■　インド・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2006年10-12月

英通信大手のBritish Telecom（BT）は、多国籍企業顧客のサポート業務の一部をインド企業に委託する。この契約が実現すれば、1社のインド企業との外部委託契約としては初の10億ドル規模の大型契約になると見られる。BTによると、同社はインドのTech Mahindraと5年間、総額10億ドル（5億900万ポンド）の契約を結ぶという。Tech Mahindraは契約期間中、BTの全世界の顧客と同社の内部システムのサポートを行う。BTは、この外部委託契約により業務効率の大幅な向上が図れるとしている。1社だ。同社は、ITサービスや通信業務のアウトソースを専門とし、米通信大手のAT&Tを顧客に抱える。Mahindraはすでに1万5000人の従業員を抱え、企業規模でEDSやIBMなどと肩を並べつつある。また同社は、英国のミルトンキーンズにソフトウェア開発センターまで設立した。現在BTは、Tech Mahindraの株式の35％を保有している。

ＮＴＴドコモは15日、インドの携帯電話会社ハチソンエッサーと提携し、同国で携帯電話のインターネットサービス「ｉモード」を展開すると発表した。ハチソンエッサーはドコモからｉモードに関する関連技術やノウハウの提供を受け、2007年末までにサービスを始める。ハチソンエッサーは香港の財閥ハチソン・ワンポアのグループ企業で、2126万人の契約者を抱えるインド第４位の携帯電話会社。ドコモがｉモードに関して提携するのは26カ国・地域目で、すでに15カ国・地域でサービスを展開している。ドコモは同日、フィリピンの通信会社ＰＬＤＴに追加出資することも発表した。

米IDCの、日本を除くアジア太平洋地域における、来年のICT(情報通信技術)市場の展望などを調査した最新レポートによれば、来年中に同地域のICT市場規模はUS1,320億ドル規模に達して、前年比10%増の市場成長率を記録することになるという。そのうち43%以上は、中国およびインド市場におけるICT売上高で占められるとされ、来年は両国が、インフラ整備やデジタルデバイド解消など、より国内市場のICT成長にも注力して発展を遂げていくと予測されている。国内総生産(GDP)の伸びも好調で、来年の中国およびインドのGDP成長率は、それぞれ8.3%および7.7%に上るとのデータも示されている。また、来年はアジア太平洋地域において、無線LAN(Wi-Fi)を中心とするワイヤレス通信サービスの普及が加速するとの予測も出されている。台湾、マレーシア、シンガポールを始めとする各国の主要都市で、広域Wi-Fiネットワークの構築が進むとされる。さらに、BRICsと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国の成長率に迫る勢いで、急速な発展を遂げる新たなアジアのエマージング(新興)市場として、ベトナム・バングラデシュ・パキスタン・スリランカが挙げられており、同4カ国を「Emerging Asian Countries」(EACs)として注目に値する存在に位置づけた。

米企業向けソフトウエア大手のオラクルは７日、銀行向けソフトを開発するインドのアイフレックス・ソリューションズと、同社株の買収提示額と取得株式数を引き上げることで合意したことを明らかにした。引き上げ後の提示額は利息込みで１株２１００ルピー。取得株式数は約３５％に引き上げる。オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「アイフレックスの株主にとってオラクルの公開買い付けに応じる最後の機会になる」と表明した。オラクルは既に同社の発行済み株式数の５０％以上を保有しているが、当初は１株１４７５ルピーで２０％の取得を予定していた。

米Cisco Systemsは、2005年10月に発表したインドへの11億ドルの投資計画が順調に進行していることを発表した。また同時に、今後3年から5年で、インドの従業員数を現在の3倍に増やす計画も明らかにした。同社はインドのバンガロールに、5000万ドルを出資して新たな研究開発センターを建設中で、2007年6月に完成する見通しだ。現地での雇用と従業員トレーニングも並行して進めており、今後3年間で研究開発、トレーニングに7億5000万ドル以上を投じる計画。また現地企業との戦略的提携も積極的に結んでいく。2005年にはインドのIndiagamesとBharti Telesoftに500万ドルを出資、向こう数カ月の予定としては、ブロードバンドコンテンツ配信やデジタルメディア関連企業への2500万ドルから3000万ドルの出資を計画しているという。またチェンナイで試験的に製造工場を立ち上げ、当初はインド市場向けに特定の製品を製造する。新工場ではOEM提携を結んでいるFoxconnとの共同製造を行う予定だ。Ciscoは1995年にインドに進出、現在2000人以上を現地で雇用している。

