■　インド関連ニュース・過去ログ2008年6月

インドの不動産開発大手DLFは６月30日、同国で米プルデンシャル・ファイナンシャルと生命保険の合弁事業を立ち上げる認可を受けたと発表した。　DLFは声明で、合弁会社「DFLプラメリカ・ライフ・インシュアランス」はインド保険監督当局から「R３」免許を受け、９月に営業を開始する予定だとした。　DLFはインドの有力実業家K・P・シン氏が支配している。事情に詳しい筋が５月に明らかにしたところによると、DLFは合弁会社株の74％を、プルデンシャルが26％を、それぞれ保有するという。　インドの法律では、海外企業による保険合弁事業の持ち株比率の上限は26％と定められている。

インド有力上場20社の2008年3月期決算が出そろい、純利益は前の期比3割増となったことが分かった。1年前の4割増益からは緩やかに減速したが、年率9％超の経済成長を背景に通信や素材などの業界が収益を大きく伸ばした。ただ、原材料・資源の高騰や物価抑制のための高金利政策が自動車業界などの成長に影を落とし始めており、警戒感から株価も低迷している。　ムンバイ証券取引所の代表的な株価指数ＳＥＮＳＥＸを構成する主要30社中、金融を除く3月期決算企業の業績を集計した。売上高は前の期比23.5％増の約5兆8200億ルピー（1ルピー＝約2.5円）、純利益は同28.6％増の約9650億ルピーに拡大した。

財務省は30日、インドと通貨交換協定を締結、発効したと発表した。国内から投資資金が一斉に海外へ流出する際などに、通貨危機を防ぐため最大30億ドルを相互に融通し合う。1月に額賀福志郎財務相がインドを訪問した際、インド政府と合意していた。日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中韓以外に通貨協定を広げるのは初めて。　日本からインド、インドから日本へそれぞれ30億ドルずつの外貨供給枠を設け、双方あわせて総額60億ドルの二国間協定となった。例えばインドが通貨急落で「自国通貨買い・米ドル売り」の為替介入に必要なドルを手当てしなければならない場合、日本の財務省が外貨準備からドルを融通する。

インド政府は30日、地球温暖化問題への対応について独自の行動計画を発表した。太陽光発電の普及やエネルギー効率の改善など8分野を重点課題に掲げ、こうした分野で技術開発の強化に取り組む方針を打ち出した。一方で「経済発展と貧困撲滅はすべてに優先する」と指摘し、成長の阻害要因として警戒する温暖化ガス削減の数値目標は盛り込まなかった。　温暖化対策が中心議題の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を1週間後に控えた行動計画の発表には、この問題での積極的な取り組みをアピールするとともに、インドに数値目標の受け入れを求めるブッシュ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。　マンモハン・シン首相直属の「気候変動問題委員会」が作成した行動計画は、関係省庁が年内に詳細な行程表を提出すると説明。成果を高めるためには「先進国が約束を果たすことが欠かせない」とし、先進国に対して国連の気候変動枠組み条約に沿って途上国への技術移転や資金援助に前向きに取り組むよう求めた。

先月第4週、家族が「不自然な関係」として交際に反対したことを苦にしたクリスティ・ジャヤンティ・マーラーさん（38）とルクマニさん（40）のレズビアン・カップルが焼身心中を図り、死亡した。マーラーさんとルクマニさんにはそれぞれ夫がいたが、2人は学生時代から交際。Pinknews.co.ukによると、夫がいる女性どうしのレズビアン・カップルは「異性愛者として生きることへの法的・社会的圧力の大きなインドではよく見られる」という。マーラーさんとルクマニさんは、家族が2人の関係に反対していることに長年悩んでいた。インドの警察当局によると、2人は、ルクマニさんが親戚と2人の関係をめぐって口論になった後、マーラーさんの自宅で大量の灯油を被って焼身心中を図った。死亡後2人は、家族の同意を得て、一緒の墓地に埋葬された。インドでは、同性愛は違法。イギリス植民地時代の1860年以来、「自然の秩序に反する男性、女性または動物との性交は処罰される」とする刑法「377条」があり、違反した場合には最大で懲役10年が科される。

