■　インド関連ニュース・過去ログ2008年7月

非同盟諸国（NAM）外相会議に出席するためイランを訪れているプラナーブ･ムカルジー外相は30日、中東情勢への懸念を表明し「暴力のサイクル」を食い止めるよう訴えた。また、パレスチナで起こっている問題は政治的内紛に根ざすもので、武力によって解決できるものではないと語った。パレスチナ問題に関する非同盟諸国委員会に出席したムカルジー外相は「今もなお続くガザ地区の封鎖、難民流入の拡大、分断の壁の建設といった暴力のサイクルを早急に食い止めるため、我々は引き続き努力する」と語った。外相はパレスチナ問題解決に向けたインド政府のこれまでの貢献を強調し「インドは中東和平実現のための支援を今後も継続していく上で、パレスチナの人々がイスラエルとの友好関係を築きながらも、自らの独立主権国家を建設するという真っ当な願いを叶えるための協力をする」と表明した。最後に外相は「インドは一貫して国連安保理の提示する解決策を肯定しており、『平和の地』の理念に基づいた包括的かつ妥当な解決は可能だと考えている」、「アラブの和平イニシアチブと中東和平ロードマップ（Quartet Roadmap）は前進している」と付け加えた。

9日間続いた世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）閣僚会議は、緊急輸入制限（セーフガード）措置をめぐり米国と中国・インドが対立し、交渉決裂という結果に終わった。WTO事務局長のパスカル・ラミー氏は「これ以上話し合いを続けても意味がない。交渉は決裂だ」と匙を投げた。急成長を続けるインドと中国は、セーフガードにより直接不利益をこうむる農業従事者の保護を主張したが、景気が低迷している米国はこれに反対した。米国は「自国民の生活を守るためにはこれ以上の輸入を受け入れられない」としたインド・中国こそが、ドーハ・ラウンドを「深刻な危機」に陥れた原因であると非難した。インドのカマル・ナート商工相は「3年間準備をしてきたのにこのような結果に終わり残念だ」と交渉決裂に遺憾の意を示した。貿易交渉委員会の会議に向かう前に、ナート商工相は記者団に対して「ドーハ・ラウンドでは、双方歩み寄りができず残念だった。Ｇ33（食糧輸入国で構成される途上国グループ）は、貧困者や専業農家への影響を懸念している」と語っていた。ナート商工相は「このようなことになったが、WTOへの信頼を失ったわけではない。これまで力を注いできたことは今後も生かされるし、前進あるのみだ」と前向きの姿勢を見せた。

インドとイランがエネルギー分野での協力を発表した。インド政府はイランとのエネルギー協力を発表する数時間前に「すべての国は自国の責任のもとで、平和的利用の核開発を行う権利をがある」との声明を発表していた。非同盟諸国（NAM）外相会議に出席するためイランの首都テヘランを訪れていたプラナーブ・ムカルジー外相は29日夜、マフムード・アフマディーネジャード大統領とマヌーチェフル・モッタキ外相と会談し、エネルギー安全保障やその他の2国間問題について話し合った。政府高官によると、両国はエネルギー分野での協力を進めていくことを確認しあったという。また、74億ドル（約7990億円）プロジェクトのイラン−パキスタン−インドを結ぶガスパイプライン計画が議題になったかという記者団からの質問に対し政府高官は「今回の会談の目的とは異なる」とし、回答を避けた。ムカルジー外相は、2国間の交通網を増加させ、更なる2国間関係強化に繋げたいとのインド側の要望を伝えたという。一方アフムード大統領は、今年4月のインド訪問の成功を伝え、2国の間には文明的な統一性があるとした。29日に行われた非同盟諸国（NAM）外相会議で、ムカルジー外相はすべての国は自国の責任のもとで、平和的利用の核開発を行う権利を持つと主張し「クリーンかつ低コストという原子力発電の利点は誰もが知っていることだ」と原子力発電の利点を強調している。現在イランと欧米諸国の間で、イランの核開発プログラムが問題になっている。ムカルジー外相の発言はイランの核開発問題にも影響を与える可能性がある。国際社会がこの発言をどう判断するのか注目される。ジュネーブで先日、イランの核開発問題の打開に向けたイランとEUとの協議が行われた。イランの最高安全保障委員会のサイード・ジャリリ事務局長が出席し、アメリカの国務次官も出席した。アメリカがEUとイランの協議に参加したのは初めて。国連常任理事国のメンバー国やドイツはイランに対し、濃縮ウランの製造停止の見返り案として、貿易の奨励や民生核開発の支援などを提案している。

世界共通の貿易自由化ルールづくりを交渉していた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は29日（日本時間30日未明）、先進国と途上国の溝が埋まらず、決裂した。農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和を求めたインドが米国と激しく対立し、歩み寄れなかった。大筋合意に近づいていた議論は土壇場で一転。「最短でも米国の新政権が軌道に乗る来年半ばまでは交渉再開は難しい」との見方も強まっている。　今回の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）には153の国と地域が参加した。農産品や鉱工業品の関税を一律に削るルールをつくり、世界全体の貿易拡大につなげる狙いがあった。2001年末から7年に及ぶ議論を重ねたものの、急速に発言力をつけた新興国と、議論を主導する力を失いつつある先進国の溝は大きかった。

カルナータカ州政府観光局（KSTDC）は24日、豪華列車ゴールデン・チャリオット（Golden Chariot）のオンライン予約サービスを開始した。このオンライン予約は予約の利便性を高めるだけでなく、客室の種類・食事の選択などのサービスも提供している。さらには車いすの準備などのサービスも予約時に申し込むことができる。高級列車のオンライン予約サービスはゴールデン・チャリオットが初めて。KSTDCはインドのホテルチェーン、リーラ・グループ・オブ・ホテルズ（Leela Group of Hotels）とインド国内外でのゴールデン・チャリオットのPRと市場調査についての同意書を交わしている。オンライン予約サービス開始にあたってB・S・イェードゥラーップ州首相は「このオンライン予約サービスでカルナータカ州観光局は国際的に知れ渡るようになる。それだけでなく、国内でも一流のサービスを紹介することとなった」と語っている。同州観光局の打ち出したこれらのマーケティング戦略は、ゴールデン・チャリオットの「世界で最も人気のある列車」としての地位を確立させるためだという。「オンライン予約によってカルナータカ州の観光産業がより注目されるようになるだろう。同州の観光産業は巨大な潜在力を持っており、もし市場調査が確立されれば、同州には巨大な利益を生むこととなる」と州首相は語っている。KSTDCは国際市場に向けての同列車の乗車券の販売で、6つの代理店と契約している。

世界共通の貿易自由化ルールづくりを交渉していた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は29日（日本時間30日未明）、先進国と途上国の溝が埋まらず、決裂した。農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和を求めたインドが米国と激しく対立し、歩み寄れなかった。大筋合意に近づいていた議論は土壇場で一転。「最短でも米国の新政権が軌道に乗る来年半ばまでは交渉再開は難しい」との見方も強まっている。　今回の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）には153の国と地域が参加した。農産品や鉱工業品の関税を一律に削るルールをつくり、世界全体の貿易拡大につなげる狙いがあった。2001年末から7年に及ぶ議論を重ねたものの、急速に発言力をつけた新興国と、議論を主導する力を失いつつある先進国の溝は大きかった。　今回の交渉は21日から各国閣僚が議論を始め、とくに28日は翌日未明まで14時間にわたって妥協点を探った。29日も少数国会合で打開を目指したが、失敗。同日で会合の日程を打ち切った。

