■　インド関連ニュース・過去ログ2009年5月

ＰＴＩ通信によると、インド西部マハラシュトラ州政府は29日、米アカデミー賞で作品賞など8部門を制した英映画「スラムドッグ＄ミリオネア」に出演したスラム出身の人気子役2人にアパートをプレゼントすることを決めた。　アザルディン・イスマイル君（10）とルビナ・アリちゃん（９）は映画出演後、一躍「スター」となったが、2人が住むムンバイ市内のスラムは違法建築だとして市当局が今月撤去。州政府は子役らに住宅の提供を約束していたが、実現が遅れ、路上生活を余儀なくされていた。オスカー受賞に貢献した2人はやっと「ご褒美」を手にする形。

新政権が発足したインドの商工相にアナンド・シャルマ前外務副大臣（５６）が就任した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉などで強硬姿勢が目立った前任のカマル・ナート氏（６２）は道路交通相に転じた。　シャルマ氏は初の大臣就任で経済分野の経験は少ない。地元紙は「国際交渉ではシン首相の指示通りに動くことになるだろう」と伝えている。ナート氏は昨年のＷＴＯ交渉で米国と激しく対立、交渉が暗礁に乗り上げる一因となった。シン首相の方針との食い違いも一部で伝えられた。　ロイター通信は「新政権は農業以外の分野では、市場開放に柔軟な姿勢を示すのではないか」とのアナリストの見方を伝えている。

インド政府が29日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年同期比5.8％となった。同時に発表された2008年10―12月期成長率の改定値（5.8％）に比べると横ばい。08年1―3月期（8.6％）から4四半期連続で成長率は鈍化していたが、個人消費など内需を下支えにインド景気の減速に歯止めがかかった形だ。　1―3月期成長率の市場の事前予測平均は5％。発表が予測を上回ったのを好感し、29日のムンバイ株式市場は上昇。代表的な株価指数であるＳＥＮＳＥＸは一時、前日終値に比べて3％超上昇した。　同時に発表した08年度（08年4月―09年3月）のＧＤＰ成長率（速報値）は前年比6.7％。07年度までの3年連続の9％成長に比べ大幅に減速した。しかしインド準備銀行（中央銀行）は09年度は6.0％成長と予測。年後半にかけて、景気が減速から再び拡大に転じると見通している。一部の市場アナリストは「すでに底入れした」と指摘する。

インド最大の製油会社、インド石油が29日発表した2009年１−３月（第４四半期）決算は、純損益で黒字を確保した。発表資料によれば、純利益は662億3000万ルピー。前年同期は41億4000万ルピーの赤字だった。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト６人を対象にまとめた調査の中央値では、純利益は800 億3000万ルピーと見込まれていた。純売上高は前年同期比17％減の5296億ルピー。

インド準備銀行（RBI）は10ルピーの新硬貨を発行した。新硬貨は「多様性の中にある統一性」というテーマに基づいている。デザインは外環を持ったダブル構造になっており、2種類の金属が使用されている。新10ルピー硬貨はニッケルとブロンズの外環が鉄製の中心部分を囲んでいるユニークなものである。硬貨の重さは約8グラムで、直径28ミリ。金と銀が混ざったような光沢がある。デザインはアーメダバードの国立デザイン研究所が担当した。硬貨の面は3つの部分に分けられる。中心部分は歴史的遺跡、アショカの獅子柱頭である。RBIは、新硬貨がインドのキャラクターを形作っている「多様性の中にある統一性」の具現化だと述べている。

スイスの大手銀行ＵＢＳと英スタンダード・チャータード銀行によると、インド経済には回復の兆しが表れている。政策金利の引き下げによって消費が刺激され、海外投資家もインドに戻ってきているという。　ＵＢＳのシニアエコノミスト、フィリップ・ワイアット氏（香港在勤）は27日付のリポートの中で、「消費が回復している。従って工業分野の売り上げも数カ月後には上向くはずだ」と指摘したうえで、「個人消費がインドの景気回復をけん引しよう」との見方を示した。　ＵＢＳは今週、インドの2010年度（10年３月までの１年間）の経済成長率を6.2％と、従来予想の5.2％から上方修正した。スタンダード・チャータードのエコノミスト、アヌブチ・サヘイ氏は27日付のリポートで、同行が示している10年度の成長率予想５％に対するリスクはいまや「上方向だ」と指摘した。米モルガン・スタンレーも同成長率予想を従来の4.4％から5.8％へ引き上げた。　インド準備銀行（中央銀行）によると、数カ月にわたる合計６回の利下げや財政刺激策の規模は国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ７％に相当し、景気回復に弾みを付けている。今月の同国の総選挙でシン首相が圧勝したことに勇気付けられた多くの海外投資家がインドに戻っている。　ワイアット氏は「海外機関投資家のインドへの再投資は目覚しい」としたうえで、「純流入は今年３月の１億ドルから４月には13億ドルに拡大した」と語った。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは28日、インド信用格付けについて、シン政権が財政赤字の拡大を抑制できなければ、格付けに下方圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。　ムーディーズのシニアアナリスト、アニンダ・ミトラ氏（シンガポール在勤）はリポートで、「ステーブル（安定的）の格付け見通しに対して最近圧力が高まっている。財政状況の極端な悪化が主な要因だ」と指摘した。さらに「新政権に財政政策をうまく調整し、改革を断行する能力が欠けていれば、これが外貨建て信用格付けに対する圧力になるだろう」と付け加えた。　ムーディーズによるインド外貨建て長期債務格付け「Ｂａａ２」は、投資適格級としては下から２番目。この格付けは中国の４段階下、マレーシアより２段階低く、パキスタンよりも６段階低い。　今月の総選挙で再選を果たしたシン首相は、国内景気の成長力回復へ講じた３度の景気刺激策の原資調達のため借り入れを増やしている。借り入れの増加により、財政赤字は2009年３月末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の６％に拡大した。同国政府は４月１日に始まった今会計年度で過去最大の３兆6200億ルピー（約７兆3500億円）の借り入れを計画しており、財政赤字はＧＤＰの5.5％に達すると予想している。　ムーディーズはリポートで、「新政権が債務削減に向けて速やかに骨格を組み立てる能力を示し、信用のおける計画を継続すれば政府の一般債務に対する見通しは改善するだろう」と指摘した上で、「こうした傾向は自国通貨建て信用格付けの見通しを押し上げる可能性がある」との見方を示した。

