■　インドIT・オフショア開発関連ニュース

スイスの銀行大手ＵＢＳは今後２年間に約5000人分の仕事をアウトソーシング（外部委託）し、その大半がソフトウエアサービス会社のウィプロやインフォシス・テクノロジーズといったインド企業向けになる可能性がある。インド紙エコノミック・タイムズ（オンライン版）が25日、事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。　同紙によると、ＵＢＳは外部委託に関する助言を求めて米コンサルタント会社マッキンゼーを起用した。ＵＢＳの香港在勤の広報担当者マーク・パンデー氏は同紙に対し、市場の観測にはコメントしないと述べた。

インドのコンピューターサービス会社、サティヤムコンピュータサービシズは、業績が上向かなければ従業員8500人を６カ月以内に解雇する可能性がある。同社は今年１月、 10億ドルの粉飾決算が明らかとなり、経営の立て直しを進めている。　同社のビニート・ナヤル執行副会長は24日の電話インタビューで、業務減少のため一時解雇した従業員を整理する「可能性はある」と述べた。同社が４月に発表した従業員数に基づけば、8500人は全体の18％に相当する。　サティヤムは25日、経費削減と顧客のつなぎ留めを目指して、再建策を発表する。同社の株価は、１月７日に創業者のラマリンガ・ラジュ氏が粉飾決算を認めた後、大幅に下落。インド最大の不正会計事件となり、同社は顧客の流出を防ぐため、４月に同業テック・マヒンドラに身売りした。　スパーク・キャピタル・アドバイザーズのアナリスト、スリバスサン・ラマチャンドラン氏（チェンナイ在勤）は電話で、向こう６カ月で、仕事のない従業員が職場に配置されるまでにサティヤムの業績が改善する可能性は「ごくわずか」だと語った。　23日にサティヤムの新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名されたチャンデル・プラカシュ・グルナニ氏によれば、同社が４月にテック・マヒンドラに身売りした時点での従業員数は約４万8000人で、現在は受注の落ち込みを理由に8500人が「一時解雇」の状況にある。　一時はインド４位のソフトウエアサービス会社だったサティヤムの株価は、ムンバイ証券取引所で2.9％高の75.3ルピーで取引を終了した。同社の株価は、１月に不正会計が明らかになって以降、58％下げている。指標のセンセックス30種株価指数はこの間に40％上昇した。

22日付のインドの有力経済紙ビジネス・スタンダードによると、中国の携帯電話最大手である中国移動（チャイナモバイル）は、インドの携帯２位リライアンス・コミュニケーションズとの提携交渉に乗り出した。中国移動がリライアンスの株式の５〜６％を取得する案も浮上しているという。　加入数が４億件を越えたインドの携帯電話市場は世界最速ペースで拡大しており、中国移動は提携を通じた進出を狙っているとみられる。

インドの携帯電話サービス会社、リライアンス・コミュニケーションズは、同業の中国企業、チャイナ・モバイル（中国移動）と一部株式売却の可能性や戦略的提携について協議している。インド紙ビジネス・スタンダードが22日報じた。同紙によれば、中国移動はリライアンス株式の５−６％を買い入れるもようだ。

NTTドコモは6月10日、同社の出資提携先であるインドの通信事業者、Tata Teleservices（TTSL）との新ブランド「TATA DOCOMO（タタ・ドコモ）」を発表した。同日よりホームページを公開している。　これに伴いTTSLでは、6月中にGSM方式による携帯電話サービスをインド南部地域で開始し、順次全国展開を進める予定だ。　また、ブランドのロゴには多数の言語を用いるインド市場を考慮し、文字よりも形として認識できるデザインを採用したとのこと。背景色や文字色、並び方の異なった全9種類のパターンを用意しているという。