世界経済フォーラム（WEF）は、革新的な技術開発を行い、ビジネスや社会に長期的な影響を与える可能性を持つ企業に与えられる「テクノロジーパイオニア」の2007年受賞企業を発表した。バイオテクノロジー／医療、情報技術（IT）、再生可能エネルギーの3分野で、最終選考に残った225社の候補から47社が選ばれた。WEFによると、今回初めて選出された企業の大半は米国企業であり、うち13社はカリフォルニアを拠点とする企業という。47社中、IT分野で選出されたのは19社。インドでは情報キオスクなどを経由して小さな市町村に情報サービスを提供するDrishtee。VoIP技術開発のHelloSoft。

米Motorolaは、インドのニューデリーでイベントを開催、世界に先駆けてエントリーレベルの新製品「MOTOFONE」を発売すると発表した。GSMバージョンの「MOTOFONE F3」はインドで即時発売、その他の市場では数週間以内に発売する予定。またCDMAバージョンの「MOTOFONE F3c」は、年末発売を見込む。MOTOFONEは携帯電話を初めて使うユーザーに配慮し、分かりやすいアイコン、現地の言語による音声案内とテキストを使用。また屋外でも見やすい「ClearVision」ディスプレイを搭載した。同ディスプレイには米E Inkの電子ペーパー技術が採用されており、明るい戸外や暗い場所でも、角度を問わずよく見える。

２国間の経済関係は今のところそれほど大きな規模ではない。中国にはＩＴ、医薬品を中心に大手だけでも60社以上のインド企業が進出しているが、中国企業によるインド進出はわずかである。この５年間で貿易額が７倍に増えたとはいえ、まだインド側による一方的な中国進出が主である。やはり中印国境紛争で直接戦闘を交え、まだ解決していないのが大きな障壁として残っている。特にこの戦争でインド側が敗北したことにより、インド側の対中警戒心は非常に強い。ＩＴ企業で働く技術者に聞いていたが、やはり一般のインド人の対中意識はあまり良くないようである。しかしグローバル化する経済において、関係は密接になってきている。大きな流れのひとつは、欧米の製造業の世界的な分業体制の中に両国共に組み込まれている事である。設計はインドで、製造は中国でという形で、まずは欧米企業を介して強く結びついてきた。

インド国営通信大手BSNLは、半導体最大手の米インテルとの技術提携により、無線通信規格「WiMAX」に基づく無線ブロードバンド通信サービスを始める方針だ。WiMAXによる通信は米国で導入が始まっており、BSNLがこの技術を採用すればインド初となる。BSNLはすでにWiMAX規格のモバイル通信サービスの実証実験をしていると同紙は伝えている。

バンガロールの中堅企業100社に尋ねたところ，日本市場に明確な関心を示したのは5社にも満たなかった。こうした状況で優秀な技術者を集めたいと望むのは，無理というものだろう。では，どうすればよいのか。長期戦になるが，人を集めるのではなく，人を育てる方法が有効だ。NRI，いわゆる印僑とのネットワーク強化という手もある。米国のIT産業の発展を支えたのは米国に住むNRIだった。日本はNRIとの関係が薄かったが，ここへきてNRIの世界的なネットワーク組織であるTiE（The Indus Entrepreneurs）の日本支部設立構想も浮上している。TiEと密に連携できれば，優秀な技術者の獲得も少しは容易になるだろう。米国企業も最初から成功していたわけではない。長期の投資と努力によって，インドパワーを活用できるようになった。日本企業も“天竺”へ行けば救われるという甘い考えを捨て，地盤作りから取り掛かるべきである。

ヤマハ発動機がグローバルな情報システム開発体制の強化に乗り出した。今年9月、情報システム子会社のヤマハモーターソリューション（YMSL）が、インドで2輪車を製造するヤマハモーター・インディアが出資する情報システム会社の株式を75％取得し、「YMSL・インディア」とした。インドに加え、欧州や米国にあるヤマハ発の生産や営業拠点のシステム開発を担っていく予定だ。既に日本をはじめとしたアジア向けの開発には、中国にYMSL・アモイを1996年に設立している。中国とインドにおける2極の開発体制を構築することで、将来的に情報システムの開発コストが3割削減できると見ている。また、自前でヤマハ発動機のビジネスに精通するシステム技術者を養成することで、ノウハウの蓄積も目指す。

