■　インド関連ニュース・過去ログ2008年8月

インド東部ビハール州で洪水の被害が拡大している。政府当局者によると、１８日に隣国ネパールで起きた堤防決壊でコシ川がはんらんし、避難世帯は４５万世帯に達した。被災者が２７０万人に膨らんだ可能性も指摘されている。国連児童基金（ユニセフ）はここ数十年で最悪の工事被害との認識を示し、被害家屋を２５万棟前後、被災者を少なくとも１４０万人と発表した。死者数については情報が錯綜しているが、ユニセフは少なくとも５５人としており、今後増える恐れがあると述べた。プールニヤー県の避難所では食糧不足の懸念が高まっており、被災者が配給の米飯をむさぼるように食べている。政府などは被災者の支援活動に乗り出したが、道路や鉄道の冠水で支援物資の輸送は難航している。決壊した堤防の修復が完了するまで、避難した住民の帰宅は不可能の見込み。

ホンダは２９日、２００８年暦年の二輪車の世界販売について、前年比約１割増の１５００万台程度を計画していることを明らかにした。大山龍寛常務がロイターとのインタビューで語った。　需要が拡大しているインドやベトナム、ブラジルなど新興国で販売を伸ばす。インドでは今年４月、ベトナムでは８月に生産能力を５０万台ずつ増強。来年初めにはブラジルでも５０万台分を拡張する予定にしており、需要の増大を確実に取り込む考え。　大山常務は「四輪車は環境が厳しくなりつつあると言われているが、二輪車についてはそういう話を聞かない。経済が最も成長しているのは新興国であり、二輪車はそうした国々で需要が大きく拡大している」と語った。　さらに大山常務は、インドやブラジル、東南アジアなどに続く「次の市場」を開拓していく考えを明らかにした。ブラジルを除くラテンアメリカやアフリカ、中欧・東欧で、年間８００万台程度の需要があるという。こうした市場は中国やインドの小規模メーカーが独占しており、高付加価値の車両を得意とするホンダは出遅れている。今後はコスト削減をさらに強化して、低価格帯のマーケットにも切り込んでいく。

インド政府は２９日、今年４月─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７．９％増と前年同期の９．２％から後退したと報告した。製造業の落ち込みが主因で、２００４年以降、最低水準の伸び率としている。インド経済は過去５年、平均８．８％増の成長率を維持してきた。インド政府は過去数カ月、インフレ抑制のため金融引き締め策を実施しており、同期の成長率の鈍化は予想されていた。インド政府は年間１０％増の経済成長率を目指すと発表していた。

モンスーン（雨期）の降雨が続くインド東部などで洪水が相次ぎ、住居や田畑が浸水、地元メディアによると、ビハール州で今月に入り５７人が死亡、約２００万人が避難を余儀なくされた。　今月１８日に同州に隣接するネパールで河川の堤防が崩れ、洪水が拡大。同州では毎年のように洪水が起きているが、今年はここ５０年で最悪の規模といわれている。　インドのシン首相が２８日、被災現場をヘリコプターで視察。インド軍が避難民の救援活動を続けているが、降り続く大雨で難航している。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７３）が、「腹部の不快感」によりインドの病院に収容されたと、病院側が２８日明らかにした。心配する必要はないとしている。　ムンバイの病院のスポークスマンは「（ダライ・ラマ１４世は）腹部不快感のために入院し、明日（２９日）の朝から検査を行う。心配する必要はない」とコメント。その上で、現時点では入院の期間は不明だと説明した。　ダライ・ラマは入院にあたり、予定されていた２件の外国訪問を取りやめている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは２８日、経済担当相会合を開き、物品分野での自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することで最終合意した。１２月のバンコクでのＡＳＥＡＮ首脳会議に合わせて調印式を行い、０９年１月からの実施を目指す。　ＡＳＥＡＮとインドはＦＴＡ締結により、０７年に３８０億ドル（約４兆１千億円）だった貿易総額を１０年には５００億ドルに引き上げたいとしている。　ＡＳＥＡＮはまた、オーストラリアとニュージーランドともＦＴＡを締結することで合意した。物品、サービス、投資、知的財産権などに及ぶ広範なもので、１２月の調印を目指すとしている。

ウェスト・ベンガル州シングールのタタ・モーターズ「ナノ」製造工場で、農民らによるデモが続いている。インドのカマル・ナート商工相は「タタ・モーターズはウェスト・ベンガル州の政治紛争の犠牲になっている」、「政府はシングール地区のこう着状態を打開する手助けをする」とコメントした。マメーター・バナルジー党首率いる地元右派政党「草の根会議派」の抗議団体がタタ・モーターズの工場の敷地を包囲しデモを続けている。これについて、現在シンガポールを訪問中のナート商工相は「デモがウェスト・ベンガル州への投資や雇用機会に影響を及ぼさないようにするため、政府は現状を打開する支援をしていく意向だ」、「ウェスト・ベンガル州の左派政権と野党で工場建設に反対する草の根会議派の争いの中でタタ・モーターズが犠牲になっているのは不幸なことだ。シングールの土地問題とタタ・モーターズは何の関係もない」と語った。

ドイツ主要銀行ドイチェ・バンクは26日、今後50年でインドと中国は1700年代の栄光を取り戻し、世界の主要な政治・経済大国になる発表した。1700年代は、インドのムガール帝国と中国の清王朝がそれぞれ世界の国内総生産(GDP)の4分の1ずつを占めていた時代であった。ドイチェ・バンクは報告書の中で経済歴史家アンガス・マディソン氏によるデータを引用し「1700年頃まで中国清王国とインドムガール帝国のGDPは、それぞれ全世界のGDPの約25％を占めていたが、1950年までに5％以下に落ち込んだ。しかし、今後50年で中国とインドは世界で最大の経済大国に戻る」としている。また報告書では、著しい経済成長・多くの人口・中流階級の拡大という特徴を持つブラジル・ロシア・インド・中国の4ヶ国(BRICs)について触れ「中国とインドはこれから50年で再び世界の政治・経済大国として君臨する。2040年までに中国は米国に換わり世界で最大の大国になる」と予測している。アンガス・マディソン氏は著書『世界経済：新世紀の見通し（The World Economy:A Millennial Perspective）』の中で、西暦1000年までインド世界最大の経済大国で、中国がその後に続いていた。そして1500年-1600年にはインドGDPで中国に次ぐ大国であったと主張している。

