■　インド・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2006年7-9月

米ＩＢＭはインド東部のコルカタで3000人を増員すると明らかにした。地域で4カ所目となる事業拠点を開設し、新規採用する。ＩＢＭは今後、3年間でインドに60億ドルを投資する方針を打ち出しており、オフショア開発などでのインドシフトを強めている。1年半程度かけて3000人を雇用する。コルカタ地区の従業員は7000人に膨らみ、インドでは南部のバンガロールに次ぐ規模になる。ＩＢＭのインド全体の従業員は6月末時点で4万3000人。

米コンピューター大手デルは、来年インドで「極めて大幅な」値下げを実施する見込みだ。アナンダン副社長は、「来年、デルのインド初の製造拠点で操業を開始すれば、そのような値下げは可能になる」と語った。ただ、同副社長は、値下げ幅については明らかにしていない。デルは現在、南部のタミルナド州の州都チェンナイ（旧マドラス）郊外で、同社初となるインド生産拠点を建設中。当初はデスクトップ・パソコンを中心に生産する。

コンピューター大手のＩＢＭは２１日、インド東部コルコタ（旧カルカッタ）で、新たにスタッフ３０００人を増員すると発表した。コルコタの新しいセンターは、ＩＴ産業のハブ拠点として、ソフトウエア開発や保守サービスを担当する。ＩＢＭは今年６月、今後３年間で６０億ドルをインドに投資すると発表した。

ムルティー氏はフランスでソフトウエア技術者として働き、帰国後、インフォシス社を起業。財閥しか活動できないような当時の閉塞したインドの経済環境の中で、人材を育成しオフショア開発という新しいソフトウエア開発形態を創造していった。私は以前のコラムで「インドの大手ソフトウエア会社と付き合うつもりはない」と書いた。これはあまりにも巨象となってしまった彼らと取引しても私にはメリットがないためである。また目先の自分の業績結果しかみない中間管理層と付き合うのに辟易しているからである。インドのどの都市にも日本の若者たちが現地の技術者とそう変わらない給与でソフトウエア会社に勤めていた。また別の日本人の若者は会社を辞めてインドの学校で勉強していた。また中国の大連でも、同じように現地の企業で働く日本の若者に会った。彼らは日本の企業社会からは外れた存在かもしれない。しかし彼らには硬直とした日本企業のしがらみはない。近年流行りの拝金主義とは程遠い。あるのは古い企業の因習からの解放、将来への可能性と志だけである。彼らの中から新しい「日本のビル・ゲイツ」氏が生まれるのを私は願っている。

米Oracleは，銀行向けソフトウエアを手がけるインドi-flex solutionsの株式をさらに20％取得する計画だ。Oracleは2005年12月にi-flexの株式の約43％を取得。今年8月には約1億2500万ドルで445万株を購入し，所有率を52.5〜55.1％に拡大している。今回の買い付けが完了すれば，Oracleによるi-flex株式の持ち分は約75％となる。

インドのＩＴ企業が十一日までに、石川県内灘町でＩＴ技術者育成事業を行うための法人登記手続きに入った。来年度から日本国内で事業を始める見込みで、年明け後に社員数人が派遣され、同町内で開設する事務所で開業準備を進める。内灘町に進出するのは「メイプルズ社」。同社は二〇〇二年十二月にインド南東部のタミルナドウ州の州都チェンナイに創業。ＩＴシステムの構築や管理事業などで急成長し、直近の年商は十二億円を超え、社員数は八百人に上る。これまでにインド国内などでＩＴ技術者四千人を養成した実績を誇るという。同社を誘致する内灘町によると、同社は同町内でＩＴ技術者の人材育成拠点を構え、ネットワーク技術やＩＴセキュリティ事業のほか、実務英会話、日印両国の技術者・研究者の交流を計画しているという。

