■　インド関連ニュース・過去ログ2008年4月

インドのチダムバラム財務相は、バズマティ米と一部鉄鋼製品に対して輸出税を導入するほか、合金鉄や冶金コークスなど主要原材料への輸入税を引き下げると発表した。　議会で述べた。同相は、国内への供給増と価格安定が目的としている。

インドのムンバイの公立学校が、女子生徒たちに１日１ルピー（約２円）を与えるキャンペーンを行っている。低迷する女子生徒の出席率の改善と、中央政府が推進する女性の地位向上が狙い。男子生徒に出されるのは、これまで通り宿題だけという。ムンバイを含むインドの家庭では、娘より息子の教育に金をかける伝統があり、性別による格差を生んでいる。地方部では、この傾向はさらに強い。

ヤクルト本社は主力製品の乳酸菌飲料「ヤクルト」でインド市場の開拓を本格化する。デリー市郊外の工場を拠点に今後５年間で、ムンバイなど主要７都市に販売地域を広げる。65ミリリットル容器で日本の販売量の３分の１に当たる１日100万本を目指す。将来はサウジアラビアなど中東への輸出も検討する。経済成長や原油価格高騰を背景に所得水準が上昇するインド・中東で、健康志向に対応した飲料の需要が増えると判断した。筆頭株主である仏食品大手ダノングループとのインドの合弁会社が運営する工場から、65ミリリットル容器のヤクルトを供給する。今年１月にデリー市とその周辺で発売したが、年内にムンバイとバンガロールでも販売する。その後はコルカタやチェンナイにも進出する。営業拠点を設け、訪問販売なども視野に展開する方針だ。

インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）は28日、日本の小型衛星を含む人工衛星10基を搭載した国産ロケット「ＰＳＬＶ―Ｃ９」を南東部スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げ、すべての衛星を予定軌道に乗せた。ＩＳＲＯは、単一ロケットで一度に打ち上げた衛星の数としては今回が世界最多としており、商業ロケットビジネスの本格化に自信を示した。日本の衛星は、東京工業大学開発の「ＣＵＴＥ―１・７」と日本大学開発の「ＳＥＥＤＳ」の２基。ほかにもインド開発の観測衛星２基と、カナダ、ドイツなどの大学や研究機関から受託した小型衛星が打ち上げられた。

香港出身のハリウッドスター、ジャッキー・チェンが、インド映画界のスター、カマル・ハーサンの最新作「ダーサヴァターラム」のサントラ発売イベントに出席するためにインドを訪れた。このイベントはチェンナイのジャワハルラール・ネルー・インドア・スタジアムで行われ、ジャッキーの他にもアミターブ・バッチャン、マッリカー・シェーラーワト、ヘーマー・マリーニなど、豪華ゲストが集まった。アクションスターとしてインドでも大人気のジャッキー・チェンは、この日の観客からも大声援で迎えられた。ジャッキーは、インドは彼にとって最も好きな国のひとつだと語った上で、映画について以下のようにコメントした。「この映画のいくつかのシーンを観ました。とにかく演技が素晴らしいですね。私は演技はしていませんが、アクションをやりました」

インド最大の民間銀行ＩＣＩＣＩ銀行２６日、第４・四半期（１─３月期）に予想を上回る３９％の増益を発表した。企業融資の増加と資金コストの低下が海外投資の損失を相殺した。第４・四半期の純利益は前年の８２億５０００万ルピーから１１５億ルピーに増加。ロイター調査による予想は９０億７０００万ルピーだった。０８／０９年については、個人向け融資基準の厳格化により、融資の伸びが０７／０８年の１５％を上回ることはない、との見通しを示した。共同マネジングディレクターのChanda Kochhar氏は会見で「０８年度後半に融資基準を厳しくした。ポートフォリオ内でパフォーマンスを調べたところ、資金回収に多くの問題があった。融資基準を厳格化している」と述べた。０７／０８年の個人向け融資の伸びは、前年の３０％以上から３％に落ち込んだ。ポートフォリオ全体の割合では６２％から５８％に低下した。１─３月期では、米サブプライム危機関連の損失を１億ドルと想定し引当金を計上した。債券取引が主体のトレジャリー収入は６３％減の１６億４０００万ルピー。０７／０８年の投資全体の評価損は１億７０００万ドルとなった。

スズキはインドの乗用車事業で小型車から大型車までそろえる「フルライン化」を進める。2010年にも排気量3000cc級エンジンを積む中大型の世界戦略車を投入。小型では先進国の燃費規制に対応した2車種を今秋から追加する。インドでは低価格小型車が市場の8割近くを占めるが、経済成長に伴う高級車シフトと環境規制強化をにらみ、他社に先駆けたフルライン化で約5割のシェアを守る。スズキは最大で排気量3600ccエンジンを搭載できる中大型車を現在開発中で、米国で10年に発売した後に、インド市場にも投入する。セダンとＳＵＶ（多目的スポーツ車）、ワゴンの3タイプを開発済みで、需要動向に応じて販売する車種を決める。今秋稼働の国内新工場、相良工場（静岡県牧之原市）から輸出する計画だ。