銀行ATM経由の経済詐欺の手法が、専門知識や技術が悪用されるようになり、さらに巧妙かつ洗練されたものになってきている。詐欺対策の専門家によると、海外で蔓延していたATM詐欺の影響がインドにも波及し、インド国内でも同じパターンの詐欺が多く見られるようになったという。被害件数も日に日に増大しているという。サイバー・セキュリティの専門家、プラヴィーン・ダラール氏は「ATM詐欺は世界的に波及し、その余波がインドにも及んでいる。多大な脅威であり、関係者による協調・協力体勢が要求されている」と語る。ATM詐欺の方法は盗聴、カードなどのデジタル情報の不正取得、コール・センターを装い電話で個人情報を聞き出すなど実に様々だ。メールを使ったフィシング詐欺（ウェブ操作詐欺）、ATMの不正操作、ATMの内部に隠しカメラを設置し暗証番号を盗むなどといった方法も使われているという。多額の金を引き出すケースでは、クレジットカード読み取り装置、複製したATMなどの大掛かりな装置を用いた例もある。民間犯罪対策会社India Forensicのマユール・ジョーシー代表は「キャッシュカードを使ってATM経由で口座に直接アクセスする方法は、今後リスキーになる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

インド北部ジャム・カシミール州当局は、分離独立派によるインド統治への抗議集会を翌日に控えた２４日、終日外出禁止令を出した。集会は同州の夏季州都であるスリナガル市内の「赤い広場」で予定されている。警察当局は市内および周辺の町の住民らに、外出しないようスピーカーで呼びかけた。こうした動きを反対して警官に投石したり、自由を求めるスローガンを叫んだりする一部住民もいた。スリナガル市内タルガテでは２４日夜、警官の発砲で６５歳男性が死亡、息子が重傷を負った。警察は警棒や催涙ガスで抵抗者らを鎮圧し、負傷者は合計４５人に上った。政府報道官によると、外出禁止令は、分離独立派の一部指導者が集会で標的にされるとの信ぴょう性が高い情報を、当局が入手したことを受けて発令されたという。しかし分離独立を求める穏健派「全党自由会議」の関係者は、政府側の主張を否定。「集会はここ１５日間近く行われ、何十万人もの人々を動員しているが、全て平和的だ」と述べ、２５日の集会では参加者が外出禁止令を無視するだろうとの見通しを示した。

日本とオーストラリアの呼びかけによる賢人会議「核不拡散・軍縮に関する国際委員会（仮称）」の共同議長を務める川口順子・元外相とエバンス元豪外相は２５日、外務省で記者会見した。両氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で、核を保有しているインドに、核燃料や原子炉輸出を解禁しようとする動きがあることについて、「ＮＰＴ体制の根幹を揺るがしかねない」などと懸念を示した。　この問題に関しては現在、核技術の輸出管理に取り組む原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本など４５か国が加盟）で協議しているが、日本は明確な立場を示していない。

原子力技術・機器の貿易を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は22日、前日に続き臨時総会を開き、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドを例外扱いし、米国から同国への核燃料輸出を認めるかどうかを討議した。無条件で認める米国案に異論が出たため、結論を先送りした。ＮＳＧは9月上旬にも再び臨時総会を開き、協議を継続する見通し。ＮＳＧは「建設的な意見交換ができた」とし、「近い将来、再び協議を継続することで各国が合意した」との声明を出した。

東京の下町にある大島６丁目団地（江東区）の自治会に今春、３人のインド人役員が誕生した。全国公団住宅自治会協議会によると、複数の外国人が一つの自治会の役員になった例は非常に珍しいという。「お互いを知れば、近所づきあいできるはず」。双方のそんな思いが、共生への一歩になった。　「インドバーガー、おいしいですよ」。７月末、団地の納涼まつりで、８０を超す夜店の呼び声の中にインド料理を売る声が響いた。今年初めて、団地に住むインドの人たちが３店の夜店を出した。　その中に、自治会役員のヘマント・ウィサルさん（３４）、ナレン・デサイさん（３５）、ヨゲシュ・プンデさん（３５）の姿もあった。都内のＩＴ企業で忙しく働く３人だが、「役員の仕事は新しい経験。面倒とは思わない」（ヨゲシュさん）。　自治会参加のきっかけを作ったのは、同会役員の倉又頼夫さん（７４）。２年前のまつりで、広場でたまたま見かけたシャンカー・ナラシンハンさん（３４）に、「勇気を出して、『ハロー』と話しかけた」。　インド人学校が近いため、約２９００世帯の同団地内に、数世帯程度だったインド人の世帯が、ここ数年で５５世帯８０人に増えた。それに伴い、自治会には苦情がぽつぽつと寄せられていた。　「夜間、ベランダで携帯で話している」「毎週末、ホームパーティーを開いてうるさい」「（ごみ出しなどの）ルールを徹底してほしい」……。団地に住む日本人は年齢層が高く、生活の時間帯にもずれがあるようだった。倉又さんたち役員は「お互いを知り合わなければだめだ」と思っていたという。　一方、シャンカーさんも近所づきあいのきっかけがつかめずにいた。「日本の人は静かだから、話しかけられたら嫌がるかなと思っていた」　この会話をきっかけに、シャンカーさんは倉又さんから自治会の役割を教わった。「大災害の時は地域で水や食料を準備しておいて助け合う」とも聞いた。　友人のナレンさんやヘマントさんらを倉又さんたちに紹介し、自治会の活動に誘った。Ｅメールのメーリングリストを作って行事案内や水道や電気の修繕工事の通知など、自治会発の情報を英訳してみんなに知らせるようになった。「日本語が分からない家庭も生活しやすくなった」とヘマントさん。団地内でこいのぼりをあげる行事に、今年はインドの子どもたちが大勢参加したという。　今春、シャンカーさんは母親を呼び寄せるため、間取りが少し広い別の団地へ越すことになった。役員になることを勧められていたが、後をナレンさんたち３人に託した。　シャンカーさんは今の団地でも自治会に入るつもりだ。今度は自分から話しかけようかと思っている。「近所と一緒に暮らしていきたいから」（豊吹雪）

