレットパッカード社出身者をCEOとして迎え入れた。その後一連のM&Aと市場開拓を通じ、わずか１年で欧米向けの売上が、オフショア総売上の半分を超えることとなった。オフショアのようなグローバルでの協業を通じ、プロセスの標準化、プロジェクトマネジメントの進化などのメリットをもたらすこともできる。日本企業もグローバル競争にさらされている今、“守り”のコスト削減だけではなく、“攻め”の付加価値の創出も含め、これまでの延長線にはない新しいオフショア活用戦略のあり方を検討する時期となっているといえよう。

世界第２位のパソコンメーカー、米デルは、インド南部チェンナイの近郊で建設中の製造工場を７月に稼動する。当初生産能力は年４０万台と考えられているが、同社は生産を急ペースで引き上げたい意向。１０００人以上の雇用を見込んでいる。同ＣＥＯは、急成長を遂げるインド市場での同社売上高は１０億ドルに「向かっている」と述べた。デルＣＥＯは昨年、同工場に５年間で３０００万ドルを投じる方針を明らかにしている。

ターボリナックスは、同社のインド子会社であるTurbolinux Indiaが、インドのIT製品流通業者eSys Information Technologiesと販売に関する提携を結んだと発表した。この提携の目的について、ターボリナックスは「インドを含む南アジア地域でのチャネル展開の強化」と説明する。特に、企業における製品導入シェアを拡大できると見込む。さらに、ターボリナックスでは「eSysもTurbolinuxデスクトップ製品、サーバ製品、その他Turbolinuxベースのソリューションを製品ラインアップに加えることにより、今やエンタープライズに必須のLinuxソリューションに厚みをもたせ、より堅牢なシステム提案を推進することが可能となった」としている。(ZDNet Japan)

VodafoneとインドEssarは、Vodafoneが過半数の株式を取得したインドのモバイル通信企業Hutchison Essarについて、経営権をVodafoneが得ることで合意した。Vodafoneは今年2月11日に、Hutchison Essarの株式67％を取得している。Essarは今後も残り33％の株式を保有する予定とされているが、Essarには33％の株式をVodafoneに50億ドルで売却するオプションも残されている。またHutchison Essarは「Vodafone Essar」と社名変更し、同社はVodafoneブランドの製品とサービスを提供する。

世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、２０１０年もしくはそれより早い時期にインドが数量ベースで同社にとって２番目に大きい市場になるとの見通しを示した。インドは現在、ノキアにとって３番目に大きい市場。２００６年１２月時点でチェンナイ近郊の工場から出荷した端末は２５００万台で、このうち８０％がインド国内で販売された。同社はこの工場で予定の２０００人を大きく上回る３８００人を雇用。１億５０００万ドルの投資計画の一環で、工場の床面積を３万平方メートルから５万３０００平方メートルに拡大するとしている。

日本電気は3月1日、シンクライアント関連事業でインドのSI大手Sifyと提携すると発表した。NECは、2009年までの3年間で8000万ドルの売上げを見込む。提携では、NECが2006年11月に発表したシンクライアントサーバ「VirtualPCCenter」（VPCC）を、2007年6月末からSifyに供給する。2009年までにVPCCのクライアント端末10万台、サーバ6000台を供給する計画だという。Sifyは、アウトソーシング事業として、ミドルウェアやクライアントOSをプリインストールしたオールインワン型サーバ「Express5800/VPCC 仮想PCサーバ」や管理サーバをインド国内3カ所の同社のデータセンターに配備。デスクトップ型シンクライアント端末「US100」やノートブック型端末「US50」をユーザー企業にレンタル形式で提供する。また、VPCCシステムの販売も行う。Sifyは、企業向けのホスティングサービスやネットワークサービス、コンシューマ向けにISP事業やネットカフェ運営などを手掛ける。2005年売上高は1億530万ドルで、約1600社の企業顧客を持つ。NECは、今回の提携を機にインド市場での事業展開を拡大させ、2009年に売上高2億ドル（VPCC関連で8000万ドル）を達成したいとしている。

スウェーデンEricssonは2月27日、インドのワイヤレス通信オペレータIDEA Cellularと3年契約を締結したことを明らかにした。IDEA Cellularが新たにマハーラーシュトラ、グジャラート、ラジャスターン、マディアプラディシュ、ヒマーチャルプラディシュの5地区へGSMサービスを導入するのに必要な、無線アクセス、マイクロ波送信、モバイルソフト・スイッチネットワーク・アーキテクチャなどを、2009年11月まで提供する。Ericssonは、5地域におけるIDEAのEDGE対応ワイヤレスネットワーク構築を支援し、3Gネットワークへの移行を助ける。