インドの携帯電話市場が爆発的に拡大している。従来は営業地域が都市部に限られていたが、地方にも急速に広がっているためだ。携帯電話事業者協会は現在の契約者数が２０１２年までに倍増し、８億９３００万人に達するとの見通しを明らかにし、これまでの予測（７億４３００万人）を上方修正した。　同協会によると、インド国内の主な事業者は８社。地方の基地局やアンテナなどのインフラ整備を急ピッチで進めているほか、割引や安い通話料を提示し、顧客を増やしている。　インド紙ビジネスラインによると、現在のインドの携帯電話契約者数は約４億人で、中国に次いで世界２位。現在の利用者数に達するのに１５年を要したが、向こう３年でさらに５億人近くが増える計算だ。　インドの人口は約１１億７千万人。さらに毎年約２千万人近いペースで増え続けており、携帯電話契約者数も１５年には１２億４３００万人まで伸びると予測されている。　通信最大手エアテルの携帯部門責任者アトゥル・ビンダル氏は「都市部にも地方にも未開拓の巨大な市場がまだ残っている」と指摘。同社は今後２〜３年で１億人の新規顧客の獲得を目指している。

住商情報システム（ＳＣＳ）は２日、インドと東南アジア地域で統合業務パッケージ（ＥＲＰ）導入サービス支援体制を構築するため、インドのＩＶＴＬインフォビューテクノロジーズ（チェンナイ市）と協業すると発表した。　独ＳＡＰ製ＥＲＰの海外サポート範囲拡充とともに、既存の海外拠点との連携による２４時間の保守・運用体制強化につなげる。２０１０年３月期に海外でのＳＡＰ製ＥＲＰ事業で約３０億円の売り上げを目指す。　インフォビューは主に日本企業を顧客に抱えることから、日本語や日本独自の商習慣などへの対応力が高いという。今回の協業で、インドなどに進出する日系企業向けのＥＲＰサポートが可能になる。ＳＣＳが要件定義などを担当し、インフォビューの技術者らがその後の開発を手がける。また、現在のアジア、中国、欧州、米国間の時差を利用した保守・運用体制にインドが加わることで、２４時間体制でのサポート体制が可能になるとしている。

KDDIの海外現地法人であるKDDIインドは5月27日、インド国内4拠点目となる「KDDIインド チェンナイ支店」を開設した。　チェンナイは、工業団地への外資産業の誘致が活発な地域で、日本からも自動車、エレクトロニクス、IT関連の企業などが進出している。　今回のチュンナイ支店の開設により、日系企業のICTにおける諸問題を解決し、ネットワーク構築およびデータセンターサービスに関する提案や、拠点開設にかかわる技術的なサポート、その後のアフターサービスなどを、さらに迅速かつ決め細やかに提供していくという。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は27日、米シティグループが、中国とインドの銀行の持ち株を売却する可能性を否定したと報じた。同行のアジア太平洋部門最高経営責任者（ＣＥＯ）、アジェイ・バンガ氏とのインタビューを基に伝えた。同行をめぐっては、中国の広東発展銀行、上海浦東発展銀行やインドのＨＤＦＣ銀行の持ち株売却による資本増強を迫られるとの観測があった。同紙によると、シティはまたアジア太平洋地域で貸し出しを増やす方針という。

シティグループは25日付の調査リポートで、東南アジア最大の通信会社シンガポール・テレコミュニケーションズ（シングテル）が、インドの携帯電話最大手であるブハルティ・エアテルの持ち株比率を現行の30.5％程度から19.4％に引き下げる可能性があると指摘した。　ブハルティは25日、南アフリカ共和国の同業ＭＴＮグループの株式49％の取得を目指し、買収交渉に入ったと発表した。買収総額は 230億ドル（２兆1800億円）に達する可能性がある。

約７億人の有権者を抱えるインドの下院総選挙は今回初めて全選挙区で電子投票が実施された。１６日の開票作業もスムーズに行われ、ＩＴ（情報技術）大国ぶりを見せつけた。　過去の選挙で相次いだ投票箱の強奪や中身のすり替えなどの不正行為や開票ミスを防止するのが目的で、選管が９９年から順次導入。投票機械は電気がない地域でも蓄電池で作動し、字の読めない有権者向けに候補者の所属する政党のシンボルマークが書かれたボタンを押して投票する仕組み。選管幹部のシン氏（４８）は「公平公正な選挙が実現でき、世界最大の民主国として胸を張れる」と自賛した。