米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、インドの卸売りセンター１号店を３０日に開店すると発表した。　北部アムリツァルに開店する同センターは、インドのバルティ・エンタープライズとの合弁会社バルティ・ウォルマートが運営し、現金取引で顧客が商品を持ち帰るキャッシュ・アンド・キャリー型。　当初２６日の開店が予定されていたが、オーストリアのウィーンでシーク教系寺院が攻撃されたことをきっかけに発生した暴動で延期されていた。　ウォルマートは、同センターを皮切りに１０─１５の卸売センターの建設を計画。各店舗の面積は約５万─１０万平方フィートで、今後７年間に５０００人程度を雇用するという。

インド東部を２５日直撃したサイクロンによる被害は隣国のバングラデシュにも及び、同日までに５人の死亡が確認された。約８０人が行方不明との情報もあり、死傷者が今後増える可能性がある。　ラザック食料・災害対策相によると、軍の兵士ら約４万人が被害の大きかった海岸沿いで捜索に当たっている。　サイクロンの影響で、インド東部の西ベンガル州でも少なくとも１９人が死亡、多数が負傷した。

米国でフリーの編集者やライターを経てインドに移り住み現在、西日本新聞に連載「激変するインド」を寄稿している福岡市出身の坂田マルハン美穂さん（４３）が２５日、母校の同市東区、香椎高校（森永哲二校長、１０２１人）を訪れ、開校８８周年記念行事の一環で講演した。　坂田さんは１９８４年、同校卒業。９６年に渡米して出版社を設立、２００１年にインド人男性と結婚し、０５年からインド南部のバンガロールに暮らす。　この日、インドの民族衣装の一つサリーに身を包み登壇した坂田さんは、三十数カ国を訪れた経験などから「先入観がいかに無意味であり、自分の目で見ることが大切で面白いかを学んだ。そのためにも、自分自身の殻にとらわれないで」と呼び掛け、「スポーツでも音楽でも将来の世界を思い描き、自分の足でたどりついてほしい」と後輩たちにエールを送った。　同校３年の岩隈愛さんは「世界を知るためもっと勉強したい。少し視野が広がったようです」と話していた。

国内医薬品大手、第一三共の株価が一時、前週末比2.3％高の1715円と反発。2008年に買収した印ランバクシー・ラボラトリーズの経営執行体制について、創業家出身ＣＥＯ（最高経営責任者）を事実上更迭して刷新した。今後は第一三共主導で経営再建が図られるため、子会社群の収益改善などが期待された。　第一三共は24日、ランバクシーのマルビンダー・シン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したと発表した。シン氏は昨年の買収受け入れ時に第一三共側から５年間の任期でＣＥＯに指名されていたが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から指摘を受けた生産管理面での問題などで十分な指導力を発揮できず、今回の交代に至ったとみられている。　シン氏の後任は最高業務責任者（ＣＯＯ）だったアツル・ソプティ氏で、采孟・第一三共取締役専務執行役員がランバクシーの取締役会議長を務める。　クレディ・スイス証券の酒井文義シニアアナリストは、「シン氏退陣は当然で、ひとつの解答だ。時すでに遅しとの感もあるが、ソプティ氏の評判は良いようなので、今後に期待したい」と述べた。　ランバクシーが抱える最大の問題点は、インド国内の２工場の生産管理がＦＤＡの監督基準を満たせず、同工場からの対米輸出が禁じられていること。世界経済の悪化もあり、2009年12月期の最終損益が約 80億ルピー（約170億円）の赤字になる見通しだ。　ジャパン・アドバイザリー・リミテッドで医薬品株の運用などに携わる近江光雄氏は、ランバクシーの問題点について「いつまでもインド基準でやっていたこと」だと指摘、ランバクシーが世界の基準に追いつくために、「本来は采氏がインドに常駐すべき。いずれにしても、第一三共はより多くの人をインドに派遣し、誰がどういう動きをしているのかをもっと把握すべき」としていた。

インドのクリシュナ新外相は23日に行われた記者会見で、「今後、インドの外交の重点は隣国との政治、経済と文化の関係発展にある」と明らかにしました。　クリシュナ外相は「インド政府は、今後数十年のうち、急速な経済成長を保つことに力を入れていく。そのため、平和で安定した周辺環境と経済発展に有利な国際環境が必要である」と述べた上で、できるだけ早く隣国を訪問する希望を示しました。　また、クリシュナ外相は「インドは、アメリカやロシア、中国、日本、EUとの戦略パートナーシップを発展させると共に、アフリカやラテンアメリカとの伝統的な関係発展、及びASEAN・東南アジア諸国連合との協力を推し進めていく。また、インドは引き続き国際社会との協力を強化し、平和と発展を目標とする独立した外交政策を堅持していく」と強調しました。

