■　インド・オフショア開発関連ニュース・過去ログ2006年1-3月

デルは、労働コストが安く、英語能力があるインドで業務委託を加速させている。現地従業員の増加は、コンピューター需要の高成長が今後見込めるインド市場の将来性もにらんだもの。市場調査会社ＩＤＣの予測によると、インドのコンピューター需要は２０１０年まで年率２３％増が期待されるという。デルがインド市場で握るシェアは現在、約４％。同社はインドで生産工場の建設も検討しているが、会長は場所などには触れなかった。

ＮＥＣは４月、インドで情報システム事業を手がける新会社、ＮＥＣインディア（仮称、本社ニューデリー）を設立する。生体認証などのセキュリティー技術を核に、政府機関や企業からの受注を狙う。3年後に1億ドル（約119億円）の売り上げをめざす。インドに営業拠点を設けるのは初めて。通信基盤の整備やネットワーク構築などのサービスでインド市場を開拓する。50人で営業を始め、３年後をメドに300人に増やす。1年目にムンバイ、チェンナイ、バンガロールの各都市にも拠点を設ける。

サティヤムは、中国広州に複数の事業拠点を設立していることを明らかにした。広州の新たなソフトウェア開発センターは比較的規模が小さく、中国南部の市場をカバーするものにすぎないが、同社は中国の2番目の都市のいずれかに大規模なソフトウェア開発施設を設置する予定であるという。インドでは公的な教育と企業における訓練に関する改善策を早急に実施しなければ、今後予測される成長を遂げるには50万人という大幅な人手不足が生じるとみられている。さらにインドではすでに人件費が高騰し始めており、同国のITアウトソーシング企業は中国に進出せざるをえない状況になっているという。ただサティヤムが上海に足場を広げる可能性は低いと話している。上海でも人件費が高くなりつつあるからだ。

フランスとイタリアの合弁会社STMicroelectronicsはインドのグレーターノイダに設計開発センターを新設した。同社は今後2年間で同地域の事業に3000万ドルを投じ，年内に300人のエンジニアを新規採用する計画である。2月18日に開設した同センターは10万平方メートルで，5000万人の従業員を収容可能。同社にとって「欧州以外で最も大きい設計センターであり，世界最大規模の研究開発施設」という。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）のヘンリー・リチャード・エグゼクティブバイスプレジデントは、中国市場の方が規模は大きいが、インドでの事業が最も伸びるとし、インドでは低価格とハイエンドのチップの両方の売り上げが最も高い伸びを示している。また今のところ、インドへの直接設備投資は予定していない。主な目標は、インドでのシェア倍増だ」と語った。同社幹部によると、ＡＭＤのインドでの売り上げは現在、総売上高の約５％を占める。

ウィプロは、米ゼネラル・モーターズから約３億ドルの情報技術業務に関わる外部委託契約を獲得したと明らかにした。ＧＭはこの日、今後５年間にわたる約１５０億ドルの外部委託契約のうち、約７５億ドル分の委託先を発表していた。委託されたのはウィプロのほか、米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）、ＩＢＭ、ヒューレット・パッカード 、コンピュウェアのコビジント部門、仏キャップジェミニ。

パソコン世界最大手である米デルのケビン・ロリンズ最高経営責任者は、同社がインドに４番目となる顧客向けコールセンターを開設することを明らかにした。同社はまた、インドにベースを置く製品開発チームの規模を向こう２年間で倍増する計画という。コールセンターはデリー郊外のグルガオンに建設し、今年末までに最大１０００人を新規雇用する予定。　

ウィプロが発表した第３・四半期（１０─１２月）決算は、米会計基準ベースの純利益が５３億ルピー（１億２０００万ドル）と、前年同期の４２億７０００万ルピーから２４％増加し、市場予想を上回った。コンピューターのメンテナンスやリサーチサービスの外注事業が伸び、技術者の雇用を確保するための人件費増加や価格低下を乗り切った。