インド国営通信大手BSNLは、自社の第3世代（3G）携帯電話サービスの契約者に対する端末の供給について、携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキア(NYSE:NOK)(NOK1V.HE)と提携した。インドのPTI通信が26日、匿名のBSNL幹部の話として報じた。　ノキア・インディアの「オペレーター・チャンネルズ」部門責任者、V.ラムナス氏は「当社はユーザー体験のさらなる向上を目指し、BSNLの契約者に有料・無料のアプリケーションの提供について同社と話し合っている」と述べた。

世界的な経済危機の影響で、インドの高成長をけん引してきたＩＴ（情報技術）産業の失速が深刻化していることが鮮明になってきた。大手3社の2009年1―3月期決算は、受注動向を反映しやすいドル建て決算で3社中2社が2四半期連続の前年同期比2ケタ減益を記録。各社とも大手金融機関など欧米の顧客のＩＴ投資縮小で受注減速や価格下落に直面しており、業界団体が掲げる輸出拡大目標の達成の遅れは確実な情勢だ。　決算をまとめたのはタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）とインフォシス・テクノロジーズ、ウィプロの3社。印通貨ルピーが対ドルで下落したため、ルピー建てでは3社とも増収増益となったが、ドル建てではＴＣＳ、ウィプロ両社がともに15％を超える減益となった。インフォシスは増益を保ったが、増益幅は2008年10―12月期の半分以下に減った。

粉飾決算が発覚し、身売りによる事業存続をめざしてきたインドのＩＴ（情報技術）大手サティヤム・コンピュータ・サービスは13日、競争入札の結果、インドの同業中堅テック・マヒンドラが自社株の引受先に決まったと発表した。同社は少なくとも289億ルピー（約582億円）を投じ、サティヤム株の51％以上を取得する。　テック・マヒンドラは印自動車中堅メーカーのマヒンドラ・アンド・マヒンドラと英通信大手ＢＴの合弁会社。サティヤムが近く発行する新株の引き受けと株式公開買い付けの2段階でサティヤム株を取得する。売上高で2倍強のサティヤムを買収することで、現在業界6位とみられるテック・マヒンドラは4位に浮上する見通し。

コンピューターサービス大手の米ＩＢＭはインドで事業を拡大しており、同国のライバル企業から国内ＩＴ（情報技術）業界トップの座を奪うため、顧客獲得に取り組んでいる。インドのＩＴ大手タタ・コンサルタンシー・サービシズやインフォシス・テクノロジーズはより安価な人件費と資本コストで米企業よりも優位に立っているが、ＩＢＭは携帯電話サービス最大手のブハルティ・エアテルなど大企業との契約を獲得している。米カウフマン・ブラザーズのアナリスト、カール・カーステッド氏は、インド経済の発展に伴い、ＩＢＭの戦略はいずれ利益を生むと予想している。カーステッド氏は「ＩＢＭは比較的たやすく競争に勝利している」と指摘した上で、ＩＢＭのブランドと実績が見込み客を引き寄せていると分析した。インドのサービス担当マネジングパートナー、サンディップ・パテル氏によると、ＩＢＭは同国で７万人余りを雇用し、国内企業のインフラ開発支援を通じて、インドの「高成長」の恩恵を受けている。ＩＢＭはまた、国内最大規模の不正会計事件で揺れるサティヤムコンピュータサービスから流出する新規顧客を獲得している可能性もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月、インドの2009年度（09年４月−10年３月）の成長率を5.3％と予想した。今年の米成長率については、マイナス2.6％に落ち込むと見込んでいる。ＩＢＭのインドにおける売上高の伸びは過去３年間、他のすべての国・地域を上回っている。

