■　インド関連ニュース・過去ログ2008年9月

インド西部ラジャスタン州ジョドプールのヒンドゥー教寺院で３０日、参拝者が押し合いになって積み重なるように転倒する事故が起きた。ＡＰ通信は少なくとも８０人が死亡し、１００人以上がけがをしたと伝えた。　この日はヒンドゥー教の祭りの日で、寺院には早朝から１万２千人以上が訪れていたという。　インドでは、同様の転倒事故がたびたび起きている。８月には北部ヒマチャルプラデシュ州の寺院で、１４５人が死亡した。

ＰＴＩ通信によると、インド西部のグジャラート州とマハラシュトラ州で２９日夜、爆発が起き、少なくとも計５人が死亡、計８０人が負傷した。テロの可能性がある。爆発が起きたのはいずれもイスラム教徒が多く住む地域だが、関連は不明。　インドでは首都ニューデリー南部の市場で２７日、１人が死亡、約２０人が負傷する爆発があったばかり。　警察当局によると、グジャラート州モダサの市場では、バイクに仕掛けられた爆弾が爆発し、少年が死亡、１０人が負傷した。２人組の男が爆弾入りの袋を仕掛けたとみられる。　マハラシュトラ州マレガオンでは、モスク（イスラム教礼拝所）近くのホテルの敷地内で爆発が起き、４人が死亡、７０人以上が負傷した。同様にバイクに爆弾が仕掛けられた可能性がある。　モダサの市場は爆発が起きた時間帯、断食を終えた人々で混雑していた。　マレガオンでは２００６年９月、少なくとも３７人が死亡、１００人以上が負傷する爆弾テロが起きた。ヒンズー教徒とイスラム教徒の宗教対立が背景にあるとみられている。

米下院は２７日、数十年禁止されてきたインドへの民生用核技術移転に道を開く米印原子力協定を承認する法案を、賛成２９８、反対１１７で可決した。協定は米国からインドへの核関連輸出や、米企業によるインドの原発建設支援を可能にする内容。インドが原発に国際査察チームを受け入れ、核兵器実験を再開しないことを約束することが条件になっている。協定発効を強く求めているブッシュ米大統領は「米印関係の転換に向けた大きな一歩」と、下院の法案可決を歓迎した。また、ペロシ下院議長は「核不拡散をめぐる懸念と、インドのエネルギー需要増の間でバランスを取りつつ、米印の戦略的関係を強化するもの」だとの見解を表明した。法案は上院で可決された場合、大統領の承認を経て成立する。ただ、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国である点は、米議会や同盟国から問題視されている。

新興国市場で自動車販売の減速が目立ってきた。株安などを背景に中国では8月の販売が約3年半ぶりの前年実績割れ。インフレが進むインドも2カ月連続のマイナスとなった。ブラジルも伸び率が大幅に下落、ロシアも頭打ち感が出てており、新興国での減産がさらに広がる可能性もある。　米国に次ぐ世界第2位の市場である中国は8月の販売台数が前年同月比6.3％減の約62万9000台。中国の自動車販売は今年3月には24.7％増となったが、その後減速している。株安や不動産価格の下落に加え、四川大地震やガソリン値上げ、輸出の減速など景気先行きの不透明感から買い控えムードが広がっている。

インドの自動車関連企業オートライン・インダストリーズは25日、キプロスの子会社を通じてイタリア・ミラノの著名カロッツェリア『ザガート』に資本参加すると発表した。出資額は900万ユーロ（約13億9500万円）。これによってザガートの資本を構成する出資比率は、オートライン49％、社主のアンドレア・ザガート氏51％となる。同時にオートラインは、将来60％までザガートへの出資比率を高めるオプションも手に入れた。オートラインはタータなどにボディパネルを供給するプレス加工企業で、国内工場10か所のほか、北米にも拠点をもつ。カロッツェリアとして90年近い歴史を有し、エンジニアリング部門も併せ持つザガートに資本参加することで、自動車開発体制の守備範囲拡大を目指す。いっぽうザガートの3代目社主であるアンドレア・ザガート会長も、「（オートラインとの協力により）最良のイタリアン・デザインを、最先端のモデリングおよび分析技術とともに自動車産業に提供し続けることができる」とコメントしている。