インドの労働者階級の収入増により、住居や教育、健康管理、輸送・通信に支出する金額が増加しているようだ。インド労働省が労働者階級を対象に行った調査で分かった。また、労働者階級の41％が独立した家に住んでいるという結果も出ている。同調査によると、住居支出は1981-82年の9.84％から2000年には16.01％に増加している。また支出の内訳では食費が最も大きいが、全支出に占める割合は1982年の前回調査時56.95％から47.48％に減少している。医療費は2.54％から4.54％に増加。教育費も3.15％から6.19％に増加。輸送・通信費も2.69％から5.25％に上昇している。既製服への需要が高まったことで、衣類全般への支出は10.03％から4.99％に下がっている。また、負債がある世帯の割合は、1982年度の50.17％から2000年には38.11％に下がっている。1世帯あたりの平均負債額は現在の貨幣価値で2万2920ルピー（約5万6700円）であるという。

インドの連立与党が米印原子力協力協定の発効を目指して少数野党の支持獲得に乗り出した。協定に反対する左翼政党が閣外協力を解消する可能性が強まってきたためだ。左翼政党が離脱すれば与党は下院で過半数を割り、早期の解散総選挙に追い込まれかねない。多数派工作により解散リスクを封じ、米印関係強化の象徴とされる協定の発効に弾みをつけたい考えだ。　与党が接触しているのは社会党（ＳＰ）など有力地方政党のグループ。同グループはこれまで協定に反対の立場だったが、与党は地方選挙での連携を取引材料に翻意を呼び掛けている。同グループは7月3日に党首会談を開いて協定への対応を協議する予定だ。

国際汚職調査機関トランスペランシー・インターナショナルがインド最高裁の汚職への取組みを賞賛した。一方、パキスタン軍事政権を「汚職がはびこり、法律が無視されている」と非難した。TIのレポートは「インドでは汚職問題が最高裁で真剣に取り上げられている」、「インドの最高裁判所は、政治だけに限らずあらゆる分野において、汚職と真剣に戦っている。ここでいう汚職とは、単に金銭の授受だけではなく、選挙で票を獲得するために偽りの公約をすることや、特定の政党の利益を図るための法律を操作することなども含まれる」とインド最高裁の取組みを評価している。一方パキスタン軍事政権に関しては「よく知られていない事実であるが、パキスタンでは軍事政権の民間への『侵略』が横行しており、国民の財産が軍事政権に奪われている」と報告している。TIレポートは2007年7月に軍事政権内で会計官として勤務していたアイーシャ・シッディカーさんが出版した軍事政権の内部事情を明かした本を引用し、「陸軍大将クラスになると個人的に830万ドル（約8億9000万円）ほどの資産を保有している。ムシャッラフ大統領に至っては、69万ドル（約7400万円）相当の軍の農地を1030万ドル（約11億円）の流動資産に変換している」と伝えている。また、パキスタンでは軍事政権による土地や企業の「強奪」も横行していると厳しく非難している。

インドでは、毎年５０人近くのパイロットが乗務前のアルコール検査で飲酒の事実が判明し、飛行禁止を命じられている。インド民間航空管理局 (ＤＧＣＡ)の調べで２４日明らかになった。　同国には４５００─５０００人の民間航空のパイロットがおり、そのほか２５００人が訓練中。民間航空の規定では、パイロットと客室乗務員に対して乗務１２時間前からの飲酒を禁じている。　ＤＧＣＡのKanu Gohain氏は２４日、ムンバイからの電話インタビューでロイターに対し「定期的に飲酒したパイロットを捕らえている」とコメント。その上で「われわれは飲酒について厳しいガイドラインを設定しており、（該当する）乗務員は直ちに勤務から外している。また航空会社側も乗務員に対し罰則を課すことができる」と述べた。　飲酒したパイロットは３カ月の飛行禁止処分となる可能性があり、２度目の飲酒で操縦免許を失うことになるという。