ノートン・オンライン・リビング・レポートによると、インド人はもっともネットサーフィンをするという。この点でインドは中国を押さえて1位になった。第2年次ノートン・オンライン・リビング・レポートによるとオンライン生活は著しく変化し、社会生活もまた変化した。レポートはノートン・アンチバイルスなどのセキュリティ・ソフトウェア製造元のシマンテック社によるものである。専門家のチームが12カ国からデータを収集、9000人の親子からインタビューをし、様々なコミュニティーでの様々なものの見方が明らかになった。内容は安全対策、親によるコントロールの問題、オンライン作業時間、人間関係とその他の学習利益などのようなオンラインの便利さの重要性に関するものである。レポートはどのくらいの価値がオンライン生活に付加されるかも示している。レポートによれば、インタビューされたうちの70％が、インターネットは他者との関係性を向上させたと答えている。インターネット・サービスはEメール、ウェブ・カメラ、ソーシャル・ネットワーキング、オンライン・フォト共有、インスタント・メッセージ、チャットのようなサービスを含めたものである。調査は家族関係がオンライン化を促進したとも伝えている。71％の人々が家族と連絡を取り合うのが簡単になったと答えており、コミュニケーション手段を改良したとの結果もある。オンライン・サービスは大人のナイトライフを変えた。成人の60％が、Skypeやyahoo messengerなどで友達を見つけている。

インド紙エコノミック・タイムズ（オンライン版）は30日、身売り先を探しているインドのソフトウエアサービス大手サティヤムコンピュータサービスの従業員数が昨年９月以降にほぼ6400人（全体の12％）減少し、約４万6600人になったと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。同社の買い手候補はデューデリジェンス（資産査定）の過程で従業員数に関する情報提供を受けているという。

国内携帯電話最大手ＮＴＴドコモは26日、昨年11月に発表していたインドの財閥タタ・グループの通信会社への出資手続きが完了したと発表した。ドコモは一時、インド市場から撤退を強いられたが、日本国内の市場飽和を背景とするアジア戦略強化の方針に沿って再び足場を築いた形。　　同国６位の通信会社タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ、非上場）の株式26％を1274億ルピー（2500億円）で取得。併せて現地の証券規制に基づき、ＴＴＳＬの上場子会社タタ・テレサービシズ・マハラシュトラ（ＴＴＭＬ）の株式約12％も株式公開買い付け（ＴＯＢ）により57億ルピー（110億円）で取得した。　　ＴＴＭＬへのＴＯＢは２月19−３月12日に、１株当たり24.7ルピーで実施。当初はドコモとタタ・グループの持ち株会社タタ・サンズが共同で最大20％を買い付ける予定だったが、ドコモ広報担当者の一越修一郎氏によると、タタ・サンズは購入しなかった。支払期日は 27日。ＴＴＳＬ株26％は25日に払い込みが完了した。　　ドコモは、日本国内の携帯市場が頭打ちとなる中、成長が見込めるアジア地域の通信事業者との技術提携や出資で収益を稼ぐ戦略を展開。フィリピンや韓国、マレーシアなどで出資実績があるほか、中国やベトナムでも機会を探っている。　　インドでは07年５月、出資先である香港の通信大手ハチソンを通じ技術提携していた携帯会社ハチソンエッサー（当時）が英携帯大手ボーダフォン・グループに買収されたことで、一時撤退していた。　　今回出資の２社は赤字のため、配当収入などは当面期待できない。山田隆持ドコモ社長は昨秋の発表会見でこの点を認めたうえで「投機目的ではなく『事業投資』。相手先の中長期的な成長によるリターンを狙う」と強調。出資を通じ経営にも積極的に参加するとしていた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は25日、米ＩＢＭがＩＴ（情報技術）サービス事業の約5000人の従業員を削減する見通しと報じた。ＩＢＭは削減計画について「コメントしない」としているが、同紙によると、人員削減分の業務はインドに移すという。　ＩＢＭはコスト削減や新興国需要の開拓などを狙ってアジアや南米などの人材を積極活用している。世界全体の従業員数は2008年末で前年比3.1％増の約40万人。一方、米国内の雇用規模は徐々に小さくなっている。報道によればＩＢＭの米での人員削減は今年2度目。ソフトウエアや半導体などの部門で計4600人の削減を既に通告している。