二階俊博経済産業相は28日にシンガポールで開くアジア各国の経済担当相会合で、東アジアの物流網整備と規制緩和などを一体で進める「東アジア産業大動脈」構想を提案する。日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にインドなどを加えた広域開発計画。31億人を抱える東アジア地域の経済統合を深め、世界の成長センターとしての基盤を整える狙いだ。　経産相は日本の主導で6月に発足し、ジャカルタに事務局を置く国際シンクタンク「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」に構想実現に向けた基本計画の作成を要請、各国に協力を呼びかける意向だ。

インドのピライ商務次官は２２日のセミナーで、同国の経済特区に対する投資が来年末までに２兆ルピーを超える可能性があると述べた。　現在の投資額は７７００億ルピー前後。　同次官は「雇用は２００９年末までに８０万人を超える見込みで、４倍近く増える計算になる」と語った。

インドのボクシング男子ミドル級（75Kg）ヴィジェンドラ・クマール選手が準々決勝を見事勝利し、ベスト4入りを果たした。ベスト4入りはインドの歴史に残る快挙だ。ヴィジェンドラ選手は決勝進出を目指し、22日に準決勝に臨む。ヴィジェンドラ選手は、準決勝進出を決めた後も意欲を失わず「金メダルを目指して頑張る」、「最低限の目標は成し遂げた。プレシャーはない。新たな気持ちで22日の準決勝に望みたい」と語った。準決勝ではキューバのエミリオ・コレアバエアウ選手と対戦する。ヴィジェンドラ選手は「準決勝で気を抜くつもりはありません。意欲とエネルギーを保ち続け、金メダルを獲りにいきたいと思います」と語る。しかし、全米チャンピオンの座に2度輝いているキューバのコレアバエアウは簡単に勝てる相手ではない。だが打ち合いになれば、長身を生かしてチャンスを見出すことができるだろう。「（ベスト4になったことで）個人の名声を考え有頂天になっている場合ではないと思います。世界チャンピオンや五輪のメダリストが予期せぬ相手に敗れるケースがたくさんありますから」と付け加えた。ヴィジェンドラ選手の指摘通り、アテネの金メダリスト、バフチヤル・アルタエフ選手は準々決勝で敗れている。

三洋電機はインドの電機大手ＢＰＬ社と共同出資しているブラウン管テレビの生産会社を今年度中に解散する。このほど同国の工場を閉鎖、インド市場向けのテレビ生産は今後、三洋のインドネシア工場で手がける。同社のテレビ事業は海外での売り上げが9割を占めており、拠点の統廃合によって生産効率と利益率の向上を目指す。　解散するのは折半出資会社の三洋ＢＰＬ（バンガロール市）。7月で生産を終了した。同社は2004年からインド向けにテレビ生産を開始、08年3月期の売上高は約45億円で、約40万台のテレビを出荷したが、赤字だった。インド工場の閉鎖によって、同社のテレビ生産拠点はインドネシア、中国、メキシコ、英国の4カ所になる。

インドの中央情報委員会はムンバイーに拠点を置くガス供給会社マハーナガル・ガス・リミテッドに対して、同社はその業務の公共性から「公共企業体」であり、情報公開法の適用対象となると裁定を下した。中央情報委員会（Central Information Commission、CIC）ワジャーハト・ハビブラー委員長は今回の裁定について「MGLの株式保有のパターン・政府によるコントロールの実態・業務状況を考慮すると、MGLが公共企業体であることに疑問の余地はない」と語った。委員会は「MGLの機能は公共の利害に属し、かつ政府機能とも密接に関連している。このような組織が政府機関または州の機関と同様に扱われることは、公共の利益になる」としている。ハビブラー委員長ら3名で構成される委員会は「MGL株式の50％以上が政府によって所有されている。また、MGLの機能は私企業のそれではない。従ってMGLを商業活動を行う一私企業とみなすことは出来ない」、「仮に政府所有株式が51％ではなく、50.25％であったとしても、MGLは公共団体とみなされる」と裁定を下した。ハビブラー委員長は「大切なことは、特定の組織が独占的な位置におり、かつその組織の事業が公共の性質を帯びているということだ」とコメントしている。委員会によると、インドガス公社とマハーラーシュトラ州政府がMGLの株式を合計50％以上保有しているという。

インドでは野菜・豆類・牛乳といった食料品の価格高騰が原因で、8月第2週インフレ率が過去13年間で最も高い12.63％まで上昇した。インド財務省は「2008会計年度の基本30品目の年間インフレ率は、19週間で5.7％から6.7％の幅で上昇率している」と発表した。また、穀類・豆類・食料油・生活必需品等の基本品目の価格は多少安定しているという。8月第1週のインフレ率は12.44％で、0.19％の上昇となった。2007年同時期は、4.24％であった。インドの信用調査・格付け会社Crisil（Credit Rating and Information Services of India Ltd）のジョーシ主席研究員は、モンスーンの影響で食料品が高騰していると見ている。ジョーシ主席研究員は「野菜と果物は、時期的なもので心配する必要がない。時期が過ぎればまた価格が安定する」、「8月第3週には価格がまた上昇する。インフレ率はもう13％を超えている」と語る。日常品の価格は、茶が2％、牛乳1％、豆類1％、油1％、綿8％、ポリエステルが7％上昇している。一方、輸入食料油は6％、菜種油は2％安くなっているという。

核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し、原子力関連の輸出を認めるかどうかを話し合う原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本など４５カ国）臨時総会が２１日、ウィーンで始まった。米国はインドの例外扱いを提案しているが、無条件の輸出解禁には慎重論が根強く、２２日までの承認は難しいとの見方が出ている。　インド例外化のＮＳＧでの承認は、米印原子力協力協定の発効条件の一つ。米英仏など推進国と、ニュージーランドなど慎重国に分かれている。　米国の提案は、インドが核実験の自発的モラトリアム継続などを約束したことを歓迎したうえで、ＮＳＧ加盟国からインドへの原子力関連の輸出を可能にする内容だ。さらに将来のルール改定にあたって「インドを協議に参加させる」と規定。ＮＳＧ参加国でないインドに事実上の拒否権を与えている。　この提案は、７４年のインドの核実験をきっかけにできた輸出規制の枠組みであるＮＳＧの根幹を揺るがすとして、懸念を表明する国も多い。だが、「全会一致が原則の総会で、米国相手に反対を貫く国はないのではないか」という見方が支配的。焦点は輸出解禁に条件をつけられるか、になっている。　外交筋によると、インドが核実験を再開した場合に例外扱いをやめる条項や定期的な見直しをする条項を盛り込む案などが検討されている。ニュージーランドやオランダなどがこうした動きを見せているが、米国やインドは条件をつけることに反対している。　今回の臨時総会では承認が先送りされるとの見方が強まっている。米国は連邦議会での審議・承認を急いでおり、９月初めにも予定される次の臨時総会で決着を図りたい考えだ。