ＰＴＩ通信によると、インド西部グジャラート州スラトで２９日、道路などに仕掛けられた爆弾が計１８個見つかり、警察の処理班が信管を外し爆発を未然に防いだ。　インドでは２５日に南部バンガロールで、２６日には同じグジャラート州アーメダバードで連続爆破テロが起き、多数の死傷者が出た。スラトはアーメダバードの南二百数十キロ。爆弾はかばんの中などに隠され、人通りの多い道路や住宅地、警察施設の近くなどに仕掛けられていた。

米コンサル大手マッキンゼーのレポートによると、インドの食料市場は経済成長と国民のライフスタイルの変化を背景に2025年までに2倍に成長するという。アメリカ農務省は、米マッキンゼー（McKinsey & Company）のレポートに言及し「インドの食料消費市場は2005年度の1550億ドル（約16兆6300億円）から2025年には3440億ドル（36兆9100億円）に成長すると予想される。これは年間4.1％の成長率だ」と発表した。食料品市場の中でも、スナック市場が特に大きく成長すると考えられている。インドの都市部のスナック消費量は地方よりも10倍以上多い。スナック消費が一番多いのはインド西部で、北部がこれに続く。インドでは約1000種類のスナックと300種類の菓子が販売されている。ポテトチップスなどポテトをベースにした商品が一番人気があり、塩系スナック市場全体の85％以上を占めている。ポテトチップス市場では、ペプシとハルディラムズ（Haldiram's）が大きなシェアを占めている。インドのスナック市場は30億ドル（3200億円）の規模で、年間15-20％成長すると予想されている。レポートは最後に「消費者はスナックには喜んでお金を払うだろう。この傾向が、スナック製造業者や小売業者に計り知れないチャンスを与えている。インドではいつか消費者は軽食の替わりにスナックを食べるようになると広く認識されている」としている。

五輪史上、インド選手の輝かしい活躍は残念ながらあまりなかった。しかし、現在バドミントンの世界で国際的に活躍する2選手がその歴史を変えるかもしれない。アヌープ・スリダール選手とサイナ・ネワル選手は、2007年の国際バドミントン連盟ランキングで飛躍を見せ、共にオリンピック行きの切符を手にした。スリンダール選手は25歳の時にインドでトップの選手となり、ネワル選手は15歳の時に世界ベスト20位にランクインした実力の持ち主だ。スリダール選手は2007年の世界大会で、2005年の優勝者であり2004年アテネオリンピック金メダリストのタウフィック・ヒダヤット選手を破り、いち早くオリンピック行きを決めた。しかし、足首に怪我を負ってしまったため、最近の試合はあまり芳しくない結果に終わっている。大事を取るため、27日から31日までムンバイーで開催されるタタ・オープンには出場しないことを決めた。スリダール選手はけがには動じていない様子で、万全の体調でオリンピックに臨む姿勢を見せた。「けがのことはあまり頭にない。自分の体のことを良く知り、コントロールできるようになってきた。体調は今までにないほど良いので、本番では自信がある」と語っている。

南アフリカ出身のインド系法律家ナバネーセム・ピレイ氏（67）が、潘基文国連事務総長より、国連人権高等弁務官に正式に任命された。着任は9月1日、任期は4年。前任のルイーズ・アルブール氏は6月で任期が終了、継続の意思はないと伝えたため、ピレイ氏が後任として指名された。ピレイ氏の任命は、国連加盟国192カ国満場一致で承認された。ピレイ氏は1995年にルワンダ国際犯罪法廷の判事に選出され、2003年からはオランダ、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）の判事として活躍している。人権高等弁務官の存在は人目を引き、その発言は強い影響力を持つ。よって、国連加盟国は人権高等弁務官の自国に関する発言には敏感に反応する。前任のルイーズ・アルブール氏は歯に衣着せぬ物言いでイスラム圏や欧米諸国を名指しで非難し、議論が巻き起こったことがあった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２８日、インドなど新興・途上国側の反発が強まり、土壇場で交渉が難航した。日米欧とブラジル、オーストラリアの主要国はラミー事務局長の裁定案を大筋で受け入れる姿勢を示し合意に向けた最終調整に入っていたが、新興・途上国側の不満の高まりで急転した。　２８日午後の主要７カ国会議で、特定の農産物の輸入が急増して自国産業に大きな被害があるときに発動する「緊急輸入制限（セーフガード）」を巡り、より柔軟に発動できるようインドが強く要求。中国も同調し、米国などと対立した。　ＷＴＯは２８日午前の段階では「今日中に合意案を提示する」と説明していたが、対立が強まったことで同日は合意案を出せずに終わった。ＷＴＯ広報官は２９日未明、「事態は非常に緊迫している」と話した。主要７カ国は２９日も議論を継続する。

インド財務省は声明で、政府はインド準備銀行（中央銀行）が２９日決定した金融引き締め策がインフレの緩和につながると期待していると述べた。　財務省は「総需要の緩和の必要性を考慮した場合、信用の伸びの抑制は必須だ。預金準備率とレポレートの引き上げにより、銀行にこうしたシグナルを送った」と述べた。　インド中銀は２９日、インフレを抑制し、さらにインフレ期待を叩くため、政策金利のレポレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、９．０％にすると発表した。これは７年ぶり高水準。　インドのインフレ率は１２％近い水準に達している。　中銀はまた、預金準備率を２５ｂｐ引き上げ、９．０％とした。預金準備率の引き上げは８月３０日付で実施する。

ＡＦＰ通信がインド陸軍報道官の話として報じたところによると、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方北部の山岳地帯で２８日、パキスタン軍兵士が実効支配線を越えてインド側に侵入、銃撃戦となり、インド軍兵士１人が死亡した。　ＡＰ通信によると、パキスタン兵も少なくとも３人死亡したという。　印パはカシミール地方をめぐって２００３年１１月に停戦していた。ＡＦＰ通信は、パキスタン兵による侵入をインドが発表したのは１９９９年以来初めてと伝えている。

インド主要メディアによると、同国グジャラート州アーメダバードで起きた連続爆弾テロ事件で、警察は２７日、非合法イスラム過激派組織「アーレ・ハディース」所属のアブドゥール・ハリム容疑者を逮捕した。２６日の事件発生後逮捕者は初。また、爆発による死者数はさらに増えて４９人となった。報道によると、アーレ・ハディース（「預言に従う者たち」の意）はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を拠点とし、インド各地で過去にもテロ事件を起こしているとされる。２００６年のムンバイ列車爆破テロなど大規模事件に関与が指摘される「ラシュカレ・タイバ」や「インド学生イスラム運動」と関係が深く、パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）の支援を受けている疑いもある。ハリム容疑者は、０２年にグジャラート州で起きたイスラム、ヒンズー教徒間の衝突に加担した容疑で指名手配され、その後消息を絶っていたという。今回の連続爆発にどのような関与があったかは不明。

ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は２８日、２０１０年度のインドの経済成長率予想を従来の８．２％から７．２％に引き下げた。金利上昇により投資の展望が悪化したことによるもの。ゴールドマンは、投資はこの数年間、成長の重要なけん引役となっていたとし、０８年度の経済成長の伸びの約半分は投資の恩恵によるものだと指摘した。ゴールドマンのエコノミスト、Tushar Poddar氏とPranjul Bhandari氏はノートで「金利は年初よりはるかに高い水準にあり、われわれは資金調達が大きな障害になると予想している。新規の投資計画については特にそうだ」と述べた。しかし、０９年度の成長率予想は７．８％に据え置いた。両氏は「政府は地方の雇用創出や農家の債務免除、公務員の賃上げなどのため支出増加を伴う大規模な財政刺激策を導入した。これにより、需給が押し上げられるだろう」と述べた。ゴールドマンはまた、インドの０９年度と１０年度のインフレ予想を引き上げている。０９年度については従来の１０％から１１．５％、１０年度については４．７％から５．３％に引き上げた。

インド鉄鋼公社（Steel Authority of India Limited、SAIL）が25億ルピーかけて、ラジャースターン州ジュンジュヌーのグッダーに製鉄プラントを設計する。ラーム・ヴィラース・パースワーン化学肥料相が27日に発表した。パースワーン化学肥料相は記者会見で「ラージャスターン州のBJP政権は、製鉄プラント設置予定地は水の入手が困難であることから、プラント設置に消極的である。しかし、水は何も新たな問題ではない。どうにかすることができるだろう」と語った。パースワーン大臣はまた、製鉄プラントで使用される鉱石などの原料は他の地域から運び込む必要があると語った。最後に「製鉄プラントの最終的な詳細は2ヶ月ほどでまとまるだろう」と語った。

インド西部グジャラート州の商業都市アーメダバードで26日に連続爆弾テロが発生、ＡＰ通信は27日、死者の数が45人に達したと伝えた。事件の5分前には「インディアン・ムジャヒディン（イスラム戦士）」を名乗るグループが犯行を予告する声明を報道機関に送っていたという。治安当局は事件の全容解明を急ぐととともに、新たなテロに備えて全国の主要都市で警戒態勢を敷いている。　同通信などによると、爆発はいずれも時限式爆弾によるもので、2回に分けて少なくとも16回起きた。最初は買い物客でにぎわう市場が狙われ、その約20分後には負傷者が搬送されていた病院の周辺で2度目の爆発があった。　犯行の予告声明のなかで「インディアン・ムジャヒディン」は「グジャラートの報復」を宣言。同州で2002年に起きたヒンズー教徒によるイスラム教徒の襲撃で、大勢のイスラム教徒が死亡した事件の報復目的を示唆した。

インド西部グジャラート州アーメダバードの二つの病院で２６日、少なくとも１６個の小型爆弾が連続爆発。地元当局者によると、患者とその家族ら４５人が死亡、１６１人が負傷した。バングラデシュなどを拠点にインドでテロ活動を続けている三つのイスラム過激派の連絡組織「インディアン・ムジャヒディン（インドのイスラム聖戦士）」が犯行声明を出し、警察はヒンズー教徒らを無差別に狙ったテロ事件と断定した。　１６個の爆弾はいずれも自転車の後部に仕掛けられ、病院に患者を迎えに来た家族らが集まる場所に置かれていた。爆弾はボルトや金属片などが飛散するよう作られており、不特定多数の殺傷を狙ったものとみられる。　インディアン・ムジャヒディンは０７年１２月、北部ウッタルプラデシュ州であった爆破テロ事件でも犯行声明を出している。今回、声明には「イスラム教徒のための復讐（ふくしゅう）だ」などと書かれている。グジャラート州では０２年、ヒンズー原理主義活動家多数が乗った列車にイスラム教徒が放火した事件を契機に両教徒間で暴動が発生、７００人以上が死亡している。　２４日には、ＩＴ（情報技術）産業の中心都市、南部バンガロールでも７つの小型爆弾が爆発し、２人が死亡したばかり。犯行声明は確認されていないが、治安当局によると、今回と酷似した仕組みの爆弾が使われているという。

トヨタ自動車はインド南部のバンガロール市で25日に起きた連続爆破事件を受け、同市近郊にある工場の操業を26―27日の2日間、休止する。設備や従業員に被害は出ていないが、安全確保のための措置。28日以降の操業については今後判断する。日本からインドへの出張も、26―27日に出発する社員に関しては見合わせる。インド工場は1999年に操業を始め、現在「カローラ」など年間約5万台を生産している。従業員数は部品工場も合わせると約4500人。

インドのテレビ各局によると、インド南部の情報技術（ＩＴ）の中心都市バンガロールで２５日、７カ所で連続して爆発があり、１人が死亡、約１５人がけがをした。過激派による爆破テロとみられる。　爆発は、市南部のバス停の近くなどで午後１時半前後に次々と起きた。警察は時限装置付きの爆弾が使われたとしている。爆発の規模はいずれも小さかった。　インドでは、５月に観光都市ジャイプールの連続爆発で６０人以上が死亡するなど、イスラム過激派によるとされるテロがたびたび起きている。

ＵＢＳは２５日、２００８／０９年度のインドの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を従来の７．７％から７．１％に引き下げた。高いインフレ率と金利上昇が個人消費に影響を及ぼしていることが理由。ＵＢＳのエコノミスト、フィリップ・ワイアット氏は「平均インフレ率は高止まりする見通しだ」と述べ、「政府は価格の自由化を迫られる可能性が高まっており、そうなれば非必需品の消費が打撃を受け、政策金利は長期にわたって高止まりする可能性が強まる」と付け加えた。ＵＢＳは、０８／０９年度のインドの財政赤字（予算外項目を含む）について、対ＧＤＰ比で７．５％になると予測。平均インフレ率は８．７％とみている。世界経済の減速で輸出が落ち込む一方、原油価格上昇で輸入が高水準を維持する中、０８／０９年度と０９／１０年度の経常赤字は対ＧＤＰ比３％に拡大する見通し。０７／０８年度は同１．５％だった。　ワイアット氏は「短期的には、政府は財政赤字削減に向けてより積極的な措置を取る必要があり、中銀は長期にわたって金融引き締めを維持する必要がある」と指摘。「こうした政策はともにＧＤＰ伸び率にマイナスの影響を及ぼす」と付け加えた。

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と、大富豪でニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が5億ドル（約536億円）を投じてインド・中国など途上国で大規模な禁煙運動を展開すると発表した。総資産160億ドル（1.7兆円）を所有するブルームバーグ市長はゲイツ氏との共同記者会見で「たばこの無い世界では皆が長生きし、幸福に暮らすことができる」と語った。両氏が提供する寄付金は世界保健機関（WHO）・疾病予防管理センター（CDC）などでたばこの消費を減らす運動に使われる。世界のたばこの売上げは2012年までに4640億ドル（約49兆円）に達すると予想されている。米国のたばこ企業は、国内で嫌煙運動が広がりたばこの売上げ・消費量が減少する中、発展途上国など国外市場開発に目を向け始めている。ゲイツ氏は、妻メリンダ・ゲイツさんと創設した世界最大の慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の名で1億2500万ドル（約134億円）を寄付する。ブルームバーグ氏は既に寄付している1億2500万ドル（約134億円）に加え、さらに2億5000万ドル（約266億円）を寄付するという。ゲイツ氏は「特に人口の多いインドと中国で禁煙運動を広める必要がある」と語った。ブルームバーグ氏は「中国には国営のたばこ企業があるため、禁煙運動を広めるのはインドよりも難しいだろう」と語った。ゲイツ氏らは、貧しい人々がたばこを簡単に購入できないようにたばこ税を引き上げること、たばこに関する広告を禁止すること、未成年者への影響を考慮して映画の主役がたばこを吸うシーンをなくことの3点を主張した。ブルームバーグ氏も「現代の（映画の）ヒーローにはたばこを吸って欲しくない」とアピールした。