シーエーシー（CAC）は2009年3月18日、インドの中堅システム会社アイゲートと業務・資本提携すると発表した。CACがアイゲートの発行済み株式の2.5％を取得。アイゲートの要員を自社顧客向けの保守・運用支援サービスに活用する。BPO/BTO事業の拡大や新規市場の開拓にも共同で取り組む。今後3年間で計50億円以上の売り上げを目指す。　4月までに市場買い付けなどでアイゲート株の2.5％を取得する。CACの投資額は現在の株価・為替レートで4億円弱になる見通し。　アイゲートが16カ国34拠点に抱える6600人（うちインド内に5600人）の要員を活用する。CACの顧客企業の海外拠点に対してシステム導入支援や保守・運用支援、ヘルプデスクなどのサービスを提供する。これまでCACは欧米主要都市と中国にしか海外拠点がなく、グローバル展開を急ぐ顧客企業の要請に十分応えきれないこともあった。　CACの顧客企業に対してBPO/BTOなどのアウトソーシングサービスも提案する。アイゲートは米国企業向けの成果報酬型アウトソーシングサービスで実績があるという。グローバル市場で両社共同で新規顧客の開拓にも取り組む。　アイゲートは1996年設立の中堅システム会社。2008年12月期の売上高は2億1800万ドル、純利益は3000万ドル。米NASDAQ市場に上場している。

タタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）のチャンドラセカラン副社長は第3四半期の結果報告に際し「厳しい市場の中、TCSは実行の鉄則と価格安定に従事し、利益をあげている」「ドルの下落の影響を受けたが、著しい改善を見せ、成長し続けている」と発表した。市場の状況については、北アメリカは安定し、ヨーロッパのビジネスは成長をし続けている。経済が停滞し、アジア太平洋や中東の市場は不安であるが、ラテンアメリカは、グローバルネットワークデリバリーモデル(GNDM)を求める国内の企業や多国籍企業などからの需要が活発である。TCSの国際人材担当のアジョイ・ムカルジー氏は「雇用計画通り、9ヶ月で3万400名従業員を増やしました。現四半期のITサービスとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、著しく発展しています。稼働率と従業員の生産力向上に注力し続けていきたい」と語った。TCSは、オハイオ州ミルフォードにセンターを開設した。センターは、ソフトウエアの開発やアメリカの配送センター、イノベーションラボ・顧客ネットワーク運営センター・ブリーフィングセンターにもなっている。中東の顧客サービスを行うために、モロッコにグローバル・ソリューションセンターを開設し、中東やヨーロッパのサポートにあたっている。現在、TCSは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を増やすことに力を入れている。2008年10月にシティグループグローバルサービスを5億500万ドル（約492億円）で買い、クライアントへの事務管理サービスを強化している。サービスデリバリーに関しては、TCSのBPOサービスエリアは、様々な地域で約20000の関連事業所とともに顧客へのサービスを行っている。TCSのCEOであるラマドライ氏は「2009年もTCSは成長し続けると信じている。しかし、アメリカ経済などの外的要素には注意し続ける必要がある」と語った。

インド紙エコノミック・タイムズは10日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と米コンピューター・サイエンシズがインドのソフトウエアサービス大手サティヤムコンピュータサービスの過半数株式の取得を検討していると伝えた。情報源には言及していない。ＨＰの広報担当クリスティーナ・シュナイダー氏は電子メールで配布した文書で、同社はうわさや憶測に関するコメントを控えると述べた。コンピューター・サイエンシズの広報担当、ジャネット・ヘリン氏とマイケル・ディカーソン氏に就業時間後に取材を試みたが、コメントは得られていない。　　創業者のラマリンガ・ラジュ氏が１月７日、資産を10億ドル水増ししたと表明したのをきっかけに、サティヤムは現在、不正会計で捜査の対象となっている。同社は昨日、過半数株式の売却で応札希望者の募集を開始した。締め切りは12日となっている。

1月に粉飾決算が発覚し、事実上の政府管理下にあるインドＩＴ（情報技術）大手のサティヤム・コンピュータ・サービスは9日、新株の引き受けなどで同社株の51％を取得する企業を募集すると発表した。会社売却で経営再建をめざす。　新株引受先の競争入札を実施し、売却先を決める。サティヤム株の31％に当たる新株を発行。落札した企業はその後、市場での株式公開買い付けで20％分を買い増し、サティヤムを子会社にする。　現地重電・建設大手のラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）や携帯電話関連事業を手がけるスパイスグループなどがサティヤム買収に関心を示している。