インド携帯電話大手を買収する英ボーダフォンは、インドの通信インフラに今後数年間で20億ドルを投資すると発表した。農村地域の通信ネットワークを拡充し、新規加入者を獲得する。現地４位のハチソン・エッサール（ＨＥＬ）の買収決定後初めてインド入りしたアルン・サリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資を表明。同ＣＥＯはインフラの整備を通じ「（現在の４倍の）加入1億件と首位の座をめざす」と述べた。

英携帯電話大手ボーダフォンは、インドの携帯大手ハチソン・エッサーを１８８億ドルで買収する。ボーダフォンは日本、スウェーデンなど、苦戦する先進国市場から撤退する一方、成長が期待できる新興国への投資を加速する。ハチソン株式の６７％を保有する香港財閥から１１１億ドルで買い取ることで合意。残る３３％も地元企業から買い取り、完全子会社化する意向だ。ハチソンは２３００万件の顧客を持ち、インドでのシェアは１６．４％で４位という。インドでは月６５０万件のペースで携帯市場が拡大中で、ボーダフォンは「新興市場で事業拡大する戦略どおり、製品もサービスもフル展開する」（サリーン社長）と強調した。ボーダフォンはトルコやチェコなどの携帯会社を次々に傘下に収め、インターネット関連サービス強化とあわせた成長戦略を進める。

最近では欧米資本による数千人規模のＩＴ企業が増えてきており、中小インドＩＴ企業の淘汰が進む。大手５社は今のところインド資本であるが、米国巨大ＩＴ企業によるインド大手企業の買収の噂もあり、ＩＴサービス市場を巡る欧米資本とインド資本の争いも本格化しつつある。しかし、どこの国の資本かというのはインドの技術者には関係ないようだ。技術的にチャレンジできる仕事と収入を保証できる企業に彼らは移っていく。

・WLANネットワーク周辺機器，システム統合，専門サービスを含む同市場は年平均成長率61.4％で拡大し，2012年までに7億4400万ドル超の規模に達する見込み。ブロードバンド無線アクセスの普及にともない，WLANネットワーク周辺機器（組み込みチップを除く）の売上高は，現在の2310万ドルから，2011〜2012年には2億7500万ドル超に増加すると見られる。・ハイブリッドのWi-FiやWiMAXの普及により，これまでブロードバンド接続できなかったインドの地方や都市部でも接続が可能になりつつある。・デュアル・モードWi-Fi/携帯電話が普及すれば，コンピュータを所有しない多くのインド人が高速インターネット接続を使用できるようになると期待される。今後インドにおけるWi-Fi普及の鍵となるのは，相互接続性やセキュリティを含むWi-Fi AllianceプログラムやWi-Fi認証だ」と述べた。

インドのタイムズ・オブ・インディア紙は、インターネット検索エンジン最大手、米グーグルの衛星画像を使った地図サービス「グーグル・アース」で、インド政府の建物や軍事施設など戦略上重要な建造物のある場所の画像がぼかされる見通しだと報じた。インドのカラム大統領は２００５年、治安上の懸念を示していた。同紙によれば、グーグル側とインド科学技術省当局者が最近、この問題を協議した。グーグル側は、隠す必要のある施設を示したインド政府のリストを受け入れる見通しだという

インドのManufacturers' Association of Information Technology（MAIT）が，インドのパソコン市場に関する調査結果を発表した。2006年4〜9月における販売台数は296万台で，前年同期に比べ19％増えたという。特に全体の15％を占めるノート・パソコンの成長が前年同期比180％増と顕著で，デスクトップ・パソコン販売台数の前年同期比8％増を大きく上回った。デスクトップ・パソコンの内訳は，海外ブランド品が全体の37％で，前年同期の市場シェア35％から2ポイント増加した。インド国内ブランドの市場シェアは23％となり，同31％に比べ8ポイント減った。そのほかの無名ブランドやノー・ブランド品，組み立て販売品のデスクトップ・パソコンは，販売台数ベースの市場シェアが40％で，前年の34％に対し6ポイント増加した。ノート・パソコンは，企業による購入が前年同期より120％以上も増え，企業の規模にかかわらずノート・パソコンの利用が増えているという。またMAITは，2006年4月〜2007年3月のインドでのパソコン販売台数が650万台に達すると予測している。

英Sony Ericssonが、インドで携帯端末の製造を開始する計画を発表した。シンガポールFlextronicsと台湾FoxconnとのOEM契約に基づくもので、ローカル市場向け製品を中心に製造を開始するという。Sony Ericssonでは、長期成長戦略の1つとして重要な成長市場でのプレゼンスを高めることを挙げており、インドでの製造開始もその一環。急速に市場拡大を続けるインドを、同社の重要市場と位置づけている。インドでは、まずベーシックなカラー端末や、音楽プレーヤー端末といったローカル市場向け製品の製造から開始する。インドでの製造開始により、価格面での優位性が得られる上、コンテンツやキーパッドなど、インド市場向けのカスタマイズが可能になる、としている。