インド準備銀行（中央銀行）のスバラオ総裁は22日、世界がリセッション（景気後退）に見舞われるなかでも、同国の輸出依存は「適度」な水準であるため、これが景気を後押しするとの見解を示した。その上で、景気は年内に回復し、追加の景気刺激策の必要性も薄れるとしている。　　スバラオ総裁は、一段の財政刺激策の財源を確保することで財政赤字が拡大すれば、政策金利の低下を妨げる可能性があるとの懸念を表明した。この日発足した第2次シン政権は、景気拡大を後押しするため財政支出を強化するとした選挙公約を実行に移す公算がある。　　同総裁はムンバイでのイベントで、「政府の借り入れ策はすでに急拡大している」と述べたうえで、「巨額の借り入れは、政策金利を低水準に維持しようとする中銀の努力に反する」と指摘した。さらなる財政刺激策を求める圧力は今後も続く公算があるが、中銀はあらゆる手段で政府の借り入れを管理するとしている。　　インド中銀では、すでに発表済みの財政・金融政策は850億ドル（約８兆円）超の規模に達しており、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ７％に相当すると試算している。昨年12月以降実施された減税や財政支出により、３月末までの１年間の財政赤字は対ＧＤＰ比で目標の2.5％から６％に拡大した。

インド総選挙で圧勝した国民会議派のシン首相は２２日夜、大統領官邸で宣誓式を行い、首相に正式に就任した。閣僚となる１９人も発表された。近く正式にポストが割り振られ、１４年まで任期とする第２次シン連立政権が発足する。　閣僚には、第１次政権のムカジー外務兼財務相、チダムバラム内相、アントニー国防相、ナート商工相らが含まれた。１９人の具体的なポストや、ほかの閣僚メンバーについても間もなく決まる見通し。シン首相は１６日の会見で、国民会議派のソニア・ガンジー総裁の長男ラフル・ガンジー氏（３８）を入閣させる意思を示していたが、後継首相候補として党の支持基盤拡大に専念するため、入閣しない可能性が高まっている。　安定した議会勢力を背景に、新政権は外資規制の緩和をはじめとした経済改革、国営企業株の売却などに取り組む方針。財政赤字が拡大する中で貧困層にも配慮した成長戦略をどう描くか、昨年１１月のムンバイでのテロ以降冷え込んでいるパキスタンとの関係をどう再構築するかなどが当面の課題となる。

スリランカの少数派タミル人と同じ民族が住むインド南部のチェンナイで２１日、スリランカのラジャパクサ大統領に対する大規模な抗議デモが行われた。　参加した市民らは、死亡したスリランカの反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）の最高指導者、プラバカラン議長の写真を掲げて行進した。インド南部では、スリランカ政府への報復を訴える抗議行動が連日続いている。

２０日に発表された最新研究報告によると、中国はすでに、世界でコストが最も低い製造場所としての地位を失った。「世界の工場」という称号はインドとメキシコにまもなく譲られることになる。「環球時報」が伝えた。　ＡＦＰ通信によると、この報告を発表したのは、経営コンサルティング企業の「アリックスパートナーズ」。労働力コスト・経費・為替・交通コスト・原材料コストの変化について過去３年にわたって追跡調査を行い、中国・インド・ブラジル・メキシコの製造業でのコストを米国でのコストと比較した。　報告によると、中国と米国との製造業コストは徐々に近付いており、中国は米国より６％低いに過ぎない。アリックスパートナーズのスティーブン・マウラー取締役によると、外国企業は以前、製造と調達を中国に移すことで３０％以上のコスト削減が可能だった。だが現在、そのようなメリットはすでに失われている。　ここ６カ月の各コストの大きな変化によって、中国は、低コストランキングのトップからはずれ、メキシコに１位を譲った。原油価格の安定化や経済減速による海運コストの低下によって、中国の製造業コストは今年下半期には改善される見込みだ。だがインドとメキシコに今年中に追いつくことはないという。　報告によると、製造業は、中国の国民経済の４０％を占めている。経済危機の影響を受け、欧米などの主要市場からの注文が大きく減り、中国経済は大きな打撃を受けた。もっとも９カ月の収縮を経た後、中国製造業はここ２カ月で拡張の兆しを見せている。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーはインド民間重電・建設大手のラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）と原子力発電に関する技術協力で基本合意した。インド政府の原発増設計画をにらみ、現地企業と組んで原発の供給体制を構築する。　ＧＥ日立は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）に関する技術を供与し、Ｌ＆Ｔは部品の現地生産や原子炉建設などを手がける。ＧＥ日立はインドの原発関連の国営企業2社とも技術協力で3月に基本合意している。

インド紙タイムズ・オブ・インディアは、豪金融グループのマッコーリー・グループと印レリゲア・エンタープライゼスが、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）資産運用部門ＡＩＧインベストメンツに共同で買収提案を行っていると報じた。同紙は、事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。同紙によれば、共同買収の価格は５億ドル（約480億円）を下回る可能性がある。レリゲアは以前に最大７億ドル、マッコーリーは最大５億ドルでの買収を希望していたという。

５月20日（ブルームバーグ）：コメの生産で世界２位のインドは、豊作で在庫が増えたことを受け、コメの輸出を解禁する可能性がある。政府当局者が明らかにした。情報がまだ公になっていないとして匿名を条件に語った同当局者によれば、インド政府は６月に輸出禁止措置の撤廃を予定しており、それに先立ち、備蓄や農家からの買い入れ、国内供給について精査する。コメの収穫量が過去最高となったことで、国民会議派率いる与党連合は、価格急騰を理由に講じた輸出禁止措置の緩和がしやすくなる見通しだ。禁止措置は、各政党による食品の値上がりへの抗議を受けて昨年導入された。

2009年1―3月期の中国の金の需要量が世界最大の金需要国インドを上回ったことが、国際的な金の調査機関などの世界需要統計で20日、明らかになった。販売規制の緩和を進める中国が需要を伸ばしたのに対し、インドは高値相場での換金売りが増加した。数年後には年間で中国がインドを抜いて最大の需要国になるとの見方もあり、相場にも影響を与えそうだ。　四半期ベースで中国の需要量がインドを上回ったのは、07年10―12月期以来。米国も前年比15％増加し、不況下での米市場の活発な金投資を裏付けた。

