■　インド関連ニュース・過去ログ2008年5月

過去の五輪で個人種目のメダル獲得数が４個にとどまるインドだが、水泳界に期待の新星が登場し、８月の北京大会でのメダル獲得に国民の期待が高まっている。自由形３種目で北京五輪への参加資格を得たVirdhawal Khadeは、現在まだ１６歳。昨年行われた世界水泳選手権メルボルン大会で２００メートル自由形の北京切符を手にしたときは１５歳だった。インド史上最年少でオリンピック出場を決めたKhadeは、今月に入って５０メートルと１００メートルでも北京五輪への参加資格を獲得した。　世界第２位の人口を抱えるインドだが、１９２８年に夏季五輪に選手を初めて送り込んで以来、これまで個人種目で金メダルは１つも獲得していない。Khadeの自己ベストは同年齢選手との比較では秀でているが、世界記録からは数秒の開きがある。身長１メートル９０センチ、体重８０キロのKhadeは「トップ１６人に残る準決勝に出られたら本当にうれしい」と語った。

インド政府が30日発表した2007年度（07年4月―08年3月）の実質国内総生産は31兆2286億ルピー（約81兆2000億円）で、前年度比9.0％増加した。成長率は06年度の9.6％から低下したものの、3年連続で9％台を達成。08年度は物価上昇や金融引き締めで消費に陰りが出ているため、8.5％への低下を見込んでいる。　チダムバラム財務相は成長率失速の原因を「食料や原油など商品相場の上昇が足を引っ張った」と分析。08年度の成長見通しについては「さらに厳しくなるだろう。インフレがピークに達したかどうか分からない」などと指摘した。同日、記者団に語った。　07年度の個人消費は前年比8.3％増にとどまったが、企業の設備投資やインフラ投資など「総固定資本形成」が13.8％増加し、成長を下支えした。08年1―3月期の実質ＧＤＰ成長率は、07年10―12月期と横ばいの前年同期比8.8％増だった。

インド政府は３０日、２００８年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比８．８％になったと発表した。

インド政府が30日発表した2007年度（07年4月―08年3月）の実質国内総生産は31兆2286億ルピー（約81兆2000億円）で、前年度比9.0％増加した。成長率は06年度の9.6％から低下したものの、3年連続で9％台を達成。08年度は物価上昇や金融引き締めで消費に陰りが出ているため、8.5％への低下を見込んでいる。　チダムバラム財務相は成長率失速の原因を「食料や原油など商品相場の上昇が足を引っ張った」と分析。08年度の成長見通しについては「さらに厳しくなるだろう。インフレがピークに達したかどうか分からない」などと指摘した。同日、記者団に語った。　07年度の個人消費は前年比8.3％増にとどまったが、企業の設備投資やインフラ投資など「総固定資本形成」が13.8％増加し、成長を下支えした。08年1―3月期の実質ＧＤＰ成長率は、07年10―12月期と横ばいの前年同期比8.8％増だった。

インドのチダムバラム財務相は３０日、この日発表された２００７／０８年度（０７年４月─０８年３月）の成長率が満足できる結果と評価したものの、今年度のインド経済は「より厳しい」との見方を示した。２００７／０８年度（０７年４月─０８年３月）の成長率は９．０％となり、政府予想の８．７％を上回った。　しかし、チダムバラム財務相は１─３月期に製造業の成長が急減速したことを挙げて、政府が製造業の成長を高める措置をとる方針だと述べた。　今２００８／０９年度の成長率は８．５％との見通しを示した。

インドの財務省は29日、対外商業借入（External Commercial Borrowing、ECB）の借入制限を緩和した。これにより、資金不足のインフラ企業が低コストで海外から資金を調達し、インド国内で運用できるようになった。 今年3月期の成長率が過去6年間で最低の3％となるなど、現在インドのインフラ業界は伸び悩んでいる。その上、インド政府は厳しい金融政策を行っており、利率は過去6年間で最高になっている。インフラ業界にとって、ECBの借入制限の緩和は大きな救いとなるだろう。政府は、債権市場をより拡大するために、インド国債やインド企業の社債への投資規制も緩和した。こうして集めた資金は、インフラ開発や経済成長のための資金となる。また、海外からの借り入れを活発化する狙いで、利率制限も緩和した。これらにより、企業は様々な選択肢の中から、資金調達先を選ぶことができるようになった。これまでインフラ企業のECB上限は2000万ドル（約21億円）だったが、規制緩和後は最大1億ドル（約105億円）まで資金を集めることができるようになる。インフラ系以外の企業も、ECB上限額が2000億ドルから5000億ドルとなった。インフラ企業をはじめとする、ECBで資金を集める企業は、規制緩和に先立ち、ECBで集めた資金をインド国内で運用することを示すために、政府に資金運用計画を提出していた。アメリカのコンサルティング会社KPM不動産部門のジャイ・マナーヴィー部長は「多くのインフラ企業にとって、インド国内でコストをかけずに資金を調達することは難しかった。この規制緩和の動きは、そのような企業にとって恩恵となるだろう」と語った。

インド政府は３０日、２００８年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比８．８％になったと発表した。サービス業の拡大に支えられた。　ロイター調査による予想中央値の８．２％を上回り、２００７年１０─１２月の８．８％（上方修正後）と同水準だった。　０７／０８年度（４―３月）のインドＧＤＰ伸び率は９．０％となり、政府の従来予想である８．７％を上回った。

インド政府筋によると、この日の閣議で、燃料の小売価格引き上げの可能性について協議される見通し。ある閣僚は、匿名で記者団に「ほかに何を話し合う可能性があるだろうか。これ以上に重要な議題はない」と語った。　また閣議では、原油の関税引き下げなどを通じて石油関連会社を救済する措置も検討される公算が大きいとみられている。　石油会社は、原油価格が上昇しているにもかかわらず、燃料を政府が指定した大幅な割引価格で販売することを義務付けられているため、毎日数百万ドルの損失を被っている。