インドに大規模開発拠点を置くITサービス会社、米コバンシスが日本市場における営業活動を強化している。受注拡大に向け、日本人技術者や営業担当者の採用にも動く。アジア・パシフィックおよび中東担当副社長のラジェシュ・ナラシムハン氏に聞いた。「過去のオフショア開発は確かに、コストがキーワードだった。しかし現在、当社が顧客に提供しようとしているのはバリュー（価値）、すわなち顧客が市場でリーダーになれるようITを使って支援することだ。短時間で企業が変革しなければならない現在は、技術的なソリューションではなく、経営面でのソリューションが求められている。」ー印大手ITベンダーは最近、単純な開発請負などを受注ないと聞く。「その通りだ。バリューを提供する会社としては、単なるソフト開発やコールセンターの請負といった単純な仕事はもう受けたくない。バリューを生み出すための人材獲得競争は激しく、人件費負担が高まっていることも、その背景にはある。インドには様々なITベンダーがあり、ソフト開発特化の会社もあるが、グローバルに事業展開するインドの大手20社は、ほぼ同じ考え方だろう。」―ならば、開発外注の側面が強い日本市場を攻める必要はないのではないか。「確かに、日本の発注プロセスが独特な点など参入障壁はある。だが、日本は世界第2位のIT大国であり無視は出来ない。また、困難な市場に挑戦し成功することがリーダーの条件だろう。」

インドのiWave Systems Technologiesは、日本市場に向けたITアウトソーシングサービスの提供を目指して、日本支社創設を発表した。1999年5月、インドのベンガルールにて設立された同社は、組み込みソフトウェアの設計や開発を中心とするソリューションのサービス提供企業として発展。多機能携帯端末向けプラットフォームの「Rainbow」シリーズ製品などで知られ、Texas Instruments、Sharp Semiconductor、Royal Philips Electronicsを始めとする世界各地の企業に対して、組み込みソフトウェアおよびハードウェアプラットフォームのオフショア開発やコンサルティング業務提供を行ってきたという。今回、同社は新たに日本支社を設ける。これまでもアジア全域を対象としたサービスが提供されてきたものの、より日本国内企業のニーズに特化できる環境を整備。同社が得意分野としているコンシューマ・エレクトロニクス・自動車産業分野において、組み込みシステムを中心とする開発ソリューションを提供するとしている。開発工程の中には、ベンガルールの複数先端研究施設内のエンジニアによる作業も含まれるが、日本国内を中心に開発チームが編成され、インド本社とスムーズに連動するサービスの提供が目標とされている。

「今後5年の間に、グローバルなサービスプロバイダ上位10社のうち、少なくとも2社はインド企業となる日が来るだろう。顧客は主要案件に対し、常にインド企業の上位3〜4社を契約候補に上げることになると思う」とPremji氏氏は語った。またPremji氏は、賃金の上昇により、ハイテク事業を海外のインド企業にアウトソーシングしてもコスト節減につながらなくなるまでにはまだ何十年もあると述べた。「賃金は年に12〜14％の割合で確かに上昇している」と同氏は述べた。「しかし幸いなことに西欧諸国と比較してみると、インドの大卒エンジニアの平均年収は約7500ドルであるのに対し、同程度のエンジニアを英国で雇うと年およそ5万5000ドルはかかる」（Premji氏）。

京セラの川村誠社長は８日、ロイターのインタビューに応じ、無線ブロードバンドを実現する「ｉＢｕｒｓｔ」の関連機器事業でロシア、インド、米国への進出や、事業拡大をめざす考えを示した。川村社長はまた、課題となっている通信機器事業の営業利益率について、２００６年度見込みの１．６％から、２００７年度に５％へ引き上げるという目標を明らかにした。次世代ゲーム機向けなどの需要拡大が期待される有機パッケージ事業については、第４・四半期に黒字化するとの見通しを示した。

検索エンジンマーケティング（SEM）を手がけるアウンコンサルティングは、アジア圏におけるソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）の概況についてまとめた。インド「Rediff Connexions」はビジネス用途向けのSNSで、140万人のユーザー、1万8000のグループ（コミュニティ）を持つ。これら5サイトを含め、アジア圏のSNSのほとんどは、会員獲得のため登録自体には料金のかからないシステムを採用する。会員数に伴うページビュー（PV）の増加により、広告売上げを拡大するのが主要な収益モデルだが、サイワールドのようなツール／アイテム販売のほか、音楽配信やアバター（マスコットキャラクター）作成による課金も広まっているという。

