■　インドIT・オフショア開発関連ニュース

インドのＩＴ最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、米シティグループの情報処理部門シティグループ・グローバル・サービシズ（ＣＧＳＬ）を５億５００万ドル（約５００億円）で買収すると発表した。シティは「金融の中核事業に注力する」と説明している。ＣＧＳＬはインドを拠点に銀行の決済業務などを手がけている。今後９年半にわたり、ＣＧＳＬがＴＣＳに業務を発注することでも合意した。従業員は約１万２千人で、今年は２億７８００万ドルの売り上げを見込んでいる。

野村ホールディングスは2日、破綻した米証券大手のリーマン・ブラザーズから、証券決済などのバックオフィス業務やＩＴ（情報技術）開発を手掛けるインド拠点を数十億円で買収することで大筋合意した。2000人強の社員も引き継ぐ。すでに買収で合意したリーマンのアジア、欧州部門に続き証券業務のインフラとなる後方部門も取り込み、世界戦略を加速する。　リーマンは北米、欧州、アジアの世界全部門で、証券決済や受け渡し事務、資産の時価計算などのバックオフィス業務を切り離し、インドのムンバイに設けた子会社に集中。同拠点は優秀な技術者が豊富な土地柄を生かし、証券売買システムなど自社で活用するＩＴの開発業務や、調査部門の機能を担当するなど、リーマンの最先端のシステム開発を担う心臓部となっていた。

ＮＴＴドコモが、インドの財閥系携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」の発行済み株式の２５％を１５億ドル（約１６００億円）で取得する方向で最終調整に入った。地元有力紙ビジネス・スタンダードが１４日、伝えた。　インドの携帯加入台数は今年３月に２億６千万台を超え、米国を抜いて世界２位に浮上。タタ社の国内シェアは９％でＣＤＭＡ方式では２位。今後ＧＳＭ方式のほか、近く始まる第３世代（３Ｇ）携帯サービスへも参入する予定で、株式売却で得られる資金を通信ネットワークの整備などにあてるとみられる。　ドコモは「現段階で決まったものはなく、個別のコメントは差し控える」（広報）としている。

ＮＴＴドコモが、インド第６位の携帯電話事業者タタ・テレサービシズへの出資に向け、交渉を進めていることがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。　出資額は１０００億円を超える見込み。６月に発表したバングラデシュ社への資本参加に続き、世界で２番目に大きなインドの携帯電話市場に参入することで、ドコモはアジアへの進出を一段と加速する構え。　出資比率は未定だが「マイナー出資でもこだわらない」（ドコモ関係者）との方針で、配当などで回収していく案が有力。「日本の端末メーカーを再び海外に進出できるようにする」（ドコモ関係者）との狙いもある。ただ、ドコモを含め複数社が名乗りを挙げており、最終的にドコモが落札できるかは不透明となっている。　インドの携帯電話契約者数は４月末時点で約２億６４００万人。中国に次ぐ世界で２番目の巨大市場ながら、普及率は２３％に過ぎない。今も年率５割のペースで成長しているうえ、２００９年からは第３世代サービスの開始でデータ通信の需要が期待できるため、ドコモは有望な市場と判断した。　タタ・テレサービシズはインドの財閥タタ・グループの携帯電話事業者で、シェアは９％台で推移している。ＣＤＭＡと呼ばれる通信方式を採用していたが、将来的な次世代通信規格への移行を視野に利用者の多いＧＳＭ規格も手がける方向。通信網の整備に今後２年間でおよそ２０００億円程度かかる見込みで、資金調達を急いでいる。また、基地局の効率的な配置などで、ドコモのノウハウを取り込むことも期待できる。　ドコモは成長著しいアジア重視の戦略を加速しており、今年１月にフィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）を持分法適用会社にしたほか、６月にはバングラデシュのＴＭインターナショナルに３０％出資することを決定した。インドをめぐっては、旧ハチソンエッサーと技術提携したものの、その後に英ボーダフォンが同社を買収したため、提携解消に追い込まれ足場を失っていた。

米メタバンテ・テクノロジーズは、インドの大手ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）会社ファーストソースの持ち株売却を目指している。メタバンテは、保有するファーストソースの株式20％の買い手を見つけるため、米ゴールドマン・サックス・グループと契約したという。メタバンテは米国および海外の金融サービス会社にバンキングや支払い技術を提供している。事情に詳しい幹部らが同紙に明らかにしたところによると、インドのICICI銀行とシンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングスは、状況を見守っており、売却価格が十分に高ければ、メタバンテ同様に自身が保有するファーストソース株を売却するかもしれないという。ファーストソースの株式をICICI銀行は27％、テマセクは21％、それぞれ保有している。ファーストソースは売り上げベースでインド3位のBPO会社。