インド北部のハリヤーナー州政府が、三井物産のインド法人に対して、日本企業用の工業パーク建設のために3000エーカー（約1200ヘクタール）の土地提供を検討していることが分かった。また、土地提供と共に、1200億ルピーの投資も行われるという。 この計画は、ハリヤーナー州のブピンダル・シン州首相とインド三井物産の代表団との話合いの中で、州首相により提案された。シン州首相は、ハリヤーナー州工業インフラ開発（Haryana State Industrial Infrastructure Development Corporation）のラジーブ・アローラー取締役に対して、工業パークを建設するのに適した土地をデリー首都圏付近で探すように指示した。インド三井物産の小野瀬宗孝代表は、「ハイテク産業、通勤電車網、エコ技術、物流、教育基盤、職業訓練、日本語、日本文化などが、この産業パークの主要なテーマとなるだろう」とコメントしている。

インドのナイロンタイヤコード最大手SRFは27日､タイの同業で経営再建中のタイ･バローダ･インダストリーズ(TBIL)を約10億ルピー(約24億円)で買収すると発表した｡追加の資金注入も予定している｡買収後のSRFのタイヤコード製造能力は年6.5万トンで､アジア3位､世界5位になるという｡　TBILはインドのバローダ･レーヨンとタイのPBグループの合弁会社｡年産能力1.2万トン､年商規模5000万ドル｡

アメリカのコンサルティング大手グラント・ソントンの調査レポート「国際ビジネスレポート（International Business Report）」で、投資の機会が溢れる新興市場としてインドと中国が再び注目を集めている。レポートによると、先進国の経済が今後2年間でわずか1.3％の成長にとどまると予測されている中、中国とインドは6％以上成長するという。 現時点でのGDP成長率、投資風土、実質的な貿易のチャンスなどを考慮した結果、中国とインドが投資先として最も有望な2カ国に選ばれ、以下、3位ロシア、4位メキシコ、5位ブラジルと続く。上位5カ国以外では、マレーシア、インドネシア、イラン、パキスタン、タイ、ポーランドなど、現在存在感を強めている22カ国が入っている。成長の期待度は、GDP、人口、貿易、成長予測などの指標をもとに算出された。これらの国々が魅力的である理由として、グラント・ソントンインド法人国内市場部門のモーニシュ・チャトラート部長は「世界経済の成長が伸び悩むというシナリオの中で、新興市場は成長の可能性に溢れている。高度な教育を受け、低コストで、かつ真面目な労働力が利用できること、工業化がスピーディーに進んでいること、インフラ開発に強い関心をもっていることなどが、新興市場が先進国に追いつくことができる要因だ」と語っている。最近の予測によると、中国経済は、2027年までにアメリカ経済と肩を並べ、インドも2050年までにアメリカに追いつくと予測されている。また、BRICs諸国の経済規模は、2032年までにG7の経済規模を上回るという。前出のチャトラート部長は、「インド経済は、1990年代から確実に成長を続けている。今後の成長の要因として、国民性とも言えるテクノロジーへの情熱、国際貿易への市場のオープンさ、目に見える形での経済の強化などが挙げられる」とインド経済の今後の成長を分析している。

インド準備銀行（中央銀行）のレディ総裁は２６日、同国の財政赤字は引き続き世界的な高水準を維持するとし、潜在的な圧力は財政統計に完全には表れていないとの見方を示した。　総裁は講演で「財政状況は改善しているが、潜在的な財政圧力は完全には数字に表れていない」と述べた。　インドは、２００８／０９年度の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２．５％に抑えることを目標としている（０７／０８年度の対ＧＰＤ比率は３．１％）が、アナリストは１７０億ドル規模の小規模農家の債務取り消しや減税措置によりその達成は困難とみている。　レディ総裁は、インドの財政赤字の対ＧＤＰ比率は引き続き、世界で最も高い水準のひとつにとどまる、との見通しを示した。

インドでは出版業が目覚しい勢いで成長しており、新たな読者もどんどん増えている。グローバルに活躍する作家にとって、インドは作品の宣伝に最も適した場所になるかもしれない。最近では、英国の著名な作家ジェフリー・アーチャーがプロモーションのためにインドを訪問した。大成功に終わったアーチャーの訪印が契機となり、大物作家がインドでプロモーションを行うことが増えるかもしれない。アーチャーは、インドのオンライン書店ランドマーク（Landmark）が企画したプロモーションツアー（Landmark Jeffrey Archer Tour）で、自身の14作目となる「A Prisoner of Birth」のアピールのため、5月17日-24日の間インド国内6都市を訪問した。アーチャー自身もインドのファンによる熱烈な反応に驚いているようだ。ランドマークの関係者によると「アーチャー・クラスの作家がプロモーションのためにインドの書店に姿を現すのは初めて」だという。ランドマークのヒマンシュ・チャクラワルティーCOOは、「20年以上にわたってアーチャー氏の作品を読んでいるインドのファンにとっては、彼に直接会うことは夢のような出来事であった」と語っている。かつては国際的な本の市場と言えばアメリカ、イギリス、カナダとオーストラリアだけに限られてきた。しかし出版社と作家の関心は、現在インドにシフトしつつある。「インドの市場は巨大で、その成長は目を見張るものがある。グローバルな作家は、次々とインド市場に参入してくるだろう」とチャクラワルティーCOOは自信をのぞかせた。

１年以内に行われるインド総選挙の前哨戦として注目されていた南部カルナタカ州議会選挙が25日開票された。最大野党インド人民党（ＢＪＰ）が定数224議席の過半数に迫る110議席を獲得。与党国民会議派は80議席にとどまり、昨年12月のグジャラート州に続いて主要州の議会選で敗北を喫した。最近の急激な物価上昇に対する不満が有権者の与党離れにつながったとみられる。カルナタカ州は、インフォシスなどＩＴ（情報技術）企業の集積地で“インドのシリコンバレー”と呼ばれるバンガロールが州都。国民会議派は経済成長の実績を訴えたが、政府のインフレ対策批判を展開したＢＪＰが貧困層を中心に支持を集めて勝利した。

