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 ■■               No.319       2006/9/28  
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 【 今日のポイント 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


     インド進出の際は、経済特区を活用しましょう。
 
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  アイジェイシーの土肥です。インド・ビジネスをお考えの方、インド
 に興味をお持ちのみなさまのために、インドで現在起きている事を、独
 自の視点で、わかりやすくお伝えして行きます。

 【 今日の記事 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


         問題の多いインドの経済特区

                      JAN JAN      2006/9/24 
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  インドで、輸出促進を目的として、300もの経済特区(SEZ)が設置
 されようとしている。それぞれの特区が最大1万ヘクタールもの土地を与
 えられることになる。

  特区内で活動する企業には、税金が免除される。初めの5年間は100%
 免除、次の5年間が50%免除である。さらに、その次の5年間にも、再投
 資された利潤の額に応じて、税金が免除されることになる。

  しかし、特区の設置により政府の財政収入がかなり減ることになるので
 はないかと懸念されている。

  (後略)


 【 今日のキモ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■経済特区は、80年代に創設し外資誘致を積極的に進めて成功した中国に
  倣って、インドでも進められています。

 ■そのためインド政府は、通称「SEZ」という経済特区を整備する法律を
  2005年の5月に成立させました。

 ■インド国内では現在、首都デリー郊外のノイダや南部チェンナイなど14
  カ所の経済特区が開設されており、認可済みの117カ所を加えると、今
  後数年で約300カ所が開設される見通しです。

 ■SEZ内に設立される企業には、記事のような法人税の減免があり、関税、
  物品税、サービス税などの免除や、SEZ外で支払った税金についても還
  付されます。

 ■これにより政府の収入が減るという反対派の意見があります。

 ■また特区では、インドの問題点としてよく指摘される通常の労働法が適
  用されず、雇用が100万人増えるとも言われています。

 ■また特区では、環境影響評価を行う必要もないとされています。

 ■さらに特区はリライアンス、タタなどのデベロッパーや、建設セクター
  への外国投資は自由化されており、シンガポール資本などの投資で行わ
  れ、電力や道路などの整備されたインフラを享受することができます。

 ■加えて、SEZ内では手続き書類の簡素化や窓口の一本化など、役所との
  折衝の削減は外国企業にとっては、大きな利点です。

 ■ただSEZ開発に際して、農民から土地を安く買い叩いてるとして、野党
  や左翼政党からは批判がでています。

 ■この経済特区には、教育特区やアニメーション・ゲーム特区なども計画
  されています。

 【 編集後記 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  これに関してインド西部グジャラート州のナレンドラ・モディ首相は、
 日系企業に特化した特別経済区(SEZ)を州内に創設したいとの考えを
 明らかにしています。

  グジャラート州は進んだ州で、日本企業の進出も結構ありますが、酒が
 好きな人にはきびしい州です。
  
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