日本IBMが51％、JFEスチールが49％出資するシステム・インテグレータのエクサは、インドへのオフショア開発の発注量を拡大させる。2006年の発注量は780人月だったが、2007年は2倍の1500人月超に増やす。優秀な技術者の確保と開発コストの削減が狙い。発注先は、インドの大手インテグレータであるエイチ・シー・エル（HCL）。レガシー・システムのオープン化に伴うソースコードの書き換えなど、仕様が確定しやすい案件を中心に委託する。エクサの2006年度（12月期）の売上高は、前年比5.1％減の344億9000万円。不採算案件の影響で、経常利益は同42.0％減の7億6000万円と落ち込んだ。大水一彌社長は、「要件定義に手こずり開発が遅れて技術者を追加動員せざるを得なくなり、結果的に開発コストが膨らむといったケースがあった」と分析。オフショア開発の拡大、開発推進体制の再整備、受注案件の採算チェックの厳密化などにより、「2007年度は前年比で経常利益を倍増させたい」（大水社長）とする。

ITコンサルティング会社のDTWO Solutions（東京都港区）は、中国やインドに進出する中堅・中小ユーザー企業に特化した情報化支援サービスを今春にも開始する。「売上高100億〜200億円の企業でも中国やインドなどに海外進出する。そうした現地法人のシステムをいかに最適な価格と納期で立ち上げるかを診断する」（デヴァダス・パラカル社長）。DTWOは2005年6月に、インド人のパラカル氏が立ち上げた。パラカル社長は、タタコンサルタンシーサービスやベリングポイントなどでSEやコンサルタント、管理職などを務めた経歴を持つ。国内ユーザー企業の海外拠点の情報化をテーマにしたコンサルティングサービスには、国産大手のITベンダーや米IBM、米アクセンチュア、インドのタタコンサルタンシーサービシズなど競合がひしめく。しかし、「中小・中堅クラスのユーザー企業が海外進出する場合、大手ITベンダーに相手にされないか、高額な情報化投資を余儀なくされる」（パラカル社長）。そこで、中堅・中小企業の中国・インドの現地法人向けに特化したコンサルティングを手掛けることにした。DTWOが提供するサービスの内容は、情報化企画の立案支援や中国・インドのITベンダーの選定支援、RFP（提案依頼書）の作成支援、プロジェクトマネジメントなどである。「私や社員の人脈を駆使すれば、日本では無名でも、技術力の高い中国・インドのITベンダーを見つけ出せる。それを提示できるのが我々の強みだ」。こうパラカル社長は自信を見せる。現在同社の社員数は15人。「今後1〜2年かけて社員を50人に増やしたい」（パラカル社長）という。

インドのソフトウエア大手ウィプロが１７日発表した第３・四半期（１０─１２月）決算は、予想を上回る４０％の増益となった。アウトソーシング（外部委託）契約の受注が増えた。１０─１２月期の純利益は７４億５０００万ルピー（１億６８００万ドル）。前年同期は５３億２０００万ルピーだった。証券会社１０社の予想は７１億７０００万ルピーだった。ウィプロの主要顧客は米ネットワーク機器大手シスコシステムズや加ノーテル・ネットワークスなど。インドのソフトウェア会社は、相次いで欧米企業と大型アウトソーシング契約を結んでいるが、懸念要因はルピー高。１０─１２月のルピーは対ドルで約４％上昇し、業界全体の売り上げが伸び悩んだ。ただ、業界大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）の１０─１２月期決算は、予想を上回る４８％の増益。インフォシス・テクノロジーズも５１．５％の増益を確保している。

インドの映画配給会社Eros Internationalは，米Intelのホーム・エンタテインメント向けプラットフォーム仕様「Viiv」に対応した新たなオン・デマンド・ビデオ配信サービスの提供を開始した。IntelとEros Internationalが米国時間1月15日に明らかにした。Eros Internationalの新サービスにより，消費者はオンラインを通じて大規模なインド映画ライブラリにアクセスし，Viiv対応のパソコンで視聴したり，大画面テレビで楽しんだりすることが可能。当初はレンタル，サブスクリプション，ダウンロード購入の方式で提供する。将来的には，ダウンロード購入したコンテンツのコピー保存も可能にする計画である。

インドのソフトウエア大手インフォシス・テクノロジーズが１１日発表した１０―１２月期利益は、外部委託契約の増加が寄与し、市場予想を上回った。純利益は９８億３０００万ルピー（２億２０００万ドル）、売上高は３６５億５０００万ルピー。ロイターが証券会社１０社のアナリストを対象に実施した調査では、純利益が９７億８５００万ルピー、売上高が３６８億９０００万ルピーと予想されていた。インドのソフトウエア・事務管理サービス業界は、売上高の９割を海外顧客から得ている。２００６年４月―０７年３月の輸出高は２７―３０％増の２９０億―３１０億ドルが見込まれている。