26日（金）、バーニー・エクレストンが、2010年にインドGPがF1カレンダーに登場することはなさそうだと認めた。ニューデリーでのレースが予定されていたが、エクレストンはシンガポールにて、インドのグランプリデビューは、2011年をターゲットとするとリポーターらに話している。「こういったことには時間がかかるものだ」とエクレストンは答えている。「おそらく2011年になるだろう」インド初のF1ドライバーであるナレイン・カーティケヤンは、先週、母国が2010年にグランプリを開催する準備ができているとは思えないと語っていた。

米下院のバーマン外交委員長（民主）は25日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドへの核物質などの輸出に道を開く米印原子力協力協定を承認する法案を下院に提出した。下院は週内にも採決する方向で調整に入った。上院では可決の方向が固まりつつあり、同協定は発効に向けた大詰めの段階に入った。　協定発効には米議会の承認が必要だが、下院では「核拡散に歯止めがかからなくなる」との理由からバーマン氏が強く反対。インドが再び核実験を強行した場合は、米印間の核関連ビジネスを停止することを明文化するよう求め、自ら修正法案を提出していた。

インドと韓国が、自由貿易協定に調印した。韓国外交通商省が２６日明らかにした。これにより、両国間の貿易は現在の年１１０億ドルから最大３割程度増加する可能性がある。　韓国自動車部品メーカーのインドでの市場シェアが大幅に伸びる可能性があるという。　交渉は２年半に及んだ。外交通商省によると、協定は来年発効する予定だが、両国議会の批准が必要。　韓国は、すでにチリとシンガポールとの自由貿易協定に調印しているほか、昨年６月に調印した米国との協定の批准を待っている。

ホンダは26日、小型車「フィット」の投入と研究開発拠点新設を柱としたインド事業の強化策を発表した。福井威夫社長は現地で記者団に対し「フィットよりさらに小型の低燃費車をインドを皮切りに投入する可能性がある」と述べ、長期的に成長余地が大きいインドを中核市場に位置づける考えを強調した。　フィットは現地名「ジャズ」として2009年半ばにも投入する。価格は60万ルピー（150万円）台になる予定。フィットはすでに現地生産している小型セダン「シティ」と共通部品が6割程度あり、同じデリー近郊の第1工場で生産する。ホンダはインドでは上級車に強いが、「フィットの投入で顧客の層を広げていく」（福井社長）。　新設する研究開発拠点では部品の現地調達を拡大するために部品会社との共同研究などを進める。現地調達率の向上で生産コストを抑え、為替変動リスクも回避する。

インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は二十四日、国連総会出席にあわせてニューヨークで会談し、停戦ライン越えの貿易を十月二十一日から開始することで合意しました。　停戦ラインは係争地のカシミール地方に引かれたもの。同地の領有権を争い過去三度戦争をした両国は、二〇〇三年に停戦に合意。以後、対話による解決をめざし包括和平協議を進めています。　すでに停戦ラインをまたいだバス運行は実施されており、貿易は初めての試み。すでに無関税二十品目が合意済みです。　両首脳は会談後の共同声明で「ここ数カ月の和平対話は緊張状態にある」と率直に認めた上で、「和平路線をつぶそうとする勢力は打ち負かす」との決意を表明しました。　七月に起きたアフガニスタンのインド大使館爆破事件を契機に、事件の黒幕にパキスタン軍がいるとインド側が指摘し、包括和平協議は停滞していました。この爆破事件についても両首脳は、十月二十八日に次官級の特別会合を開くことで一致しました。

中国製粉ミルクへのメラミン混入問題で、インド政府は２５日、中国製の乳製品を含む全食品の輸入と国内販売を３カ月間、全面禁止とした。インド政府は中国製食品の直接輸入を認めておらず、すべて第三国を経由した輸入となっている。中国製のみならず、第三国製でも中国製乳製品が材料に含まれる場合は禁止の対象となる。