インドの民間インフラ開発大手ＧＭＲインフラストラクチャーは25日、5カ国で発電事業を手がけるインタージェン（本社オランダ）に50％出資すると発表した。年内をめどに米投資ファンドの保有株を11億ドル（約1190億円）で取得し、事業の海外展開に弾みを付ける。　インタージェンは英国、メキシコなどに発電所を持ち、発電能力は約1300万キロワット（計画分を含む）。インフラ社を含むＧＭＲグループのＧ・Ｍ・ラオ会長は「エネルギーと社会資本で世界屈指の企業をめざす」と述べ、海外での事業拡大に強い意欲を示した。　ＧＭＲインフラは主にインド国内で空港、発電所、道路などの開発・運営を手がけている。

調査会社のニールセンが２４日に発表した世界消費者信頼感指数によると、インドの信頼感指数は１２２と昨年１１月から１１ポイント低下、消費者マインドが大きく冷え込んだ。　ニールセンの世界消費者信頼感調査は５１カ国で行った。インドの信頼感は悪化したが、世界的にみるとノルウェーに次ぐ高い水準にある。　調査に回答したインドの消費者の少なくとも５８％は、同国がリセッションの状態にあるとは考えていない。そのうちの３８％は、世界のリセッションが向こう１２カ月のうちにインドに影響する、と回答した。　最大の懸念材料としては、６９％がインフレと回答。その他、失業、金利上昇、政情の不安定化、不動産価格の下落、内戦、スト、などが続いた。　一方、インドの消費者は、雇用市場に対する見方がアジア地域で２番目に楽観的で、雇用の先行きが非常に良い、あるいは良いと回答したのは８６％に上った。

米シティグループは、インドに保有する不動産資産の一部を売却し、約５億ドルを調達する計画という。24日付のインド経済紙フィナンシャル・クロニクルが伝えた。どのような情報源の話に基づいているのかは明らかにしていない。　この動きには、シティグループが本国市場の不良資産処理による損失を補うのを助ける狙いがあるという。　現在、同社のニューデリー、ムンバイ、チェンナイの高級オフィス・住宅物件の査定が進められている。ムンバイのインド本社についても、いったん売却した上であらためて借り受けるリースバック契約に切り替える可能性もあるという。

サウジアラビアのジェッダーで行われている「ジェッダー・エネルギー会議（Jeddah Energy Meeting）」に参加したインドのムルリー・デオーラー石油天然ガス相は22日、イランやパキスタンとの3カ国国際パイプライン計画が「間もなく合意に至る」と発表した。 デオーラー石油天然ガス相はイランの石油大臣とイラン-パキスタン-インド（IPI）3カ国による75億ドル（約8000億円）のパイプラインプロジェクトについて協議した。その結果、以前から議論されていた細かい問題点が解決しつつあるという。デオーラー大臣はインドのヒンディー語ニュースチャンネルNDTVに対して「パキスタンとの間に未解決の問題がいくつかある」、「パキスタンの石油大臣が替わったので、新しい大臣と話をまとめる必要がある。インドとしては大至急、イラン、パキスタンとの合意に漕ぎ着ける必要がある」と語った。このプロジェクトは1994年から議題となっていたが、予算や輸送費の調整が難航し、現在まで立ち往生している。今回の交渉には、チダンバラム財務省も同行した。インド政府関係者はPTIの電話取材に対して「デオーラー大臣とチダンバラム大臣は、ナイジェリアの石油大臣と会談を行った。また、ベネズエラの外務大臣とも空港で短い会談を行った」と語った。

ホンダは１８日、インドで「シビック」のハイブリッド車を６月末に発売すると発表した。インドにハイブリッド車を投入するのはホンダが初めて。日本から完成車として輸出するため、税制上の関係で価格は２１５万ルピー（約５４０万円）と高級車並みだが、環境問題への意識が高い層を中心に需要があると判断。インド国内の８０店舗を通じて試験的に販売する。　ホンダは２０１０年代の早い時期に、ハイブリッド車の世界販売を年間５０万台に増やす方針を打ち出している。自動車市場が急拡大するインドにいち早くハイブリッド車を投入し、目標達成を確実なものにしたい考え。　インドにおけるホンダの四輪車販売台数は０７年が前年比１０％増の６万台。このうちシビックのガソリン車は約１万７０００台だった。