米コンピューター大手デルは２７日、インドや中国など急激に成長している国の市場を対象とした、廉価版コンピューター４モデルを発表した。アジアとアフリカ、ラテンアメリカの２０カ国で販売される。デスクトップ２モデル、ノートパソコン２モデルで、これまでの前例を覆して、上海のデザインセンターが急成長国の市場を焦点に当てて設計した。価格はデスクトップ型が２９９９元（約４万７８００円）から、ノート型が３２９９元（約５万２６００円）からとなっている。デルのアジア・パシフィック担当社長によると、新興経済国ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に今年第１四半期の売上高は、米国の１０倍以上となる５８％増で、これらの国々では今後数年間で年間２０─３０％の成長率が見込めると予想している。

インド携帯電話サービス最大手のバーティ・エアテルは20日、22日に同国内で米アップルの携帯電話機「iPhone（アイフォーン）3G」8ギガバイト版を発売し、価格は3万1000ルピー（約709ドル）にすると明らかにした。　同社は、iPhone発売に関する最新情報を申し込んだユーザーあての電子メールのなかで、22日にニューデリー郊外グルガオン、ムンバイ、バンガロールの同社所有の販売店3軒で同機種を発売する、と述べた。16ギガバイト版も3万6100ルピーで販売するという。　バーティ・エアテルは契約者数ベースでインド通信業界最大手。7月末時点の契約者数は7500万人を超える。

「現在、アクセンチュア インドが手掛けるITサービス案件のほとんどが、海外からのオフショア案件。だが今後は、インド国内の顧客からの案件も急速に伸びるだろう」。こう語るのは、アクセンチュア インドのハーシュ・マングリック会長兼社長だ。　さらにマングリック会長はインド市場の将来性をこう分析する。「インドのGDP（国内総生産）に占める個人消費の比率は、3分の2と高い。これは、同じ新興国である中国の4割よりも大きい。今後は、インドへの進出を図るグローバル企業を対象にしたビジネスのボリュームが、急激に増えることは間違いない」。　ここ1年のインドの傾向として、「起業家など優秀な人材が、祖国にビジネスチャンスありと見て、海外から再び戻ってきている」と最近の変化にも言及した。

インドの情報技術（IT）サービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)が、米シティグループ（NYSE:C）のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）部門、シティグループ・グローバル・サービシズの買収で合意に近づいているという。19日付のインド紙エコノミック・タイムズが匿名筋の話として報じた。　同紙によると、買収規模は5億-5億5000万ドルとなる見込みで、正式な発表は3週間以内に行われる可能性があるという。　シティのBPO部門買収をめぐる競争では、最近までは米IBMがリードしていたという。

米インターネット検索大手グーグル(Nasdaq:GOOG)の提供するブログサービスを利用したユーザーから、ブログサイト上で中傷を受けたとして、インドの建設機器メーカー、グレマク・インフラストラクチャー・エクイップメンツ・アンド・プロジェクツ（本社：ムンバイ）は、中傷を行った人物の名前を明かすようグーグルに求め、提訴している。今回の訴訟の結果次第で、グーグルはインドで事業を展開する方法を変更する可能性がある。　グレマクは名誉棄損を理由に、グーグルのインド子会社「グーグル・インディア・プライベート」をムンバイ高裁に提訴した。　グレマクは昨年9月、モザンビークで11件の炭鉱採掘ライセンスの権益75％を取得した。今年に入って、「トキシック・ライター」というハンドル名のブロガーが、グーグルが運営するサイト「ブロガー・ドットコム」上でグレマクを批判した。このサイトでは、身元を明かさずにブログを開設することが出来る。　グレマクは2月、グーグルを提訴。ムンバイ高裁は2月26日、「現段階では、被告がブログサイトに掲載した記事が名誉を棄損する内容だという主張は成り立つ」との判断を下し、問題となっているブログの閉鎖を命じた。　ムンバイ高裁はグーグルに、このブロガーの身元を4週間以内に明かすよう命じた。グーグルは問題となっているブログを削除したものの、ブロガーの本名を明らかにすることには応じていない。　今回の訴訟をめぐり、次はどのような事態となるかは不明だ。ただ、グーグルが最終的に敗訴した場合、ブロガーの名前を明かすことを余儀なくされるだろう。ユーザーの匿名性をめぐる訴訟で、前例を作る可能性がある。　サイバー法を専門とする最高裁弁護士のパヴァン・ドゥガル氏によると、インドの法律では、ウェブサイト運営者はサイト上のコンテンツに責任を負うことになっている。グーグルのようなサイト運営業者が抗弁を行うとしたら、法律に反していることを認識していなかったと主張するか、サイトの厳しい審査を行っていたにもかかわらず、問題が発生したと主張するか、どちらかの道しかないという。