スズキはインドで自動車価格を最大4％引き上げた。原材料の高騰を受けた措置で、稼ぎ頭のインド市場での収益悪化を食い止める。先にトヨタ自動車や日産自動車は北米市場で値上げに踏み切っている。原料高の影響が日本メーカーの新興国市場での価格戦略にも波及した。　値上げしたのは現地子会社マルチ・スズキが生産する全10車種。小型の世界戦略車「スイフト」とそのセダン版の「スイフト・ディザイア」の値上げ率は1.7―4％で、それ以外の車種は0.3―2.2％。値上げしても販売減速の影響が小さい人気車種の上げ幅を大きくした。

インドのナモナレーン・ミーナ環境森林相は２５日、鴨下一郎環境相と会談し、温室効果ガス排出量の削減に乗り出すことを明らかにした。具体的な数値は示さなかったが、削減に取り組む姿勢を示したのは初めて。インドの排出量は世界第５位で日本に次いで多い。「温暖化対策は先進国優先」とする多くの途上国の姿勢に影響を与えそうだ。近く行動計画を公表するという。　昨年の独ハイリゲンダム・サミットで、世界が５０年までに温室効果ガス排出量を半減することを真剣に検討することで一致。鴨下環境相は「先進国、途上国それぞれが努力することが必要だ」と理解を求めた。　ミーナ環境森林相は「気候変動枠組み条約は、共通だが差異ある責任を求めている。削減を含めた行動計画を発表したい」と応じ、「日本の産業界に学び、低炭素社会づくりに参加したい。京都議定書後の枠組みが合意するよう協力する」と語った。今後、環境相間で定期協議していく。

インド石油省の高官は２３日、記者団に対し、国内の燃料価格の引き上げは避けられないとの見方を示し、政府は引き上げ幅についてきょう調整する見通し、と述べた。同高官は「引き上げ幅は、きょう夜までに決定される」としている。同高官によると、石油省は原油の輸入関税撤廃と、ガソリンとディーゼルの関税を７．５％から２．５％に引き下げることを検討している。

インドのプラナーブ・ムカルジー外相とパキスタンのマフムード・クレーシー外相が21日に会談し、「共通の敵」であるテロと協力して戦っていくことで合意した。 会談後の記者会見で両外相は「インド、パキスタン両国は、テロという『共通の敵』と共に戦っていくという点で合意を得た」と発表した。また、「対テロ共同メカニズム（Joint Anti Terror Mechanism、JATM）が有効になれば、テロが両国間の関係に影響を及ぼすことはなくなるだろう」と表明した。両外相は「テロとの戦い」以外にも、多岐にわたる懸案事項について積極的な協議を行なった。その一環として、パキスタン政府は、パキスタン軍による度重なる停戦協定違反に神経を尖らせているインド政府に対し「今後はカシミール停戦ラインを遵守する」と約束した。人道問題では、囚人に領事が面会できるようにする協定が締結された。

インドのムカジー外相とパキスタンのクレシ外相は21日、パキスタンの首都イスラマバードで会談し、マンモハン・シン印首相が年内にパキスタンを訪問することで一致した。領海侵犯やスパイ容疑などで拘束している相手国民の早期釈放に努めることでも合意した。両国が領有権を争うカシミール問題では目立った進展はなかったもようだ。　外相会談は今年３月末にパキスタンで新内閣が発足してから初めてで、和平促進のための「包括対話」の一環として行われた。ムシャラフ・パキスタン大統領とバジパイ前インド首相が2004年に立ち上げた包括対話は、パキスタンの政情不安で昨年３月以降は中断していた。

政府は21日、2013年以降の地球温暖化防止に関する新たな枠組み（ポスト京都）づくりの交渉をにらみ、インドに西村六善内閣参与を福田康夫首相の特使として来週にも派遣する方針を固めた。日本政府が提案する産業・分野別に温暖化ガスの削減を進める「セクター別アプローチ」などへの理解を求める。温暖化防止を巡っては先の日中首脳会談で、中国が「セクター別アプローチ」への評価などを盛りこんだ共同声明をまとめた。中国と並ぶ主要排出国であるインドの理解を得ることでポスト京都の交渉での主導権を握りたい考えだ。

インド独立の父マハートマー・ガーンディーとその息子の関係を描いた映画「ガンジー、わが父」が、インドのエンターテイメント大手エロス・インターナショナルとハリウッドのライオンズゲート・スタジオの提携の一環として、北米で公開されることになった。 同作品のプロデューサーで、ボリウッドの人気俳優でもあるアニル・カプールが、カンヌ映画祭で行われた記者会見で明らかにした。カプールは、「『ガンジー、わが父』が北米のメジャーな配給ルートに乗ったことは、本当に嬉しい」と、初めて訪れるカンヌの地で、喜びを語った。ヒンディー語版の「ガンジー、わが父」は、インドでは2007年に公開され、批評家から高評価を得ている。主演はダルシャン・ジャリーワーラーとアクシャイ・カンナー。また、フリーのプロデューサーとしては自身の2作目となる「Shortkut - The Con」について、「撮影はすでに終わり、現在は編集の段階だ」と語り、さらに3作目の構想を練っているようで「今年の終わりには、動き出したいね」と明かした。

インドの不動産開発大手DLFは、米金融・保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルと生命保険の合弁事業をインドで８月までに立ち上げる。売上高ベースでインド最大の不動産開発業者であるDLFは新しい事業への多角化を目指している。事情に詳しい筋がダウ・ジョーンズ経済通信に16日明らかにしたところによると、この合弁事業の株式はDLFが74％、プルデンシャルが残りを保有することになるという。インドの法律では、海外企業による保険合弁事業の持ち株比率の上限は26％と定められている。DLFの広報担当者はコメントを避けた。同社はインドの有力実業家、K.P.シン氏が支配している。インドでは、英プルーデンシャル、独アリアンツなどの海外保険会社が、すでに合弁を通じて事業を運営している。

インドの建設・エンジニアリング最大手ラーセン・アンド・トウブロ（L&T）は16日、GEエナジーとの間で発電所向け製品の供給に関する契約を交わしたと明らかにした。L&Tは声明で、発電所の制御システムで利用する製品をゼネラル・エレクトリック傘下のGEエナジーから購入するとした。詳細は明らかにしていない。