エイズウイルス（ＨＩＶ）感染やエイズが深刻化するインドで、安全な性行為を推奨するため「コンドーム！コンドーム！」と歌われている携帯電話の着信メロディが登場した。今月８日に配信を開始して以来、ダウンロード回数はすでに６万回を超えているという。プロが歌う曲中には、５０回以上も「コンドーム」という単語が登場する。エイズがタブー視されるインドで、安全な性行為を推奨してコンドームを広めるため、敷居を低くするのがこの着メロの目的だ。仕掛け人は、米国のビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けたＢＢＣワールド・サービス・トラスト・インディア。同団体のイボンヌ・マックファーソン会長は、「コンドームは衛生用品であり、コンドームを使うことで、よりスマートに、責任感あるような印象を与えられる」と、普及に懸命だ。インドのＨＩＶ感染者は約２５０万人で、深刻化している。人口１１億人を超すインドの携帯電話利用者数は、２億７０００万人以上。ほとんどが着信メロディを楽しんでおり、ボリウッドのスターが歌う曲は、特に人気が高い。「コンドーム！」着メロで、コンドームの使用を広めたいとしている。

鉄鋼業界の関係者によると、中国によるインド産鉄鉱石の需要がこの６週間でほぼ消滅した。オーストラリア産のより安価な鉄鉱石の輸出増と、インドの輸出税の引き上げが背景にある。　インドの業界団体、Federation of Indian Mineral Industriesのラフル・バルドタ会長はロイターに、豪州産鉄鉱石の価格はインド産より１トン当たり２５ドル安いとし、鉄品位６３％の鉱石の価格は１トン＝約１１５ドルだ、と述べた。　バルドタ氏は「中国によるインド産鉄鉱石への需要はまったくない」と述べた。　インドの鉄鉱石業界にとって中国は最大の市場だった。　インド政府は６月、鉄鉱石の輸出に一律１５％の税を課した。これ以前は、低品位鉱石に１トン＝５０ルピー（１．１４ドル）、高品位鉱石に３００ルピーを課税していた。

インドで、約６０万人が加入している主要３銀行労組が２０日、国営銀行の再編に抗議してストを実施している。労組は、問題が解決しなければ新たな行動をとる構えを見せている。　ただ、銀行労組すべてがストライキに参加しているわけでなく、ステート・バンク・オブ・インディア（ＳＢＩ）、ＩＣＩＣＩ銀行など大手銀行の業務には影響ないという。ボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）も、取引や決済への影響はない公算としている。　ストに参加している労組の一つ、ユナイテッド・フォーラム・オブ・バンク・ユニオンの委員長によると、ＳＢＩ従業員は１８日にストを行ったため２０日のストには参加していない。ＩＣＩＣＩには労組がない。　ユナイテッド・フォーラム・オブ・バンク・ユニオンの委員長は、２１日にチェンナイで労組の代表が集まって今後の行動について協議する予定だと述べた。

インドの独立記念日を記念する式典が１５日行われ、警察官のバイクチームによるパフォーマンスが披露された。　インドでは複数の都市で爆弾攻撃が相次いでいることなどを受け、当局は同日に厳重な取り締まりを行った。

２０日付のインド紙ヒンズーなどは、西部ジャイプールで１９日、「世界最高齢」の１３８歳とされる男性のハビブ・ミアンさんが死去したと報じた。ギネスブックは世界最高齢とは認定していない。　ミアン氏の年齢については諸説あり、年金の受給記録書には１８７８年５月生まれ（１３０歳）とある。

米国がインドの民生用原子力利用を支援する「米印原子力協力協定」の発効について、長崎原爆被災者協議会など県内の被爆者５団体は１９日、インドの核軍備の増強につながり、ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制を崩壊させるなどとして、発効に反対する声明を福田首相らに送った。　発効条件の一つである原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の指針改定案が、２１、２２日、日本など４５か国が参加するＮＳＧ総会で協議される予定。　発効すれば、インドへの原子炉や核燃料の輸出が可能になるため、声明では、外国からの核燃料の輸入を通じて、インドが国産燃料を核兵器に回すことができるなどと指摘。政府に被爆国として、承認しないことを求めている。　この日、５団体は長崎市役所で記者会見し、県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長（７８）は「すでに崩壊しつつあるＮＰＴ体制を立て直すには、被爆国の日本が反対すべき」と訴えた。

ボリウッドの人気女優ディーピカー・パドゥコーネ（写真）が、ニューヨークにて行なわれたインド独立記念パレードの総指揮官を務めた。15日の独立記念日にちなんで行なわれたパレードでは、インドの伝統文化をモチーフに豪華に飾り付けられた20台以上の神輿が登場した。参加者は5万人を越え、インド系アメリカ人が多くを占めた。パレードはインドの文化遺産と経済の急成長をアピールし、アメリカを訪れた外国人観光客も楽しませた。2007年の「オーム・シャンティー・オーム（Om Shanti Om）」にて華やかに女優デビューを果たしたディーピカー・パドゥコーネは本パレードの総指揮官を務めた。またインド産業界の重鎮ヴィジャイ・マッリヤー氏はチーフゲストとして招待された。パレードを開催したのは、インドの文化・コミュニティ団体の統括組織であるインドコミュニティ連盟（The Federation of Indian Associations）。同組織は、急成長する経済大国インドの象徴としてマッリヤー氏を招待したという。パレードでは、往年の人気プレイバックシンガーで89歳のマンナ・デーイ氏を招き、彼の名曲がショーで披露された。インド系アメリカ人の実業家アンディー・ケシャーヴ・シェノイ氏が主催するインド独立記念日ディナーには、アメリカ政府代表として米国防省のレイモンド・マルティネス外交秘書が招かれた。ディナーの挨拶にてシェノイ氏は、ブッシュ大統領とローラ夫人、そしてライス国防長官に対し祝福の辞を述べた。また経済や軍事、テロ対策など、さまざまな分野においてますます深まる米印協力関係を強調した。シェノイ氏はさらに、民主主義の2大国であるインドとアメリカが「世界中に政治的難題を多く抱えたこのような時代に」果たせる役割とは何か、自身の見解を述べた。またインド系アメリカ人が250億ドルもの富を創出し、国内経済に貢献していることを賞賛した。