小売業の世界最大手、米ウォルマート・ストアーズが25日にも、インド北部に卸売りの1号店を開く見通しになった。外資規制で小売業には参入できないため、小売店やホテル、レストラン向けの卸売業態で同国市場に参入する。　進出先はパキスタンとの国境に近いパンジャブ州アムリツァル。携帯電話サービスを主力とするインドのバルティグループとの合弁会社を通じて出店する。ウォルマートは2006年11月にバルティとの流通事業での提携を発表し、出店準備を進めてきた。　新店舗は小売店などと現金取引する「キャッシュ・アンド・キャリー」と呼ぶ業態で、インドでは南部バンガロールなどに出店済みのドイツ大手のメトロが先行している。外資規制の緩和をにらみ、流通大手のインド進出が本格化する。

インドの与党・国民会議派は１９日、議員総会を開催し、マンモハン・シン首相を新たな与党連合の首相候補に選出した。　同党のガンジー総裁はシン首相を首相候補として推挙し、今回の総選挙で当選した新議員が全会一致で選出した。　新たな与党連合政権で続投することになったシン首相は、国内経済の主要セクターが打撃を受け、失業者増加要因となっている景気減速を反転させる方針を改めて示した。首相候補受諾演説でシン氏は「景気減速でわれわれは痛手を負っているが、これを反転させる必要がある」と述べた。　国民会議派を軸とする与党連合は過半数を確保するにはさらに１０議席が必要だが、新政権の樹立を要請される見通し。　大衆社会党（ＢＳＰ）のマヤワティ党首が新たな与党連合への支持を表明しており、新政権の基盤は強化される見通し。同党首は記者会見で、「わが党の議員２１人は、与党連合の統一進歩同盟（ＵＰＡ）に対し閣外協力を拡大する」と述べた。　与党連合が勝利し、強い新政権が発足するとの期待から国内金融市場は上昇しているが、シン氏は新政権では主要な改革派を閣僚に任命すると予想されている。　財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に達する経済状況下で、新政権は地方の雇用確保など経済開発計画の拡大が急務になっている。

インド３位の製鉄会社ＪＳＷスチールは、総選挙での勝利を受け国民会議派を中心とする政権がインフラ投資を増やすことから、国内の鉄鋼需要が今年加速するとの見方をしている。　ＪＳＷスチールの共同マネジングディレクター、セシャギリ・ラオ氏は18日のムンバイでのインタビューで、「鉄鋼業界の業績は経済の成長動向次第だが、安定政権の誕生でインフラへの投資がより重要視されるだろう」と指摘。同氏は「先に発表されていたインフラ整備計画の実現が早まるだろう」と述べた上で、建設業界からの受注がけん引し今年度の売り上げ全体が６％増えると予想した。　下院選挙で20年ぶりの大勝利を収めたシン首相の再選で、総額 5000億ドル（約48兆円）規模の道路や港湾、橋などの建設や農村地域の需要喚起を目的とした雇用計画継続に向け、投資を促進する可能性がある。　ラオ氏はまた、ＪＳＷスチールの2009年４−６月（第１四半期）の営業利益について、具体的な数値は示さなかったものの、前四半期の35億7000万ルピー（約72億円）から改善するとしている。前年同期は89億ルピーだった。

政府の「２１世紀東アジア青少年大交流計画」の一環で２１日から沖縄を訪れる予定だったインドの高校生訪問団が、新型インフルエンザの感染拡大を避けるため来日を延期した。外務省の外郭団体である日本国際協力センター沖縄支所が１９日、明らかにした。　同支所によると、訪問団は引率者２人を含む２０人で、１９日に東京に到着。２１日から２６日まで沖縄に滞在し、私立沖縄尚学高校（那覇市）の生徒らとともに、県北部のマングローブ林での環境学習やホームステイなどを体験して、２８日に帰国の予定だった。

インドの与党・国民会議派により、新たな与党連合の首相候補に選出されたマンモハン・シン首相は１９日、成長を回復軌道に乗せ、より包括的な成長を目指す姿勢を示した。　シン首相は「経済成長の復活と雇用創出機会を作ることは同様に重要」と強調。「投資と雇用創出のペースが鈍化しているが、これを回復させる必要がある。経済成長を再開させ、成長をより包括的にする必要がある」との見解を示した。　インドの２００９／１０年度の経済成長率は約６％と、０８／０９年度の約７％やそれ以前の９％を上回る成長から減速し７年ぶり低水準になる見通し。

住友金属工業は18日、インドに自動車向けエンジン部品を生産する合弁企業を設立すると発表した。同社と住友商事、現地の自動車部品メーカーのアムテック・オートの3社で新会社を設立し、7月下旬にも基幹部品であるクランクシャフトの生産を始める。住金がインドに自動車部品の生産拠点を設けるのは初めて。自動車産業の拡大が見込めると判断した。　新会社は「ＳＭＩアムテック・クランクシャフト」で、7月下旬に設立する。資本金は5億4000万ルピーで、住金が40％、住商が10％、アムテックが50％出資する。経営トップは住金が送り込む。現在はアムテックが所有するニューデリー郊外の工場を新会社が買い取って利用する。生産能力はフル稼働で年80万本を見込む。

インド下院選挙の開票が１６日行われ、シン首相率いる与党連合が勝利した。同国は、景気低迷と隣国パキスタンとの緊張状態に直面しており、安定政権を望む声が支援した格好となった。　国営テレビによると、与党最大与党の国民会議派率いる与党連合が２６１議席を獲得したものとみられ、議会過半数の２７２議席に迫る勢いとなった。

フランスのサルコジ大統領は１５日、訪仏したパキスタンのザルダリ大統領との首脳会談で、原子力分野における協力を表明した。フランスは昨年９月にパキスタンの隣国インドと原子力協力協定を結んでおり、ＡＦＰ通信などによると、同様の扱いを望むパキスタンのクレシ外相は「大きな進展だ」と歓迎の意を表した。　クレシ氏によると、サルコジ氏は「民生用の原子力技術の移転」で合意し、「対インドで可能なことは対パキスタンでも可能だ」と述べたという。　ただ、フランス側は首脳会談後、「原子力の安全面での協力の用意がある」と表明するにとどまっており、サルコジ発言がどこまで踏み込んだ協力を想定しているかは不透明だ。　パキスタンは慢性的な電力不足による停電が深刻で、中国が原発建設で援助に乗り出しており、フランスにとっても商機となりうる。

