■　インド関連ニュース・過去ログ2008年3月

インドのヒンドゥージャ・グループは、フランスの大手自動車部品メーカー、ヴァレオ(13033.FR)の支配株式を取得する可能性について、ヴァレオと協議している。31日付のインド紙ビジネス・スタンダードが事情に詳しい筋の話として伝えた。それによると、取得金額は約15億ドルとなる見込みという。同筋は、欧州３位の自動車部品メーカーであるヴァレオの過半数株式を取得することは「多大な相乗効果」をヒンドゥージャにもたらす、と同紙に語った。ヒンドゥージャの幹部らは先週、パリでヴァレオの経営陣と会談したという。ヴァレオの時価総額は約30億3000万ドル。同社株式を51％取得するには15億ドル以上かかる見込み。ヒンドゥージャはインド２位のトラックメーカー、アショク・リーランド（500477.BY）を傘下に持つ。

4月1日の五輪聖火歓迎式典を目前に控え、中国政府はチベット問題に関する「理解」と「支援」をインド政府に求めた。中国政府はダライ･ラマ支持者による聖火リレーの妨害に神経を尖らせる一方、ダライ･ラマを「北京五輪開催を阻止しようとしている」と引き続き非難している。 中国の戴秉國国務委員がインドの国家安全保障担当M.K.ナーラーヤン補佐官と電話会談し、チベット人が起こしたラサでの「極悪犯罪な行為」や、チベット問題の中国の立場について「詳細に説明」したという。「インドはこれまで貫いてきた立場を崩さない」、「インド政府は北京五輪の完全な成功を祈っている」というナーラーヤン補佐官の発言が新華社通信により報じられている。中国政府は五輪の聖火リレーがチベット人らによって妨害される懸念を表明していた。21日に、ニューデリーの中国大使館にチベット人グループのデモ隊が突入する事件があった。その際に中国政府は、駐北京インド大使を深夜過ぎに呼び出して猛烈な抗議を行った。しかし、暴動の中心地となったラサに外交官を入れる際には、中国政府はインドを無視している。ギリシャで採火された五輪聖火の火種は、中華航空の特別機で中国にやってくる。聖火はまず、1989年に多くの中国人民が血を流した天安門広場に運ばれる。増強された警官隊によって厳戒体制が敷かれる天安門広場で、歓迎式典および聖火リレーの始動式が行われる。式典の詳細については安全面などから明らかになっていない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、理事会を開き、加盟国の議決権に連動する出資比率の算定方式改定で合意した。国内総生産（ＧＤＰ）など最近の各国の経済規模を反映させやすい方法に改める結果、成長著しい中国やインドなどが増加する半面、英国やフランス、ロシアなどは減少する。日本も増える。１９４４年のＩＭＦ発足以来、初の抜本的な見直しとなる。アジアをはじめとする途上国の意向がより重みを増す形で、ストロスカーン専務理事は「近代化に向けた重要な一歩」と強調。今後は５年ごとに見直す方針も表明した。４月中に各国の承認を得て正式に決める予定で、加盟１８５カ国のうち８５％以上の賛成が必要。出資比率低下に伴う影響力減少を懸念し、ロシアなどが反対姿勢を示している。出資比率は基本的に各国の経済規模に応じて決まるが、発足時の算定方法が一部残り、実態に合わなくなっていた。特に、高成長を続ける新興国を中心に見直しを求める声が強まり、２００６年に部分的に改定された。

松下電工はビルや住宅の建設が急増しているインドで住宅建設向け配線器具の市場開拓を本格化する。北部に新工場を建設するなどで生産拠点を統廃合し、2010年度をメドに生産能力を倍増、年間売上高も500億円と06年度の2倍に引き上げる。最新の製造技術の移転や人材派遣も積極化する。国内市場が伸び悩むなか、建設ラッシュが続く新興国需要の取り込みを急ぐ。新工場はインド北部のハリドワール県に建設し、スイッチやブレーカーなどの配線器具の完成品組み立て拠点とする。同時に10カ所ある既存工場を統廃合し、新工場を含めて計5拠点に集約する。西部のカッチ県にある工場を金属部品生産の中核拠点とするなど、各工場の機能を明確に分ける。