インドの携帯電話の加入台数が３月末に２億６１００万台に達し、米国を抜いて中国に次ぐ世界２位に浮上した。インド電気通信監理局の統計で明らかになった。インド政府は２０１０年までに５億人の加入を見込んでいる。０５年の加入台数は５千万台あまりだったが、年８〜９％の経済成長とともに急速に増えた。通話料金が１分１ルピー（約２．５円）程度と、世界で最も安い水準にあることも、普及を後押ししている。米業界団体のＣＴＩＡによると、米国の加入台数は３月末で約２億５７００万台。中国は５億台を超えている。

インド政府が製造業の輸出促進策の強化に乗り出した。通貨ルピーの対ドル相場上昇で競争力が低下した企業への補助金を上積みし、輸出のてこ入れを目指す。これまで高成長をけん引してきた個人消費が高金利や物価上昇で一時の勢いを失い、米国景気の悪化でＩＴ（情報技術）業界の減速も鮮明になってきたため、製造業に成長の下支えを期待する。ルピーは昨年3月ごろまでは1ドル44ルピー台をつけていたが、最近は40ルピー前後にまで上昇。通貨高による輸出価格の上昇で、国際的な競争力が低下している。

インド政府が２５日発表した４月１２日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比７．３３％と、前週の７．１４％から加速した。ロイターがまとめたアナリスト予想は７．３８％だった。前年の同じ時期の上昇率は６．３４％だった。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いことからインフレ指標として注目される。

米調査会社ガートナーは、米経済が減速すれば、情報技術（ＩＴ）サービスをアウトソーシング（外部委託）する企業が増え、委託先としてインドが優位に立つとの見通しを示した。インドのＩＴ企業は、英語力や低賃金を武器に海外企業とアウトソーシング契約を結んでいるが、米経済が減速すれば、インド企業の収入も落ち込むのではないかとの懸念が出ている。これに対し、ガートナーのシニア・リサーチ・アナリスト、アルプ・ロイ氏は「特に労働コストを削減する一番の方法は、海外アウトソーシングの比率を増やすことだと企業が結論づける可能性が高い」と指摘。リサーチディレクターのＴ・Ｊ・シン氏も「インドは、労働力の量と質で他の地域に比べて優位に立つとみられる」との認識を示した。ただ、委託先に積極的なコスト削減を求める企業が増え、インドのＩＴ企業は「コスト節減効果の早急な実現」を求められる見通しという。インドのＩＴ企業は、世界経済の先行きが不透明だとして、短期的には業績について慎重な見方を示しているが、長期的な見通しは良好と説明している。ＩＴ最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズと５位のＨＣＬテクノロジーズは、主要顧客が一部のプロジェクトを延期しているものの、受注状態は良好と指摘している。

インド東部ジャルカンド州の警察当局は、魔術を使用した疑いで首をはねられた女性の頭部を、博物館に展示しようとしている。無実の女性への迫害防止が狙いという。警察によると、この女性はある男に襲われて首を切られたが、男は女性が身内の死亡に関係しているとの疑いを持っていたという。男はその後、女性の頭部を持ったまま警察に出頭した。　警察の幹部は「博物館に頭部を展示することは世間を騒がせるだろうが、こういった凶悪犯罪を防ぐのに役立つ可能性がある」と語った。インドの地方部では、自然災害や病気などが発生した際に、しばしば女性が魔術を使っていると疑うことがある。

インド南部で２３日、ヒンズー教の祭りの最中にゾウが暴れ出し、少なくとも３人を踏みつけて殺し、数人にけがをさせる事故が起きた。現地の警察が２４日に発表した。現場はケーララ州の町。雄のゾウが暴れ出して寺院の舞台や塔を壊し、その場に居合わせた数百人が逃げ出した。警察の担当者は２４日、ゾウは酒に酔った１人の男によって刺激されたと説明した。

本格的な夏を迎えたインド東部から北部にかけてでは、今週に入り気温がぐんぐん上昇し、早くも４０度を突破した。地元テレビは２３日、東部オリッサ州で熱波のため２５人が死亡したと伝えた。猛暑のインドでは日中、富裕層の多くが冷房を利かせた室内に閉じこもる。一方で貧しい肉体労働者は屋外での仕事を休めない。熱波による死者の多くが、こうした貧しい労働者だ。少年が暮らすスラムは、躍進するインド経済を象徴する、首都ニューデリー郊外の新興都市グルガオンにある。小枝は自宅の小屋の屋根をふくために使われる。同じ街に暮らしながら、背景に見える高級マンション群に住む富裕層と、少年の生活が交わることは決してない。

インドの原子力エネルギー委員会アニル・カコードカル委員長（写真）は、インドの核協議の今後についての質問に対し、「IAEAとの協議は、政治的プロセスを経た、国内での意思統一の後だ。国内での審議は現在、様々なレベルで行われている」と語った。 カコードカル委員長は、トリプラー州アガルタラーで行われたイベント「科学者との対話」で行った演説で「インドは、インド独自の原子力開発を行わなければならない。原子力開発に限った話ではないが、借り物の技術では国際的な競争に勝つことはできない。インド独自の開発を行わなければならないのだ。なぜなら外国から技術支援を受けたとしても、彼らの持つ最高の技術が提供されるとは考えられないからだ。民生用原子力協力は尊重するが、独自の開発は行う」と、独自の原子力開発の必要性を主張した。また、「インドは2050年までに様々な産業分野において世界のトップに立ち、原子力発電により、1300ギガワットの電力を供給する経済大国になる」と語った。