先月１６日から各地で投票が続いていたインド下院総選挙（改選数５４５）は１６日、選挙区ごとに電子集計機で高速開票され、その日のうちに大勢が判明する。各種調査を総合すると、最大与党「インド国民会議派」が最大野党「インド人民党」を一歩リードしている状態で、再び連立政権を主導する可能性が指摘されている。　ただ、過半数は大幅に下回るのは確実で、逆に大きく議席を伸ばすとみられている「第３勢力」の地方政党などが、新政権作りの鍵を握りそうだ。　選管によると、投票率は前回と同水準の６割前後になる見通し。今回から全選挙区で導入された電子投票の結果、投票総数４億超すべての電子集計が可能となった。　地元紙の出口調査などを総合すると、会議派（現議席１４５）が１０議席程度増やし、逆に人民党（同１３８）は２０議席前後減らすと予測されている。その一方で、「第３勢力」の筆頭、北部ウッタルプラデシュ州政府与党「大衆社会党」（同１９）は５０議席前後伸ばし、インド共産党マルクス主義派など左派勢力（同５３）は現状維持の見通しだ。

粗糖の国際価格が上昇基調を強め、約3年ぶりの高値水準となっている。世界第２位の生産国インドが生産減や国内消費拡大の影響で輸入に動き、需給に引き締まり感が強まった。これを材料視したファンドの買いも上昇に拍車をかけている。ただ急激な値上がりに警戒感も出ており、一時的に調整が入る可能性もある。　指標となるニューヨーク先物（期近）は14日の終値が前日比0.07セント高の１ポンド15.47セントとなった。12日に15.72セントと2006年7月以来の高値水準となった後も同値圏で推移している。４月下旬から上げ足を強め、昨年12月の安値（10セント台）から４割強値上がりした。

三菱電機と三菱商事など日韓印4社は、インド南部バンガロールで建設中の都市高速鉄道向けに車両150両を共同受注した。受注額は335億円で、2011年1月から2年間かけて納入する。三菱電機などは都市鉄道インフラの整備計画が目白押しのインドでの事業拡大に弾みを付ける。　今回の企業連合は日本の2社のほか韓国・現代自動車系の車両メーカー、現代ロテムと印国営メーカーのＢＥＭＬで構成。三菱電機は現代ロテムとＢＥＭＬが製造する車両向けに中核部品のモーターや制御装置を納入する。仏重電大手アルストムも名乗りを上げていたが、入札で競り勝った。

　「２１世紀東アジア青少年大交流計画」で来日したインドの高校生らが１４日、大垣市役所を表敬訪問した。　一行は、インド全国から選抜された１４〜１９歳の高校生１８人と引率の教員２人。大垣には１７日まで滞在し、県立大垣東高校の授業に参加したり、ホームステイをしたりして日本文化を体験する。　伊藤義彦副市長が「市の歴史や文化に触れてほしい。友情を育んで下さい」と歓迎。ディブヤジョティ・ナヤクさん（１５）は「日本の高校生がどう勉強しているのか知りたいですね」と、大垣東高の生徒らとの交流が楽しみな様子だった。　同計画は、２００７年１月の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で当時の安倍首相が提唱した。１２年までＥＡＳ参加国を中心に毎年６０００人を日本に招き、相互理解を図ることを目的にしている。

インド下院選挙は、最大与党の国民会議派と最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）のいずれも単独過半数獲得は困難になる見通しで、基盤の弱い連立政権が発足する可能性が高まっている。　１４日時点の３つの出口調査によると、国民会議派はＢＪＰをわずかにリードしている。ただ、両党とも議会で過半数を確保するためには小規模政党との連立が必要になる。正式結果は１６日に発表される。　基盤が弱い連立政権が発足した場合、保険業界への外資参入の制限を緩和や民営化推進などの経済改革に遅れが出る可能性がある。　ユニコン・フィナンシャル・インターミディアリーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ガジェンドラ・ナグパル氏は「仮に国民議会派の方が優勢になれば、市場は良いサインと受け止めるかもしれない」と指摘。「ただ、今はわずかにリードしているだけで、市場は好感しておらず、今後一層の混乱があるかもしれないと予想している」との見方を示した。　前回２００４年の選挙では、不安定な連立政権が改革のペースを遅らせるとの懸念から、市場は軟調になった。　１３日のインド株式市場では、選挙結果をめぐる警戒感から主要指数のＳＥＮＳＥＸ指数が１．１４％下落した。１２日は、市場関係者の支持を集めるＢＪＰが優勢との観測から４．１％上昇していた。

マルチ・スズキの「Ritz」がA2（コンパクト）セグメントでの市場拡大を狙い、販売準備を完了した。170ミリの地上高を持つサスペンションは、インドの道路事情に合わせたものだ。インドの自動車メーカー大手、マルチ・スズキは15日、A2セグメントでの市場拡大を狙い、「Maruti Suzuki Ritz（別名Maruti Spalsh）」を投入する。「Ritz」はインドの排ガス基準、BS-IVに適合した乗用車として初めて販売されるものになる。マルチ・スズキの公式ウェブサイトによると、「Ritz」は外装・内装ともに清潔で思い切ったスタイリッシュなデザインを採用しており、これまでのマルチ・スズキの自動車の伝統からは大きくかけ離れている。「Ritz」の値段はすでに販売している「A-star」と同程度の40万ルピーから57万ルピー（約77万円から109万円）に設定されると見られ、ライバルはヒュンダイ自動車の「i」シリーズになるであろう。グレードは全部で6種類。ガソリン燃料タイプが3種類で、ディーゼル燃料タイプにも3種類のグレードがある。「Ritz」の仕様には1.2リッターのガソリンエンジンと1.3リッターのコモンレール・ディーゼルエンジンが含まれている。ガソリンエンジンは85bhp／114Nmで、ディーゼルエンジンは75bhp／190Nmである。背の高いハッチバックには近代ヨーロッパのデザインが取り入れられ、成長する高級コンパクトカー市場に居場所を占める。ターゲットとするミドルクラスとアッパーミドルクラスのファミリー層の希望に留意しつつ、マルチ・スズキはスタイル、デザイン、快適さ、燃費、空間を確保した車をデザインした。地上高170ミリのサスペンションはインドの道路事情を考慮したものだ。

