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 ■■               No.372       2006/12/2 
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 【 今日のポイント 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


   インドの不動産の状況に、バブルという見出しがつき始めました。
 
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  アイジェイシーの土肥です。インド・ビジネスをお考えの方、インド
 に興味をお持ちのみなさまのために、インドで現在起きている事を、独
 自の視点で、わかりやすくお伝えして行きます。

 【 今日の記事 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


     インドの不動産バブル、中銀の価格抑制策に疑問の声

                     日本経済新聞   2006/11/27  
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  インドでは高騰する不動産価格を抑えるため、中央銀行が不動産ローン
 の抑制策を打ち出している。だが業界関係者は、中銀の対策では相場下落
 は見込めない上、逆効果さえ懸念されると指摘。政府による不動産供給拡
 大に向けた措置が必要だと訴えている。

  ムンバイなど都市部では1年間で不動産価格が40%も上昇。

  (中略)

  業界関係者は、価格抑制には監督当局と政策当局による幅広いアプロー
 チが必要だと指摘する。不動産開発には現在、6つの機関の承認が求めら
 れる。この手続きを迅速化し、利用できる土地を増やすなどの対策が政府
 に求められている。

 【 今日のキモ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■インドはホテルが高くて予約も大変だと、先日のメルマガでも示しまし
  たが、不動産価格の高騰に伴い、住宅価格も高いのです。

 ■最も高いムンバイでは、日本人が住むようなアパートの家賃は、月50万
  円以上もし、さらに敷金などで2〜3ヶ月分を要求され、これが戻って
  来ないケースも多く、退去時のトラブルが絶えません。

 ■デリー首都圏でも同様で、例えば、ニューデリーの地価は、東京よりも
  8割程度も高い状況だと言われています。

 ■これは、1)まとまった土地所有権者が少ない(細かい所有権者が多い)
  、2)州政府の官僚主義や腰の重さなど、需給が逼迫により土地が高騰し
  やすい条件が揃っているためです。

 ■インドの不動産取引の問題点としては、以下のようなものがあります。
  ・土地所有権者が容易に特定できず、これは往々にして訴訟と不動産供
   給抑制に結びつきます。
  ・公共機関などの団体が広大な土地を所有するため、民間投資に利用可
   能な土地や一等地へのアクセスが制限されています。
  ・インドでは土地の使用と用途変更にかなりの制限があり、自由に使え
   ない不動産は経済的な土地利用を妨げ、また用途変更作業は長く、面
   倒な手続きを伴うため、利用されない土地を多く生み出しています。
  ・不動産売買に伴う高額な印紙税が用地の売買に歯止めを掛け、不動産
   供給を減らせてしまっています。

 ■不動産専門家は、インド国内の住宅戸数は1,600万戸あまり不足してい
  ると言っています。

 ■そのためインド政府は従来、約40ヘクタール以上の不動産開発計画に
  のみ外資の参入を認めていた規制を、10ヘクタールにまで大幅に緩和
  することを決定しました。

 ■国内不動産デベロッパー最大手はDLFグループで、ここはデリー近郊の
  グルガオン開発で大成功し、現在はインド各地の大都市で不動産事業を
  展開し、急成長・急拡大しいます。

 ■このほかシンガポールやマレーシアの政府系を含む大手不動産業者が、
  いち早くインドに進出、南インドを中心に地固めしています。

 ■加えて湾岸アラブの投資家も、インドの不動産市場に何十億ドルという
  マネーをつぎ込むことを視野に入れています。

 ■一方日本の動きは、極めて遅く、散発的に海外のファンド大手を利用す
  るにとどまっているようです。これは、インドを知る者が少ない事が制
  約となっている、と言われています。

 【 編集後記 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ヤマハがインドで150−180ccの新型バイクを出すということで、話題に
 なっています。

  日本ではこのクラスのバイクは全く目立たないですが、インドでは価格
 と性能からちょうどいいレベルと見られているようです。
  
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