ビジェイ・マリヤ（フォース・インディアチーム代表）によれば、2010年のF1カレンダーにはインドGPが加わるようだ。世界第2位の人口を持つこの国の首都デリー近郊にサーキットを建設し、F1を開催するため契約する動きがあることを、F1の最高権威のバーニー・エクレストンが昨年発表していた。それ以来、インドのナショナル・モータースポーツ機構の責任者を務めるマリヤが共同オーナーを務めるフォース・インディアが参戦したことを除いては、この計画についての続報がほとんどなかった。ドイツの『SID』通信にデリーでのレースは実現するのかと尋ねられたマリヤは、「そうだ」と答えている。「権利を持っている人々が必要な用地を確保した。エクレストンに支払うお金も明らかに持っている。そして、彼らには権力もある」　「これからヘルマン・ティルケと共にサーキットを建設することになる。2010年が楽しみだね」とインドの億万長者、マリヤはそう締めくくった。

日本精工は、インドのラニー社との合弁会社のラニーNSKステアリングシステムズ社を通じて、ハリヤナ州バワル市に電動パワーステアリング（EPS）工場をオープンしたと発表した。ラニーNSKステアリングシステムズ社は、急成長を遂げているインドの自動車市場に対応するため、ニューデリーの南西部にあるハリヤナ州バワル市に、最新の生産設備を備えたEPS生産工場を建設した。新工場はインドのハリヤナ州バワル工業団地に建設。敷地面積は2万平方メートルで、建築面積が3600平方メートル。工場では電動パワーステアリングを年間20万本生産する能力を持つ。従業員数は約100人で、投資額は3億7700万ルピー（約8億円）。新工場の開所式でラニー・グループのガネッシュ会長は「ラニーNSKは、新技術の導入そして商品ラインナップの拡充により、事業を成長させて2010年度までの目標として20億インドルピー（約44億円）を超える売上を見込んでいる。この工場は2012年までにインドにおけるEPS業界のトップリーダーになるという私たちのビジョン実現のためには不可欠」とあいさつした。また、日本精工の出川光夫専務は「新しいバワル工場は、インド南部にあるチェンナイ工場と同様に北部の顧客企業に対しても隣接した工場をオープンすることで、輸送距離を短縮すると同時に技術サポートの充実を図る」と述べた。

大塚製薬グループの化学品メーカー、大塚化学はインドで医薬品原料の生産を始める。16日、北西部のラジャスタン州に最大年産500トンの工場を開設する。後発医薬品を主力とするインドメーカーとの取引を拡大するのが狙いだ。新工場は「中間体」と呼ぶ抗生物質の主原料を生産する。投資額は約50億円。当初は年産300トンで操業を始め、2―3年後をメドにフル稼働させる。

モータースポーツの国別対抗戦A1グランプリのインド開催の計画が進行中だ。A1グランプリの関係者は、インドでレースを行うだけでなく、インドにおけるモータースポーツを発展させる役割を果たすことも望んでいるようだ。 インドでレースを行うための最初の一歩として、A1グランプリのアジア地域の責任者デイビッド・クレアーCEOが5月末に、デリー州政府とインドでレースを行うプロジェクトについて協議する。「我々が何をしようとしているのか、それを政府に理解してもらうことが大切だ」とクレアーCEO。「我々は、インドでモータースポーツの発展の基盤をつくるための、触媒の役割を果たしたい。かつて、我々がカリフォルニアで成功をおさめたように。仮にインドで行われるレースが、地域社会を無視した形で行われれば、モータースポーツは長続きしないだろう」とクレアーCEOは語った。

インド西部ラジャスタン州の州都ジャイプールで１３日起きた連続爆弾事件で、「インドのムジャヒディン（イスラム戦士）」を名乗るグループが犯行声明を出した。警察関係者がＣＮＮに語った。インドのムジャヒディンは犯行声明の動画ファイルを電子メールに添付し、ヒンディー語のケーブルニュース局に送信した。ただ、同グループの知名度は低い。爆発は午後７時半頃から約１２分間隔で８回発生し、９個目の爆弾は処理された。現場は人で混み合う市場や寺院などで、少なくとも６３人が死亡、２００人以上が負傷した。ジャイプールの人口２７０万人の大半はヒンズー教徒だが、イスラム教徒の人口も多い。米国務省はインドを、テロ頻発国に挙げている。

ホンダのインド子会社ホンダ・シェルカーズ・インディア・リミテッド（HSCI）は、今後2年以内にラージャスターン州に新工場を設立し、低価格の小型車を生産する計画があることを発表した。HSCIの武田川雅博社長が14日の記者会見で「ホンダはインドの小型車市場に参入します。ラージャスターン州に建設中の新工場を2年以内に稼動させ、小型車を生産します」と表明した。しかし車両の詳細について、同氏はプレミアム・ハッチバック車とのみ答え、具体的な車種や販売価格については明言しなかった。これまでホンダはアコード、シビック、CR-Vなど、インドの基準では高価なプレミアム・セグメントの車を販売してきた。しかしこれらセグメントはインドの自動車市場のわずか20％で、残りの80％は低価格なスモールカーが占めている。600エーカーの敷地を持つホンダのラージャスターン工場は、当初は年産6万台を目指し、最終的には20万台体制とする予定。同社は今年2月に、ウッタルプラデーシュ州のノイダ工場の生産キャパシティを6万台から10万台に拡張している。また、販売網については「当社は昨年、ネットワークを55から80に拡大しました。今年度はさらに20店を追加する予定です」とHSCIのマーケティング担当役員ジナネースワール・セーン氏が語った。

