■　インド・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2006年4-6月

2005年度のインド企業によるソフトウェアサービス輸出総額は、前年度比33%増となる173億USドル。また、同ソフトウェアサービス業界で働く労働者の数は、2004年度の約74万1,000人から、2005年度は約87万8,000人に達するまで増加したとされている。NASSCOM会長のKiran Karnik氏は「従来のソフトウェアアプリケーションの開発管理などに加えて、新たにエンタープライズアプリケーション統合、パッケージ実装、エンジニアリングサービスといった分野でも、大きな需要と売上高の伸びが報告されて、昨年度の輸出額は好調だった。

インド通信情報技術大臣のDayanidhi Maran氏は、インドで電子政府化を進めるための新戦略「National e-Governance Plan」(NeGP)を発表した。今後5年間で、2,300億ルピー(約5,770億円)を注ぎ込み、インド全土で大幅な電子政府化を図っていく方針などが明らかにされている。Maran氏は、NeGPの基本理念として、「政府が提供する全サービスを、だれもが地元で自由に利用できる環境を整える」ことが重要であるとした。そのためには、都市部以外の村落などで深刻なデジタルデバイド(情報格差)の解消が不可欠であると指摘。光ファイバー回線の整備を一層進めることや、60万に上る農村をカバーできるCommon Services Centreの充実を図ることなどが、NeGPに明示されているという。

福岡市は、インドのＩＴ企業「エスアールエムテクノロジーズ　プライベート　リミテッド」が１９日に同市中央区天神に九州営業所を開設すると発表した。同社はソフトウエア開発やＩＴ技術者への研修を手がけている。日本での営業拠点は東京、大阪に次いで３か所目で、２００２年にシンガポールで開かれた商談会以後、福岡市が誘致活動を続けていた。市によると、九州が有望な市場として進出を決めたという。０５年度の売上高は約６億円。当面、九州営業所はインド人の所長が１人で業務を行う。

ＩＢＭは０２年に４９００人だったインドの従業員をこれまでに４万３０００人に増員。米国を除けば、最多の従業員を抱える。賃金は先進国に比べて約５分の１。全国に７校あるインド工科大（ＩＩＴ）に代表される優秀で豊富な人材が魅力だ。一方、デルは５月、インド国内で年内にパソコン工場を開設する計画を明らかにした。インド市場向けの安価な製品を生産するという。マイクロソフトやインテルも昨年１２月、それぞれ４年で１７億ドル、５年で１０億ドルの投資計画を発表した。

米通信機器大手のモトローラは、インド市場に総額１億ドルの段階的な投資を行うと正式発表した。最初に、３０００万ドルを投じて、携帯電話機の生産工場と、複数の基地局をチェンナイ市外の経済特別区に設立する。同社のエグゼクティブ・バイスプレジデントは「２００７年初旬までに本格的な製造組織を持つ予定だ」と述べ、新工場では当面月１００万台の携帯電話機を生産し、中東やアフリカへ輸出する計画だと語った。

米ＩＢＭは、今後３年間にわたって約６０億ドルをインドに投資する計画を明らかにした。パルミサーノ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インドや他の新興諸国は、ＩＢＭの国際的にとって、ますます重要となっている」と述べた。ＩＢＭはすでにインド１４都市で事業を展開し、従業員４万３０００人以上を有する最大のグローバル企業だが、サービス、ソフトウエア、ハードウエア、研究部門などでさらなる拡大を計画している。

米パソコン大手アップルコンピュータがインドでの顧客サービスセンター開設計画を断念した。スティーブ・ダウリング広報担当者は、計画を「再評価」した結果、サポートセンターは他国に開設すると決定した、とコメントした。どの国での開設を検討しているかについては明らかにしなかった。アップルは３月、インドにコールセンターを開設する計画を明らかにしていた。

2005年度のソフトウェアおよびサービス（コールセンター、バックオフィス業務など）の年間輸出額は、前年比33％増の約236億ドルに達した。ソフトウェアと関連サービスの輸出が約133億ドル（前年比33％増）、コールセンターとビジネス・プロセス・アウトソーシングの売上が約62億ドル（同37％増）、エンジニアリング・サービスと製品の輸出が約40億ドル（同27％増）となっている。NASSCOMでは、2007年度も前年比27〜30％増加し、総額290〜310億ドルに拡大すると予測している。一方、インド国内市場のソフトウェアおよびサービスの年間売上高も、2006年3月31日までの1年間に、前年比25％増の60億ドルに成長しており、来年度も国内市場はeガバナンス・プロジェクトや医療・小売部門でのIT支出に支えられて20％の成長を遂げる見通しという。

サティヤム コンピュータ サービスは、マイクロソフトのクライアント用データベース「Access」で構築したアプリケーションを、.NETアプリケーションに変換するサービスを日本で始める。情報漏洩の防止や内部統制の強化のため、データの持ち出しが比較的容易なクライアント用アプリケーションを、安価かつ短期間でサーバー側に移植したいユーザー企業に売り込む。米国の「プロトグループ」が開発した変換ツール「ReGen」を使い、Accessの「フォーム」を.NETアプリケーションに自動変換する。アプリケーション画面の見た目や操作性は、移植前後でほぼ同じにできる。アプリケーションの変換に併せて、Accessのデータベースに格納したデータも、SQL ServerやOracleなどのサーバー用データベースに移す。Accessアプリケーションを手作業で.NETアプリケーションに変換する場合に比べて、開発期間を半減できる見通し。移植にかかる料金は個別見積もりだが、手作業で移植するよりも3〜4割は安く収まるという。