ヨガのカリスマとして高名なラームデーヴ師が23日、共和党ニック・ランプソン下院議員らの招きに応じ、ワシントンDCでヨガの講習会を開始した。講習会は23日から27日まで5日間の予定で行われる。ラームデーヴ師は19日、米ヒューストンにヨガ・アーユルヴェーダ研究センターを新設するための基金事業の開始式典を行ったばかりだ。共和党ニック・ランプソン下院議員はヨガの国内推進者の一人だ。ランプソン議員の選挙区には、現在ラームデーヴ師のヨガ・アーユルヴェーダ研究センターが建設中のフォートベンド郡も含まれている。ランプソン議員は、インド式エクササイズを普及させることが、アメリカ国民の健康向上に繋がると考えている。ヒューストンに設立される研究センターは、15年前にラームデーヴ師がインド北部・ハリドワール（ウッタランチャル州）に設立した「パッタンチャリ・ヨグピート（Pathanjali Yog Peeth）」をモデルにしている。研究センターには慢性疾患治療のためのクリニック・ヨガ教師育成のためのトレーニング施設・定年退職者や高齢者のエクササイズ施設・ハーブ庭園・療養所・児童のためのヴェーダ式グールーカル学校・大学なども併設予定だ。設立費用のうちすでに500万ドル（約5億3900万円）が集まっているという。ラームデーヴ師は「ハリドワールのヨガセンター設立時には2万ルピー（約5万1300円）の融資が必要だった。今回は寄付を募った初日に目標額の4分の1が集まった」と語った。センターは2009年に完成予定。アメリカのヨガ振興拠点として、ヒューストンから25マイル離れたローザンバーグの地を選んだ背景には、ヒューストンの大規模なインド人コミュニティの存在がある。ラームデーヴ師は「インドの大部分の人々には、医者にかかったり薬を買ったりするための経済力がない。そのような人々にとってヨガは、お金をかけず健康を維持するための最良の手段だ」とヨガをアピール。ラームデーヴ師はインドだけでなく世界中の人々のために「健康革命」を起こそうとしている。

人権問題がテーマの映画を集めた「3大陸映画祭」が7月25-30日にかけて、インド南部ゴアで開催される。アジア、アフリカ、アメリカから計135本の作品が出品され、その中から選ばれた21本が映画祭の期間中に上映される。ゴア国際センター（Goa International Centre）、ゴア・ムービング・イメージ（Moving Images Goa）、エンターテインメント・ソサエティ・オブ・ゴア（Entertainment Society of Goa、ESG）が協賛。ムービング・イメージのガヤートリー・コーンカル氏は映画祭のテーマについて「映画祭のテーマは人権問題だ。上映される映画は全て人権侵害などの問題を扱ったものだ」と説明している。映画祭の目的は、一般の人々に人権問題について知ってもらい、人権に対する意識改革を促すことだという。「3大陸映画祭」は、2002年にアルゼンチンで初めて開催されてから世界各地の都市で開催されてきた。2008年は2007年に引き続きインドのゴアで開催される。

マンモハン・シン内閣に対する信任決議案の可決を受け、インドの企業・投資家の経済改革への期待はますます高まっている。市場ではシン内閣が勝つという見方が強く、マンモハン・シン内閣に対する信任決議に向けた討議が始まった21日、株価は大幅に上昇した。企業CEOを対象に信任投票前に行われたアンケートでは、現在の連立政権が「信任を勝ち取る」と回答したCEOが最も多かった。銀行業界の幹部の多くもアンケートに対し「シン内閣の勝利によって経済・金融界が良い方向に前進すると考えていた」と回答している。インド商工会議所（FICCI）ラジーヴ・チャンドラセカール議長は信任案可決の報を受けると「年金や金融改革のための予算案など、議会で先延ばしにされていた主要な予算案も、今後3ヶ月ですんなりまとまるだろう」とコメントした。インド商工会議所協議会（ASSOCHAM）サッジャン・ジンダール議長も、シン内閣信任を「インドの未来を象徴し、かつ強いインドを築くための実際的な政策だ」とシン首相を祝福した。シン内閣信任を受け各業界団体は歓喜の絶頂だ。各業界団体は「今後は国家予算案の採決も取りやすくなり、経済改革のペースが加速すると」期待を膨らませる。また電力供給問題についても、原子力協定実現への見通しが明るくなったことで一層の前進が期待されている。

ルイジアナ州ボビー・ジンダル知事が共和党のマケイン大統領候補から副大統領に就任するよう要請されているという憶測が飛び交っている。ボビー・ジンダル知事はアメリカ史上初のインド系州知事だ。マケイン候補が今週中にもルイジアナを訪問し、ジンダル知事に直接交渉を持ちかけるという噂もある。ジンダル知事は「私は知事としての仕事に満足している」と改めて共和党の副大統領候補になるという噂を否定した。ジンダル知事はマケイン候補のルイジアナ訪問について「マケイン候補のルイジアナ訪問については確認が取れていない。もしルイジアナにいらっしゃるのであれば、もちろん歓迎する。国家のリーダーたちに（ハリケーンカトリーナ後の）ルイジアナ再建を見て欲しい。マケイン候補だけでなく、民主党のオバマ候補にもルイジアナを再建を見に来て欲しい」と語った。副大統領のポスト就任の要請が来たらどうするかという質問に対し「私には要請は来ない。マケイン候補とはこのことについて公的にも私的にも話をしている。マケイン候補には、あくまで州知事の立場からできるだけの援助をすると伝えた」と答えた。またマケイン候補について「マケイン候補は大統領にふさわしい人物だ。国家安全保障・代替エネルギー生産・減税措置などのマケイン候補の考えは、ルイジアナ州の有権者だけでなくアメリカ全土の有権者の多くの考えと一致しているはずだ」と語った。

スズキの2008年4―6月期の連結営業利益は410億円強と、前年同期（404億円）を上回り過去最高となったもようだ。インドやロシアなど新興国で販売が好調だったほか、値上げで原材料高の影響を吸収した。北米の収益依存度が高いホンダや日産自動車は4―6月期の減益が濃厚。新興国を主戦場とするスズキの収益力が際立つ格好となる。　スズキが全営業利益の4割近くを稼ぐインドでは、自動車需要が年率5―6％のペースで成長している。4―6月期もスズキの世界戦略車「スイフト」や「ＳＸ４」などの販売が伸びた。