インド政府は自動車に課す物品税を1台当たり1万5000―2万ルピー（約3万8000―5万円）引き上げる緊急措置を発動した。対象は排気量1500cc以上の車両。原油価格高騰で物価上昇に拍車がかかる事態を抑えるとともに、輸入原油に課す関税などの減免を決定したことによる税収不足を補うのが目的。　従来の物品税率は24％。引き上げは定額方式をとり1500―1999cc車は1万5000ルピー、2000cc以上の車は2万ルピーをそれぞれ上乗せする。燃料消費の多い中型車以上を狙い撃ちにした形で、自動車業界からは新車販売への影響を懸念する声が出ている。　印政府は関税引き下げなどで今年度の税収が2266億ルピー（約5700億円）減少すると試算していた。

インドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズは13日、同社の支配株式を第一三共に売却する契約は「拘束力」を持つものであり、「最終」のものだとした。　ランバクシーの広報担当者、クリシュナン・ラマリンガム氏はダウ・ジョーンズ経済通信に対し、「われわれは、第一三共と拘束力のある契約を結び、これは最終合意だ」と述べた。　米製薬最大手ファイザーがランバクシーの創業者一族が保有していない65％の株式について、取得を目指す可能性がある、と13日付のインド紙ビジネス・スタンダードが報じたことに対し、ラマリンガム氏がコメントしたもの。　この記事によると、ファイザーは１年前、ランバクシー買収の可能性について創業者一族と協議したという。　第一三共は11日、ランバクシーの支配株主である創業者のシン一族が保有する35％の株式を１株当たり737ルピーで取得することで合意したと発表した。

第一三共は11日、インド最大の製薬会社、ランバクシー・ラボラトリーズを買収すると発表した。最大で5000億円を投じ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などで50.1％以上の株式を取得する。世界で後発医薬品（ジェネリック医薬品）を展開するランバクシーを傘下に収め、ロシアなど35カ国に進出する。低価格を武器に二ケタ成長する後発薬7兆円市場の争奪戦に乗り出す。　【ニューデリー＝小谷洋司】第一三共はランバクシーの創業家、シン一族から発行済み株式の約3割に相当する約1億2900万株を買い取ることで合意した。今後、ランバクシーの第三者割当増資を引き受けるほか、ＴＯＢを実施して来春までに過半の株取得を目指す。第一三共は現在、後発薬を手がけておらず、ランバクシー買収で同事業に本格参入する。

インドなど、非農産物市場アクセス交渉のキーとなる11カ国が9日、ジュネーブに戻り、国によって異なる工業製品の関税引下げ率のギャップを小さくすることを求めるドーハ･ラウンドでのアメリカの要求について交渉を行う。先週行われたWTO（世界貿易機関）の非農産物市場アクセス交渉では、議長がリングにタオルを投げ入れる格好となっていた。 アメリカやEUは、途上国に対して工業製品の関税引き下げ率のギャップを小さくするように求めたが、譲歩は得られなかった。WTO関係者は「アメリカの交渉担当官は、新たな手法を用いて、税率のギャップを合理的なレベルまで小さくしようとしている」と語った。インドを含む途上国数カ国は、議長が5月19日に提出した草案を拒否していた。商業省の高官からなるインドの交渉チームは、途上国をそれぞれ違う扱いにすることで「途上国を分断する」内容の草案に対して、強く反対を表明していた。草案では、インド、南アフリカ、メキシコの関税カット率を、他の途上国とは異なる率に設定するよう提案していた。「この草案は、2004年7月に作成された、途上国に対しては独立した関税の柔軟性を与えるという枠組みに反している」とインドの交渉チームのメンバーは語っている。

日産自動車とフランスRenault社は、インドにおける合弁会社であるRenault Nissan Automotive India社がチェンナイ市の新工場の建設を開始した。日産とRenault社が折半出資で、投資額は450億ルピー（1125億円、1ルピー＝2.5円換算）。新工場は、インド国内および輸出向け車両の生産を2010年から開始し、生産能力は年間40万台となる見込み。新工場において、Renault社は、「Logan」のプラットフォームを含む複数のプラットフォームを使い、数種類のモデルを生産する。一方、日産は、次期「Micra（日本名：マーチ）」など、新Aプラットフォームを使ったモデルを生産する。