インド亜大陸では、様々な宗教が信仰されている。中でもヒンドゥー教は、最大の宗教と考えられている。しかし本当のところ、誰も口にはしないが、インド亜大陸最大の宗教はクリケットである。この宗教の特徴は、選手という名の神々の出入りが激しいことだ。神々の寿命は、長くて数年、場合によっては数ヶ月だ。この宗教には聖典の類は一切ないにも関わらず、神々の名前、姿、特徴は全国民が知っている。 インドは貧しい国と思われているが、そのインドで最も人気があるスポーツがクリケットであることは面白い。クリケットは本来、「リッチマンのスポーツ」と言われているからだ。インドでのクリケット人気は群を抜いており、国技とされているホッケーよりも遥かに人気がある。インドのクリケットの歴史は、決して浅くはない。クリケットは、かつて約2世紀に渡ってインドを支配した英国から伝えられた。当時は、インドのマハーラージャー（藩王）もこぞってクリケットをプレーしたという。そして現在も、その人気はメディアの注目を集めたことも追い風となり、国民的スポーツになっている。インド人は、クリケットのこととなると、すぐに頭に血が上る。試合を見る人々の目は真剣そのものだ。国際試合でインド代表が勝てば、国中が喜びに沸き立つ。負ければ、国民は極めて感情的になる。その結果、早すぎる引退を余儀なくされる選手もいる。クリケットの人気はメディアによって支えられてきた。しかし近頃は、メディアの力が強くなりすぎているため、選手のキャリアを生かすも殺すもメディア次第になってしまっている。

インド東部ビハール州の村で、捨てられていた赤ちゃんの命を野良犬が救うという出来事があった。現地当局者らが２２日に明らかにした。それによると、この女児は母親によって泥の中に置き去りにされたとみられるが、犬３匹がほえているのに気付いた住民らに助け出された。現地政府の高官は「犬たちは（赤ちゃんの）周囲の土をどけてからほえ始め、赤ちゃんも泣き始めたことで近隣住民の気を引いた」と述べた。同高官によると、女児は子どものいない夫婦に引き取られ、現在は無事だという。警察は、女児が死亡する可能性を承知で置き去りにしたとみられる母親の行方について捜査している。インドでは稼ぎ手となる男児誕生を望む傾向が強いため、国連の推計によると、１日当たり２０００件前後の女の胎児の中絶が違法に行われている。

インドとチリの間で、4つの協定が結ばれることになった。プラティバー・パーティル大統領のラテン・アメリカ3カ国歴訪の最終訪問地となったチリとインドは23日、航空、スポーツ、科学技術関係、南極での協力関係の強化の計4協定サインする。首相官邸の関係者が語った。 パーティル大統領は、20日夜にメキシコからチリに到着。手厚い歓迎を受けた。協議の結果、スポーツ分野では、チリがインドのサッカー発展の協力し、航空関連ではインドのエア・インディアとチリのランの間でコードを共通化し、両国間の航空機の乗り入れをスムーズにする。インドとチリは、南極大陸の平和的利用や、学術研究などを目的とした南極条約の協議国のメンバーだ。すでにインドは南極条約協議国として、地球温暖化による南極の氷山溶解の研究を行っているが、さらに研究範囲を広げるために、チリ政府と協力関係を結ぶ。チリが南極大陸の一部の領有権を主張しているため、今回の協定締結に至った。

インドのチダムバラム財務相は、２００８／０９年度（２００９年３月３１日まで）の同国経済成長率が「８─９％の範囲」なら満足とした上で、インフレ期待を抑制するため新たな禁輸措置を検討する可能性を示唆した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されたインタビューで、現時点で今年度の具体的な成長予想を示すのは時期尚早と述べた。ただ「９％は狙わなければならない。そして８─９％の範囲で満足すべきだ」と語った。３月に行われたロイターの四半期調査では、今年度のインド経済成長率は８．１％と予想されている。前年度については８．７％と予想されている。

インドの石油化学大手リライアンス・インダストリーズとカナダのバラード・パワー・システムズは、インドでの提携の可能性について交渉している。21日付のインド紙デーリー・ニュース＆アナリシス（DNA）が、リライアンスの関係筋の話として報じた。同紙は、燃料電池システムの開発を手掛けるバラードの代表者らが、すでにリライアンスの上級幹部らとの会合を数回持ったと伝えた。詳細には触れていない。また同紙によると、リライアンスは、インド政府が推進する半導体技術促進スキームの下で、3000億ルピーを投じて２つの製造施設を建設する提案を最近提出したという。

英メディア大手ピアソンは、インド最大のビジネスニュースチャンネル「CNBC−TV18」の経営権を持つネットワーク18メディア・アンド・インベストメンツと提携し、インドで新たな日刊経済紙を発行する計画だ。ピアソンはフィナンシャル・タイムズを発行している。ピアソンの計画に詳しい筋によると同社は、成長しているインドのメディア市場での地位を強固にする狙い。新聞業界は多くの先進国で苦戦しているが、インドでは、次第に富裕になってきた中間層の関心を引きつけたい広告主が広告支出を増やしており、新聞業界は事業を拡大している。ピアソンはインドの日刊経済紙ビジネス・スタンダード（BS）との15年にわたる提携関係に終止符を打った。フィナンシャル・タイムズは同紙と記事を共有し、2004年にはBS株14％を約300万ドルで取得していた。BSが18日に明らかにしたところによると、ピアソンは保有していたBS株をコタック・マヒンドラ・グループに売却したという。