成田空港近くの千葉県山武市で乗用車に金属破片が当たった事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２５日、破片はエア・インディアのジャンボ機が落としたと断定した。　回収した破片と、同機のエンジン内部で破損していたタービンブレード（回転翼）の断面がほぼ一致したという。　国交省は同日「一歩間違えば人命にかかわる重大事故になりかねない状況だった」として、エア・インディアに事故調委への協力と再発防止を文書で指導した。　成田空港に乗り入れする各航空会社に対しても、同様の事故が起きないよう安全確保に万全を期すよう要請した。　破片はこれまでに山武市内で、車のフロントガラスやバンパーに突き刺さったものなど３個が見つかっている。

豊田通商は25日、インドで損害保険や生命保険の仲介事業に参入したと発表した。2月に同国の財閥キルロスカグループとバンガロールに設立した現地法人が、このほど営業免許を取得した。まず日系製造業が多く進出しているバンガロールで営業を始め、今後デリーにも支店を設ける計画だ。インドでの仲介事業で2013年に1億円の手数料収入を目指す。　インドで保険商品の規制緩和が進みつつあることから、日系企業向けの仲介事業が成長すると判断した。合弁会社の資本金は1200万ルピー（約3000万円）でキルロスカ側が74％、豊田通商が26％出資した。　豊田通商は日本のほか米国やタイなどでも保険仲介事業を手掛けており、インドは12カ国目。

ホンダは2009年にもインドに自動車の研究開発拠点を新設する。現地の部品やデザインを取り込むほか、調達や設計業務も手掛ける。日米欧では金融危機や景気低迷で自動車需要が軒並み落ち込んでいる。ホンダは成長性が高い新興国のニーズに合った開発体制を構築し、シェア拡大を目指す。スズキ、日産などもインドを開発拠点として活用する考えで、同国で蓄積した低コストの開発・生産手法を世界での競争力向上につなげる動きが加速してきた。　ホンダはインドに二輪車の研究開発拠点を持つが四輪車は初めて。海外の自動車開発拠点は米、英、独、タイ、中国に次ぐ6カ所目となる。

ホンダは25日、インドで小型セダン「シティ」（日本車名フィットアリア）の新型車を11月から発売すると発表した。燃焼効率の高い排気量1500ｃｃのｉ―ＶＴＥＣエンジンを搭載し燃費・環境性能を高めた。世界展開しているシティをインド市場での中核車種と位置づけ、シェア向上を目指す。　新型シティの価格は77万―89万ルピー（190万―220万円）。シティはインドでは07年に3万7000台を販売し高級小型セダンでシェア首位。5年ぶりに全面改良した。現地法人「ホンダシェルカーズインディア・リミテッド」のデリー近郊にある第1工場で生産する。

インドのタタ自動車は米フォード・モーターから6月に買収した英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」の2008年6月中間期決算で、最終損益が3億8300万ドル（約400億円）の赤字になったと明らかにした。新興国インドの自動車メーカーが欧米の有力ブランドを買収した初めての事例として注目を集めたが、厳しい滑り出しとなった。タタは新株発行による資金調達の目論見書で両ブランドの04年以降の業績を公表した。06年までの3年間は最終赤字が続き、なかでも05年の赤字額は20億ドルに達した。07年は10億ドルの黒字に転換したが、今年に入って再び収益が悪化している。

インドの警察は２４日、解雇されたことに立腹して、イタリア自動車部品メーカーの雇用主を叩き殺した６３人を起訴した。事件は首都ニューデリー郊外で２２日に発生。解雇された元従業員が、復職に関して雇用主と話し合うため押し寄せたところ、暴動状態に陥った。混乱の中で、社長が鉄棒などで叩かれ、死亡した。警察は、治安を乱した容疑などで１３７人を拘束、このうち６３人が殺人罪で起訴された。事件を受け、フェルナンデス労働相は、雇用主側に対する警告だと発言。この発言に、批判が集まった。同相は後に、この発言を謝罪した。イタリア大使館によると、暴動が起こったメーカーでは数カ月前から、雇用者の代表者だと自称する人物らから抗議活動を受けていたという。カマル・ナート商工相は、「非常に痛ましい事件だ。国内外からの投資を期待するインドにとって、許されない出来事。法的にしかるべき処分が下される」と述べている。