インド紙ビジネス・ライン（オンライン版）は８日、インド２位のコンピューターサービス会社、インフォシス・テクノロジーズが、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）などの分野で、フランスとドイツ、日本で買収の機会を探っていると報じた。クリス・ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドのハイデラバードで、「エンタープライズ・リソース・プランニング（ＥＲＰ）の実行とコンサルティング、ＢＰＯを手掛ける企業に注目している。また、現在の世界的な景気下降の影響を受けない医療・ヘルスケア部門にサービスを提供する企業にも強い関心を持っている」と語った。

インド国営通信会社バーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）は、無線通信技術「WiMAX」（ワイマックス）のプロバイダー、米ソーマ・ネットワークス（SOMA Networks, Inc.）と提携し、グジャラート州でワイヤレスブロードバンドサービスを開始すると発表した。グジャラート州に引き続き、マハーラーシュトラ州、ゴア州、アーンドラ・プラデーシュ州でも段階的にサービスを開始するという。グジャラート開発公社（GIDC）が、このサービスを受ける最初の企業となる見込みだ。BSNLのグジャラートテレコムサークルのサーティヤー・パル本部長は「ワイヤレスブロードバンドサービスをグジャラート市民に提供できて嬉しい。都市部のエリート層だけでなく、全国民に平等にブロードバンドが提供される」と語った。ソーマ・ネットワークスのヤティーシュ・パータクCEOは「ソーマがBSNLと提携し、ソーマのテクノロジーがBSNLのファイバーネットワークと融合した結果、グジャラート州でブロードバンドネットワークを開始することができた」、「インド国民にテクノロジーを提供できる機会を与えてくれたBSNLに感謝する。数週間で、マハーラーシュトラ州、ゴア州、アーンドラ・プラデーシュ州でもサービスが開始される予定だ」と発表した。

粉飾決算発覚で大きな打撃を受けているインド情報技術（ＩＴ）アウトソーシング大手サティヤム・コンピューター・サービスは、打診を受けている身売り先候補からの提案を検討している。　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が１５日報じた。　ＷＳＪは、ムルティー最高経営責任者（ＣＥＯ）の書簡による返答を掲載し、同社買収に関して「多くの企業」が関心を寄せていると同ＣＥＯが述べたと伝えている。　インドの市場当局は１３日、特定の条件付きで企業買収に関する規制を緩和する意向を表明。同社の身売り交渉が進展する可能性がある。

米ＩＢＭが北米でレイオフした従業員に対し、インドやナイジェリアなどで雇用機会を提供していることが、ＣＮＮが入手した文書で明らかになった。「プロジェクト・マッチ」と呼ばれるもので、「十分な能力があり、現地での待遇で働ける人」を対象にしている。雇用機会があるのはインドとナイジェリアのほか、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの中南米に加え、ロシア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、トルコ、チェコ、アラブ首長国連邦、南アフリカ、中国となっている。引っ越し費用はＩＢＭが負担し、就労ビザ取得も援助する。この計画に、正式な労働組合ではないものの、社員らで構成する労組的なグループ、アライアンス・アット・ＩＢＭは、強く反発。同団体の広報担当リー・コンラッド氏はＣＮＮに対し、「ＩＢＭは、仕事そのものを低コストな国外に持ち出しただけではなく、労働力である人材をも流出させようとしている」と非難。「失業率が高まる中、ＩＢＭは米国内において、従業員と仕事を見出すべきだ」と述べている。コンラッド氏によるとＩＢＭは今年に入ってから、少なく見積もっても４０００人以上をレイオフしており、「ＩＢＭ側の対応は到底受け入れらるものではなく、今後は関係者や全社員と協力して、人員削減に関する状況を明らかにしていきたい」としている。