ローラーベアリング大手の米ティムケンは18日、新工場をインドと中国に開設したと発表した。同社は、インドのチェンナイに工業用ベアリングの製造工場を、中国の四川省成都には航空宇宙・精密機器工場を新設した。ティムケンはこれら２工場の建設を2006年に開始した。これら工場が加わったことにより、同社がアジア地域で運営する工場の数は７つとなった。

英大手スーパーのマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）はインドの大手財閥リライアンスと同国で合弁事業を始める。今後5年間に少なくとも50店舗を開く。参入規制が残り、外資がほぼ手つかずのインド市場には世界最大手の米ウォルマート・ストアーズなども進出を計画している。新興市場の争奪に拍車がかかりそうだ。Ｍ＆Ｓはリライアンス傘下の小売事業会社と設立する合弁会社に51％出資する。印政府は単一ブランドを扱う店に限って、最高51％まで海外企業の出資を認めている。自社ブランド商品を数多く持つＭ＆Ｓは外資規制の上限まで出資し、経営の主導権を握る。

日本経済研究センターと日本経済新聞社は18日、都内で日米インドの識者らを招き、シンポジウム「インドの潜在力と世界経済」を開いた。米印の出席者はともに基調講演で、世界的な景気減速が印経済に与える影響は限定的だと分析した。イーシャー・アルワリア印国際経済関係研究所会長は「インドの成長率が8％に鈍化しても、過去10年の平均成長率は約7.5％だ」と指摘。アン・クルーガー米ジョンズ・ホプキンズ大教授も「印経済は少し減速しているが、将来は成長を見込める」と強調した。元財務官の榊原英資・早大インド経済研究所所長は印タタ自動車が夏にも東証に上場することに触れ「今後インド企業の日本での上場が増える可能性がある」と予想。「規制緩和など印企業の直接投資や上場を促す施策が必要だ」と訴えた。

インド政府が１７日発表した４月５日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比７．１４％と、過去３年余りの高水準だった前週の７．４１％から減速した。ただアナリストの多くは、ＷＰＩは今後数週間７％を上回り、中銀に引き締めを促す可能性があると予想している。ロイターがまとめたアナリスト予想は７．１９％だった。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いことからインフレ指標として注目される。

プロロジスは4月17日、インドの大手不動産開発会社・Kラヘジャ社との折半出資により、合弁会社設立契約を締結し、インドマーケットに進出したと発表した。プロロジスでは、既に日本、中国、韓国のアジア3か国で事業規模を拡大しているが、インドで事業を開始することにより、グローバルでのプラットフォームを拡大、インドでも最新鋭の物流施設を提供できる体制を整えた。今回設立する合弁会社では、ムンバイ、チェンナイ、デリー、ベンガルール、コルカタ、プネといったインド国内の重要な物流拠点である主要な都市に物流施設開発を進めていく。同社はすでにプネ近郊のロニに約11万平方メートル（27エーカー）の開発用地を取得しており、他にベンガルール、チェンナイ、コルカタ、ムンバイなどで計約187万平方メートル（462エーカー）の用地取得の最終段階に入っている。全体では、今後3年以内に約70万平方メートル（750万平方フィート）、5年以内に約233万平方メートル（2500万平方フィート）の賃貸面積の開発を計画している。また、向こう3年間に約632億円（5億7500万ドル）を投資。

インド西部グジャラート州バドドラ近郊のボデリで１６日午前６時４５分頃、バスが道路から運河に転落し、子どもを中心に４４人が死亡した。警察が明らかにした。乗客には登校中の学童３５人が含まれていたとみられる。捜索救助活動で４人が救助されたが、残り４─５人は行方不明。バスのドライバーの運転ミスが転落原因だが、車の運転を誤った理由は不明。

世界各国で宝飾加工から卸、小売りまでを手がけるインド資本の「ディジコ・ホールディングス・リミテッド」が１５日、東証２部上場の宝飾小売りチェーン「ベリテ」（横浜市）を買収する、と発表した。ベリテは消費の低迷で営業赤字に陥っていた。５月までに友好的な形で株式公開買い付けを実施し、総額約３１億円でベリテ株の６割弱を取得する。ディジコは世界有数の市場である日本へ本格的に参入する。ディジコは米国やイタリア、日本、タイなど２３の海外事業所を持ち、世界での年間売上高は約１３億ドル。ベリテは４８年設立の老舗で全国に約１００店舗を持つ。０７年１０月期連結決算は売上高が８８億円で、７億円の営業赤字だった。

インド政府とブラジル政府は15日、石油・天然ガス、民間防衛、犯人引渡し、人道支援に関する4協定に調印する。調印は、インドのプラティバー・パーティル大統領のブラジル訪問最終日に合わせて行われる。 特に注目されているのは、犯人引渡し協定だ。この協定締結により、インドとブラジル間で、裁判所から逮捕命令が出されている者、1年以上の禁固、懲役、もしくはそれ以上の重刑の判決が出されている者の引渡しが可能となる。また、金融に関する犯罪の場合も、両国における刑罰が異なる場合でも相互引渡しが行なわれるようになる。

