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 ■■                No.616       2007/11/28
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 【 今日のポイント 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


       インドでは、農業所得は非課税です。

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  アイジェイシーの土肥です。インド・ビジネスをお考えの方、インド
 に興味をお持ちのみなさまのために、インドで現在起きている事を、独
 自の視点で、わかりやすくお伝えして行きます。

 【 今日の記事 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


          農家は票田 課税せず 
 
                       朝日新聞    2007/11/6
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  急成長で注目を集めるインドは、今も国民の6割が農業に従事する「農
 業大国」でもある。大半は貧しい農民たちだが、豊かな田園生活を送る大
 規模農家には特権がある。農業所得が課税されないのだ。「富農優遇」の
 背景には、農業保護という建前と同時に、政治的な思惑も絡む。

   (後略)

 【 今日のキモ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■インドは他の途上国に比べても農業のウエイトが高く、国内総生産に占
  める農業の割合は2割あります。

 ■そしてインドでは、農業所得が非課税となっています。

 ■もともと19世紀後半に、インドを植民地支配した英国が所得税を導入
  しましたが、すでに農地自体に過酷な資産税を課していたため、農業所
  得を非課税にしました。

 ■インド政府は独立後も、その伝統を引き継ぐ形で所得税の課税対象から
  農業所得を外し、州に課税権限を与えました。

 ■一方かつては高率だった農地資産税も、各州が資産税そのものを廃止し
  たり、税率を低率で固定したりしており、今は各州政府の税収の1%に
  も満たないものとなっています。

 ■この状況は、農民への選挙対策という側面と、もともとほとんどの農民
  は年間所得10万ルピーの課税最低基準に満たないということもあります。

 ■インドでも財政赤字の削減に取り組んでいますが、その理由のひとつに
  は所得税の捕捉率が低いこともあります。

 ■そのため捕捉率アップとともに、補足が容易な間接税の拡充も図ってい
  ます。

 ■インドにおける個人所得税は年間所得10万ルピー以下が非課税で、15万
  ルピーまでが10%、25万ルピーまで20%、100万ルピーまで30%となってい
  ます。

 ■加えて女性は125,000ルピーまで、65歳以上は15万ルピーまで非課税と
  なっています。

 【 編集後記 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  私はもちろんインドが好きでこの仕事をしています。

  でもバックパッカーのような旅はなかなかできません。

  それで最近インドの大都市に大規模なショッピングセンターができてい
 ることは、そのような私に買い物の楽しみを与えてくれます。

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