ＫＰＭＧインターナショナルが１８日明らかにした調査によると、米企業による新興国企業の買収件数が５年ぶりの低水準に落ち込んでいる。　今年上半期の新興国企業買収は５９件で、過去最高だった２００６年の９９件を下回り、２００３年以来の低水準となっている。　今年上半期の先進国企業による新興国企業の買収は全体で１６１件、新興国企業による先進国企業の買収は９０件。　後者の前者に対する比率は５６％で、４年前の２１％から上昇している。　インド企業による先進国企業の買収は、近く、先進国企業によるインド企業の買収を上回る見通し。　インド企業による先進国企業の買収は、２００３年以降で３２２件。先進国企業によるインド企業の買収は３４０件という。　「６カ月単位でみると、直近の３半期は、インド企業による先進国企業買収が、先進国企業によるインド企業買収を上回っており、２００９年の次回調査では、インドは、企業買収の純輸出国になる可能性が高い」という。　「先進国企業による国内企業買収件数」に対する「国内企業による先進国企業買収件数」の比率は、インドが９５％、ロシアが３０％、中国が１２％、ブラジルが９％だった。　調査対象国は、先進国が１１カ国（英、米、カナダ、スペイン、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、南アフリカ、オーストラリア、日本）、新興国が１０カ国・地域（インド、中国、ロシア、ブラジル、韓国、ベトナム、マカオ、香港、カタール、アラブ首長国連邦）。

インド東部ビハール州の政府は、食品価格上昇への対応や穀物在庫の維持を目指し、住民にネズミを食べるよう呼び掛けている。　インドで最も貧しい同州の政府は、コメへの依存度を下げる目的で、貧富を問わず「ネズミ食」を奨励しており、レストランのメニューに載せることも検討している。　同州の福祉省関係者はロイターの取材に対し「ネズミを食べることには２つの目的がある。穀物がネズミに食べられるのを防ぎ、同時に穀物在庫を増やせる」と述べた。　　当局者らによると、インドの穀物在庫の約５０％が、倉庫内などでネズミによって食べられてしまっているという。

インドの自動車メーカー、マヒンドラ&マヒンドラ(M&M)(500520.BY)は、米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)のスポーツタイプ多目的車（SUV）ブランド「ハマー」の買収を「追求していない」という。ゼネラルマネジャーのアナンド・マヒンドラ氏が18日、記者団に明らかにした。　複数のメディアが、M&Mは「ハマー」ブランド買収の打診を投資銀行から受けたインド企業の1社だと報じていた。　M&MはSUVとトラクターの売り上げでインドトップ。

日本人男性が依頼したインドでの代理出産により７月に生まれた女児が、無国籍状態となりインドを出国できなくなっている問題で、女児の誕生直前に男性と離婚した元妻（４１）が１８日までに共同通信の取材に応じ「自分は代理出産に同意していない。元夫が独断でやった」などと語った。　元夫は取材に応じていない。　元妻によると、夫婦で訪れたインドの病院で昨年１１月、代理出産の同意書らしい文書に署名させられたが、その場で内容を読んだり詳しい説明を聞いたりはできなかったという。元妻は「インド行きが代理出産のためだとは思っていなかった。離婚に際し元夫には、代理出産がわたしの意思ではないことを文書で確認させた」としている。　関係者やインドでの報道によると、女児は、日本人男性の精子と第三者の卵子を体外受精させ、インド人代理母の子宮に移植する方法で、今年７月下旬に誕生。男性は女児を日本に帰国させたい意向というが、地元自治体が発行した女児の出生証明書には母親名の記載がなく、インド国籍や旅券が取得できない状態。

インドの政府経済諮問委員会は１３日、２００８／０９年度（２００８年４月─２００９年３月）国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．７％となる見通しで、年度末までにインフレ率を８─９％に戻すためには、金融引き締め策が必要だとの見解を示した。　同委員会が公表した２００８／０９年度の経済見通し報告書によると、世界的な景気悪化により、インドの経済成長は減速、経常赤字は拡大し、補助金支出の増大で財政を圧迫する見通しだ。　また２００８／０９年度の財政赤字は目標を上回り、歳入不足は依然続くとの見通しを示した上で、ＧＤＰ比５％と見られる予算外の債務拡大から、深刻な財政リスクが起こりつつある、と指摘した。　利上げや流動性引き締め、輸入関税引き下げにも関わらず、インド当局は依然インフレ抑制に苦慮しているなか、多くの経済見通しではインド経済は減速するとみられている。

ＰＴＩ通信によると、インド西部グジャラート州の警察当局は１７日までに、少なくとも４５人が犠牲になった７月の同州アーメダバードの連続爆破テロに関与したとして、非合法組織インド学生イスラム運動（ＳＩＭＩ）メンバーの１０人を逮捕した。　容疑者らが使用していた携帯電話の通話記録などから割り出した。　警察当局は犯行声明を出した「インディアン・ムジャヒディン（ＩＭ）」は「ＳＩＭＩのメンバーで構成され、組織名もＳＩＭＩの真ん中の２文字を取って命名された」と指摘。　このテロの首謀者とされるムフティ・アブ・バシル容疑者は、今年５月に西部ジャイプールで起きた爆弾テロや、７月の南部バンガロールでの爆弾テロにも関与している可能性があるという。