携帯電話市場の規模が世界第2位のインドで、データ通信を高速にできる第３世代（３Ｇ）サービスの導入に向けた動きが本格化する。政府が事業免許の入札を年内にも実施する方針を固めた。米ＡＴ＆Ｔなど有力外資も参入をうかがう。インドで存在感の小さかった日本の電話機や通信インフラ機器のメーカーにも商機が広がりそうだ。入札資格があるのは国内の既存の携帯サービス事業者と海外で３Ｇサービスの提供実績を持つ企業。印携帯市場に関心があるとされてきたＡＴ＆Ｔやドイツテレコムなどに正式に参入機会が巡ってくる。ラジャ通信・情報技術相は「事業者選定の入札で3000億―4000億ルピー（約7500億―1兆円）の収入がありそうだ」と見込む。事業免許の争奪戦で落札価格が高騰するとみるためだ。

アメリカの携帯電話メーカー、モトローラ（Motorola）が、独自のオンライン音楽配信ポータル、モトミュージック（Motomusic）を開始した。今後はアップルiTunesとの厳しい競争が展開されるとみられる。モトローラがインドで開始したモトミュージックストアでは、35万曲以上の楽曲をはじめ、壁紙やビデオのダウンロードサービスも提供されている。アジアでモトミュージックサービスが提供されているのは中国とインドだけだ。インドのサービスを開始するにあたってモトローラは、2008年にオンライン・携帯音楽配信会社サウンドバズ（Soundbuzz）を買収している。モトローラは、音楽サービスと携帯を統合しようとしているようだ。モトローラのモバイル機器部門(インドなどの南・西アジア）ファイサル・シッディクイ部長は「モトローラのサービスは米アップルのiPhonetとは全く関係ない」としている。しかし専門家は、音楽サービスを提供すればアップルと競争になるだろうと考えている。シッディクイ部長は「携帯サービスには音楽が不可欠だ。モトローラが提供する音楽サービスで、インドの音楽ダウンロードの需要をさらに高めることができるだろう」と語る。プライスウォーターハウスクーパース（PriceWaterhouseCoopers）が行った最新調査によると、付加価値サービスの中で音楽とゲームがインドの通信部門の収益と成長を支えていく主要原動力となるという。モトローラは、ユーザーが携帯から音楽を購入・ダウロードできるミュージック・カードの導入も開始している。

インドの富豪兄弟の弟、アニル・アンバーニー率いるリライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）がGSM方式での携帯サービスを開始する。これによりRCOMは、インド初のCDMAとGSM両方の通信方式を持つ通信会社になり、携帯電話利用者は1つの携帯電話会社で通信方式が選択できるようになる。RCOMはCDMA通信方式での携帯サービスをインド国内で展開していたが、政府からRCOMへGSM通信の使用許可が下り、RCOMは2通信方式のライセンス取得企業となった。RCOMは手始めに首都デリー市内でGSM通信サービスを開始する。関係者によると、RCOMはGSMサービス開始に先立ち、約1000以上のGSM携帯端末を従業員に提供したという。これらの動作確認・検査の後、顧客向けサービスを開始するようだ。デリー以外でのGSMサービスの開始について関係者は「現在すべての地域で体制を整えおり、ネットワークが整い次第サービスを開始する予定だ」と語った。しかし、具体的なサービス開始時期などは決まっていないという。GSMのネットワークインフラ整備については、CDMAネットワークビジネスを構築したグループ企業のリライアンス・インフラテル（Reliance Infratel）と提携して進めていくとみられる。RCOMは、現在のCDMAネットワークに加えGSMネットワークも充実させることで、毎月700万人の新規加入者やすでにGSMを利用している1億7200万人のGSMユーザーのニーズに応えることができるだろうとしている。

インターネットショッピングが世界的に盛んになり、インドもその恩恵に預かっている。アメリカの世界最大のオンライン市場、eBayのインド版サービスでは1分に1つの割合で商品が売れているという。eBayインドで注目を集めている商品はソフトウエアやパソコン関連商品ではない。注目を集めているのはジュエリーである。eBayインドのアンバーリシュ・ムールティー部長によると、インド版サービスではジュエリーがなんと7分に1つの割合で売れているようだ。ムールティー部長は「商品購入者を分析すると、インターネットオークション利用者の70-75％を25-30才の男性が占めている」と語る。また男女を比較すると、電化製品が男性の間で人気があり、ジュエリーや衣料品が女性に人気がある。また、全体ではコイン・携帯電話・切手・本・音楽プレイヤー・時計などの人気が高い。インド版eBayが集計したデータによると、ジュエリーが７分ごとに、貨幣が16分ごとに、切手が19分ごとに、衣料品が22分ごとに、本が27分ごとに1つ売れるという。