米ゼネラル・モーターズが売却を検討している「ハマー」ブランドについて、インド自動車大手のタタ・モーターズとマヒンドラ＆マヒンドラは投資銀行からアプローチを受けたという。６日付のインド紙エコノミック・タイムズが匿名筋の話として報じた。　GMは今週３日、北米４カ所のトラック工場を閉鎖する計画を発表するとともに、「ハマー」ブランドについては売却を含むすべての選択肢を検討すると明らかにした。　タタ・モーターズは最近、米フォード・モーターの英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」の買収を完了している。

イタリア・ローマで開催されている食糧安全保障サミット（Food Security Summit）でインド政府の代表は、世界的な食糧価格高騰の原因は、新興国による消費の増加ではなく、バイオ燃料用の穀物需要であると訴えた。 インドのパワール農務相は、途上国による食糧消費の大幅な増加こそが食糧危機の要因だとする欧米の主張に対し、「エタノール燃料やディーゼル燃料を製造するためのトウモロコシや菜種などの需要の高まりが、食糧の価格に影響を与えている」と反論した。アメリカのブッシュ大統領は5月に、「インドなどの新興国で、より栄養価が高い食糧の需要が高まったことが食糧価格の高騰の引き金となった」とインドを非難。名指しされたインド側はこれに猛反発していた。パワール農務相は「国際連合食糧農業機関（FAO）の研究により、新興国によって食糧価格の高騰が引き起こされているわけではないことが明確に示されている」と発言。さらに「仮に世界中の穀物を自動車の燃料にしても、まだ石油を使う必要がある」、「食糧安全保障の観点からすれば、穀物や菜種のバイオ燃料への転換が困難であることは、すでに明白になっている」と述べ、欧米で広がっているバイオ燃料ブームを批判した。一方、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、「バイオ燃料が貧しい国々で食糧危機を引き起こしている悪者ではない。バイオ燃料の生産が食糧価格の高騰を引き起こしていると主張する圧力団体がある。彼らの影響で、色眼鏡で状況を判断してはならない」と、バイオ燃料の使用を弁護した。

コンサルティングや社員教育を行うアメリカのESIインターナショナル（ESI International）は、インド国内の従業員トレーニング市場の「驚異的な」成長を受け、インドでも活動の幅を広げていくと発表した。 ESIインド支社のパンカジ・ケジュリワール支社長は、「私たちは、インド企業の社員教育市場を研究した。その結果、インドは毎年驚異的な成長を示す、実に魅力的な市場であることが分かった」と語った。インド企業が次々と国際舞台に進出する中、インドに特化したプログラムによるインド企業の社員に対する適切なプロジェクト･マネジメント教育や、ビジネス分析力トレーニングのニーズがある。ケジュリワール支社長は、「企業が国際化すれば、従業員に対する技術、経営トレーニングのコストは上がるだろう」と語った。さらに、インドで活動する世界各国のESIの顧客は、ESIインド支社に対して、インドに特化したトレーニングを行うよう望んでいる。インドにおけるビジネスの可能性を察知したESIは、インドに完全所有子会社を設立している。ESIは現在、ブラジル、ドイツ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦やイギリスなど、世界75地域で100を超えるコースを18言語で提供している。ESIインド支社は現在バンガロールでのみ業務を行っているが、チェンナイ、ムンバイー、ハイダラバード、プネーなど、他の都市への進出も検討している。

インドの鉱業の市場規模が、今後4年間で300億ドル（3兆1400億円）に到達し、GDPの2.5％を占めるようになるとのレポートが発表された。投資や株式サービスを行うインドのエーデルワイス（Edelweiss）が発表したレポートによると、「インドの鉱業資源を考慮すれば、鉱業はさらに発展し、その規模は拡大する」ようだ。 レポートは、「インド政府が適切な規制の枠組みを作成し、鉱山の探査、開発、インフラへの投資を集めることができれば、インドの鉱業は2012年度までに300億ドルを超える規模に成長する可能性がある」としている。金属や鉱業に関するこのレポートによると、インドには膨大な資源が眠っている。その量は、鉄鉱石約252億トン、石炭2574億トン、ボーキサイト33億トンで、それぞれ世界の資源量の3％、10％、4％を占めるという。それ以外にもインドには、雲母（世界1位）、バライト（世界2位）、クロム（世界4位）、カオリン（世界4位）、マンガン（世界7位）などの資源が豊富にあるようだ。レポートは、「この統計はとても大きな意味をもっており、インドに世界を相手に鉱業を行う潜在能力があることを示唆している。鉄鉱石などは、すでに開発が始まっており、インドは世界3位の鉄鉱石輸出国である」と締めくくった。

