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■■            No.744 2008/6/10
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【 今日のポイント 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


インドには、日本の省エネ型社会を提案していくことが必要です。

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アイジェイシーの土肥です。インド・ビジネスをお考えの方、インド
に興味をお持ちのみなさまのために、インドで現在起きている事を、独
自の視点で、わかりやすくお伝えして行きます。

【 今日の記事 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


温暖化防止で政府特使をインドに派遣

日本経済新聞     2008/5/16
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政府は21日、2013年以降の地球温暖化防止に関する新たな枠組み(ポスト
京都)づくりの交渉をにらみ、インドに西村六善内閣参与を福田康夫首相の
特使として来週にも派遣する方針を固めた。日本政府が提案する産業・分野
別に温暖化ガスの削減を進める「セクター別アプローチ」などへの理解を求
める。

(後略)

【 今日のキモ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■温暖化防止を巡っては先の日中首脳会談で、中国から「セクター別アプロ
ーチ」に対する評価を得ました。

■それで日本としては、排出量世界第5位で、中国と並ぶ主要排出国である
インドの理解も得ることで、ポスト京都の温暖化ガス削減の新たな枠組み
づくりで主導権を握りたいという方針です。

■世界銀行の「炭素市場の現状と動向2008」によると、排出枠取引市場では
、インドが中国に次ぐ第二位に躍り出ています。

■福田首相も5月10日、「セクター別アプローチ」について、「インドの同
意も得たい」と強調していました。

■5月25日には神戸でインドのミーナ環境森林相と鴨下環境相とが会談し、
インドから「セクター別アプローチ」への理解を引き出すのに成功して
いました。

■このインドの姿勢は、「温暖化対策は先進国優先」とする多くの途上国の
姿勢に影響を与えることになりそうです。

■ミーナ環境森林相は「日本の産業界に学び、低炭素社会づくりに参加した
い。京都議定書後の枠組みが合意するよう協力する」と語りました。

■「セクター別アプローチ」は、日本政府が2013年以降の地球温暖化対策の
枠組み(ポスト京都議定書)交渉で提唱している手法です。

■米国や中国など温室効果ガスの大排出国が削減義務を負わなかった京都議
定書の反省から、同アプローチによって公平性をアピールし、より多くの
国の参加を目指しています。

■国別の温室効果ガス排出削減目標を設定する際、政治判断で削減目標を義
務付けた京都議定書とは違い、セクター別アプローチは、産業や家庭、運
輸など部門(セクター)ごとに削減可能量を算出し、その合計を国別の総
量目標とする「積み上げ方式」です。

■京都議定書での削減目標の設定は過去の排出量を参考にしているため、旧
東欧など排出削減余地の多かったEUには有利で、日本などすでに省エネが
進んだ国には不公平感なものでした。

■これに対しセクター別アプローチは、基準年までの排出削減努力が反映さ
れる公平な手法で、省エネ技術が進んだ日本の削減目標は相対的に低くな
ると見込まれています。

■また京都議定書で削減義務を負わなかったインドなど途上国にとっても、
一律削減目標でなく、経済成長を考慮し、省エネ技術の導入促進も期待で
きるセクター別アプローチは受け入れやすいと考えられています。

■実際、中国からの評価の前に、4月に来日したバローゾ欧州委員長からも
評価するという声明を得るなど理解が広がっていました。

■それに今回のインドの発言も加わり、日本政府は7月の北海道洞爺湖サミ
ットで同アプローチを大きくアピールしていく見込みです。

■またインドに対しては、日本の省エネ型社会の提案に合わせて、今後日本
の省エネ技術を売り込んでいけるチャンスがあります。

【 編集後記 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

地球温暖化防止でインドは途上国側の意見を代弁して、先進国により大き
な負担を求めています。

しかし一方で、シン首相はインドも地球温暖化防止に力を入れていくと明
言しています。

日本政府との間では、省エネの促進で協力することで合意しています。

またインドの産業界に対しては、省エネ技術の開発に取り組むよう促して
おり、一方で今年度税制改正でハイブリッドカー(24→14%)や電気自動車
(8→0%)への物品税減税などでも側面支援しています。

電力供給では原子力と水力に力を入れています。

要するに言いたいことは、日本の出番が大きいということです。

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