トラック世界最大手の独ダイムラーがＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）で生産を拡大する。ロシアでは現地大手に資本参加する交渉に入り、インド、中国でも合弁生産を始める。主力の西欧市場はメーカー間の販売競争が激化し、金融危機に直面する米国でも需要減速が避けられない見通し。商用車でもインフラ整備や資源開発が進むＢＲＩＣｓが日米欧の自動車大手の主戦場になりそうだ。　ロシアでは商用車大手ＫＡＭＡＺに約40％資本参加する方向で交渉しており、年内の合意を目指す。ＫＡＭＡＺの生産拠点を使い「メルセデス・ベンツ」など自社ブランドのトラックの生産を早期に始める考え。ロシア政府の保有株を買い取り、ＫＡＭＡＺを子会社化する可能性もある。

人気映画「ハリー・ポッター」シリーズの著作権を保有する米映画会社ワーナー・ブラザーズが、ヒンディー語の映画に「ハリ・プッター（原題Hari Puttar: A Comedy of Terrors）」というタイトルを付けたインドの制作会社を訴えていた問題で、インドの裁判所は、視聴者にとって混乱を招かないとしてこの訴えを退けた。　ロイターが２２日に入手した文書によると、判事は「どの見地からも、原告は仮差し止め命令を許可するに値する明白な立証ができていない」と述べた。　弁護人によると、判事は「ヒンディー語を話す田舎の子どもはハリー・ポッターについて聞いたこともないであろう一方、英語を話す都市部の視聴者は、ハリー・ポッターを良く知っているため混同する理由は全くない」と語った。

２１日午後０時半ごろ、成田国際空港を離陸したインド・デリー行きのエア・インディア３０７便（ボーイング７４７−３００型、乗客乗員１８２人）の右翼内側にあるエンジンの一部が破損。同機はこのエンジンを停止して引き返し、約１時間後に着陸した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は事故を招く恐れがあった「重大インシデント」に指定して調査を始めた。　破損したのは空気を圧縮するタービンブレードと呼ばれる金属製部品で、地上に落下したらしい。空港南側の千葉県山武市横田では駐車中の乗用車のフロントガラスが割れ、車内からブレード１枚（長さ８センチ、幅５センチ、厚さ２センチ、重さ約６０グラム）が見つかった。同市沖渡でも、駐車場に１枚落ちていた。通報を受けた国交省成田空港事務所が２２日回収、エア・インディア機から落下したものとみて調べている。

米清涼飲料・食品大手ペプシコは、インド事業を拡大するため、向こう3年間で5億ドルを投資する計画だ。インドラ・ヌーイ会長兼最高経営責任者（CEO）が21日の記者会見で明らかにした。　「インドの将来に対し、引き続き自信を持っていることの明確なサインとして、インド事業を3倍に拡大することを目的に、向こう3年間でさらに5億ドルの投資を行うよう目指していることを発表することになり、うれしく思っている」と、ヌーイ会長はコメントした。　声明によると、今回の投資は、生産能力の拡張、市場インフラの整備、環境維持の取り組み、新製品などの研究・開発（R&D）など多岐の分野に向けて行われる予定。　今回の投資はインドで5万人の新規雇用を創出することになると、ヌーイ会長は述べた。　ペプシコは、1989年にインド事業を開始して以来、今までに同国で約7億ドルの投資を行っている。　26人からなる同社の執行委員会は、「インドを動かすものは何か」を見るため、3日間の視察旅行を行っていると、ヌーイ会長は述べた。

ジー・トレーディングは、インドに子会社を設立すると発表した。新設するのは「Gトレーディング・インディア」で資本金は10万ルピー（25万円）。ジー・トレーディングが100％出資して11月にも設立する予定。現在、インドの建設機械市場は、道路建設や都市開発などの旺盛なインフラ投資を背景に、急速に拡大しているが、今後さらなる需要拡大が見込まれている。同社は既に日本国内とロシア国内で建設機械の販売、レンタル事業を展開しているが、インドに子会社を設立することで、インドでも同様の展開を図り、インドにおける好調な建設機械需要に対応していく。