欧州総合電機大手のフィリップス（オランダ）から分離する半導体新会社、ＮＸＰセミコンダクターズは、インドに今後5年間で2億5000万ユーロ（約370億円）を投資する計画を明らかにした。デジタルテレビや携帯電話向け半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に充てる。欧米より割安に雇用できる技術者を先端半導体の開発に活用する。バンガロールの拠点は拡張し、現在700人いる技術者も増員する。今春以降だけで米ＩＢＭ、モトローラ、独ＳＡＰなど欧米ハイテク大手が相次いでインド向けの大型投資を表明した。ソフトウエアの開発が中心だった各社のインド戦略は、最終製品の生産や半導体など中核部品のＲ＆Ｄにすそ野が広がっている。 

米Accentureは，インドのデリー首都圏地域のグルガオンにサービス・センターを開設したと発表した。同センターは，アプリケーションとインフラのアウトソーシング，システム・インテグレーションといったサービスを提供する。グルガオンのサービス・センターはインド国内で10番目の拠点となる。Accentureは，インドにおいてグルガオンを含む6都市を拠点として事業を展開しており，200社以上の顧客を抱えている。Accentureは世界規模でサービスを提供するGlobal Delivery Networkを展開しており、インドにおける従業員数は過去3年で急増し，2003年に4000人だった従業員数が2006年5月の時点で1万9000人に達している。

成熟地域でのIBMは、ビジネス変革という“美味しい”メッセージを投げ、コンサルティングを先頭に立てながらシステム再構築を仕掛けている。それがイノベーションでありSOA（サービス指向アーキテクチャ）だ。成熟した市場へはビジネス変革で攻め、これから成長する市場はインフラとプラットフォームで攻める。「実に合理的な戦略」（伊東主席研究員）。そして、その間に人材を育成し、BRICs市場が成熟する頃には、その人材がサービスビジネスを展開することになる。こうしたBRICs戦略の展開でIBMの売上成長は、従来の市場で年率2〜3％、BRICsなどで同3％、M&A（企業の合併・買収）で同1〜2％、と合計で同6〜8％増、利益は同10〜12％の成長を目指すという。この間、日本のIT企業が自社の経営体質改善にやっきになっているとしたら、まったく話にならないのである。

インドでは公用語が英語、仕事のスタイルと考え方が欧米と近いということで彼らは容易に上流工程にシフトできる。欧米企業側もインドにプログラミングのような下流工程の下請けではなく大きな開発を設計段階から委託する。残念ながら今のところ日本向けの仕事はやはり下流工程中心である。私の今のメインの仕事は日本人技術者をインドで教育することである。世界で活躍できる日本人技術者を育成する事である。しかし日本企業の開発力強化のためには海外の技術者を育てないと裾野が広がらない。やはり日本向け技術者をインドと中国で育成したいと考えている。プログラミング教育は現地に任せておいて十分であろう。鍵はコミュニケーション能力と仕事に対する姿勢の共有である。まずはチェンナイと大連に現地法人を作ることから始めたいと思う。

日立製作所は8月7日、インドにおけるミドルウェア開発体制を強化すると発表した。具体的には、8月に日立インドのムンバイ事業所内でプロジェクトマネジメント支援の専任部門「Offshore Development Management Centre（ODMC）」を新設し、現地の開発委託先ベンダーとも連携していく。ミドルウェア分野については、システム運用管理製品を中心としたオフショア開発を、インド国内で1994年から推進している。世界規模でソフト開発力を強化するために、日立は「Javaを始めとした先端ソフト技術に精通し、英語によるコミュニケーション能力の高い技術者を有するインドのベンダーとの連携を、密にしていくことが重要なポイント」としている。

Nasscomのレポートによれば、2004年における世界のエンジニア技術サービスの市場規模は約US7,500億ドル。その3割がハイテク・通信業で占められており、最も急速に伸びているという。自動車産業が19%、航空産業が8%と続いているとされる。また、エンジニア技術サービス市場で目立っているのは、米国・ドイツ・日本企業であるという。世界の2005年度(2005年4月〜2006年3月期)のエンジニア技術サービスの中で、アウトソーシングによって行われたものは、US100〜150億ドル規模にとどまるとされており、ソフトウェアサービス分野で進むアウトソーシングと比較するならば、まだ現在の市場規模は大きくないようだ。しかしながら、2020年には、世界のエンジニア技術サービス市場はUS1兆1,000億ドル規模にまで成長し、そのうちUS1,500〜2,250億ドル規模がアウトソーシング市場に流れるとの予測が出されている。