インド下院は22日夜（日本時間同深夜）、シン内閣に対する信任決議案の採決を行い、賛成275、反対256の賛成多数で可決した。「信任」を得たシン首相は、同国の電力不足解消の切り札と位置付ける米国との原子力協力協定の発効手続きを急ぐ。事前の接戦予想を覆す差が付いたことで、左翼政党の抵抗で停滞していた経済改革路線に再び弾みがつく可能性もある。　今回の政局混乱は、米印原子力協定に反対する左翼政党が連立与党への閣外協力を解消したことに端を発し、首相が自らの信を問う決議案を提出した。地元メディアは賛否拮抗（きっこう）を予想していたが、シン政権を支える国民会議派は地方政党や無所属議員の支持を取り付けることで、2004年の政権発足後、最大の政治危機を乗り切った。シン首相は同日「決定的な勝利だ」と述べ、政権維持に自信を示した。

インドのタタ・キャピタルとみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほコーポレート銀行は、金融サービス分野での幅広い戦略的提携で合意したと発表した。共同声明によると、忍者ローン、プロジェクトおよびインフラファイナンス、為替資金証券などの分野で提携する。

07年にインド市場に進出し、現地でのブランド構築を狙うドイツの高級車メーカー、アウディが、プレミアムスポーツカー「R8」をインドで発売すると発表した。アウディ・インディアのマーケティング部マルティン・ビルクナー副部長によると、R8の発売時期は2008年10月または11月で、すでにインドの顧客より1台目の予約を受けているという。現在インドで流通しているアウディのモデルは、A8・Q7・A6・A4・TTの5種。アウディの2007年のインドでの売上げは350台で、2008年は販売目標を3倍に設定している。7月にインドで発売されたＡ4セダンが、目標達成の鍵となるだろう。A4セダンの価格は290万ルピー（約724万円）。インドの高級車市場は急速に成長しており、特に2008年4月−6月間は売り上げが急激に伸びた。現時点で今年の売り上げ台数は470台で、ビルクナー氏は「A4の発売により総売り上げ台数1000台は確実に超えるだろう」と自信を見せている。

インド、パキスタン両政府は２１日、ニューデリーで「包括対話」第５ラウンドを開き、カブールのインド大使館前で今月７日、インド人外交官ら約６０人が犠牲になった自爆テロ事件について協議した。インド側代表は対話後の記者会見で「テロの背後にパキスタンがいる」と非難、対話でもパキスタン側にテロ対策強化を求めたとみられる。　パキスタン側代表は会見でテロへの関与を否定した。　両国の和平進展と信頼醸成を目指し２００４年に再開された「包括対話」は、０６年７月のインド西部での列車同時爆弾テロでパキスタン情報機関の３軍統合情報部（ＩＳＩ）の関与が指摘され、一時中断。カブールでのテロは両国関係を冷却化させ、今後の包括対話の進展にも影響する可能性が出てきた。

インド政府がアフガニスタン・カルザイ政権との関係強化に力を入れている。7日に大規模テロの被害を受けたカブールのインド大使館がこのほど査証の発給業務を再開。アフガン復興支援では今後4―5年間に3億5000万ドルを拠出する。アフガンに隣接するパキスタンの影響力拡大を阻止する狙いとみられる。　7日のテロでは大使館員らインド人4人が死亡、大使館の建物も被害を受けた。だが、事件発生から1週間以内に業務を本格的に再開し、一時的な閉鎖や人員縮小の観測を打ち消した。メノン外務次官は13日に大使館で開かれた犠牲者の追悼式典で「アフガンの復興を支える決意は揺らいでいない」と強調した。

大和証券グループ本社がインド市場での証券業務に本格的に乗り出す。21日には現地法人がインドの株式売買の取次業務を開始。東京、ロンドンなど世界の機関投資家からインドの株式・先物注文を受け付ける。未上場の高成長企業や、これらに投資するファンドにも出資。株式売買仲介、自己資金投資、投資銀行の各業務で事業基盤を早期に固める構えだ。　インドでは国内証券大手の野村グループも株式売買、資産運用、投資銀行業務の体制整備に着手しており、米系投資銀行も交えた競争が激しくなっている。

インド政府は17日、インド工科大学（IIT）8校の増設とバナーラス・ヒンドゥー大学工学部（IT-BHU）のIITへの格上げを承認した。予算は608億ルピー（約1516億円）。チダンバラム財相が閣議終了後に発表した。新設IITでは、新設後3年間は毎年30人教授を増員することが認めらた。また、既存のIIT学長・事務局長の給与増額も承認された。IIT増設以外にも、静止衛星打ち上げロケット（GSLV）開発への資金援助や、貧困層・少数民族などの地位向上のための政策「マイノリティのための15箇条」も承認された。新設IIT8校は今年度中にビハール州、アーンドラ・プラデーシュ州、ラージャスターン州、オリッサ州、グジャラート州、パンジャーブ州、ヒマーチャル・プラデーシュ州、マディヤ・プラデーシュ州に設置されるとみられる。IIT入学を希望する学生は毎年30万人ほどだが、入学を許される学生はその中のわずか6000人だ。チダンバラム財相は「IITを増設することでより多くの学生がハイレベルな技術教育を受けることができる」と語った。

野村グループがインド市場で証券ビジネスを本格展開する。株式売買の取り次ぎ免許を取得したほか、現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に対する助言や株式引き受けなど投資銀行業務にも乗り出す。資産運用業務では現地金融大手との提携交渉にも着手した。株式売買・投資銀行・資産運用の証券主力3事業を手掛け、インド市場を開拓する。証券大手では大和証券グループ本社も17日、ブラジルの民間最大手の総合金融グループ、バンコ・イタウ・ホールディング・フィナンセイラと包括提携に関する覚書を結んだと正式に発表。日本だけでなく欧米市場の低迷が強まる中で、日本の証券会社は将来の成長が期待できるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国で事業の拡大を急ぐ。

インド陸軍で将校の定員の４分の１にあたる１万１千人の欠員が出ている。中級将校が４年半で１９００人も中途退職。多くが経済成長で給料が高騰する民間企業に再就職したとみられている。国境問題も抱え、戦力低下を心配する声が上がる。　インディアン・エクスプレス紙によると、０４年から４年半で少尉以上の将校１９００人が中途で依願退職。うち１千人は歩兵隊や装甲車両部隊など主力部隊に属していた。戦場で指揮をとる大佐や中佐など中堅幹部が多く、部隊の将校数が半減したという。　毎年、定年退職者が出る一方で、幹部候補生を養成する士官学校に人が集まらず、欠員が増加する傾向は以前から続いていたが、中途退職者の急増がそれに拍車をかけた。　インドは、パキスタンや中国との間で未画定の国境問題を抱え、軍事衝突を繰り返してきた。近年は両国との関係は改善しているものの、国境を挟んだ緊張は続いている。　欠員の原因について、陸軍広報官は「企業の待遇の良さが、将校の進路選択の理由の一つ」と認めた。　今年３月の中央給与委員会の給与引き上げ勧告では、大佐の月の基本給は、２万５千〜４万３３６０ルピー（約６万２千〜１０万８千円）。これに対して、一般企業に移ると月給１０万ルピー前後を得られるとの報道もある。軍将校は厳しい環境で勤務した経験があり、知識や組織の統率にもたけているとして一般企業が管理職に迎える例が増えている。　一方、１００万以上いる下士官や兵に欠員はない。高等教育を受ける機会の少ない地方の貧困層の主要な就職先となっているためとみられる。