インド下院（定数545）選挙は13日、86の選挙区で投票を行い、全土で投票を終えた。地元テレビ局が報じた出口調査と開票見通しは、最大与党の国民会議派が154―157議席、最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）は141―154議席と接戦を予想している。どの政党も単独過半数の獲得は困難とみられ、16日の開票をにらんだ多数派工作が始まった。　投票は4月16日から段階的に実施された。ＢＪＰのシン総裁は13日、「ＢＪＰが次期政権を担う」と5年ぶりの政権奪還に自信を示した。一方、会議派のガンジー総裁は12日夜に首都ニューデリーの自宅でＢＪＰと距離を置く有力地方政党の党首と会談し、多数派工作に乗り出した。

先月１６日から始まっていたインド総選挙（５４５議席）の最終回となる５回目の投票が１３日、タミルナド、西ベンガル、ジャム・カシミールなど７州と２カ所の政府直轄地で実施された。一斉開票は５月１６日。投票は、広大な国土を抱える中で、円滑な管理や治安対策などを図るため５回に分けて行われた。今回は、極左武装組織、インド共産党毛沢東主義派による妨害活動もたびたび発生した。選挙戦は連立与党を率いる国民会議派と前政権を担った最大野党インド人民党を軸に展開している。

インド中央統計機構が12日発表した３月の鉱工業生産指数は前年同月比2.3％低下と、低下率はここ 16年で最大となった。世界的なリセッション（景気後退）で、企業が生産削減や投資抑制を余儀なくされたことが響いた。ブルームバーグのデータによれば、３月の指数は1993年１月以降で最も悪化した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場関係者の予想中央値では前年同月比0.7％の低下が見込まれていた。２月の指数は同0.7％低下に修正された。ＵＢＳのシニアエコノミスト、フィリップ・ワイアット氏（香港在勤）は「産業活動はあと１−２カ月で底入れするはずだ」と指摘。「景気拡大ペースは依然遅いが、主要な経済指標は景気の好転を示している」との見方を示した。

インド総選挙で、与党の国民会議派の応援演説に奔走する一人の“カリスマ主婦”に熱い視線が注がれている。ソニア・ガンジー会議派総裁の長女、プリヤンカさん（３７）だ。　曾祖父は初代首相ネール、祖母、父親も首相を務めたインド政界随一の名門ファミリーに生まれ、その人気は会議派の広告塔として活躍する兄のラフル・ガンジー下院議員（３８）以上とも。理知的なイメージの兄に対し、プリヤンカさんは豪放型。今でもインド国民に人気のある力強い祖母の故インディラ・ガンジー元首相の「再来」といわれ、政界入りを熱望する声も多い。　各地への応援で忙しい母と兄に代わって、北部ウッタルプラデシュ州の２人の選挙区をくまなく歩き、１日平均２０回の集会をこなす。　「政治家を神のように扱わないで。政治家は国民の従僕ですから」。気温４０度にもなる屋外の集会で、ヒンディー語で語り掛ける。演説の後は集まった支持者の間に入って気さくに声を掛け、女性の悩みごとに熱心に耳を傾ける。エリートぶらないその庶民的な振る舞いが人気に拍車を掛けている。

インド準備銀行（中央銀行）のレディ前総裁は８日、インド経済は７─８％の成長を容易に達成することができる、との見解を示した。ただ、９％以上の成長については国内インフラが抑制要因になると指摘した。ロイターとのインタビューで語った。　昨年９月に退任した同氏は「インフラは成長のボトルネックとして、景気刺激策がインフレを起こすことなく経済成長を促進できる範囲を制限する」と述べた。　２００９／１０会計年度（０９年４月─１０年３月）のインドの経済成長率は、７年ぶりの低水準となる６％以下に鈍化すると予測されている。　同氏は、インド経済の成長減速の原因は外需の減少にあると指摘し、経済再生が輸出の回復にかかるなか、インドが先進国に先駆けて景気減速から立ち直るとの見方を示した。

３月中旬以来、厳しい熱波が続いているインド東部で、日射病を原因とする死者が３０人を超えていることが分かった。東部オリッサ州の災害対策当局者が発表したところによると、同州当局が過去約２カ月間の死者１１３人について調べたところ、このうち３１人が日射病で死亡したことが確認された。熱波の被害は、オリッサ州内陸部と隣接するジャルカンド州を中心に発生している。オリッサ州の州都ブバネシュワルでは、１０日も日中の最高気温が４０．６度と、例年を３度上回る暑さを記録した。ただ気象当局によると、異常な高温は１３日までに一段落する見通しだという。

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が11日発表した4月の新車販売（乗用車、メーカー出荷ベース）は前年同月比4.4％増の13万5697台だった。前年を上回ったのは2カ月ぶり。企業の投資意欲を反映する商用車の販売は同11.3％減と低迷、景気の先行き不透明感を映している。　乗用車市場の過半を占める全長4メートル以下の小型車が同4.8％増と全体を引っ張った。最大手のスズキは同8.9％増。下位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車は2ケタ減と苦戦が続いており、小型車の品ぞろえを充実させている上位メーカーとの差が広がった。