インドが実効支配する北部ジャム・カシミール州の州政府が行おうとした用地譲渡を発端とし、同州内のイスラム教徒とヒンズー教徒の対立が暴動に発展。軍がイスラム教徒のデモ参加者に発砲して子供を含む３０人以上が死亡したことで暴動はエスカレートしている。パキスタン側カシミール地方の住民も鎮圧行動に反感を高めており、雪解けが進む印パ関係に再び緊張をもたらしかねない事態となっている。　州政府が５月、ヒンズー教聖地の周辺に位置し、イスラム教徒が多く住む土地をヒンズー教有力団体に譲渡しようとしたことにイスラム教徒側が「イスラム・コミュニティーを分断する狙いだ」と訴えてデモを開始。シン政権と協力関係にあったイスラム教政党が州政府からの離脱を宣言したため、州政府は７月に譲渡を撤回したが、今度はヒンズー教徒側が反発。宗教対立に発展していった。　背景には、来年春に実施が予定される総選挙をめぐり、宗教政党が事態を利用しようとしている思惑がある。最大野党でヒンズー原理主義者を支持基盤に持つインド人民党幹部は毎日新聞に、「イスラム教徒の横暴と政府の失政を放置できない。団結して徹底抗戦で臨む」と述べ、支持者らの結束強化を図る意向を明言した。　インドの避暑地として知られる同州は、０４年に和平協議が始まって以降、「最も平和な時代」を迎え、観光産業の復興で人々の生活基盤も回復していた。暴動で８月の観光客はほぼゼロとなり、住民は再び生活苦に陥り、両国間の和平機運も失速させかねない状況を生んでいる。

インドの金メダリスト、射撃のアビナヴ・ビンドラー選手がインドに帰国し国民から大歓迎を受けた。ビンドラー選手は「自分の金メダル獲得がインドスポーツ界の改革の契機になり、インドに勝ち癖がつくことを望む」と語った。ビンドラー選手は帰国後最初の記者会見で「自分の金メダル獲得がインドスポーツ界の改革になってくれればいいと思う。射撃だけでなく、インドスポーツ全体に勝ち癖ができることを望む」と語った。ビンドラー選手の発言は、スポーツ人気がクリケットに偏り、他のスポーツにはメディアが注目しないインドにとって、重要な意味を持つ。他のアスリートにメダルを見せながら「頂点に立つのは可能だと信じなさい。インドにもっとメダルをもたらすように」と呼びかけた。ビンドラー選手は帰国後、プラティバー・パーティル大統領、ハーミド・アンサーリー副大統領、マンモハン・シン首相と会談した。ビンドラー選手はまだ25歳だ。「再び世界に挑戦する気力がすぐに沸いて来ると思う」、「しばらく世界のトップに留まり続けたい。頂点に登ったものはいつかは頂点の座から降りる。しかし、自分はまだトップの座を維持していきたい」と語る。

インド政府が航空業界の諸問題を検討するために設立した委員会は「燃料価格高騰などにあえぐ航空業界は政府の援助を必要としている」と考えている。委員会は14日に第1回会合を開き、財政難の航空業界を救う措置を関連業界に提案した。委員会は1990年代にインドの航空会社の多くが経営破綻した事態を繰り返さないよう対策を練る。3週間以内に第2回会合が開かれる予定だ。財務省・民民間航空省・石油天然ガス省などの高官から構成されている委員会は、航空業界の財政問題を重く見たマンモハン・シン首相により7月に設立された。チャンドラセガール官房長官が委員長を務める。国際航空輸送協会(IATA)によると、2007年度に航空業界全体が被った損失は400億ルピー（約1020億円）だという。2008年度の損出額は、2007年の約2倍になると見られている。また、最近6ヶ月で全世界で少なくとも24の航空会社が経営破綻に追い込まれたという。

インドのシン首相は１５日、政府はインフレ対策を講じると同時に、経済成長の維持も重視する意向を表明した。　シン首相は英国植民地支配からの独立６１周年記念演説で「インド準備銀行（中央銀行）は物価水準をコントロールするため、あらゆる手段を用いてマネーサプライを適正水準に保っている」と述べた。　さらに「しかしこうした政策を実施するにあたり、経済成長を阻害するようなことは一切行わないということを念頭に置かなくてはならない」と述べ、インフレ・成長両にらみの経済政策を維持する意向を示した。　同首相は「今年に入ってからのインドの物価上昇は外的要因によるものだ」としながらも「私は国民が最近の物価上昇にどれだけ心を痛めているか、よくわかっている。政府は断固として物価水準をコントロールする」と約束した。　インド経済はシン首相が２００４年に就任して以来、毎年９％近い成長を遂げてきた。しかし過去６カ月間は、燃料・食料価格の上昇によるインフレも伴っている。　インドのインフレ率は１２．４％と、比較可能な統計が存在する１９９５年以来最も高い水準にある。　インド中銀はインフレ抑制のため過去２カ月にわたり金融引き締めに動いており、主要政策金利のレポレートは現在、７年来の高水準の９．０％となっている。　その一方で経済成長は鈍化している。政府パネルは０８年度（０８年４月─０９年３月）の成長率について、中銀予測の８．０％を下回る７．７％になるとの見通しを示している。　シン首相は演説のなかで、雇用を創出し貧困を撲滅するには、毎年１０％の経済成長が必要だと述べた。

米政府は、米印原子力協力協定発効に向け、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）輸出規制指針の改定案をまとめ、日本などＮＳＧ加盟４５か国に提示した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核開発を続けるインドに対し、原子力技術や核燃料などの輸出を解禁するのが狙い。　ＮＳＧ加盟国には、輸出解禁にあたり、インドに拘束力のある核実験停止などの新条件を求める意見があるが、改定案はインドの特例扱いを無条件で認める内容となっている。　改定案は、２１、２２の両日当地で開かれるＮＳＧ総会で協議される。現行の指針は、原子力関連品目の輸入国に対し、全核施設で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れ、核兵器を開発していないことを証明する義務を明記しているが、改定案は「条文にとらわれず、加盟国は原子力品目をインドに移転できる」と、インドの特例扱いを明記。さらに将来の再改定に際し、「インドを協議へ参加させる」と規定、事実上の拒否権まで与えている。　また改定案は、インドの「自主的な核実験一時停止措置の継続」を肯定的な材料としたものの、核実験停止を輸出解禁の条件とはしていない。スイスなどは、インドが核実験を再開した場合、特例扱いを解消する条項を盛り込みたい考えで、全会一致が原則の総会で、米提案通りの受け入れには抵抗すると見られる。　ＩＡＥＡ理事会は米印協定発効に必要なインドとの保障措置協定締結を承認ずみ。任期中の協定発効を目指すブッシュ米政権は、ＮＳＧで指針改定を達成し、９月議会で米印協定の審議開始を求めたい意向だ。