インドのチダムバラム財務相は１７日、インフレ圧力はまだ残っているが、インド準備銀行（中央銀行）による金融引き締め政策とインフレ抑制策が奏功している兆しがあると話した。　財務相は記者に対し「金融政策が効果を挙げている兆候が見られる」とし、政府はもっと手を打つことができるし、インフレに関する中銀の評価は「公正で正確」とも述べた。　インドのインフレ率は６月、前年比１２％近くまで上昇し、１３年以上ぶりの高水準となっている。

インドの不動産開発大手のParsvnath Developersは１６日、インド北部のハリヤーナー州に、ＩＴ（情報技術）やバオテクノロジーなどの先端分野の研究施設を集積する人工都市の建設に総額４０億ルピーを投資すると発表した。　同プロジェクトには、ハリヤーナー州政府やホットメールの創業者の一人であるSabeer Bhatia氏も出資する。出資比率はBhatia氏のグループが５２％、Parsvnath Developersが３８％、ハリヤーナー州政府が１０％。１０年後の完成を目指す。　Pradeep Jain会長は記者会見で、この研究都市について「（仏建築家の）ル・コルビジェ氏の設計によりチャンディガール市が建設されて以来、インド初の計画都市となる」と述べた。　同会長によると、チャンディガール近郊に新たに建設されるこの研究都市の面積は１万１０００エーカーで、ＩＴ、バイオテクノロジー、大学などの４つのセクションからなる。空港も併設される。　同会長は、研究都市の運営資金の調達方法について、債券や株式を売り出す計画だとした。今後１年半から２年の間に株式市場への上場を目指すという。

8月1日に開催予定のIAEA（国際原子力機関）理事会が行われる。それに先立ちインド政府はIAEA本部のあるウィーンで18日、米印原子力協定発効に必要な核施設査察協定について理事国35カ国を対象にした説明会を行う。説明会はインドのシヴシャンカル・メーノン外務次官が担当し、非理事国を含む原子力供給グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）すべてが説明会に参加する。インドの狙いはIAEA主要加盟国に対して米印原子力協定の背景・事情を説明し、米印原子力協定を承認するように説得することにある。メーノン外務次官にはグローヴァー原子力エネルギー事務次長が同伴する予定。当初インドはIAEA加盟140カ国すべてに対する説明会を計画していた。しかし、理事国とNSGの同意があれば査察協定の承認を得られるため、対象国を限定した。IAEA理事会は8月1日に開催予定。査察協定草案は7月7日にIAEAに提出されている。米印原子力協定発効のためには、インドはIAEA理事会から査察協定の承認を得、さらに原子力供給グループからも承認を得なければならない。

世界の投資家を対象に行った2008年度第2四半期（4〜6月）景況感調査で、「景気が良い」と答えた投資家がアジアで一番多かったのはインドだった。オランダ生保大手INGとイギリスの市場調査企業TNSが共同で行った調査の結果明らかになった。調査によると、インド人投資家の71％が「第2四半期に景気が良くなった」と回答し、76％が「第3四半期に景気がよくなる」と回答した。ただし、インド人投資家の第2四半期の景況感指数は第1四半期比−3％の163ポイントだった。アジアでインドに次ぎ投資家景況感指数が高かったのは香港（123ポイント）と中国（117）だった。具体的な回答を見ていくと、第2四半期に「配当が増加した」と回答したのは63％で、第3四半期に「配当の増加を見込んでいる」と回答したのは72％だった。また68％近くが第3四半期には個人的な経済状況がよくなると予想している。レポートは「市場が不安定で、食糧・石油価格が高騰しているにも関わらずインド人投資家はアジア勢の中でも最も景気に対して楽観的な構えをしている」、「第2四半期のアジア全体の投資家景況感は、第1四半期よりも13％悪化している。世界的な経済停滞と、地域的な行政の市場介入が影響している」としている。第3四半期の見通しに関しては、インドを初めとする他のアジア諸国の投資家たちは「かなり楽観視している」ようだ。INGインベストメント・マネジメント・インディア（ING Investment Management India）のヴィニート・ヴォーラCEOは「世界の経済成長率は平均4％だが、インドの成長率は7〜8％だ。この高い成長率がインド人投資家にとって追い風となっている。成長は徐々に減速するかもしれないが、しばらくは健全な経済状況が保たれるだろう」と語っている。

フィッチ・レーティングスは１５日、財政状況悪化と政府の補助金などを理由にインドの自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、インドの投資適格級格付けは今後下方圧力がかかる見通し。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、インドでインフレ率が上昇し、経常・財政赤字が拡大していることに懸念を示し、１０年債の利回りが７ｂｐ上昇し９．４７％となった。インドは過去数年、財政健全化に向け大きく前進。これを受け、フィッチ、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐの格付け会社３社はインドの外貨建て債務について、一番低いながら投資適格級の格付けを付与している。しかし、燃料と食品価格上昇を相殺するための政府補助、債務の利払いのほか、公務員給与引き上げの可能性などで今年の財政収支目標が達成できない見通しが強まっている。フィッチのアジア・ソブリン格付けの責任者ジェームズ・マコーマック氏は「インドの自国通貨格付けに関する将来の措置は、０８／０９年度に財政悪化が好転するかどうかにかかっている」と述べた。フィッチは今回、外貨建て及び自国通貨建てＩＤＲ「ＢＢＢマイナス」を確認した。外貨建てＩＤＲの見通しは「安定的」。インフレ率は２けた台となり、今月２１─２２日には議会で内閣信任決議案の採決が行われる予定で、国内には政治経済問題を抱えている。米国との民生用原子力協定をめぐる対立から、共産党など左派政党が先週、４年間続けていたシン政権への閣外協力の解消を決めている。＜財政赤字拡大へ＞ムーディーズは依然として、インドの自国通貨建て格付けについては投機的な格付けを付与している。アナリストによると、今回ムーディーズがインドの格付け見通しを引き下げたことで、インド企業による海外借り入れコストが上昇する可能性がある。ＨＤＦＣバンクのチーフエコノミストは「インド企業の海外借り入れ能力に支障が生じる。この状況がより通常のものであれば、重要ではないと無視できるが、現在のような市場では一定の影響が出る」と述べた。０７／０８年度の連邦財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、旺盛な経済成長を背景に税収が増えたことから、０２／０３度の５．９％から２．８％に低下した。ただ、歳入は伸び悩む見通しのほか、６月末時点の卸売物価指数が前年比１１．８９％と過去最高水準に上昇した。政府は０８／０９年度の財政赤字の対ＧＤＰ比の目標を２．５％以内に設定しているが、フィッチは、利払いや公務員給与の引き上げなどにより、６．５％に拡大すると予想している。

インド準備銀行（中央銀行）のレッディ総裁は、議会の委員会で、インフレ状況が早期に改善する公算は小さいと述べた。地元２紙が複数の議員の発言として報じた。タイムズ・オブ・インディア紙によると、総裁は中銀が最近とった措置により、銀行システムから大量の資金が吸い上げられているが、インフレ抑制にはさらに措置を講じる必要があると述べた。中銀は６月、主要政策金利であるレポレートを計７５ベーシスポイント引き上げるとともに、預金準備率を５０ベーシスポイント引き上げた。次回の政策見直しは、今月２９日に行われる。　ビジネス・スタンダード紙によると、同総裁はインドのインフレ状況は一部の途上国ほどひどくないとの見方を示した。先週発表となった６月２８日時点の同国卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は、前年比１１．８９％と、１３年前の現行統計開始以来最高となった。