インドのメディアは最近、現代自のイム・フンス・インド法人責任者と行ったインタビューで「現代自がインドの現地工場で生産した3500ドル（約36万7000円）の超低価格車を、2011年からインドとその周辺国で販売する」と明らかにした。　イム法人責任者は「世界で最も安いインドのタタ自動車の『ナノ』と真っ向から勝負するつもりはない」とはしているものの、3500ドルの車を作るということは、すでにナノの市場まで見込んでのことと解釈されている。タタ自動車は今年1月に2500ドル（約26万2000円）の世界で最も安い自動車「ナノ」を発売し、注目を集めた。現代自が発売するという超低価格車は、現代自が現在インドで販売している低価格モデル「サントロ」（約700万ウォン＝約72万円）の約半額だ。　イム法人責任者は「超低価格車については、インドですべてを生産していく方針だが、現代自の南陽研究所でも現在、開発を進めており、輸出も行っていく予定」と付け足した。　同車種について、現代自の関係者は「設計段階からコスト削減にすべての焦点を合わせてきたが、タタの『ナノ』に比べて品質や性能面では、はるかに優れている」と話している。　これにより、2011年ごろにはインドで世界中の自動車メーカーが「超低価格車」の販売をめぐり激しい競争を繰り広げることが予想される。現代自やタタ自動車以外にも、ルノー・日産とインドの自動車メーカー「バジャイ・オート」が共同開発している2500ドルの超低価格車が2011年をめどに登場する予定だ。　さらに、トヨタやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（GM）も超低価格車をインドで生産していく見込みで、インド自動車メーカー最大手のマルティも300万ウォン（約30万円）台の低価格車の開発に取り組んでいる。

日産自動車は3日、インドで仏ルノーと2010年に稼働させる四輪車の新工場で、小型車「マイクラ（日本名マーチ）」の次期モデルを生産すると発表した。現行モデルより1回り小さい専用プラットホーム（車台）を開発し原価を3割低減、新興国を開拓する戦略車とする。これに伴い英サンダーランド工場での現行マイクラの生産は10年に終了。英工場では環境対応を進めた欧州専用の小型車を新たに生産する。　日産は小型の専用車台を開発し、10年からインドやタイなど新興5カ国で低価格車を3車種以上生産する計画。次期マイクラはその第1弾で、インド以外でも生産販売する。　一方、英サンダーランド工場の07年の生産は37万4000台。マイクラのほか、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「キャシュカイ（日本名デュアリス）」と小型車「ノート」を生産している。マイクラの生産台数は約9万100台。新たに投入する小型車は英国のほか欧州各国に輸出する。

インドのマンモハン・シン首相は2日、主要産業のロビー団体の年次会合に出席し「インド経済は、いくつかの課題があるものの、高度成長を維持できる」、「政府の目標は、経済の膨張を妨げずに、インフレ期待を抑えることだ」と述べた。 シン首相は、「経済成長を持続させるためには、原油価格の経済的算定が不可欠」と述べ、現在よりも幅広く、合理的な価格政策で合意する必要性をアピールした。また、「政府が正しい政策を実行し、経済の諸問題を吹き飛ばすモンスーンが吹けば、インフレ率が下がる」と自信を示した。アジアで3番目の規模のインド経済は、2007-08年には9.0％成長した。中央銀行（RBI）の試算によると、2009年3月の会計年度末には8.0-8.5％の成長率になるという。

幸せな結婚生活を送っていたインドの夫婦が、記録上は１０年前に離婚していたことが分かりショックを受けている。３日付の現地紙タイムズ・オブ・インディアが伝えた。　妻が夫の身内による暴力を裁判所に訴えようとしたところ、離婚の事実が発覚したという。夫は同紙に対し、弁護士である自分の身内が、同様の訴えを起こそうとした１０年前に２人の離婚をでっち上げたに違いないと語っている。　夫婦はこの身内とその同僚４人に対し、文書偽造の罪で裁判所に訴えを起こした。