インド外務省は十二日、ムカジー外相が十四日から十六日まで、ロシアのエカテリンブルクを訪問すると発表しました。十六日には初のブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）外相会議があり、印中ロ外相会議も開催されます。インド外務省筋によると、「ＢＲＩＣｓ外相会議は世界の多極化を進める一環」で、主な議題は食料の世界的な高騰や国際金融システムの改革となる見通しです。　ブッシュ米大統領は最近、“インドの中間所得層は三億五千万人。米国の人口より多い。彼らはより良い食事を求め、食料は高騰する”との発言をしました。この発言について、インドでは「ブッシュ氏は経済の知識がない」（閣外商工相）、「インドは食料輸入国ではなく輸出国だ」（財界団体）といった反発の声がわきあがりました。今回の外相会議では、食料高騰に関してＢＲＩＣｓが発展途上国の立場にたった声明を出すことへの期待も出ています。　ＢＲＩＣｓ四カ国がかかわる定期的な対話の枠組みとしては「印中ロ」と「印・ブラジル・南アフリカ」（ＩＢＳＡ）があります。ＩＢＳＡは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国有利に運営されている点を批判し、新興国の世界経済における役割にふさわしい改革を要求しています。　昨年六月、ドイツでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に招待されたブラジルは先進国主導の世界政治・経済のあり方に不満を持ち、中国、インド、南ア、メキシコを加えたＧ５首脳会議を提案しました。　石油や鉱物などの資源を使い経済成長するロシアとブラジル、製造業とＩＴ（情報技術）などサービス産業の発展で新興国となった中国とインド。各国の特徴の相互活用で、ＢＲＩＣｓの世界経済への影響力増大が予測されています。

インド北西部ラジャスタン州の州都ジャイプールで13日夜起きた連続爆発の死者は少なくとも80人、負傷者は200人に達した。ＡＰ通信などが伝えた。現地警察幹部は「明らかなテロ攻撃だ」と指摘。パキスタンやバングラデシュに本拠を置くイスラム過激派の犯行との見方が出ている。関与が疑われる男1人が逮捕されたとの情報もある。現地報道によるとジャイプールは1日平均4000―5000人が訪れる観光都市。過去にテロの標的になったことはなく、現地には衝撃が広がっている。ニューデリーの日本大使館によると14日朝の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。爆発は13日午後7時半（日本時間午後11時）ごろ、買い物客が集まる旧市街のマーケットなど6カ所で連続して発生。20分ほどの間に全部で7発または8発の爆発があったもようだ。爆弾の多くは自転車に取り付けられていた。

インドの現代アーティストよる作品26点が、国際的なオークションハウス、クリスティーズの香港オークション「アジアの現代美術2008年春」（5月24-25日）に出品される。これは、インド美術が世界的に認知されて始めているサインと言えよう。 インド人の画家による、とてつもない価格が付けられた作品の数々が、オークションに登場する。特に、初日に登場するスボード・グプターやジティーシュ・カーラト、アンジュ・ドーディヤー、アトゥル・ドーディヤーといったトップクラスのアーティストの作品は、参加者の注目を集めるだろう。インド人作家の作品だけでなく、パキスタンの作家による有名な作品も出品される。インドの現代美術市場は急速に成長しており、クリシティーズのニューヨーク、ロンドン、香港のオークションでも人気が出てきているという。クリスティーズは2000年のニューヨークオークションで、初めてインドの近現代美術作品の販売を開始した。同社のインド近現代美術関連の合計落札額は、2000年には65万6000ドル（約6900万円）だったが、2007年には3600万ドル（約37億7000万円）に跳ね上がっている。

インド北西部ラジャスタン州の州都で有数の観光都市であるジャイプールで13日夜（日本時間同）、テロとみられる連続爆発が少なくとも5カ所であり、印ニュースチャンネル「ＮＤＴＶ」によると50人が死亡、100人が負傷した。イスラム過激派の犯行との見方が浮上している。標的となったのは、買い物客らで込み合っていた旧市街のマーケットなど。爆発は７発だったとの情報もある。現場の多くは1キロメートルほどの範囲に集まっており、爆発は10―20分ほどの間に連続して発生した。ジャイプールは首都ニューデリーから南西へ約250キロ。赤レンガ造りの建物が立ち並ぶことから「ピンクシティー」とも呼ばれ、日本人観光客にも人気が高い。

インド東部のジャルカンド州では、貧しい子どもに無料の散髪サービスを提供するため、理容師を約４０００人募集している。衛生改善などが目的。同州の人的資源開発相が１３日に明らかにした。採用された理容師には月給１５００ルピー（約３７００円）が支払われ、同州内に約４万５０００校ある小中学校に派遣される予定。人的資源開発相は「多くの理容師を学校での衛生教育者として採用する」とコメント。「定期的に散髪できない貧しい子どもが多くおり、おかしな長髪で登校してくる。きちんとした髪型は衛生的でもある」としている。

日産自動車は１２日、フランス自動車大手ルノー、インド大手バジャジ・オートの３社で、インドに２５００ドル（約２６万円）の超低価格車を手掛ける合弁会社を設立、２０１１年初めから現地販売すると発表した。　インド財閥タタグループ傘下のタタ自動車が１０万ルピー（約２５万円）の「世界最安車」を今秋にも売り出すほか、トヨタ自動車も新興国向け低価格車をインドで生産・販売する方針。小型車などの需要が急拡大する新興市場で、世界の自動車メーカー間の競争が一段と激化しそうだ。　合弁会社は、日産、ルノーがそれぞれ２５％、バジャジが５０％を出資。低価格車の開発から生産、販売までを行う。インド国内に新たに低価格車の生産工場を建設、年間生産能力は４０万台規模とする。投資額など詳細は今後詰める。

日本政府が、インド国内9都市のインフラ開発計画の資金援助を行うことが9日、発表された。援助額は約858億ルピー（約2100億円）で、コルカタの地下鉄建設、タミル･ナドゥー州ホゲナカルの都市インフラ・プロジェクトなどが支援の対象となる。 発表されたインフラ開発の援助以外にも、日本はインドの大規模プロジェクトを積極的に支援しており、首都デリーの地下鉄（デリー・メトロ）設計の第２期工事も日本のODAによって行われる。これは日本によるインドへのODAで最大の規模である。さらに、デリー・ムンバイー間の産業大動脈（DMIC：Delhi Mumbai Industrial Corridor）プロジェクトに関する日印両政府による具体的な交渉もすでに始まっている。インドと日本は、インフラ整備の援助だけでなく、短期的な国際収支問題軽減のため、通貨スワップ協定を結ぶことでも合意している。この合意により、両国の経済的な結びつきはさらに強固なものとなる。両国は近年、経済発展に関する政府間協議や、経済諸問題に関する戦略的対話などを毎年行っている。