茶葉の生産で知られるインド北東部のアッサム州で、茶畑に侵入する茶葉泥棒の被害が深刻化し、業界への悪影響が懸念されている。泥棒らは地元の村人とみられている。同地では雇用制度の一環としておよそ１０年前に自宅裏庭での茶葉栽培が導入されたが、販売に適する品質の茶葉を生産できない人もいるという。生産者団体の幹部は「泥棒は自暴自棄になり、弓矢や自家製の火器を手にやってくる」と説明。最近の泥棒との衝突で、従業員２人が殺害されたと述べた。警察によると、同州のTinsukia地区だけでも、ことしに入って茶葉泥棒がおよそ５００件報告されている。昨年の報告件数は約５０件だった。

アメリカ人がインドに対してもつ強い関心は、何も原子力協定だけでにとどまらない。数多くのアメリカ人が観光目的でインドを訪れている。インド観光省の2007年度の統計によると、インドを訪れた観光客の中で最も多かったのはアメリカ人だった。インド日刊紙タイムズ・オブ・インディア（Times Of India）によると、2007年度にインドを訪れた観光客の出身国別内訳で最も多かったのはアメリカだった。例年1位のイギリスは、僅差でアメリカに及ばなかった。観光客の出身地別内訳は以下の通り　1位：アメリカ（79.9万人）　2位：イギリス（79.6万人）　3位：バングラデシュ（48.0万人）　4位：カナダ（20.8万人）17.6   急増　5位：フランス（20.4万人）17.5   急増　5位：スリランカ（20.4万人）　7位：ドイツ（18.4万人）　8位：日本（14.5万人）　9位：オーストラリア（13.5万人）　10位：マレーシア（11.2万人）　2007年度外国人訪印者数　合計508.1万人　不法入国者問題でしばしば非難されるバングラデシュからの観光客数は昨年度より微減したものの、「合法的な」訪印者数で3位に入った。特に前年度比急増が見られたのはカナダとフランスで、それぞれ前回調査時から2万人、2.9万人の増加した。観光省の統計によると、外国人訪問客は2007年度から今年度にかけて11.5％増加している。宿泊・航空費用の高騰にもかかわらず、訪問者の増加は加速しているという。しかしインドは、観光地としての魅力という点では東南アジア諸国にまだまだ遅れをとっているのが現状だ。「多様性を持つインドは野外スポーツや動物保護区・世界遺産の名所・各宗教の聖地・山・ビーチなど、さまざまな観光スポットを紹介できる。まだまだ潜在性は秘められたままだ」と観光業界の関係者は語っている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は14日、8月1日にインドとの保障措置（査察）協定案を協議する緊急理事会を開催すると明らかにした。インドとＩＡＥＡの保障措置協定締結は、米印原子力協定の発効に必要な手続き。　ＩＡＥＡ事務局はインドの要請に基づき、9日に協定草案を理事国に配布済み。両者は理事会で協定案の承認を受け、締結に道を開きたい考え。ただ査察対象施設の表が空欄であるなど、理事会開催までの事前協議で詰めなければならない事項が多い。　米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドに対し、民生用原子力分野で技術協力する米印協定の発効には、核技術・物質の貿易を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）と米議会の承認も必要となる。

米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が14日付で、第一三共が買収を計画しているインドの製薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズが米国内で発売した医薬品の品質に関する文書を偽造したことについて、米司法省が７月初旬、連邦裁判所に行政処分の申請をした、と報じており、売り材料になっている。市場では「ランバクシーを買収した場合、今回の1件が業績面で何らかの悪影響を及ぼすことにつながるのではないかとの警戒感が売りにつながっている可能性が高い」（みずほ証券の田中洋シニアアナリスト）との声が聞かれる。　きょうは医薬品株の下落が目立つ。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で医薬品は下落率の首位で、この中で最も下げているが第一三共。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対し、第一三共の広報担当はこの件について「ランバクシーから特に説明は受けていない。８月８日のＴＯＢ（株式公開買い付け）に向け粛々と準備を進めている」と説明している。

日本のパナソニックが今後3年間でインドに85億ルピー投資する。成長を続けるインドの耐久消費財市場に参入することが目的で、インドでのパナソニックブランドの浸透、設備の現代化などを推進する。パナソニックのインド法人パナソニックセールス＆サービス株式会社麻生英範会長は「我々は今後3年間でインドに2億ドルを投資し、パナソニックブランドのインドへの定着・工場の既存設備のグレードアップを図る」と語った。同社はまた、インド国内の自社ブランド店を200店舗増やし、収益も現在の3億5000万ドルから3倍に成長させたいとしている。パナソニックはデリー近郊のノイダにブラウン管（CRT）や液晶ディスプレイ（LCD）製造工場を所有しており、今後規模を拡大する予定。現在インド国内には洗濯機・冷房・プラズマテレビなどを製造する工場はなく、タイや日本の工場から輸入している。麻生会長は、インド国内での需要が高まれば、プラズマテレビなどの工場を設立するつもりだが、もう少し様子をみなければならないだろうと語っている。

インドの年間プラチナ需要量が2010会計年度までに現在の10トンから12トンに成長すると予測されている。政府関係者は需要量増加の要因として自動車・宝石・薬品業界における需要の伸びを挙げている。特に自動車業界のプラチナ需要量は総需要量の60％以上を占めているという。インドマルチ商品取引所（MCX）の職員は、「今会計年度のインドのプラチナ需要量は約10トンになる見込みだが、毎年10％ずつ成長し、2010会計年度には12トンに達するだろう」と語っている。金・銀・原油の先物取引が行われるMCXでは6月からプラチナの取引も開始され、投資家の注目を集めているという。2008年9月分のプラチナ先物取引は6月に10グラム2万8450ルピーで開始され、7月11日現在では10グラム2万7931ルピーで落ち着いている。MCX職員は「プラチナの取引価格は93％金と相関関係にある。銀とは94％だ」と語る。プラチナの先物取引市場はアメリカにおける自動車需要が弱まったことを受け乱高下している。先週の即時渡し取引でのプラチナ価格は、東京工業品取引所で1オンス当たり7.50ドル（799円）下がり2068ドルだった。

インドのエンターテイメント複合企業リライアンス・ビッグ・エンターテイメント（Reliance Big Entertainment、RBE）とハリウッドのスティーブン・スピルバーグ監督率いるドリームワークスが提携して映画会社を設立する交渉が最終段階に入ったようだ。RBEはインドの大富豪アニル・ディルバーイー・アンバーニー率いるリライアンス・ADAグループのエンタメ部門。ドリームワークスは、ハリウッドを象徴する映画監督、スティーブン・スピルバーグ率いる映画制作会社だ。関係者によると、提携契約の締結は1ヶ月以内に発表され、提携によって4年間で30本の映画が製作されるという。新会社への出資金は15億ドル（約1600億円）になると見られており、提携後はRBEがドリームワークスの株式の50％近くを保有するという。取材に対してリライアンス・ADAグループの広報担当者はノーコメントだった。ドリームワークスが全15億ドルを出資し、その内訳は現金と株式がそれぞれ7億5000万ドル前後（約8000億円）だ。6月19日付の米経済紙ウォールストリートジャーナルは、RBEが株式で5-6億ドル（約530-640億円）投資し、ドリームワークス側も外部から5億ドル調達する、と伝えていた。リライアンス・ADAグループによって提供される資金により、30本の映画が製作される予定だ。これによりスピルバーグ監督は、メディア・エンターテイメント複合企業Viacom傘下のパラマウントピクチャーズから独立するための資金を得ることになる。スピルバーグ監督は2006年にドリームワークスをパラマウントピクチャーズに売却しているが、自身の独立を切望していた。ドリームワークスとリライアンス・ADAグループの提携条件は、スピルバーグ監督がViacomから離れることと、RBEがドリームワークスの主要株主となることだ。もしもRBEとドリームワークスの提携が実現すれば「世界のエンターテイメント業界に進出し、その中心的存在になる」というRBEの野望が現実に一歩近づくことになる。スピルバーグ監督とViacom間の契約によると、スピルバーグ監督は2008年にViacomを離れることができる。また、それ以降も「ドリームワークス」の名称を使うことが許されているという。