独ＳＡＰはインドに今後5年間で10億ドルを投資する。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設の拡充などに充てる。開発と販売の両面からインド事業を加速する考えだ。同社のカガーマンＣＥＯは「インド企業からの受注が急速に拡大している」と語り、インドの従業員数を5年間で5500人程度に倍増させる考えを示した。技術者を欧米より安く確保できる開発基地としての優位性に加え、現地企業などの需要拡大がＩＴ（情報技術）大手の投資を呼び込んでいる。

インドのTCSの子会社TCS Asia Pacificは、中国・北京の中関村ソフトウェアパーク(z-Park: Zhongguancun Software Park)に、ITアウトソーシングサービスを提供する、中国最大規模のジョイントベンチャー企業を創設する上で最終合意に至ったとの正式発表を行った。同ジョイントベンチャー企業の名称は、Tata Consultancy Services(China)となる予定。インドのソフトウェアサービス輸出企業の最大手であるTCSが、50%以上の株式を保有する筆頭株主となり、同社の経営をリードしていくとされている。また、米Microsoftが共同出資を行うほか、中国企業のBeijing Zhongguancun Software Park Development、Uniware、Tianjin Huayuan Software Area Construction and Developmentの参加が決定しているという。TCS CEOのS Ramadorai氏は「新たに創設されるジョイントベンチャー企業により、中国のリソースを活用して、世界中の顧客にサービスを提供すると同時に、中国で急速に発展する国内ビジネスの育成も実現することができるだろう」とコメントした。

インドのパソコン市場が2005年度に初めて500万台に達した。印情報技術工業会（ＭＡＩＴ）がまとめた出荷台数は504万6558台で、前の年度比32.5％増えた。企業が情報技術（ＩＴ）投資を拡大していることを反映し、法人向けが特に好調だった。ＭＡＩＴは06年度に主力のデスクトップ型だけで560万台（昨年度は約461万台）に達すると予測している。

インフォシスなどは中国全土の大学から選りすぐった学生をインドに呼び、半年間の入社前教育を受けさせている。彼らの構想では欧米顧客の要求をインドで設計し中国で製造するのである。それを実現するための最大の要が開発プロセスの徹底と社員教育システムの強化である。もちろん中国での大量採用は欧米顧客の業務のためだけではない。巨大な中国市場そのものがターゲットである。インド大手５社は成長が急激過ぎてマネジャー層の質的低下が目立ってきている。「ミリオンダラー以下は仕事ではない」――。ジェネラルマネジャー層の頭にあるのは今期の自分の業績結果だけである。

年に何回か必ず聞かれる質問がある。「日本で、日本のゲーム会社で働きたいのだけど、どうすればいいのでしょうか？」現役の開発者からも、学生からも問い合わせを受ける。その質問を受けるたびに、「仕事をするうえで日本語という言葉が障壁になるので、容易に仕事を得るのは難しいと思います。アメリカなどに現地法人を持っている企業の支社に入って、そこから日本の本社に渡るキャリアパスを探すというのがお勧めのやり方です」と、たいてい答える。いつも思う。日本のゲームが持つ国際的な影響力である「ソフトパワー」を、日本人自身も企業も、かなり過小評価しているのではないだろうかと。そして、日本という国が、人材という面で重大な機会損失をしているのではないだろうかと。有能な技術者が日本に渡りたいと感じているのに、その受け入れを支援する体制がどこにもない。

現在でもインドの7割以上の世帯は、固定電話回線を利用できない状況にある。しかしながら、多くの人々が携帯電話キャリアに(通信手段を確保するための)望みを託しており、すでに1億を超える顧客にサービスを提供できるほどの強力なインフラ整備が進んでいる。また現在、インドの300を数える都市においてADSLサービスが提供されており、利用回線数は150万に達しているという。とはいえ、固定電話回線が整備されていない多くの町村でも、これから急速にブロードバンド利用が進むとされ、特にWiMAXを用いた高速インターネット接続サービスに期待がかけられている。インドにおけるWiMAXユーザー数は、来年から急速に伸びていくと見られ、2012年には1,300万ユーザーに上るとの予測も出されている。