インド東部ジャールカンド州に住む助産師のビジラーさんは、ある女性の3度目の出産に立ち会った。ビジラーさんは、ダーイー（ヒンディー語で助産師の意味）としてのとっさの状況判断から、女性を病院に担ぎ込み、帝王切開手術を受けさせた。その甲斐あって、妊婦は母体を脅かす合併症から救われた。インドでは、現在も100万人以上の助産師が、都市・地方を問わず活躍している。特にインド北部では、助産師は出産の手伝いだけでなく、妊婦の精神的、社会的なサポートも行っている。また、村や貧しいコミュニティのために、ポリオの相談、ワクチンの知識の普及、家族計画についても相談にも乗っているという。グジャラート州では、出産による母親の死亡率の上昇を抑えるべく、数々の試みを行っている。現在、出産における母親の死亡事故の発生率は、0.3％だ。試みの一つとして、専門家により、伝統的な助産師の仕事を再評価して、そのノウハウを文書化し、保存するプロジェクトが立ち上げられた。そして、冒頭のビジラーさんなど、11の州から来た助産師が、健康増進プログラムを行うNGOの会合で、自ら助産婦として経験した事例の数々を披露した。地方の健康増進プログラム（National Rural Health Mission、NRHM）などの公共プログラムの中で、助産婦が具体的、中心的な役割を担うことが望まれる。

インド政府は、脳死者が生前に臓器提供の意思表示をしていなくても、家族の同意があれば臓器摘出を可能とする臓器移植法の改正に着手した。同国では移植用の臓器不足から、貧困層の臓器を売買する世界最大規模とされる違法な臓器ビジネスが横行している。法改正は脳死者からの臓器提供を容易にして、不法な臓器売買を少しでも減らす狙いがある。政府関係者が毎日新聞に明らかにした。政府は改正法の年内の下院議決と、０９年の施行を目指す。

インド商工省は、コメ輸出を限定的に解禁する可能性を示唆した。市場では、危機的状況にある世界の供給が緩み始めた兆しの一つと受け止められている。フィリピンの業者は、東南アジアからの新米の出荷を期待し、買い付けを控えた。こうした楽観的な見方がある一方、米国のコメ価格はほぼ５％上昇した。サイクロン被害を受けたミャンマーの生産減少見通しと、マレーシアによる予想を上回る買い付けで、新たな供給懸念が浮上したことが背景にある。昨年のコメ輸出実績で世界２位のインドは３月、バスマティ種を除くすべての品種のコメの輸出を禁止していた。インド商工省のピライ次官は、「われわれは状況を見直しており、輸出を限定的に解禁する可能性がある」とし、バスマティ種の輸出税も再検討する可能性があると付け加えた。

米宅配・航空貨物最大手UPSのインド子会社、UPSジェットエア・エクスプレスは、インドの販売提携相手、AFLを30億ルピー（7300万ドル）で買収することで交渉している。９日付のインド紙エコノミック・タイムズが報じた。どのような情報源の話に基づいているのかは明らかにしていない。UPSはインドでより強力な足掛かりを得るため、インドの物流会社AFLの株式取得に関心を示している、と昨年後半に報じられていた。AFLは、以前の提携相手が別の地元企業を買収して以来、戦略的提携相手を探している。

インド商工省高官は９日、現時点でトウモロコシの禁輸措置を講じる公算は小さいと述べた。同高官は、当地で行われた会合で「トウモロコシはごく少量を輸出しているにすぎず、禁輸措置は必要ない」と語った。米穀物評議会は先月、インドが５月までに輸出するトウモロコシは２１０万トンとなるとの見通しを示した。インド政府は、今穀物年度の生産量は約１６７万８０００トンになると予想している。

アメリカのブッシュ大統領が「世界的な食料価格の高騰の原因は、インドや中国などの新興国の影響だ」と発言した問題で、インドのシャラド・パワール農務相があらためてこの発言に反論した。 パワール農務相は、アメリカが麦を栽培する土地を減らして、バイオ燃料の原料となるトウモロコシの栽培にシフトさせていることを指摘し「これこそが、世界的な食料不足と、それに伴う食料価格の高騰をもたらしている最大の原因だ」とアメリカを非難した。さらに「インドは、アメリカのように農業用の土地をバイオ燃料の原料栽培用にシフトするようなことはしない。農業に向かない土地をバイオ燃料のために使うことに知恵を絞りたい」と語った。国連食糧農業機関のレポートによると、アメリカにおける食用穀物の消費量は2007-08年に11.81％増加し、約3億1000万トンだった。一方、インドではわずか2.17％しか増加しておらず、その消費量は約2億トンである。

インドのデリー南西部で7日、雇われたばかりのハウスキーパーが雇い主とその息子に薬物を投与し、貴金属を盗み出して逃走した。被害者の2人は病院に搬送され、幸いにも危険な状態は脱したという。同日朝、不動産業などを営むCharanjeet Singhさん（36）と息子のRaunaq君（7）が自宅で倒れているとの通報を受け、警官が現場へ急行。発見当時、2人は口から泡を吹き、意識不明だったという。警察当局によると、Singhさんがネパール出身のハウスキーパーを雇ったのは事件発生のわずか8日前だったという。Singhさんは同容疑者を雇う際、身元を確認していなかった。デリーでは、前日6日にもネパール出身の別のハウスキーパーが雇い主を殺害している。事件発生からわずか5日前に雇われたこの容疑者も、いまだ逃走中という。

業界団体のインド自動車製造業者協会（ＳＩＡＭ）が８日発表した４月の国内乗用車販売台数は９万８７４０台で、前年同月の８万４２８３台を１７．２％上回った。商用車（トラックとバス）の販売台数は同７．６％増の３万３２７１台。前年同月は３万０９１４台だった。