不正会計が発覚し、現在政府任命の臨時役員会に運営が委ねられているインドIT大手サティヤムは23日、財務処理を迅速に行い、来週までにCEOとCFOを任命すると発表した。臨時役員会は2日にわたる臨時会合を行い、不正会計を検討した結果、アーンドラ・プラデーシュ州警察の「従業員数を水増しし、架空の人件費として月に2億ルピー(約3億6152万円)を計上していた」という主張を否定した。委員会は「財務処理は最終段階まで来ており、28日までに新役員を任命する」とする委員会の発表を受け、IT大手ラーセン・アンド・トウブロは計12％以上の株式の買収を申し出ている。他の複数のIT大手も買収に名乗りを挙げている。株式市場はこうした発表を明るいニュースとして受け止めたため、サティヤム株価は前日終値より31.25％高の38.38ルピー(約69.5円)になり、過去2番目の上げ幅を記録した。インドのIT大手イージスもサティヤムのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）部門の買収の意向を示し、オフショア・ヴェンダー大手も23日にサティヤムのコンピューター部門の一部を買収したいと発表している。一方、マヒンドラと英BTグループの合弁企業、テック・マヒンドラは、サティヤムの訴訟問題を理由に買収には消極的だ。

インドＩＴ（情報技術）大手3社の2008年10―12月期決算が出そろい、主力の欧米市場での受注減速が鮮明になった。受注動向を反映しやすいドル建て決算は、2ケタ増収が1社にとどまり、2社は減益だった。景気後退で欧米企業がＩＴ投資を抑制しているうえ、準大手で発覚した粉飾決算がインドのＩＴ業界全体の信用を傷付け、受注の一段の減速を招く懸念が強まっている。　決算を発表したのはタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、インフォシス・テクノロジーズ、ウィプロの3社。ウィプロは前年同期比12.4％の増収だったが、インフォシスは8％増、ＴＣＳは横ばいにとどまった。増収率がそろって3割に達した1年前に比べ事業環境は一変している。

訪印中のカナダ国際貿易相は22日、インドとカナダは、インドが核施設製造を視野に入れることができる民生用核協力協定への調印まであとわずかだと発表した。「インドとカナダは民生用核協力協定への調印に近づいている」とカナダのストックウェル・B・デイ国際貿易相は記者団に語った。印米民生用核協定締結後では、ロシアとフランスがこのような二国間協定に調印している。「最終的な民生用核協力協定の技術的詳細とビジネスをするための条件については検討中だ」とデイ氏は述べた。協定はインドでの独自の核施設製造を想定しており、第三世界の国々への核施設輸出も視野に入れているとデイ氏は付け加えた。昨年インドとアメリカは民生用核協定に調印しており、民生用と軍事用の核施設分離に合意した。その後、NSG（原子力供給国グループ）により民生用核貿易の開始を認める例外措置が承認された。デイ氏は、インドはIAEA（国際原子力機関）のすべての要求を充たさなければならないだろうと言う。「必要条件はたくさんある。インドはやりおおせるだろう。我々は今、大原則を考察しているのだ」

インドMoser Baer Photo Voltaic Ltd.は，薄膜Si型太陽電池の量産体制を整えた。年間生産能力は40MWで，安定化後の変換効率は6％程度という。　Moser Baerは，米Applied Materials, Inc.（AMAT）から一貫生産ラインを導入し，量産に向けて準備を進めてきた。基板サイズが2.2m×2.6mと大きいためにコスト削減に効果があるが，技術的な難易度が高く，業界関係者は量産が順調に進むか注目していた。　薄膜Si型太陽電池の最初の生産ラインを立ち上げたMoser Baerは，新たな生産ラインの立ち上げを始めた。製造装置を搬入している段階で，数ヵ月後には稼動できるという。新たな生産ラインの年間生産能力は60MWである。　このほか，現在の製造拠点であるニューデリー近郊のノイダとは別に，インド南部のチェンナイに新たな製造拠点の建設を始めた。建設開始は2008年11月であり，生産開始時の年間生産能力は100MWを予定している。

インドの情報技術（ＩＴ）アウトソーシング大手サティヤム・コンピューター・サービスが長年にわたり粉飾決算を行っていた問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始した。ブルームバーグが関係筋の話として２０日報じた。　ＳＥＣ幹部はインド当局者と協議しており、双方が協力して調査を進める方針だという。　サティヤムの創業者ラマリンガ・ラジュ会長は７日、１０億ドルの現金を水増ししていたことを認め、辞任した。これを受け、同社は危機的状況に陥っている。　現在のところＳＥＣのコメントは得られていない。