潘基文（バンギムン）国連事務総長は、アフリカ・コンゴ民主共和国で平和維持活動（ＰＫＯ）に携わっていたインド兵が過去に、地元の女性に対し性的虐待をしていた疑いが強まったと明らかにし、「深い苦悩を覚える」と述べた。ＰＫＯ要員による性的虐待疑惑は各地で報告されているが、今回はかかわった要員が１００人規模になる可能性もあり、国連に衝撃を与えている。　国連の内部調査で証拠が収集された。潘事務総長の１２日の声明によると、虐待したとみられるのは国連コンゴ監視団（ＭＯＮＵＣ）のインドからの派遣団の一部で、「絶対に受け入れられない行為で、インドの法によって対処されねばならない」とした。インド政府は既に国連に調査を約束したという。　コンゴ民主共和国では０４年にもＰＫＯ要員による性的虐待疑惑が報告された。今回の虐待の時期などは明らかになっていないが、国連筋は「１００人規模で虐待が行われていた」と言い、大規模に行われていた可能性が高い。　０４年の虐待では、難民の１０代の少女に対し、ＰＫＯ兵士が卵や牛乳などと引き換えに売春を強要したり、ビデオ撮影などをした。また、今年５月には英国の非政府組織（ＮＧＯ）が、ハイチなどのＰＫＯ要員が援助食料を支給する見返りに、地元の女性に性的関係を迫るなどしていたとの報告を発表した。

米不動産大手ボルネード・リアルティー・トラスト（NYSE:VNO）は13日、インドの石油化学大手リライアンス・インダストリーズ(RIL)(500325.BY)と、インドでショッピングセンターの買収・建設・運営を手がける折半出資の合弁会社を設立することで合意したと発表した。米国の小売施設開発業者による海外進出への最新の取り組みとなる。　ボルネードとRILは、インドの主要都市での50万-100万平方フィート程度のショッピングセンターの買収・建設に、それぞれ2億5000万ドルを拠出する。ショッピングセンターの多くは、RILが運営するハイパーマーケットを目玉に据える。　米国内の個人消費と小売業者の事業拡大が冷え込み、商業施設の開発が鈍化して以来、米ショッピングモール建設業者の海外進出は特に加速しているが、ボルネードとRILの提携は米企業数社の海外進出に続くものとなった。屋外ショッピングセンター開発大手の米キムコ・リアルティー（NYSE: KIM）は、建設予算の40％をメキシコでのショッピングセンター建設に割り当てた。高級モール運営の米トーブマン・センターズ（NYSE:TCO）は、マカオと韓国にショッピングモールを建設中。米デベロッパーズ・ディバーシファイド・リアルティー（NYSE:DDR）は、向こう7年間でロシアとウクライナに年3軒、モールを建設する計画。また、物件数ベースで米モール運営最大手のサイモン・プロパティー・グループ（NYSE:SPG）はインドの「市場を評価中」。　米国の小売業者とモール建設業者にとって、中・上流階級が急増中のインドは興味をそそられる海外市場だ。11億の人口を擁する同国の年間小売売上高は3500億ドル規模。業界アナリストらは、7年以内にこの数字が2倍になると予想する。売り上げのうち零細店舗が90％強を占める。その一因として、政府が外資系小売業者に対し、インドでの店舗運営で複数ブランドの展開を禁止していることが挙げられる。　それでも、米ウォルマート・ストアーズ（NYSE:WMT）、英テスコ（TSCO.LN）、フランスのカルフール（12017.FR）を中心とする海外の建設・小売業者は、最終的には外資による店舗運営に関するインド政府の規制が緩和されるとの予想に基づいて自身を位置づけている。ウォルマートは、インドの複合企業バーティ・エンタープライゼズが運営する店舗チェーンに物流や情報技術（IT）といったバックエンドサービスを提供する合弁会社を設立した。米スポーツ用品大手のナイキ（NYSE:NKE）など、単一ブランドを販売する外資系小売業者はインドでの営業が可能だが、同国内の事業に51％以上出資することはできない。　インド小売市場は潜在性に満ち溢れているものの、依然として揺らん期にあるのも事実。不動産サービス大手の米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、今年、インドの主要8都市で建設されるショッピングモールの面積はほぼ1700万平方フィートになると予想している。一方、米不動産調査会社プロパティー・アンド・ポートフォリオ・リサーチ（PPR）の試算によると、米国の8大都市に今年新設される小売り面積は合計4550万平方フィートの見通し。　ボルネードは合わせて1億平方フィート強のオフィス・小売り・卸売りセンターを所有している。同日付のプレスリリース以外のコメントは避けた。RILは、年間売上高が340億ドルを超える、インド最大の民間企業。石油、ガス、石油化学、繊維などでの大規模事業に加えて、インド国内で700以上の小売店を運営している。

バンガロールとアーマダーバードの相次ぐ爆撃テロにより、当局は緊張状態にある。独立記念日には、首都デリーに陸と空から厳重な警備体制が敷かれる。独立記念日には首相がレッド・フォートの城壁から三色旗を掲げる式典が行われる。デリーには約6万人のインド警察部隊と約1万人の自警部隊が配置され、空からは2機のヘリコプターが監視にあたる。レッドフォートの周囲には、3000人の自警部隊を含む約1万7000人の警備人員が配置される予定だ。式典には国民会議派のソニア・ガーンディー総裁、最大野党インド人民党（BJP）のL.K.アドヴァーニー党首、国防省や外務省の幹部も出席する。式典中レッド・フォード周辺空域は飛行禁止区域に設定され、列車の運行は一時中断される。警察幹部は報道陣に対して「過激派が党首や国の重要人物を狙っているとの情報がある。我々は事前に十分な準備を行っている」と語ったが、警備の詳細については語らなかった。デリー警察は「バンガロールとアーマダーバードの爆破テロを考慮すると、今年の独立記念式典がテロの標的になる可能性は例年になく高い。ニューデリーが標的になる可能性もある」と懸念している。