米ネットワーク機器大手ジュニパー・ネットワークス（JNPR）は７日、地元企業や世界的ソフトウエア会社との提携を通じてインドの４州で広域ネットワークを構築するプロジェクトに入札したことを明らかにした。ジュニパーのインド・南アジア担当マネジングディレクター、ナゲンドラ・ベンカスワミー氏は記者会見で「当社はパンジャブ、ウッタランチャル、マディヤプラデシュ、チャッティスガルの４州（のプロジェクト）に入札した。入札結果が向こう１年間でより明らかになると予想している」と語った。　カリフォルニア州サニーベールに本社を置くジュニパーは、州の規模に応じて取引額が４億5000万−15億ルピーになると見込む。同氏は「当社は個別には入札しない。それぞれの取引におけるジュニパーのシェアは通常、20−25％」と述べた。同社はすでにヒマチャルプラデシュ州では米ヒューレット・パッカード(HP))のインド部門と、ビハール州ではインドの情報技術（IT）サービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)との提携を通じて同様のプロジェクトを落札している。

「インド空軍がボーイング社製の戦闘機F/A-18スーパーホーネット126台の国際入札に参加し、購入を決定すれば、インドはアメリカに文句を言われることなく、堂々と最新鋭のレーダー技術を手に入れることができる」と米軍需製品メーカー、レイセオンの担当者が語った。 「F/A-18戦闘機には世界最新鋭のAESAレーダー（アクティブ電子走査アレイレーダー）が搭載されており、レイセオンは米国の許可の範囲内において、同レーダーのサポートを行う予定だ」とレイセオンのF-18販売部で戦略的空輸システムを担当するデイブ・グールド氏は語る。ただし、「米国の許可の範囲内」というのがどの程度のものなのかは不明だ。「軍事技術の移転は非常に難しいが、AESAレーダーはインド空軍（IAF）の要求に見合うものだ。我々の提案は、インド空軍による126台の戦闘機の見積もり依頼に記されている諸条件に合致するだろう」強力なAESAレーダーを搭載したF-18戦闘機は、空対地の攻撃精度、空対空の敵探知能力が強化されている。最新鋭のAESAレーダーの技術を、オーストラリア以外の国に移転することは、現在までアメリカ政府により禁じられていた。ボーイング統合防衛システム（Boeing IDS）ジョン・サラス代表によると、インド軍に対しては戦闘機以外にも、対艦ミサイル「ハープーン」や長射程精密ミサイルを売却する計画も進行中らしい。

インドの国会議員及び州議会議員の33％以上は女性議員でなければならないと定める女性留保法案が6日、ロク・サバ（下院）で審議された。この審議中、議場では法案に反対する保守派サマージワージ党と大臣らとの間で取っ組み合いの騒ぎまで起こった。 3ヶ月間続いた予算審議国会の最終日の6日、女性留保法案の審議が始まると、間もなくサマジワージー党のムラーヤム・シン・ヤーダブ党首をはじめ、同党の議員らから反対の野次が次々と上がった。野次だけでは済まされなかったサマージワージ党の怒りは、法案を読むH・R・バールドワージ法務相に向けられ、怒り心頭のアブー・アーシム・アーズミー議員が法務相の読み上げる紙を奪い取ろうとし、逆にレヌーカー・チョウドリー女性子供開発相やその他の女性議員らによって反撃されるという事態にまでなった。野次が飛び交う中、バールドワージ法務相は法案を読み上げるのを止めようとしたが、その時、サマジワージ党議員らによる大乱闘がおき、資料が破られたり、政府の動きに対する反対の罵声が飛び交った。その破られた紙が法案のコピーだったのか、まったく関係のない紙だったのかは分かっていない。またバールドワージ法務相を守ろうとしたナタラージャン議員もサマージワージ党から襲撃を受けた。この法案はロク・サバや州議会で女性議員の占める割合を総議席の3分の1以上にするというもので、根強い反対が起こっているなかでも監視共同作業部会や政府は、この法案が次期モンスーン国会で全党の理解を得て可決するだろうと自信を見せている。もっとも、この闘争は今に始まったことではなく、1996年9月に当時のH・D・デーヴ・ガウダ政権がこの法案を発表したときから10年以上の間続いている。

東芝は７日、インド大手企業グループのジンダル・サウス・ウェスト（ＪＳＷ）グループと、火力発電設備の製造・販売を目的とした合弁会社をインドに設立することで合意したと発表した。電力需要が急増しているインド市場に本格参入するのが狙い。新会社は東芝が７５％、ＪＳＷグループが２５％出資し、６月に設立。２００９年９月に生産開始する予定だ。燃料消費量が少なく発電効率が高い「超臨界圧方式」を採用した蒸気タービンと発電機の設計、製造、販売、サービスを手掛ける。工場建設と製造設備に係る総投資額は２億５０００万米ドルを予定している。新工場は年間３００万キロワットの生産体制を確立する計画。

世界的な食糧価格高騰を巡り、ブッシュ米大統領が「インドの生活水準向上で食糧需要が増えたのが一因」と発言、インド政府、与野党が猛反発している。ブッシュ大統領は２日の国内遊説で、「今やインドの中産階級は３億５０００万人で全米人口より多い。豊かになれば、より良い栄養や食べ物が欲しくなり、需要と価格をつり上げる」と語った。食糧価格高騰は、気候変動や原油高のほか、米国などが進めるトウモロコシなどを使ったバイオ燃料増産も原因に挙げられており、新興国の需要を強調した大統領発言にはインド側が敏感に反応した。アントニー印国防相は４日、「ひどい冗談だ。穀物不足の原因は米国の政策にもある」と、米国のバイオ燃料増産などを念頭に反論した。