博報堂はインドの中間層に関する調査をまとめた。世帯の月収が2万ルピー（約5.6万円）以上の生活者に対し使用人の有無を聞いたところ50.7％の世帯で使用人を雇っていることが分かった。自動車を保有する世帯で誰が運転するか聞いたところ、「（雇った）運転手」が9.4％にのぼった。　一方で、家電など耐久消費財の保有率では冷蔵庫（97.4％）や洗濯機（79.2％）などを除くと総じて低く、エアコンは32.1％、電子レンジは21.8％だった。また近年、インドはＩＴ（情報技術）分野で先行しているイメージが強いが、パソコンの保有率は48.1％にとどまり、デジタルカメラも24.0％だった。　インドの公的機関によると世帯年収が20万―100万ルピーの人たちを中間層と定義、2005年時点で人口の5％を占めるとされている。同社は「インドの中間層は豊かな生活を送っており、耐久消費財が今後、急速に普及する可能性がある」とみている。調査は2007年7―8月、世帯の月収が2万ルピー以上の25―54歳の男女を対象に面接方式で実施。デリーとムンバイの1028人から回答を得た。

インドの環境に優しいエネルギープロジェクト2つが、イギリスの「2008年度アシュデン賞（2008 Ashden Awards for sustainable energy）」を受賞した。「グリーン・オスカー」の別名でも知られる同賞は、持続可能なエネルギー技術の推進に寄与した企業などに贈られる。 アシュデン賞の賞金は2万ポンド（約400万円）で、全世界で7つのプロジェクトが受賞した。受賞したインド企業は、燃料となる木を節約出来るストーブを開発した南インドのTechnology Informatics Design Endeavour(TIDE)と、家庭用ソーラーシステムを購入する顧客を支援したウッタル・プラデーシュ州のAryavart Gramin Bank。6月19日に行われる最終選考で大賞に選ばれると、4万ポンド（約800万円）の賞金が与えられる。TIDEは、エネルギーの殆どを木やその他のバイオマスに依存していた南インドの数千人の生活を劇的に変えた。同社は絹の巻き取り、織物染色、アーユルベーダに基づく製薬などの産業のために、エネルギー効率が優れたウッドストーブや窯を開発し、普及させた。1万500個以上のストーブがTIDEや、TIDEによってトレーニングされた起業家によって販売された。TIDE製ストーブの普及により、節約される植物の量は年間4万3000トンで、よりクリーンで涼しい労働環境を提供する。また、TIDE製ストーブの使用は、時間の節約にもつながるという。同社は大規模な調理に使うオーブンを開発しており、より多くの人々にストーブを紹介するために、生産を増やしている。

インド最大の非鉄金属・鉱業会社であるスターライト・インダストリーズは31日、銅生産大手の米アサルコの「実質的にすべての営業資産」を26億ドルの現金で買収することで正式合意したと発表した。　スターライトは、インドの銅・亜鉛生産大手、ベダンタ・リソーシズ（VED.LN）の子会社。ベダンタはロンドン証券取引所に上場している。一方、アサルコはアリゾナ州トゥーソンに本拠を置く鉱山・精錬会社。　声明によると、今回の取引は、テキサス州南部地区の連邦破産裁判所の承認を受ける必要がある。米連邦破産法11条の適用を申請したアサルコは、今回の資産売却で会社更生手続きを終えることになる。　アサルコの前社名はアメリカン・スメルティング・アンド・リファイニング・カンパニー。100年以上の歴史を持ち、現在では米国で３位の銅産会社だ。　スターライトは今回の資産買収資金を借り入れと手元現金でまかなう予定という。　今回スターライトが買収する資産には、アリゾナ州にある３カ所の露天掘り銅鉱山と銅精錬所、テキサス州にある銅精錬所や貴金属工場などが含まれるという。　スターライトは、事業負債は引き継ぐものの、アスベスト問題の残りの賠償責任および撤退事業をめぐる環境訴訟の賠償は引き継がないとした。