三井物産とヤマハ発動機は、両社とインドのアクシス銀行が合弁で設立した金融事業会社を通じ、ヤマハの二輪車向けの販売金融事業を始めた。購入者にローンを提供するほか、販売店が在庫を用意するための資金も貸し付ける。4月中にもデリー市に第1号支店を開設する。店舗は順次増やし、2009年中に主要都市で融資の体制を整える考えだ。12―13年には、消費者向けで二輪車20万台分、販売店向けで50万―60万台分の取り扱いを目指す。合弁会社は07年4月に資本金5億ルピー（約14億円）で設立した。出資比率は、物産とヤマハのシンガポール法人がそれぞれ64％と10％、アクシスが26％。このほどインド準備銀行から営業許可を受けた。

バングラデシュとインドを結ぶ旅客列車が１４日、４３年ぶりに運行を再開した。運行は、バングラデシュがパキスタンの飛び地「東パキスタン州」だった１９６５年に起きた第２次インド・パキスタン戦争で、中断されたままになっていた。ロイター通信によると、ダッカからインド東部のコルカタへ向かう１番列車にはお祝いの言葉を書いた横断幕が掲げられ、約５００人の乗客が大勢の見送りを受けて出発。コルカタ発ダッカ行きも同時刻にたった。列車は約５００キロ離れた両都市を１４時間で結ぶが、途中６時間は入国や税関手続きのため国境の駅で停車する。当面、１週間に２度運行される。

ニューデリーで１２日、マタニティー・ファッションショーが行われ、妊婦のモデルが舞台上を歩いてマタニティー服を披露した。このイベントは妊婦向け用品を扱う会社が企画した。4月12日、ニューデリーでマタニティー・ファッションショーが行われ、妊婦のモデルが舞台上を歩いてマタニティー服を披露した

インドは１１日から、セメントの輸出を禁止し、鉄鋼についても同様の措置を検討している。カマル・ナート商工相が１２日に確認した。同国インフレ率は３月下旬時点で７．４１％に達し、２００４年１１月以来最高水準に上昇しており、政府は対策に追われている。ナート商工相は、財界人の会合後、記者団に「昨夜われわれは、セメントの輸出禁止を通達した」と述べた。同相は１１日時点で、政府がセメント輸出禁止と鉄鋼・セメント製品に対する輸出奨励措置の打ち切りを発表すると述べていた。

国営インド石油は、カタールのラスガス、メジャー（国際石油資本）の米エクソンモービルとの間で液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について話し合っている。IOCの幹部が12日明らかにした。IOCは、インド南部エノールに建設を計画している再ガス化ターミナル（年間250万トン）の着工前にLNGの長期供給契約を締結することを目指している。IOCの企画・事業開発担当ディレクター、B.M.バンサル氏は、ムンバイでの記者会見で「当社は数社と話し合っている。１年後には供給契約の締結に成功しているだろう。エクソンモービル、ラスガスと交渉している」と語った。

トヨタ自動車は11日、インドに完成車組み立て工場を新設すると正式発表した。同国2カ所目の拠点で、投資額は約350億円。年産能力10万台で、2010年に稼働する予定。トヨタのインドでの生産能力は現在の約2.7倍になる。新工場では開発中の低価格小型車を中心に生産、現地販売のほか輸出もする。インドは世界有数の成長市場だが、トヨタのシェアは5％未満。現地生産の拡大で巻き返す。現地子会社のトヨタ・キルロスカ・モーター（バンガロール市）が小型車「カローラ」などを生産している既存工場の敷地内に第2工場を建設する。新工場を合わせた年産能力は16万台程度となる。一部は輸出する計画で、トヨタがインドから完成車を輸出するのは初めて。新工場では「エントリー・ファミリー・カー(EFC)」と呼ぶ排気量1リットルクラスの小型車を中心に生産する。ＥＦＣは80万円程度の販売価格を目指して開発を進めている。低価格の小型車が売れ筋のインドでは、200万円以上するカローラなどは高級車とされ、トヨタは現地で約5割のシェアを握るスズキなどに後れをとっていた。

大和証券ＳＭＢＣは１１日、インドの現地法人（ムンバイ市）がインド国内の証券取引所の会員資格を取得し、同日付で営業を開始したと発表した。大和証券ＳＭＢＣは同現法の人員を０９年３月期末までに約６割増やす方針。高い経済成長が期待できるインドに人員をはじめとする経営資源を投入し、収益機会を拡大する計画だ。大和証券ＳＭＢＣのインド現法（大和証券ＳＭＢＣインディアプライベートリミテッド）は、ボンベイ証券取引所で会員資格を取得し、ナショナル証券取引所では株式の現物、先物、オプション取引の会員資格を取得。これにより大和証券ＳＭＢＣは日本の機関投資家などの顧客に対し、インドの個別株の売買を取り次ぐことができるようになる。これまで日本の顧客がインド株に投資する際は、インド株を組み入れた投資信託かＡＤＲ（米預託証券）を売買するのが中心だった。現在インド現法には駐在員２人を含む２１人を配置しているが、インド株への直接投資のニーズは高まるとみて、０９年３月末までに３５人に増やす予定。

ラージ・カプールが主演したインド映画の古典「アーワーラー」（1951年）は、現在に至るまで、インド人のみならず世界中の人々を楽しませている。その「アーワーラー」が、「史上最高の傑作」の候補であると、ブルガリア生まれの大学教授が主張している。 英セント・アンドリューズ大学のディナ・ヨーダノヴァ教授とその研究チームは、雑誌『サウス・エイジアン・ポピュラー・シネマ』の特別号に掲載されている「アーワーラー」に関する記事で、同作こそが「史上最高の傑作」であると主張している。