国連が定めた「国際平和デー」の二十一日、インド人女性らが国による価値観の違いや言葉の壁について語る催しが、神戸市灘区の原田の森ギャラリーで開かれた。　同区の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ブラーマクマリス」神戸センターの主催。約三十人が参加した。　芦屋市在住で、インド古典舞踊教室やヨガ教室などを開くナリニ・トシニワルさんは、来日間もないころ、体調が悪く病院に行った際の話を披露。「医師が『検査』と言ったのを英語の『キャンサー』（がん）だと思い、動揺した」と言い、「言葉ができずに困ることが多かった」と振り返った。　アダルシュ・シャルマさん＝奈良市＝は、日本のいいところとして「教育を受ける機会が平等にある」と指摘。一方で「もっと自分の意見をはっきりと言うべき」と話すと、参加者からは笑いが起きた。　神戸市東灘区の清水万里さん（６２）は「インドの女性はすごく元気だと感じた。日本の良さも再認識できた」と話した。

インド大手財閥の中核企業で石油化学大手のリライアンス・インダストリーズは印東部ベンガル湾で原油の採掘を始めた。来年1―3月期からは主力となる天然ガスも生産する。生産量は2年後までに、石油換算で日量計55万バレルにまで拡大する。深海底から採掘する同国初の試み。国内ではエネルギー自給率の向上につながると期待されている。　現場は南部アンドラプラデシュ州の東方沖50キロにあるクリシュナ・ゴダバリ（ＫＧ）海盆の「ＫＧ―Ｄ６」鉱区。当初の原油生産量は1日5000バレル。1年半―2年後には原油を同5万バレル、天然ガスを石油換算で同50万バレル生産する体制を整えることを計画している。実現すれば、インドの石油・天然ガス生産量は現在の約1.4倍の同185万バレルに拡大する。　インドでは、経済発展を背景にエネルギー需要の増加が確実視されているが、石油自給率は約3割にとどまり、政府は国産資源の開発を急いでいる。リライアンスによるＫＧ海盆への開発投資は52億ドルに達する。

気候変動の啓発を目的とした音楽イベント「ライブ・アース」が今年インドで開かれることになった。電力供給のない家々に太陽光エネルギーを使って電気をともすための資金調達を目指す。主催者が発表した。　アル・ゴア前米副大統領と共に昨年、世界各地でのライブ・アースを主催したケビン・ウォール氏は、ロイターに「ゴア前副大統領からインドでの開催を打診され、できると答えた」とコメントした。　コンサートは１２月７日にインドの金融都市ムンバイで行われ、米ロックミュージシャンのジョン・ボン・ジョビやボリウッドの人気俳優アミターブ・バッチャンなどが出演、１００カ国以上でテレビ生中継される予定。

上海市にある子会社のノーリツ(上海)精密機械製造に対して、8億8,000万円の増資を行うとともに、インド地域の販売体制をより一層強化して業容を拡大し、新規事業への参入を見据えてポテンシャルの高い地域と判断した結果、インドに現地法人を設立することを決定したと発表している。主力製品であるミニラボ(写真処理機器)の現地での中古機再生や修理が可能となり、09年3月から営業を開始することになるという。　ノーリツ鋼機(7744)の株価は09時29分現在、1,454円の37円高。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は22日、輸入ワインや蒸留酒への高い税率適用などが貿易障壁にあたるとし、インドを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。2006年の酒類の税率をめぐる貿易紛争が再燃した形で、欧州委はインドの地方自治体が地元企業などを保護するために、欧州産ワインなどに引き続き高い税率をかけていると訴えた。　欧州委によると、インドのゴア州やマハーラーシュトラ州は輸入ワインなどに特別税や登録料金を適用し、貿易自由化のルールに違反した疑いがある。06―07年の通商交渉ではインドは酒類税率の見直しを表明したが、欧州委は今回の提訴で「インドの市場開放を明確にさせる必要がある」としている。