インドのソフトウエア大手インフォシス・テクノロジーズは７日、先月発表した米国預託証券（ＡＤＲ）最大３０００万ＡＤＲの発行計画について、株主の承認を得たと発表した。１１月６日のナスダック市場での終値５１．６６ドルを基準にすると、総額は１５億ドル以上となる。Ｖ・バラクリシュナン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、株主に対し「米国は情報技術（ＩＴ）投資が最も活発な国であり、米国におけるブランド資産価値を高めたい」と述べた。同ＣＦＯは、ＡＤＲの発行により、ナスダック１００種株価指数の構成銘柄に組み入れられることを目指す、としている。

インドのIT産業の中心地であるバンガロール（Bangalore）は11月1日、本来の現地語に即したベンガルール（Bengalooru）という名称に変更された。その背景には、外部から大量の人々が流入することに対する地元住民の反発をなだめようという狙いがあるようだ。IT業界の中には、今回の改名は同市のブランドを損なう恐れがあるという不安を感じている人もいるようだが、インドの最大手ソフトウェア輸出業者、Infosysのディレクターを務めるモハンダス・パイ氏によると、改名はうわべだけのことであり、大した影響はないという。「バンガロールをベンガルールと呼んだところで、本質的な違いはあまりない。われわれはそれを受け入れるだけのことだ。業界には影響はないだろう」とパイ氏は話す。

インドの小売業界は少し異なる様相を呈す。米国や西欧諸国から見るとまだ成熟しておらず、多数の中小規模のコンビニエンスストア、食品スーパーマーケット、ハイパーマーケット、百貨店が乱立し、激しい競争を繰り広げている。ストーバー氏は、「かつてのカリフォルニア州のゴールドラッシュのようだ」と目を輝かす。インドではこれまで、海外企業が現地の小売業者に直接投資することが禁じられていた。今年4月に51％までの投資を解禁することを決めた上、小売業に使える新規の不動産物件が足りないことも相まって、「2〜3年後には多数の中小企業が統合され、10社程度の大企業に集約されるだろう」という。米ウォルマート・ストアーズや仏カルフールなどが本格進出の準備を進め出した。服飾品へのブランド志向はあるが、食事に関しては外食よりも自宅で料理をする傾向が強いため、食料品支出が多いという。現在の東欧やインドのように小売市場が右肩上がりで急拡大し、各社が店舗数をどんどん増やしている段階では、ITは主にPOS（販売時点情報管理）とSCM（サプライチェーン・マネジメント）の領域で活用される。SAPは昨年末、POSシステムを短期間で構築できるソフトウエア技術を持つカナダのトリバーシティ社を買収しており、今後この領域を積極的に攻めたい意向だ。

米国IBMは、特定の業界／業種に特化したSOA（サービス指向アーキテクチャ）ソリューションの開発を主眼とする開発センターを中国・北京とインドのプネーに開設すると発表した。北京のセンターが銀行業界と官公庁向けのSOAソリューションに焦点を絞るのに対し、プネーのほうは保険業界と医療業界向けのソリューションを開発する。両センターの従業員数はそれぞれ500名を予定している。IBMは今年3月、SOAのサービスを含むソフトウェア・コンポーネントの開発や管理を目的とする同社のグローバル・ハブとして、バンガロールにグローバル・ビジネス・ソリューション・センターを開設した。IBMは8月、SOAサービス・ベンダーの米国ウェビファイ・ソリューションズを買収した。これらのツールや手法はプネーと北京の両センターで活用される見込みだ。同氏はさらに、「ウェビファイの買収により、われわれは医療業界や保険業界との良き関係も手に入れた」と語っている。

インドのＩＴ企業メイプルズ社が、石川県内灘町に日本支店とＩＴ技術者養成のための研修所を開設する。インドのＩＴ企業が同県内に進出するのは初めて。メ社役員らが３０日、同町役場で会見して明らかにした。メ社は、インド南東部のタミールナドゥ州に本社があり、ＩＴ技術者約１０００人を抱え、システムやデータベースの管理、ソフト開発などを幅広く手がける。日本支店は、町役場近くの同町大清台のビルの一室に開設。研修所は当初、町内の民間施設を借りる形で開き、教育に必要なコンピューター機器などを設置した上で来年４月までに研修事業を始める計画。日本語が話せる指導者４人を派遣。研修期間は３−６カ月。修了生は、日本の大手人材派遣企業「パソナ」の子会社「パソナレップパワー」の協力で、日本国内の企業へ派遣する。会見でメ社のラマ・スブラマニ社長は、研修生として高校や専門学校、大学の新卒者や既卒者に加え、身体障害者や高齢者なども受け入れたい考えを示した上で「内灘進出が社会によい影響を与えられればいいし、周囲の教育機関とも交流できれば」と話した。八十出泰成町長は「メ社が今後受け入れる研修生の宿舎紹介など、町としてできる限り手助けしたい」と支援を約束した。