インドとアフリカ諸国の首脳による初の会合「インド―アフリカ・フォーラム・サミット」が９日までニューデリーで開かれ、アフリカのインフラ整備支援のため、インドが５４億ドル（約５５００億円）の融資枠を設けることで合意した。インドには、アフリカでの安定的な資源確保に結びつける狙いがあるとみられる。地元メディアは「中国が０６年に北京で行った同様のサミットに対抗する意味がある」と報じている。インド側は最貧国からの輸入に特恵関税措置を設けることや、技術支援のため年間１６００人の人材教育を行うことなども約束した。インドは原油の国内需要の７割を輸入に頼るが、その７割を中東諸国が占め、アフリカからの輸入は１６％にとどまる。政府は今後２５年間でエネルギー供給量を現在の３、４倍に増やす必要があるとみており、原油とともに原発の燃料となるウランも豊富なアフリカへの関心を強めている。

インドはすべての核兵器所有国に対して、特定の枠組みの中で、一定期間内に核兵器の開発・製造・貯蔵を「無条件の取組み」により中止し、その成果を確認可能にするよう求めている。 インドのニルパム・セーン大使は、国連の軍備縮小委員会の席上にて、国連の場を借りて真剣な対話を行うことで、核兵器所有国が核兵器をなくすよう加盟各国に呼びかけた。また、核兵器を「最初に使わない（no first use）」合意の必要性を強調し、核兵器の使用や、核兵器を使った威嚇行為を完全に禁止する対話をアピールした。セーン大使は、20年前に故ラジーブ・ガーンディー元首相によって作成された、平和を基礎とした核兵器撲滅の「行動計画」こそが、現在においても最も「包括的な」核撲滅の方法であると主張した。世界中の国に核兵器が手に入る恐れがある現状については、核兵器を持つ国々こそが、不慮の核戦争や事故的な核使用を含む、核による危険をなくしていくように努めなければならないと語った。

鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（NYSE:MT）はインド政府に対し、同社と国営のインド石炭公社（CIL)が折半出資でコークス用炭の合弁会社を設立することを提案した。８日付のインド紙エコノミック・タイムズが報じた。記事はラクシュミ・ミタル最高経営責任者（CEO）が石炭省にあてた書簡から引用しているほか、政府筋の話として、CILの取締役会が同提案を検討する方向であると伝えている。

インドがアフリカ１４か国の首脳を招いて資源開発や政治面での関係拡大を協議する初のインド・アフリカ首脳会議が８日、ニューデリーで２日間の日程で始まった。インドのシン首相は出席した南アフリカのムベキ大統領らを前に、「インドとアフリカは途上国間協力の模範例を世界に示せる」と語り、対アフリカ接近に強い意欲を表明した。会議では、地域、国際問題で共通の立場を打ち出す政治宣言も発表される見通し。インドは、高度経済成長を支える石油や鉱物資源を確保したいほか、国連安保理理事国入りの目標実現のためにも、国連総会で大票田のアフリカ諸国の支持を必要としている。

インドのシン首相は８日、第１回インド・アフリカ諸国首脳会議の開会に当たってスピーチし、インドは世界の最貧国から輸出される商品の購入を拡大する考えを表明した。インドはアフリカ諸国の豊富な天然資源や食料にアクセスする見返りに、低コストのサービスや産業に関する技術を提供する方針。シン首相は、新たなスキームの対象となる商品として、綿花、ココア、アルミニウム、銅鉱石、既製服、工業用ダイヤモンドなどを挙げた上で「このスキームに基づき、インドは最貧国５０カ国の輸出品に対し、優遇的に市場へのアクセスを提供する」と述べた。インドはこれまで、アフリカ諸国の間で中国の陰に隠れる存在だったが、アフリカでのプレゼンスを高めると同時に、国際社会における政治的な発言力の向上も狙っている。

北京五輪の聖火リレーがロンドンとパリで激しい妨害に遭ったことを受け、インド政府は7日、インド国内において、五輪の聖火は最大の「尊敬と警戒」をもって扱われ、聖火リレーはスムーズに進行するだろうと声明を発表した。 インド国内には大勢のチベット人いることから、中国政府はインドでの聖火リレーの妨害行為に神経質になっている。また、インドの政府高官も、4月17日に行われる聖火リレーでトラブルが起こらないよう、安全面の調整に大忙しだ。中国では、17日にデリーで行なわれる聖火リレーの数日前から特殊部隊をインドに送り込み、ラージパト周辺の護衛をすると伝えられている。アーナンド・シャルマー外務次官はそのことについて質問されると「何も聞いていない」としながらも、「インド政府は中国政府に対して、五輪聖火リレーが完全な安全のもと行われることを保証済みだ。インド政府は、聖火五輪の安全の確保に全力を尽くす」と答えた。また「五輪の聖火は、インドでも尊敬と警戒をもって扱われる。外交関係、警察は中国政府に対して、聖火の完全な安全を提供するだろう」と付け加えた。