インドと中国の国境問題協議が18日、北京で行われた。両国代表団は国境周辺地域の平和と安定を保つべく努力するべきだとし、長年続く国境問題を早急に解決する姿勢を見せた。北京の人民大会堂でインドの国家安全保障担当ナーラーヤン補佐官と会談した習近平国家副主席は「国境問題を解決する以前に、両国は国境地域の平和と安定を維持する努力をするべきだ」、「国境問題は印中両国の対等な協議と友好的な対話のもと、公平かつ合理的に解決されるだろう」と語った。また、インド代表団の団長を務めるナーラーヤン補佐官は「インド政府も両国首脳の合意内容を実行に移し、長年の国境問題を早急に解決したい」と語った。9月に行われた原子力供給国グループ（NSG）総会において中国がインドの例外措置に反対する意見を表明し、両国間の緊張が一気に高まっている中で協議は行われた。NSG総会における中国の態度は、インド政府にとって青天のへきれきであった。インド政府は当時訪印中の中国の楊潔チ外交部長に不快感を表明した。それに対して中国政府は「中国は重要なNSG総会に前向きな姿勢で望んだ」と一貫して主張している。

スズキの鈴木修会長は１９日、ロイターのインタビューに応じ、８月の世界生産が４０カ月ぶりの前年割れになったことを明らかにした。インドの販売台数が前年比１０％減少したほか、パキスタンでも不調だったことが響き、世界生産は前年比１４．２％減になったという。　ただ鈴木会長によると、インドでは利益率の高い車種の販売比率が高まった結果、売上高は前年比１．６％減とほぼ横ばいにとどまった。　このほか鈴木会長は、米国発の金融不安で円高が進行していることに言及し、ドル／円が１０５円、ユーロ／円が１５５円を超えると通期の業績計画にマイナス影響があると述べた。　また、２０１０年に米国で発売予定のＤセグメントと呼ばれる大型車について、需要の低迷を勘案すると慎重な対応が必要との認識を示した。

中国共産党中央政治局委員で中央組織部の李源潮部長は18日、インド共産党のチャンドラパン書記が率いる代表団の一行と会談しました。　李源潮部長は、「ここ数年、中国とインドの関係は全面的な発展という良好な勢いを見せている。双方は、戦略的パートナーシップを前向きに発展させ、両国民に実益をもたらさなければならない。中国共産党はインド共産党と伝統的な友情を保っており、インド共産党がチベットなどの問題で中国を支持することに感謝の意を表す」と述べました。　これに対し、チャンドラパン書記は、「インド共産党は、中国共産党の指導の下で中国が社会主義の建設で大きな成果をあげたことに感服している。両党間の交流を強め、両国の友好協力の発展を推進していきたい」との考えを示しました。

中国の習近平国家副主席は18日、北京で開かれる中印国境線問題特別代表第12回会合に参加するインド側のナラヤナン国家安全保障顧問と会見しました。　習近平国家副主席は、「中国とインドは、共同の利益を拡大し、意見の食い違いを適切に処理し、両国関係の長期的かつ安定的な発展を推進しなければならない。双方が平等な交渉と友好的な対話を通じて、公平かつ合理的な、そして双方が受け入れられる解決策を見出すよう希望する」と強調しました。　これに対し、ナラヤナン顧問は、「国境線問題の早期解決を希望する。インドは中国と共に、両国関係の新たな発展を推し進めることに努力していきたい」との考えを示しました。

ファッション業界の分裂はすなわち、それぞれの団体に属するデザイナーとショー主催者に、今月からニューデリーで始まるファッション・シーズンのロイヤリティー（特許権使用料などのこと）が分配されることを意味しているが、モデルたちにとっては「思いがけない幸運」の機会到来となる。インド・ファッション・デザイン評議会（FDCI）の元取締役スメート・ナーイルが率いるデザイナー団体は先頃、新たな団体結成のため分裂し、インド・ファッション財団（FFI）を設立した。両団体共、ファッション・ウィークの主催をしており、ショーの日程も近接している。「こうした分裂があると、私たちのような新人モデルにも出演の機会が増えるの」と、モデルのニキータは言う。彼女はFDCIが後援しているウィル