インド３位のソフトウエアサービス会社、ウィプロが21日発表した2008年10−12月（第３四半期）決算は利益の伸びが鈍化した。世界的なリセッション（景気後退）に伴うテクノロジー投資の減退で受注が伸び悩んだ。純利益は前年同期比8.7％増の89億8000万ルピーと、ブルームバーグ・ニュースがアナリスト６人を対象にまとめた予想中央値（98億ルピー）を下回った。売上高は同25％増の654億ルピー。

米Citigroupは米国時間2009年1月20日，同社の子会社でインドに拠点を置くCiti Technology ServicesをインドWipro Technologiesに売却したことを発表した。Wipro Technologiesは，買収額の約1億2700万ドルをすべて現金で支払った。　Citi Technology Servicesは，世界各地のCiti関連企業にITサービスとITソリューションを提供してきた。一方のWipro Technologiesは，インドWiproのグローバルITサービス部門。今回の売買に伴い，WiproとCitiは技術インフラ・サービスとアプリケーション開発およびメンテナンス・サービスの提供に関して6年間の提携を結んだ。契約規模は，6年間で5億ドル以上にのぼる。　今回の売却は，銀行業に集中することで営業利益を高めようとするCitiの取り組みの一環。同社はさらに，インドで1700人の従業員を削減する予定。

インド紙エコノミック・タイムズ（オンライン版）は20日、インドのエンジニアリング最大手ラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）が、インド４位のソフトウエアサービス会社サティヤムコンピュータサービス買収に向けたアドバイザーとして、野村ホールディングス（ＨＤ）の起用を決定したと報じた。　　同紙によれば、今回のアドバイザリー業務は、経営破たんしたリーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアジア事業を買収して以後、野村がインドで引き受ける最初の大型案件となる。　　野村は今後、粉飾決算が明らかになったサティヤムの資産・債務評価に関してＬ＆Ｔにアドバイスを行い、買収がＬ＆Ｔのステークホルダー（利害関係者）の利益になるかどうか結論を出す。

インドのＩＴ大手、ウィプロ・テクノロジーズが世界銀行から取引の停止処分を受けていたことが１２日、明らかになった。世銀の職員に「不適切な利益供与」をした疑いがもたれている。インドＩＴ大手では、粉飾決算で創業者が逮捕されたサティヤム・コンピュータ・サービスも世銀から同様の処分を受けており、業界全体の企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方が改めて問われそうだ。　世銀の発表によると、ウィプロとの取引停止期間は０７年６月から４年間。利益供与の内容は明らかにしていないが、同社は「米預託株式を米市場に上場する際、職員に株式を譲渡した経緯がある」と説明している。ウィプロは売上高でインドＩＴ２位。世界に５０カ所以上の事務所を構え、顧客企業は９００社を超える。　今月７日に巨額の粉飾決算を公表した同４位のサティヤムも世銀職員に不適切な利益供与をしたとして、０８年９月から８年間の取引停止になっている。

インド政府は11日、粉飾決算が発覚したＩＴ（情報技術）4位サティヤム・コンピュータ・サービスの新たな取締役に民間住宅金融大手ＨＤＦＣのディーパック・パレック会長ら3人を選んだ。政府は従来の取締役会を解散させたうえで最大10人を送り込む方針を示していた。　今回指名したのはパレック氏のほか、ＩＴ業界団体の印ソフトウエア・サービス業協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）のキラン・カーニック前専務理事と印証券取引委員会の委員だったＣ・アチュタン氏。金融・経営、ＩＴビジネス、法律の各専門家を選んだ格好だ。ＰＴＩ通信によると3人は12日に初会合を開く。

インドIT大手サティヤム コンピュータ サービス リミテッドのB・ラマリンガ・ラジュ会長は7日、過去の財務上の違反行為を理由に辞任した。 　同氏の弟で同社の代表取締役を務めるB・ラマ・ラジュ氏も辞任した。　B・ラマリンガ・ラジュ氏は利益の水増しなどの違法行為を告白。2008年12月に発表し、翌日断念した不動産インフラ企業マイタスの買収も虚偽の資産申告を行なうことが目的だったことを認めている。　同社はニューヨーク証券取引所にも上場しているため、アメリカ当局の取り締まりも受ける可能性がある。　会長辞任の発表を受け、サティヤムの株価は40％以上下落している。