スズキが11日発表した2009年3月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前の期比66％減の274億円となり黒字を確保した。世界的な販売減や円高で大幅減益となったが、主力のインドでは販売が増加。初めてアジアの利益が日本を上回り、連結決算を下支えした。　売上高は14％減の3兆48億円。四輪車の世界販売台数は230万6000台と4％減ったが、インドは「スイフト」などがけん引し、72万2000台と2％伸びた。減税などで「1月に過去最高の販売を記録、年明け以降は堅調」（鈴木修会長兼社長）という。　全体の営業利益は769億円と49％減少。このうちアジアの営業利益は353億円と37％減にとどまり、初めて日本（287億円）を上回った。12日に日産自動車とマツダの決算発表が控えるが、自動車10社で前期に最終黒字を確保したのは、小型車や効率経営に強みがあるスズキ、ホンダ、ダイハツ工業の3社だけだったもようだ。

増大する要求を充たすことを目指して、Ericsson社はインドで初めて高品質データ、テレビや通信サービスを扱える光ファイバーを、家庭に配備した。インド市場における増大するブロードバンドサービスへの要求が、光ファイバー（FTTH）技術がインドで受容され広まる助けになっている。Ericsson社はサービスプロバイダーとして、ニューデリー近郊の3000世帯を収容する複合施設の居住者に光ファイバーのブロードバンドサービスを提供している。同社はまた、個人向けのハイビジョンIPTV、ビデオ・オン・デマンド、セキュリティ・サービス、自動点灯、電気料金支払いなどのユニークなサービスも提供している。利用者は100Mbpsの速度でデータをダウンロードすることもでき、複合施設内の共有部分と庭で無線LANを使用することもできる。

インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約１０万ルピー（約２０万円）の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は１１日までに、今度は３９万ルピー（約７８万円）からの超低価格アパートを販売すると発表した。　インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。　「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６−４３平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで３タイプ。最も高いタイプは６７万ルピー。　インド各紙によると、初回は１０００戸の限定販売。１１日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。　「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約３時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

インド準備銀行（中央銀行）のレディ前総裁は８日、インド経済は７─８％の成長を容易に達成することができる、との見解を示した。ただ、９％以上の成長については国内インフラが抑制要因になると指摘した。ロイターとのインタビューで語った。　昨年９月に退任した同氏は「インフラは成長のボトルネックとして、景気刺激策がインフレを起こすことなく経済成長を促進できる範囲を制限する」と述べた。　２００９／１０会計年度（０９年４月─１０年３月）のインドの経済成長率は、７年ぶりの低水準となる６％以下に鈍化すると予測されている。　同氏は、インド経済の成長減速の原因は外需の減少にあると指摘し、経済再生が輸出の回復にかかるなか、インドが先進国に先駆けて景気減速から立ち直るとの見方を示した。

ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の傘下にあるネパール共産主義青年連盟（ＹＣＬ）トップのガネシマン・プン議長（３５）が６日、カトマンズで朝日新聞記者の取材に応じ、陸軍参謀長解任の政府決定を覆したヤダブ大統領が指示を撤回するまで、全国各地で抗議デモを続ける意向を示した。　プン氏は毛派軍の元幹部で現在は中央幹部の１人。一連の抗議活動は中央の指示で計画されているとし、「我々は国民の支持を得ており、大統領に指示を撤回させるため街頭から平和的に圧力をかける」と述べた。新政権について「大統領が撤回するまで成立することはない」との見通しを語った。　毛派が政府との武装闘争を転換し、総選挙で勝利して率いた前政権については「我々は和平プロセスを実行しようとしたが、外国勢力も妨害した」などと述べ、隣国インドを念頭に外国の干渉があったとの見方を示した。インドでは「インド共産党毛沢東主義派」が反政府勢力として総選挙への妨害などを繰り広げており、インド政府も毛派対策に頭を痛めている。　ＹＣＬは１６〜４０歳の学生ら若者で構成され、過激な活動で知られる。プン議長によると、規模は６０万〜１００万人という。

インドの市場で、Oseltamivir phospate（タミフル）の小売が禁止された。小売市場でタミフルが法外な値段で取引されたとの報告を受けこの通知が出された。タミフルはインフルエンザの治療薬である。インド政府はインドの小売市場でのタミフル販売が禁じられたとの通知を出した。各部署の職員は、人々にこの薬を小売市場で買わないよう呼びかけており、薬剤師はこの薬を売らないよう注意を受けている。この通知はタミフルが国中の小売市場で法外な値段で取引されたとの報告を受けて出された。タミフルはインフルエンザの治療薬である。医療従事者によれば、見境なくタミフルを使用することは健康被害をもたらすという。インド政府は現在十分な薬剤の確保を急いでいる。薬剤は後に公的医療ネットワークを通じて無料で配布されるだろう。保険家族福祉省は、インフルエンザA／H1N1型感染のケースは国内では報告されていないと発表した。20人が喉の粘膜の検査を受けたが、いずれも陰性だった。国中の21の空港で国外から入ってくる旅客を対象に検査が行なわれている。165人の医者と86人の救急医療隊員が検査にあたっている。