インドの首都ニューデリー中心部、官庁や銀行などが集まる一角で「街角コピー店」が大繁盛している。口座開設や役所への各種申請など、何かにつけて書類や身分証明書の複写提出を求められるため、庶民にとってコピー店はなくてはならない存在となっている。　コピー店を経営しているラジュ・グプタさん（３５）は、７年前に４万５０００ルピー（約１１万円）で中古の複写機を購入。次々にやって来る客の注文に応じ、必要な枚数のコピーをとり続ける。　料金は１枚０・３５ルピー（約１円）。午前９時ごろから午後５時ごろまで、店の前には行列ができるほどの盛況ぶりで、１日平均２０００枚の注文を受けるという。　コピーのほか、ペンやファイルなど文房具、携帯電話のプリペイドカードなども販売しており、ちょっとした文具店の役割も果たしている。

インド政府が１１日発表した６月２８日時点の同国の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比１１．８９％となり、前週の１１．６３％から加速した。伸び率は、１９９５年４月の現行の統計開始以来最大となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の１１．７５％を上回った。　政府は、５月３日時点のＷＰＩ上昇率を当初発表の７．８３％から８．７３％に上方修正した。　前年の同じ時期のＷＰＩ上昇率は４．４２％だった。　インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、米印民生用原子力協定の発効に必要となるＩＡＥＡとインドの保障措置（査察）協定の原案を理事会各国に配布した。７月中にも、理事会で協議される見通し。核兵器を保有しながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドで、どれだけの核施設が民生用として保障措置対象になるかが焦点だが、原案に対象施設は明示されず、理事会で議論を呼びそうだ。　毎日新聞が入手した原案は２３ページで、タイトルは「インド政府とＩＡＥＡの民生用核施設の保障措置適用に関する協定」。ＩＡＥＡの査察対象になる核施設リストは空欄で、対象が明示されていない。　米シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は「インドが勝手に解釈する余地が残り、核実験再開につながりかねない」と指摘する。

転職サイト運営のエン・ジャパンは8月、インド人技術者の採用支援事業を始める。インドで実績のある人材教育会社と提携、日本国内の製造業者に技術者を紹介する。日本では少子化や学生の理数系離れが進み、技術者不足が加速している。理系学生が多いインド人材を活用し、企業の技術者需要に対応する。　インドと日本の間での人材派遣、教育・研修などを手がけるソフトブリッジソリューションズジャパン（東京・千代田、プラシャント・ジェイン社長）と共同で実施する。ソフトブリッジがインド国内での技術者の発掘や教育で蓄積したネットワークを活用、5年目で年間200人の契約成立を目指す。

新興国の台頭により、世界規模でミドルクラス（中間層）人口が激増している。投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs、GS）が発表したレポートによると、世界のミドルクラス人口の爆発的増加は現在中国に牽引されているが、2020までにインドが中国に取って代わる可能性が高いという。GSジム・オニール主席研究員はレポート「拡大するミドルクラス（The Expanding Middle Class Globally）」で「今後10年間で世界のミドルクラス創出の核となるのはインドだ。2030年ごろまではインドが世界のミドルクラスを率いるリーダーとなる」としている。現在も世界のミドルクラス人口の大きな部分を占めるのは中国とインドだ。中国の場合、ミドルクラス人口は給与所得の急激な増加を背景に、インドよりもやや早い時期から、早いペースで増加した。しかし現在、状況に変化の兆しが見えている。レポートは「中国のミドルクラスは今後数十年間にわたり一定の存在感を保つが、2〜3年以内に増加のピークを迎える。それに代わり、収入増によってミドルクラスに転じるインド人が急増する」と分析している。インドの成長ペースは中国より10年遅れていると言われている。中国におけるミドルクラス人口が全人口に占める割合は、1990年代には1％だったが、現在は35％にまで急成長している。一方、インドの場合、2000年時点で1％、現在は5％だ。「我々の想定外の成長ファクターが発生すれば、インドの人口の大部分が2040年までにミドルクラスに転じる可能性もある」とレポートは大胆な見方もしている。

インドの自動車大手タタ・モーターズが、超低価格車「ナノ」（10月初旬に販売開始予定）のオンライン予約サービスを9月から開始する。タタ・モーターズは現在、「ナノ」販売に合わせてディーラーを増やす計画はないとしている。しかし、インド全国に約190ある既存ディーラーに対しては、ナノ販売に向けて「『ナノ』の雰囲気を演出するために、店舗の内装などを改善する」よう指示を出している。関係者によると、タタ・モーターズはeコマースポータルautojunction.comのサービスを利用して「ナノ」の予約を受け付ける。買い手はディーラーにオンライン予約のコピーを見せるだけで、「ナノ」に乗って帰ることができるという。タタ・モーターズのデーバシス・ラーイ広報担当は「タタ･モーターズが『ナノ』販売促進のためにどのような手段をとるかを語るにはまだ時期尚早だ。当社としては、まだ何の決定も発表も行っていない。販売ネットワークについては、タタ・モーターズは全国にディーラーがいるので、ナノ発売の際には当然ディーラーが活躍するだろう」とコメントし、オンライン予約サービスについては言及しなかった。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は9日、インドとの査察協定締結に向けた手続きに入った。査察協定の締結は米国とインドが合意した原子力協力協定の発効条件の一つだが、インド連立政権内の対立により手詰まりになっていた。米印はＩＡＥＡ理事会の早期承認を得て、民生部門での原子力協力を迅速に進める考えだ。　ＩＡＥＡは同日、理事国（35カ国）に対し、査察協定の草案を配布したと発表した。米政府は月内にもＩＡＥＡ理事会の承認を得るため、理事国への働きかけを強める方針。インドのシン首相もＩＡＥＡ理事会に参加する意向を示している。ただ、インドは核兵器を保有しながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟なため、慎重論も出ている。

ブッシュ米大統領は9日午前、洞爺湖サミットでインドのシン首相と会談し、両政府の原子力協定について早期締結を促し、地球温暖化対策でも協力を求めた。会談後、大統領は記者団に「原子力協定は双方にとって重要だ」と語り、首相も「2005年に初めて会談して以来、両国関係は前進しており、原子力分野の協力でも進展があった」と応じた。　ただシン首相は協定締結に向けた具体策には触れなかった。首相は米印協定の発効に向けた手続きを強行する姿勢を示していたものの、政権に閣外協力していた左翼四政党が反発。閣外協力