米ＩＢＭのインドの事務処理支援サービス子会社ＩＢＭダクシュ・ビジネス・プロセス・サービシズは、過去２年弱で従業員が３倍以上に増えたことを明らかにした。現在の従業員数は２万人。企業のアウトソーシング（外部委託）需要が急速に増えたことが背景という。ＩＢＭは２００４年にダクシュを買収。インド全体で４万３０００人の従業員を抱える同国最大の多国籍企業となっている。インドでは、給与計算や高度な財務分析など、事務処理支援サービスの需要が増しており、２００５／０６年度（４─３月）の市場規模は３７％増の６３億ドルに達するとみられている。

新生銀行、日本振興銀行、日興シティ信託銀行、最近ではライブドアが西京銀行と設立準備を進めていたインターネット専業銀行の勘定系システム?。このすべてに使われたのがi-flexソリューションズ（i-flex）のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」だ。本誌の取材では、イオンが来年設立する新銀行もFLEXCUBEを採用する。新設の銀行でFLEXCUBEの採用が相次ぐ理由は、「国産の勘定系パッケージの半額以下」（i-flex日本法人の小原順一ゼネラル・マネジャ）という抜群の価格競争力にある。米オラクルがi-flexを傘下に収めたのを受け、日本オラクルは6月にも10人規模でFLEXCUBE専門の営業チームを発足させる。「すでに数行の商談が進行中」だという。

米国デルは、エンタープライズ・サーバおよびストレージ製品の設計拠点をインドのバンガロールに設立するインディアR&Dセンターでは、基板設計、BIOS設計、シャーシ設計、システムの熱特性設計、音響設計、ソフトウェアの移植など、エンタープライズ・サーバ／ストレージ製品にかかわるすべての設計が行われる。デル・インディアR&Dセンターは、デルの製品開発センターとしてはオースティンに次ぐ大規模な施設になる。インディアR&Dセンターではハードウェア設計以外に、同社のシステム管理ソフトウェア「OpenManage」と関連ソフトウェアの開発／テスト、ならびに、サーバ・クラスタ上でのアプリケーション、ミドルウェア、OSのパフォーマンス・テストなどが行われる。デルは現在、全世界の顧客をサポートするコールセンター業務をインドで行っている。

Intelは、今後5年間で10億ドル以上を投じ、インドや中国のような国の小さな町や村にコンピュータ技術をもたらそうと、コンピュータ、トレーニング、インターネット接続などの面で新興国を支援する。インドはソフトウェア開発大国となってはいるが、1年前時点でも、1000人当たりのPC所有台数が14台です。本プログラムでIntelは、設備や教員のトレーニングを提供する。同プログラムと深いかかわりがある技術に、Intelが重点を置いている長距離無線ネットワーク規格のWiMAXがある。またさまざまな地域向けに調整された6種類のPCを今後6年間で発表することに取り組んでいる。

インドの携帯電話サービス大手、リライアンス・コミュニケーションズ・ベンチャーズは、第４・四半期の利益が４２％増加したと発表した。契約者数の高い伸びが寄与した。３月末時点の契約者数は、ＣＤＭＡ型、ＧＳＭ型携帯電話合わせて６２％増の１７３０万人だった。同社はＣＤＭＡ型携帯電話サービス会社としてはインド最大で、携帯電話の契約者数では第２位。

NTTドコモと韓KT Freetel、台湾のFar EasTone Telecommunications、インドのHutchison Essar、香港のHutchison Telecommunications、インドネシアのPT IndosatおよびシンガポールのStarHubの7社がアジア地域でのアライアンスを結成する。今年下半期から順次、メンバー企業間で音声／データ通信（GSM／GPRS、W-CDMA）の国際ローミングを強化するほか、HSDPA国際ローミングも実施する。

インドのソフトウエア大手ウィプロが発表した第４・四半期（１─３月）決算は、予想を上回る３４％の増益となった。海外顧客とのビジネス拡大が寄与した。第４・四半期の連結ベースの純利益は５９億７０００万ルピーとなり、前年同期の４４億７０００万ルピーを上回った。ロイターが証券会社１０社を対象に行った調査では、５８億７０００万ルピーと予想されていた。売上高は３０５億４０００万ルピー。

日本の人材派遣会社スタッフ・サービスは、インドのネット・テクノロジーズ株式の５４％を取得し、インド市場に参入した。ネット・テクノロジーズは、今後スタッフ・サービス・ネットと改名される。同社は今後５年間に、インドの人材市場で１０％のシェアを獲得したいとしている。旧ネット・テクノロジーズは８年前に設立され、情報技術（ＩＴ）分野の人材獲得と育成を手掛けている。２００５／０６年度売上高は、３５００万ルピーだった。