インドのＩＴ企業の成長が加速している。欧米向けを中心にソフトウエア開発やシステム運用の受注が拡大、大手3社は7―9月期連結決算で売上高、純利益ともに前年同期比4割を超える伸びを示した。人件費の増加が懸念材料だったが、業務効率の改善やコスト抑制で乗り切った。業績の伸びが最も大きかったのはインフォシス・テクノロジーズ。売上高、純利益ともに伸び率は同5割を超え、株式市場関係者の事前予想を上回った。3社とも純利益の伸びが売り上げの伸びを上回り、人件費の増大で一時減速感が強まった収益力が改善に転じた。 

インド最大財閥タタ・グループの情報技術（ＩＴ）サービス最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、日本の顧客を対象にソフト開発やデータ管理などの委託を受ける「ジャパンオフショアデリバリーセンター（Ｊ−ＯＤＣ）」を１８日、東部コルカタに開設した。同センターでは日本語を話すスタッフを２００９年までに５００人に増やすという。ＴＣＳのＮ・チャンドラセカラン上級副社長は「日本は言語、文化や顧客サービスで特殊性があり、潜在的可能性がある重要な市場。技術力の高い日本をインドが支えることになる」と話した。

インドのソフトウエア大手、インフォシス・テクノロジーズが１１日発表した第２・四半期決算は５３．５％の増益となり、市場予想を超えた。アウトソーシング需要が堅調で、賃金コストの上昇分を上回った。純利益は９３億ルピー（２億０３００万ドル）と、前年同期の６０億６０００万ルピーから増加。同社は、新規顧客が４５社増えたほか、価格環境も引き続き安定していると述べた。

2006年のインドの携帯電話機の販売台数は、2005年に引き続き対前年比50％増と大きく伸びる。その結果、世界の国別販売台数では、米国、中国に次ぐ3位に入る。しかし、売れている機種を見ると、米国や中国ほど単価の高い機種ではない。液晶画面がモノクロのモデルが販売台数全体のうち40％と高く、逆にカメラ付モデルは20％しかない。機能の限られた安価な機種に人気が集まる一方で、インド特有のニーズもある。「娯楽の少ないインドではラジオか音楽が必須機能になる。またインドで最も盛んなスポーツであるクリケットのゲームの有無が携帯電話機の売れ行きを左右する」（

米HPは総額10億ルピーを投じて、インド北部のウッタランチャル州に新しい工場を建設する見込みだ。新工場の生産能力はデスクトップパソコン、ノート型パソコン、サーバー合わせ、月間20万台。HPにとって、ウッタランチャル工場はインドで２番目の工場。バンガロールにある既存工場の月間生産能力は８万台。パソコン大手では、米デルが先月、南部のタミルナド州に工場を建設することで同州政府と覚書を交わしている。中国の聯想集団(レノボグループ)も生産能力を拡大するため、新工場を近く建設する計画で、場所は北部のヒマチャルプラデシュ州となる見込みという。

インドのHughes Network Systems Indiaは、新たにMicrosoft Indiaと提携し、十分に通信インフラが整備されていないインドの農村地域において、ブロードバンドに対応したICTキオスクの普及を進めるとの発表を行った。Microsoft Indiaは、サンスクリット語で"自立"を意味する「Saksham」プロジェクトを推進して、インド国内でもICTの普及が遅れている農村部で、デジタル技術の提供を通じた地域発展を支援しているという。今回の提携により、Microsoft Indiaは、Hughes Network Systems Indiaが、新たにフランチャイズ方式を採用して、インド全土の200に上る辺境の町へ、ブロードバンドに対応した約5,000台のICTキオスクを展開するプロジェクトをサポートするとされている。Hughes Network Systems Indiaは、衛星ブロードバンド通信のプラットフォームを活用して、ICTキオスクの展開を進めるとしている。ICTキオスク上では、インターネット接続サービスのみならず、低価格の国際電話や「HughesNet Fusion」サービスセンターからのコンテンツプログラムが提供されるようで、都市部以外では利用が困難だった政府や教育機関などの便利なサービスも用意されるという。