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■■             No.698    2008/4/2
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【 今日のポイント 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


対インドODAで、インドとの貿易や投資環境の整備を図っています。

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アイジェイシーの土肥です。インド・ビジネスをお考えの方、インド
に興味をお持ちのみなさまのために、インドで現在起きている事を、独
自の視点で、わかりやすくお伝えして行きます。

【 今日の記事 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


インド、5年連続1位に・ODA供与

日本経済新聞     2008/3/10
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外務省は10日、インドに総額1855億7500万円を限度とする円借款を供与する
と発表した。内訳は首都デリーの地下鉄建設計画に721億円、南部ハイデラバ
ードの外環道路の建設に418億円など。インドへの円借款は2007年度全体で
2251億3000万円となり、日本の政府開発援助(ODA)の相手国としては、イン
ドは5年連続でトップとなる見通し。

【 今日のキモ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■インドへの円借款については、手続の迅速化を図るため、今年度より従来年
一回としていた検討手続を年二回(前期/後期)としています。

■そして2008年3月10日に2007年度後期分について検討がなされ、7案件、総
額1,855億円の円借款供与が決定されました。

■決定された7案件は、以下の通りです。
(1)ハリヤナ州送変電網整備計画(209億)
(2)  デリー高速輸送システム建設計画(第三期)(721億円)
(3)  コルカタ東西地下鉄建設計画(64億)
(4)  ハイデラバード外環道路建設計画(418億)
(5)  ウッタル・プラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画(133億)
(6)  ホゲナカル上水道整備・フッ素症対策計画(223億)
(7)  タミルナドゥ州都市インフラ整備計画(85億)

■日本のインドへの経済協力は、1958年の円借款供与から始まりました。

■その後1998年5月のインドの核実験を受けて、新規円借款は中止されました。

■そして2001年10月に、この措置は解除されました。

■ODAには円借款、無償資金協力、そして技術協力とありますが、日本の対イ
ンドODAは、その95%を円借款が占めています。

■これは、インドは自助努力の考え方を基本として持っており、無償援助のよう
なものは望んでないことがあります。

■例えば貧困問題についてインドは、その政治的、所得配分問題を国内問題と
位置づけており、G8プラスEU以外の国からの援助は必要ないとしています。

■日本の対インドODAの重点目標は、(1)経済成長の促進、(2)貧困・環境問題
の改善、そして(3)人材育成・交流の拡充に置いています。

■経済成長の促進では、インフラ整備の支援が中心で、特に電力セクター、運
輸セクターへの支援が中心です。

■今後の対インドODAでは、人的交流を促進させ、インドに対する理解を進める
ための人材育成や、両国間の人的交流の拡充に力点を置いていく計画です。

【 編集後記 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インドの銀行の地方支店への送金では、時間がかかったり、送金自体ができな
くて困ることがあります。

インドは国土自体も広く、通信や金融インフラの整備も必要です。

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