インド政府は近くサービスを始める第３世代（３Ｇ）携帯電話について、海外の通信会社も事業免許の入札へ参加させる方針を正式に発表した。当初は国内で第２世代（２Ｇ）を提供している事業者に限る案も出たが、国の歳入増を図るため参加を認めた。　全国でサービスを提供する場合の最低入札価格は２０２億ルピー（約５００億円）。新たにインドで事業を始める外資企業は、別途１６５億ルピー（約４１０億円）を支払う。　当面は３Ｇで利用できる電波が限られ、大きな需要が見込めるデリーやムンバイでもサービス提供は２社程度に絞られそうだ。地元メディアは、ＮＴＴドコモやＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコムなどが興味を示している、と伝えている。入札を経た一般企業のサービス開始は０９年半ばの見通し。国営通信２社は入札組より早く年内に３Ｇを始める。　政府は一連の入札で３千億〜４千億ルピー（約７５００億〜１兆円）を調達する方針だが、欧州では過去、ドイツなどで落札価格が１兆円に達し、コスト負担から普及が遅れた経緯がある。　現在の２Ｇサービスはボーダフォンなど一部を除き、国内企業が提供している。

米Access Markets International（AMI）Partnersはインドで現地時間2008年7月21日，インドの中小規模企業（SMB）におけるインターネット関連投資に関する調査結果を発表した。それによると，今年のインターネット関連製品およびサービスへの投資は，前年比35％増の12億6000万ドルに達する見込みだという。　インターネットの普及は，従業員100人以上999人以下の中規模企業（MB）で飽和状態に近づきつつある。これに対し，従業員99人以下の小規模企業（SB）ではまだ普及率25％でしかない。MBでも電子商取引やイントラネットの分野はまだ成長の余地があり，SMBの28％が電子商取引機能の追加あるいは強化を向こう1年間の優先課題に挙げている。　Web 2.0技術については，全体の約10％がSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し，33％が意識している。MBでは，自社の宣伝広告にブログやポッドキャストを利用するところも増えている。また，IT製品とサービスの情報収集にもWebサイトや検索エンジンを活用するところが増加しており，SMBの約45％が導入している。　こうしたなか，全体の50％以上の企業が，インターネット接続速度の向上が必須と回答しており，約37％が自社のインターネット・アクセス基盤を全体的に見直したいと回答している。

インドソフトウェアサービス協会（NASSCOM）の発表によると、インドの2007年度におけるソフトウェア、ITサービス輸出による収益は、400億4000万ドルだった。2006年度の314億ドルから29％増加している。2008年度のソフトウェア、ITサービスの総収益は、輸出が500億ドルの大台に乗る勢いで成長していることもあり、21-24％成長すると予測されている。IT-BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界の、国内向け市場を含めた総収益は前年比28％増の520億ドルだった。タタ・コンサルタンシー・サービシズは、ソフトウェア、ITサービス輸出部門で首位を守っている。インフォシスとウィプロが後を追う形だ。BPO輸出は、30％という成長率を記録し、総収益は100億9000万ドルに上った。NASSCOMのソム・ミッタル会長は、「2009年度には、輸出による収益600億ドルという目標を達成できそうだ」と自信を見せた。

インドのＩＴ（情報技術）企業でつくる印ソフトウエア・サービス業協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）は9日、2009年3月期の業界売上高が前期比約2割多い620億―640億ドルに拡大する見通しだと発表した。欧米金融業界からの受注は減速するが、製造業や医療関連のＩＴ投資が堅調とみている。　前期の売上高は520億ドルで1年前に比べて31.3％増えた。うち主力の海外向け売り上げ（輸出額）は同29％増の404億ドルだった。今期は500億ドルに膨らむ。業界の就業人数（直接雇用分）は約40万人増え、200万人に達した。　賃金上昇などで印ＩＴ業界の競争力低下を指摘する向きもあるが、ＮＡＳＳＣＯＭは「海外企業がインドに発注する理由は、コスト削減から開発のスピードアップなどに移っている」（ソム・ミタル事務局長）と指摘している。

インド政府は、近くサービスを開始する第３世代（３Ｇ）携帯電話について、外資の通信事業者にも参入の機会を与える方針を固めた。複数の地元有力紙が２日伝えた。　インドの携帯保有台数はこの３月末に２億６千万台を超え、中国に次ぐ２位になった。地元メディアは日米欧の大手通信事業者の参入の可能性を伝えている。　政府内では、これまで「第２世代のサービスを供給している既存の国内事業者に限定するべきだ」という意見と、外資への開放を進める意見が対立していた。しかし、外資を含めた事業者が周波数割り当ての入札に参加することで歳入の増加を見込める、との判断から開放に踏み切る。