インド政府観光局の北京支局が7日、インドのアンビカー・ソーニー観光文化相によって開設された。北京支局は、インド政府観光局にとって14番目の海外支局である。 ソーニー大臣は、「観光業に従事するすべての人は、より斬新で、より安価な観光の可能性を探求しなければならない。北京の観光オフィスは、2007年のインド・中国友好年記念事業として設立された。支局の設置により、両国の人と人の交流が盛んになり、両国間の関係も強固なものになることを期待している」と語った。また大臣は、中国側のツアーオペレーター、観光エージェント、航空会社幹部に対し、インドがインド国内の仏跡への特別電車、贅沢な新型車両、まだ知られていない観光名所などを提供するので、中国はインド行きの交通の便を充実させて欲しいと要請した。北京支局の開設を祝い、中国政府観光局の邵�h偉局長を主賓とした「Incredible India」イベントが計画されている。イベントでは、インド文化やインド料理などが、北京市民やメディアに紹介される予定。2007年は、「印中の観光による国際交流年」であった。ソーニー大臣は、その時にインドを訪れていた中国の人気写真家Rita Zhaoさんの写真展の記念式典にも参加しており、印中の交流を積極的に前進させている。

三菱重工業は8日、インドの尿素肥料メーカーＮＦＣＬ社に、二酸化炭素（ＣＯ2）の回収技術を供与すると発表した。2009年6月に完成予定の同社の尿素肥料製造プラントで利用する。契約金額は1億―5億円とみられる。特殊な吸収液を使い、肥料の製造工程で出る燃焼排ガスからＣＯ2を回収し、尿素肥料の原料として利用する。1日に回収できるＣＯ2は450トンで、これは排ガスに含まれるＣＯ2の約９割にあたるという。今回供与する技術は、三菱重工と関西電力が1990年代初めに共同開発した。三菱重工が回収技術を供与するのは7社目という。

インド政府とバングラデシュ政府は、今月14日に運行が始まるダッカ‐コルカタ間を結ぶ国際列車についての追加交渉で、明日にも最終合意に至ると発表した。両国の鉄道省は、今月1日から3日に行なわれた二国間会議で、この鉄道サービスの詳細について基本合意に至っていた。「諮問委員会により、協定は最終段階に落ち着いた。バングラデシュの新年である4月14日に開通できるだろう」と、バングラデシュ通信省のイスマーイル氏は述べた。インド東部ウェスト･ベンガル州の州都コルカタとバングラデシュの首都ダッカを結ぶ国際列車「モーイトリー・エクスプレス」は、418席を有し、週1回の運行を予定している。料金はエコノミークラスで8米ドル（約818円）、エアコン付きコンパートメントで12米ドル（約1227円）、寝台車は20米ドル（約2045円）に設定されている。持ち込み荷物の重量制限は35キロ、5歳以下の子供は無料で20キロまでの荷物を持ち込める。

世界最大の亡命チベット人社会を抱えるインドで、１７日に予定されている北京五輪聖火リレーの賛否を巡る論争が熱を帯びている。中国当局によるチベット自治区の暴動鎮圧を不満として、リレー走者５人のうち１人が不参加を表明。五輪の政治利用を批判する走者もおり、今後のリレー通過予定国にも波紋を広げそうだ。インドの聖火リレーは、抗議デモを警戒し当初の約９キロのコースを３キロに短縮して行われる。走者の一人でサッカー・ナショナルチーム主将、バイチュン・ブティアさん（３１）は１日、「デモに同情を禁じえない」との声明を発表して不参加を明言した。声明は、インド社会の議論に一石を投じた。デリーの大学生らが参加、不参加を考えるシンポジウムを計画。走者の一人でインド映画界の著名男優、アミール・カーンさん（３８）は「五輪は純粋なスポーツの祭典だ」として政治的な扱いを批判し、「たまたま中国が開催地だが、五輪は中国のものではない」と断じた。

４日発表された統計によると、３月のインドのインフレ率は３年超ぶりの高水準を記録した。これを受けて株式市場は下落、債券利回りは上昇した。アナリストは、インド準備銀行（中央銀行）への圧力が高まっている、としている。３月２２日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）<INWPI=ECI>上昇率は前年比７．０％と、前週の６．６８％から加速。ロイターがまとめた予想の６．６２％を上回り０４年１２月４日時点以来の高水準だった。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目される。ＨＤＦＣバンクのチーフエコノミストは「少なくとも目先は、コントロールできなくなっている」と指摘。「預金準備率の引き上げなど、中銀が何らかの措置をとる可能性は否定しない」と話している。統計発表後１０年債<IN079917G=CC>利回りは７．９８％と、前日から５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２００７年８月以来の水準をつけた。ルピーは、指標発表前は１ドル＝３９．９７／９８ルピー、発表後は３９．９９５０／４０．００００ルピー。株式は下げ幅を広げ、０８２０ＧＭＴ時点のＳＥＮＳＥＸ指数.BSESNは２．８％安。

今、多くの外国人観光客がインドを訪れている。観光に力を入れるインド政府は、インド観光開発公社（ITDC）による、観光地での土産物店の出店を検討している。土産物店といっても、普通の店はすでに星の数ほどある。ITDCが出店を計画しているのは、高級品を扱うセレクトショップである。観光客の数を基準に選ばれたショップの出店予定地は、国立美術館、レッド・フォート、クトゥブ・ミナール、フマーユーン廟（以上デリー）、タージマハル（アーグラー）、サラジャン博物館（ハイダラーバード）の6ヶ所。「当面はこの6ヶ所にショップをオープンし様子を見る。うまくいけば、店舗の数を増やしていく。有名な観光地にある土産物店は、海外からの観光客に大人気だ。外国人観光客が、インドを訪れた感動を帰国した後も味わえるようにするために、高品質の土産物を提供していく必要がある」と観光庁の職員は語る。ショップで販売される商品は、財布から携帯電話ホルダー、Tシャツにいたるまで、すべてオリジナルのデザインだ。例えば、レッド・フォートで売られるアイテムの中には、17世紀のレッド・フォートの模型などがあるらしい。