世界的な食料価格の高騰は、各国にとって深刻な問題だ。上がり続ける食料価格に不満を持つ人々による暴動が、世界30カ国以上でおきているという。そのような中、インドが過去最高レベルの農作物生産高を記録した話は、6月3日から3日間の予定で行われる食料安全保障サミット（Food Security Summit）で、世界の注目を集めるだろう。 国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations、FAO）が主催するこのサミットでは、世界的な食料危機問題や、気候の変化が穀類の生産にもたらす影響などに対処していくための戦略について議論される。その中で、インドのシャラド・パワール農務相は、好調なインドの農作物生産ついて講演する。サミットには、バン・ギムン国連事務総長、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領、日本の福田康夫首相らが参加する。国内での農業を再活性化させるために数々の手段を講じ、その結果、農業生産高を過去最高レベルの2億2700万トンまで増やしたインドの体験談は、サミットの重要な部分を占めるだろう。インド政府は「公共の流通システムで流通する穀物の量は、4700万トンに届いている」、「食料安全保障を、食料の量、価格両方の点から管理することができている」と公式発表している。インドからは、パワール農務相の他、P.K.ミシュラー農務長官、アリフ・カーン駐イタリアインド大使をはじめ、環境森林省の代表らがサミットに参加する。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は1日、各国の指導者たちが集まる国際テロ対策会議にて、インドの世俗的価値観を高く評価し「この国の宗教に対する寛容さは世界の国々への模範となる」と述べた。 「ヒンドゥー教、仏教、ジャイナ教、シーク教などの大きな宗教はインドで生まれ、またその後生まれたゾロアスター教のような宗教にも受け皿を与えた。このインドが持つ宗教的寛容性の伝統は、世界の国々にとって模範となるだろう」とダライ・ラマはインドについて評価した。また、スンニー派とシーア派の抗争によってたくさんの命が失われているパキスタンとイラクを引き合いにして、インドはたくさんの宗教・宗派が平和に共存している国だと賞賛。その上で世界に蔓延するテロ活動を非難し「一部の人間の行動が大勢の人々に害を及ぼしている。私たちが一丸となって人間の価値、人間らしさについて考える必要がある。これは責務である」と述べた。ダライ・ラマはさらに、「あらゆる大宗教は、地球上に本当の平和をもたらす大きな可能性を根本的に秘めているものだ。私たち人類は感情的、精神的、身体的にも皆同じである。60億人すべての幸福のために、私たちは一つになろう」と、宗教の違いにとらわれず共存していくという価値観を世界に広めるよう訴えた。インドのカピル･シバル科学技術相は、政治的な解決手段としてのテロ行為を非難し、テロ問題を選挙運動のネタにすること自体がテロリストたちをさらに増長する結果を招いていると指摘した。また、テロ問題を国境を越えるエイズ問題に例えながら「問題解決のためには世界協調と理解が必要だ。偏狭な政治的利益のための軍事供給やテロリストへの資金援助に溺れる国家は、その暴走を止めなければならない」と述べた。

ドバイの不動産世界大手エマール・プロパティーズとインドの商業不動産ディベロッパー、MFGディベロップメンツの合弁企業であるエマールMGFは５月３０日、南インド１０カ所で商業、住宅、経済特区、ホスピタリティなどの分野にわたって計約２８０万平米を開発する計画を明らかにした。投資予定額は約１２５０億ルピー。ＰＴＩ通信が報じた。　エマールＭＧＦはプレスリリースで、「当社は３０億ドルを投じて、南インド１０カ所で合計約２８０万平米を開発する計画である」としている。約１８５万平米の住宅開発に関しては、高級分野に重点を置く方針。　また、今回の開発戦略の一環として、エマールMGFは同日、ハイデラバードでレジャーと住宅の複合施設の開発を発表。開発には１４億ドル（約５９０億ルピー）を投じる。　同社によれば、複合施設「バウンダー・ヒルズ・ゴルフ・アンド・カントリー・クラブ」は敷地面積約２１２万平米、１８ホールのゴルフコースを備え、１期工事では1世帯向け物件およびマルチファミリー物件（注）合わせて７０３棟の住宅を建設する。さらに、大手ホテルチェーンのフォーシーズンスおよびマリオット・インターナショナルと共同で、高級不動産の販売に乗り出す計画とのこと。