米大手一般薬メーカー、マイラン・ラボラトリーズ(NYSE:MYL)は、インドの避妊薬メーカー、ファミー・ケアの株式約15％を取得する交渉が進んだ段階にある。14日付のインド紙エコノミック・タイムズ紙が匿名筋の話として報じた。　同紙によると、マイランはすでにファミーの製品を米国で販売する提携契約を結んでいる。　記事によると、ファミー・ケアのマネジングディレクター、サンジーブ・タパリア氏は、資金調達のための株式売却を計画していることを確認したが、詳細は語らなかったという。

ＰＴＩ通信によると、インド西部ムンバイで１３日、４階建ての住居の一部が倒壊し、子供を含む２０人ががれきの下敷きになるなどして死亡、約２０人が負傷した。建物の老朽化が原因とみられる。　倒壊した建物は築７０−７５年で、行政当局が昨年、倒壊の可能性があるとして住民に退去するよう勧告していた。

インドでは現在、架空団体の名をかたる投資詐欺が横行している。事態を重く見たインド準備銀行（RBI）は国民に対して「うまい話には気を付ける」よう呼びかけた。RBIは2007年にも、知らない団体へ送金をしないように国民に注意を呼びかけていた。しかし現在も詐欺被害が相次いでいる。海外の架空団体から電子メールでや手紙で資金を募る事例もある。犯人は被害者とコンタクトが取れると「個人の預金口座を知らせて欲しい」、「手付金を送って欲しい」などと、言葉巧みに被害者から金を騙し取るという。RBIは、海外の団体を装い投資資金や宝くじの購入資金を募るのは外貨管理法により禁じられていると発表している。

アシックスとミズノが相次ぎ海外で販路を拡大する。アシックスはロシアとインドに販売会社など拠点を設立、運動靴で両市場に本格参入する。ミズノはオーストラリアでの本格販売に進出する。両社は北京五輪に向けて中国市場開拓に力を入れてきたが、五輪後を見据えて新興国などの成長市場への取り組みを加速。海外事業の欧米依存脱却につなげる。　アシックスは年内に、ロシアに販売を手がける現地法人を設立。2009年からランニングシューズの販売を始める。モスクワを中心にスポーツ専門店約400店への卸売りで販路を広げ、直営店も出店する。07年度で1億円だった同国内での売り上げを10年度までに800万ユーロ（約13億円）に拡大する。

インド製鉄最大手のタタ製鉄は13日、国営ベトナム鉄鋼公社との合弁生産で合意した。ベトナムの首都ハノイの南方約300キロのハティン省に年産能力450万トンの一貫製鉄所を建設する。投資額は50億ドル（約5400億円）の見通しで、タタは東南アジアでの事業展開を加速する。　両社首脳が同日、ハノイで合弁契約に調印した。タタは合弁会社に65％出資し経営の主導権を握る。合弁会社は2010年末までに冷延鋼板の生産拠点を先に稼働させる。製鉄所の全面稼働時期は18年を目指す。　タタは04年にシンガポールのナットスチール、翌年にはタイのミレニアムスチール（現タタ製鉄タイランド）を買収し、東南アジア事業を広げてきた。ベトナムの経済発展をにらみ、大型投資に踏み切る。国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）によるとベトナムの07年の粗鋼生産量は200万トン。インドは約5300万トン。

日本人男性の依頼でインド人女性が代理出産した女児を日本へ連れて帰れない問題で、インド西部ラジャスタン州の非政府組織（ＮＧＯ）が、インド政府や州政府を相手取り、日本への出国を禁じるよう求める訴訟をラジャスタン高裁に起こした。　同州で孤児の福祉などに取り組むＮＧＯ「サトヤ」が１１日に提訴した。女児の日本への出国を禁じ、保護のため同ＮＧＯに引き渡すよう求めている。高裁は１２日、インド政府と州政府に４週間以内に女児を出廷させ、この問題への対応を説明するよう命じた。　訴状などによると、ＮＧＯは、インドには代理出産と生まれた子供の親権に関する法律がないと指摘。その上で、男性が女児に付き添っておらず、卵子提供者も親権を放棄しており、「日本で子供が虐待される可能性が否定できない」と主張している。今回の代理出産自体も「商業目的の違法な取引」と批判した。

2009年2月にインドで開催される航空ショー「エアロ・インディア2009（Aero India-2009）」に、インド内外から約600の軍事関連企業が参加する。航空ショーは2009年2月11-15日にイェーラハンカー空軍基地で開催される予定。アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・ドイツ・イスラエル・ベルギー・ブラジル・スペイン・ウクライナなどの大手軍事関連企業の参加が確認されており、約100種類の民間航空機や軍用機が展示される。ショーにはインド国内の約230社と海外50カ国から約330社が参加し、会場規模は屋内展示場が約3万2000平方メートル、屋外展示場が約5000平方メートルになるという。インドのアントニー防衛相（写真）は「エアロ・インディア2009は、世界中で開催される航空ショーの新たな基準になるだろう」、「過去に行われた様々な航空ショーから学ばなければならない。参加者や投資家にとって、良い思い出になるようなショーにしなければならない」と語った。

三菱ＵＦＪ証券はインドの大手金融会社、タタキャピタルと証券業務で提携する。三菱ＵＦＪ証券の顧客にタタ経由でインド株の売買を取り次ぐほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など投資銀行業務でも協力する。人材交流も進める。タタはみずほ証券とすでに業務提携しており、幅広い日本の顧客開拓を狙い三菱ＵＦＪ証券とも提携する。　三菱ＵＦＪ証券とタタキャピタルは13日に覚書を交わす予定。三菱ＵＦＪ証券はインド株業務に本格参入し、タタが出した銘柄分析リポートも活用する。共同でインド企業によるＭ＆Ａや資金調達を支援するほか、インド企業のＭ＆Ａを狙う日本企業にも助言をする。9月に三菱ＵＦＪ証券の社員をタタの投資銀行部門に派遣することで合意。証券システム分野やインド債券市場の投資促進でも協力していく。