インド主要各都市で４日、１９６５年の第２次印パ戦争以来４３年ぶりとなるパキスタン映画「神の名において」（ショアイブ・マンスール監督）の上映が始まった。パキスタンでは同戦争後インド映画の上映が禁止されたが、２００４年の和平プロセス開始による緊張緩和の中で０６年に特例上映が認められ、今年２月には禁止が正式解除された。インドではパキスタン映画上映を禁じる法律はなかったが、元々制作本数が少ないのと、反インド的表現が多いなどの理由で上映されなくなっていた。「神の名において」は、穏健派イスラム教徒の兄と過激派に走った弟の物語で、昨年インドで開かれた国際映画祭で大評判を呼んだ作品。マンスール監督はインド紙に「パキスタンとイスラム教への誤解を解く契機になれば」と上映への期待を語っている。

インド政府が４日発表した３月２２日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比７．０％と、前週の６．６８％から加速した。ロイターがまとめたアナリスト予想の６．６２％を上回り、２００４年１２月４日時点の７．０７％以来の高水準となった。前年の同じ時期の上昇率は６．５４％だった。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いことからインフレ指標として注目される。

インド政府は半導体や太陽電池などハイテク電子部品産業の育成に乗り出す。当初10年間の投資額の最大25％を支援する同政府の投資優遇策に対し、3日までに内外6社が名乗りを上げた。投資計画は総額6300億ルピー（約1兆6000億円）に達する。台湾や東南アジア諸国に出遅れてきたエレクトロニクス産業の発展に弾みが付く。これに応じたのは石油化学事業を中核とする大手財閥のリライアンスグループなど6社。リライアンスは半導体に1850億ルピー（約4700億円）を投じ、シリコンウエハー7万枚の月産能力を持つ工場などを設ける。太陽電池への進出もめざしており、1160億ルピーを投資して年産能力1ギガ（ギガは10億）ワットの工場を設ける計画を提出した。現地家電大手のビデオコン・インダストリーズは液晶パネル、光ディスクメーカーのモーザーベア・インディアは太陽電池の製造をそれぞれ計画している。海外からも米シリコンバレーに本拠を置くベンチャー企業、シグネット・ソーラーが太陽電池の生産に名乗りを上げた。

インドＰＴＩ通信によると、中国の楊潔チ(ようけつち)外相は２日、インドのムカジー外相と電話会談を行い、チベット自治区ラサの大規模暴動を巡って、インド政府が「正しい立場を貫いている」と、謝意を伝えた。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）ムカジー外相は１日の講演で、インドに亡命するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を「尊敬する客人」と呼びつつ、インド国内では政治的活動をしないよう改めて警告していた。一方、鄭祥林駐ネパール中国大使は３日、カトマンズ市内で相次ぐチベット難民の反中デモについて、ネパール政府に「より厳格な予防措置」を求める異例の声明を発表した。地元警察は連日、デモ隊数十人から数百人を拘束しているが、多くは即日釈放され、繰り返し参加していると見られる。鄭大使は２日の記者会見では、ダライ・ラマの非暴力の呼びかけと裏腹に、チベット自治区内の寺院で大量の武器が押収されていると指摘。「ダライ・ラマに僧侶を名乗る資格はない」とこき下ろしていた。

中国の戴秉国国務委員とインドの国家安全保障担当M.K.ナーラーヤン補佐官の電話会談が3月30日に行われた。ナーラーヤン補佐官は、戴国務委員に、「チベットは中国領の一部であり、インド政府は、国内での反中国運動を許可しない」と語った、と中国の国営新華社通信が報じている。それからまだ一週間も経っていないうちに、再び電話会談が行われた。 新華社によると、中国の楊潔?外相は、インドのプラナーブ・ムカルジー外相と電話会談し、中国政府のダライ･ラマ問題に関する立場を説明した。それに対し、ムカルジー外相は「チベット自治区は中国の一部であり、インドは、チベット人による、いかなる反中国の政治活動を許さない」と約束。また、楊外相はムカルジー外相に対して、「ダライ・ラマ一派による中国を分裂させる試みは、失敗に終わることが証明された。また、今後も証明され続けていくだろう」と語ったという。4月1日には、ムカルジー外相はダライ･ラマに、「いかなる政治活動、インドと中国の関係に影響するようないかなる活動」も行わないよう要請。ムカルジー外相は、「ダライ・ラマはインドの賓客で、今後もインドはダライ･ラマを歓待していく」と付け加えた。楊外相との電話会談の際、ムカルジー外相は、「インドは北京五輪を支持している」、「五輪は世界中の人のものであり、インドは今回の五輪が同じアジアで行われることを大変誇りに思う」と発言したと新華社は伝えている。くどいようだが、これは新華社の報道である。この国営通信社は、インド政府がチベットでの騒乱について憂慮していることや、ダライ・ラマとの対話を北京に要請していることなどには触れていない。