７日に第４回の投票が行われたインド下院総選挙（１６日開票）について、全国で選挙監視を続ける地元の非政府組織（ＮＧＯ）「全国選挙監視」（ＮＥＷ）が７日までの調査結果として、「選挙違反に該当する候補者数が過去最悪のペースで増えている」と警告した。有権者の買収・供応から、選挙資金稼ぎのための身代金目的の拉致、敵対候補関係者の殺害なども起こっておりＮＥＷは「世界最大の民主国の名折れだ」と批判している。ＮＥＷは、全国１２００のＮＧＯが選挙監視を目的に作った連合組織。選挙違反者が野放し状態にあったことから、０２年に最高裁の認可を得て地方選を含む国内の全選挙を監視する一方、有権者の意識改革も担う。　今回の下院選（最終投票日は１３日）は７日現在、全候補者の１５％に当たる１０４２人が違反に該当。新政権を主導するとみられる全国政党のインド国民会議派（１０８）とインド人民党（１０６）、第３勢力として注目を集める大衆社会党（１００）がワースト３を占め、後は社会党（４７）などと続く。前回総選挙の調査では、違反該当者１１０１人のうち、インド人民党（１３２）、インド国民会議派（１１３）が突出していた。　違反内容は、スラムなどに住む貧困層を狙った買収が目立ち、買収額は１人５００ルピー（約１０００円）〜１００ルピー。その他には、敵対候補の票集めをしていた地元有力者を脅迫、殺害▽選挙資金を得るため富裕層への身代金目的拉致▽選挙運動が禁じられている投票２日前の酒の供応などがあった。　ただ、違反は依頼を受けた犯罪組織が実行するケースがほとんどで、候補者本人の摘発は容易でないという。

みずほ証券（東京都千代田区）の横尾敬介社長は７日、同日付で新光証券と合併し新しいみずほ証券として業務を開始するにあたり、新会社は、商品力の強化や人材の融合による統合効果の発揮を目指すほか、日本以外の収益機会を増やすため、中国やインドなどアジアにおける株式の取引や投資銀行業務の強化を図る考えを示した。新会社の戦略について横尾社長は、日本の市場は少子高齢化や銀行・証券を交えた競争が激化し「国内証券の市場のパイはかなり縮まっている」と指摘。このため、高い成長が見込める中国やインドを中心とするアジアでのグローバル化を図り、収益機会を拡大する考えを示した。　具体的には、インドで２００８年に設立したムンバイの駐在員事務所を現地法人化し、インドでの基盤を強化するほか、韓国やベトナムなどについても「提携も含めた拠点展開をしていきたい」と述べた。中国については、証券業の外資参入が規制されているため、香港を主体に中国拠点を強化する方針を挙げた。

インド東部の西ベンガル州で、違法に密造されたアルコールを飲んで少なくとも８人が死亡、４５人が入院した。密造酒は糖蜜を原料につくられ、有害なメタノールを含んでいたと見られる。店舗で販売されていた。当局は深夜、密造酒の醸造場所を捜索し、少なくとも容疑者２１人を逮捕した。地元の病院は密造酒を飲んで気分が悪くなった男性であふれているという。

インド北部ジャム・カシミール州で４日朝、インダス川支流のチェナブ川にバスが転落し、地元当局によると少なくとも２２人が死亡、９人が負傷した。地元警察幹部によると、バスは夏の州都スリナガルから約２５０キロ離れた山村キシュトワルから近くの村へ向かっていた。車内にいた乗客の数は不明。負傷者は村の病院へ搬送されたが、このうち重体の４人はさらに冬の州都ジャムにある専門病院へ運ばれた。現場では捜索、救出作業が続いている。同州キシュトワルからドダにかけての地区は、起伏の激しい地形に加えて道路の整備状況が悪く、同様の死亡事故が後を絶たない。

奈良とインドの交流を進める「インド日本交流センター」が２日、大和郡山市発志院町にオープンした。開設を祝って「奈良インドフェスティバル２００９」が同日、同センターで始まり、住民や観光客らが訪れ、伝統舞踊などを通じてインド文化の理解を深めた。６日まで。　イベントでは、カレーライスやインド直輸入の雑貨、スパイスなどの販売があり、伝統舞踊のオディッシーなどが披露された。主催したＮＰＯ法人「インド日本友の会」（大阪市）のクンナ・ダッシュ理事長（３９）は「インドに興味がある人はぜひ来てほしい」と話した。　同センターは、図書館やギャラリーがあり、インドの情報を発信する県内の拠点となる。問い合わせは同会（０６・６２１１・５１８１）へ。

インドでは10年ぶりの長期輸出減少が続いている。戦後最悪となった世界的なリセッション（景気後退）を背景に、３月の輸出額は前年同月比33％減の115億ドルと、ブルームバーグが統計集計を開始した少なくとも1995年４月以来で最大の落ち込みを記録した。２月の輸出額は同21.7％減だった。インド政府が１日発表した統計によれば、昨年度（2008年４月−09年３月）の輸出額は前年比3.4％増の1687億ドル。昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たん前に定められた政府目標の2000億ドルには達しなかった。政府は今年度（09 年４月−10年３月）の輸出額を1700億ドルと見込んでいる。ピライ商工次官は４月13日、輸出減少が今年９月まで続く可能性が高いとの認識を示している。

インド保健省当局によると、同国の１０州以上が熱波被害に襲われ、東部州など中心に少なくとも１５人の死亡が確認されたと述べた。熱波が原因と推定される死亡者も約６７人いる。熱波は３月から強まり、気象当局は今後２、３日間は続くと予想している。特に西部ラジャスタン、北部ウッタラカンド両州では今後、さらに高温になる可能性があると警告した。中部マディヤプラデシュ州では４月３０日、４７．５度とインドでは今夏の最高気温を観測した。熱波被害が他州に波及する恐れもある。インドでは現在、総選挙の投票が５月１３日までの間に計５回に分けて実施されているが、熱波で投票率が下がっているとの不満も立候補者から出ている。

新見市出身でインド仏教の指導者・佐々井秀嶺（しゅうれい）さん(７３)＝インド国籍＝が３０日、約半世紀ぶりに古里の土を踏んだ。　佐々井さんはこの日、東京から新見入り。ＪＲ新見駅で地元有志でつくる「新見佐々井秀嶺師を支援する会」の定岡正一代表(８１)らの出迎えを受けた。　インドで仏教復興の中心的役割を果たしている佐々井さんは４月２１日、４４年ぶりに帰国。今回１番楽しみにしていた帰郷に「古里を離れて４８年。まちの景色は変わったが、高梁川の流れは変わらない。本当に懐かしい」と語った。