日本が４ヶ月ぶりに交渉の席に戻ったことから、インド日本包括的経済提携協定(CEPA:)交渉が加速される見通しだ。インディアン・エクスプレスが４月２７日報じたところによると、日本政府は４月半ばにインド側代表を東京に招き交渉を再開した。次期会議は５月１２日にニューデリーで催される。２０１０年までに往復貿易額を200億米ドルに引き上げることを目指す両国は、交渉妥結期限を今年末に設定した。日本は輸入制限対象になる関税分類品目の削減に関するインド側の主張に歩み寄る姿勢を見せている。中国は対照的にインドとの貿易交渉に消極的姿勢を見せており、両国貿易相会議の日程について態度を明確にしない北京政府の姿勢にインド側が強い苛立ちを表明した後、４月に予定されていた両国間会議も延期された。北京の影響力拡大に懸念を抱く日本は、インドを含む複数の国との貿易交渉を積極化しており、昨年８月には東南アジア諸国連合(ASEAN)と自由貿易協定(FTA)に調印している。ちなみにインドもASEANとFTA交渉を進めている。

製缶最大手の東洋製缶は中国とインドに飲料用の缶を生産する新工場を建設する。投資額は合わせて約100億円。経済成長に伴い、中国とインドは年率20％以上のペースで飲料用の缶の市場が拡大している。缶の原料価格は上昇しているが、飲料メーカーへの販売価格に転嫁することが難しい。新興国市場を開拓することで海外事業を新たな収益源に育てる。中国、インドとも国内の飲料用缶メーカーが本格的に進出するのは初めてという。中国では全額出資子会社を広州市に設立しており、年間にアルミ缶とスチール缶合わせて5億缶を一貫して生産する工場を来年秋をメドに稼働させる。すでに現地との合弁会社があるが、東洋製缶の出資比率は低かったため、本格進出する。

世界的な食料価格の高騰について、ブッシュ米大統領が人口１１億人を抱え経済成長を続けるインドを引き合いに出し、同国の中間層が食料危機を拡大させると受け取れる発言をしたことがインド国内で伝えられ、政治家らは３日、「米が主因だ」などと一斉に反発した。ＰＴＩ通信によると、ブッシュ大統領は２日、米ミズーリ州で「全米の人口より多い（インドの）３億５０００万人の中間層がより裕福になれば、高い栄養といい食べ物を求め需要は高まり、食料価格は上昇する」と発言した。これに対し、インドのラメシュ商業担当閣外相は「発言は完全な誤り」と批判。与党国民会議派のテワリ氏も、地球温暖化対策で、米国など先進国の食料用耕作地がバイオ燃料用に切り替わったのが背景だと指摘した。

伊のカロッツェリア大手ピニンファリーナは4月29日に開催した株主総会で、1億ユーロ（約162億円）の第三者割当増資を可決した。新株の引受は、フランスの複合企業ボロレ社のオーナーであるヴァンサン・ボロレ氏、インドのタタ社、ブレーキメーカー・ブレンボを所有するアルベルト・ボンバッセイ氏、フェラーリ創業家のピエロ・フェラーリ氏、シートベルトメーカー「サベルト」のオーナーであるマルシャイ家があたる予定だ。ピニンファリーナは2007年決算で本業では対前年比プラスを維持したものの、資産の評価損などで1億1450万ユーロ（約185億4900万円）にのぼる損失を計上した。なお増資が実施されても、ピニンファリーナ一族は全株式における保有比率30％以上を維持できる見込みだ。ピニンファリーナとボロレ社とは2007年12月、電気自動車をピニンファリーナ・ブランドで販売することで合意している。タタ社とは2008年4月24日に、インドに共同でデザイン＆エンジニアリングセンターを設立することを明らかにしている。さらにセルジオ・ピニンファリーナ名誉会長は長年フェラーリ社の取締役を務めている。つまり今回の増資は、新旧のパートナー各位に救いの手を求めたかたちといえる。

楽器メーカー国内最大手のヤマハが、中国やインドなど新興国向けのピアノ販売を強化している。少子化が進む国内ではピアノ販売が頭打ちで、経済成長から教育熱も高まる地域で攻勢をかける。同社はピアノ販売額世界一だが、国内市場での販売台数（電子ピアノは除く）は「少子化や趣味の多様化」（同社）などを背景に減少が続いている。ピークだった８０年には３０万台だったが、現在はその１０分の１程度しかない。しかし、「ヤマハ」ブランドの認知度は海外でも高いことから、高い経済成長が続く新興国に目をつけた。現地業者への委託から順次、現地法人による直接販売に切り替えてテコ入れを図っている。４月にロシアで販売事業を始めたほか、５月にはインドにも現地法人を設立する予定だ。ロシアは３年後に１００億円、インドでは４年後に４０億円の楽器販売を目指している。０２年に現地法人を設立した中国での販売は毎年２割増で、現在は年１２０億円を売り上げる巨大市場に成長した。同社の黒江常夫取締役は「経済的に豊かになると、文化や教育への理解が深まる。国内での伸び悩みを新興国で補いたい」と話す。

シティグループ・インディアの消費者金融部門、シティファイナンシャルは、商用車ローンと建設用機器ローンからなるローン・ポートフォリオのうち約10億ドル相当を売却することを計画している。２日付のインド紙エコノミック・タイムズ紙が報じた。同紙が銀行筋の話として伝えたところによると、シティファイナンシャルは現在、210億ルピー相当の商用車ローンと、180億ルピー相当の建設用機器ローンを売却する過程にあるという。利益の少ない資産から抜けだし、一部の資本を解き放つことを目指し、同社は過去１カ月間、このポートフォリオの売却昨年度のインド輸出は目標下回る、今年度は世界経済の減速が逆風にを目指してきたという。同紙によると、シティファイナンシャルは約400人の従業員をレイオフした。

インド西部マハラシュトラ州のソラプール地方で、赤ちゃんの健康と幸せを願う「赤ちゃん落とし」の行事が開かれた。高さ１５メートルの寺院の屋根から赤ちゃんを下に投げ落とすもので、約５００年続く儀式だという。ソラプールのムスティ村では、ヒンズー教とイスラム教の信者がこの儀式を行う。地上では１０数人の男性が白い布を広げて、赤ちゃんを受け止め、すぐに母親に手渡す。これまでに、事故が起こったことは一度もないという。同様の行事は、インドの村々で行われている。赤ちゃんの幸せを願う両親が、儀式を希望しているという。しかし、安全ではないとの理由から、禁止を求める声も上がっているという。