インドの物価上昇が加速している。政府が28日発表した15日までの1週間の卸売物価上昇率（年率換算）は6.68％と、昨年1月末の6.69％以来の高水準となった。インフレ傾向が鮮明になり、産業界から要望の強い金利引き下げの可能性は当面少なくなった。物価上昇の最大の要因は燃料価格の上昇。国際的な石油価格の高騰がインド経済にも波及した。食料品や金属製品も高い伸びを示し、卸売物価上昇率は前の週の5.92％（同）から一段と高くなった。インドの物価上昇は、今年2月下旬から加速。卸売物価の上昇が小売物価に波及すれば個人消費が冷え込むのは確実だ。

インド東部ビハール州の村落で、「魔女」とのらく印を押された女性が樹木に縛り付けられて住民らが殴打する事件があり、その画像が２８日、テレビで放映された。女性は負傷したが、生命に別条はないという。暴行を２７日に撮影した記者が地元警察に通報し、警官が現場に駆け付けていた。警察は記者が撮影後に連絡したことに疑問を投げ掛けている。女性は髪が一部切られるなどの被害も受けた。地元署は住民ら６人を逮捕、うち１人は女性を魔法使いとして雇ったことを認めた男性だった。妻の病気を治すために魔法に頼っていたが、逆に悪化。これに怒った男性が妖術（ようじゅつ）を使ったと非難。他の住民らが集まり出し、樹木に縛り付けたという。この男性は殴打したことを正当化している。裁判には被害者の女性も出廷、証言する。

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行は２７日、インド自動車最大手のタタ自動車に、それぞれ４億ドル（約４００億円）を融資する契約を結んだことを明らかにした。タタは、米自動車大手フォード・モーター傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランド・ローバー」を買収する資金に充てる。両行は、欧米金融機関などと構成する国際融資団に参加する。今回の融資を通じ、成長著しいインド市場での法人向け取引などの拡大に向けた足場づくりを目指す考えだ。

インドのナート商工相は２７日、４月１日から予定していた中国訪問を中止したと明らかにした。チベット自治区などで起きた暴動を受け、中国政府が、チベット亡命政府を受け入れるインドに対し高圧的姿勢を強めたことへの報復との見方が広がっている。対中関係改善に腐心するインド政府は、国内の亡命チベット人の反中国活動取り締まりを強めていたが、２１日にニューデリーの中国大使館敷地内にデモ隊が侵入する事件が発生。これに対し、中国政府は在北京インド大使を翌日午前２時に呼び出して抗議。その後、中国側が４月中旬にインドで予定される北京五輪の聖火リレー中止を検討しているとの報道も出て、２６日には最大野党インド人民党首脳が「チベット問題での対中宥和政策は屈辱的」と政府を突き上げる声明を発表していた。

チベット問題の抗議者による聖火リレーの妨害を中国政府が懸念していることを受け、インド政府は「聖火がインドを通過する間は、インド政府はできる限りの対策を行い、聖火の安全を確保する」と表明した。 インドの国家安全保障担当M.K.ナーラーヤン補佐官は、メディアに対し、「聖火の安全に関する対策は現在進行中だ。我々は、考えられる限りの手段を講じて聖火のインド通過の安全を確保する」と語った。五輪の聖火は、4月17日にパキスタンの首都イスラマーバードからニューデリーに入り、インド国内を2日間周り、タイのバンコクに渡される。中国政府は、21日にチベット問題の抗議者がデリーの中国大使館の外壁を乗り越え、スローガンを叫んだ事件以来、インド国内の安全に懸念を示していた。また、アテネでの公式聖火採火式においては、チベット独立支持者が、式を妨害した事件もあった。ダライ．ラマは、北京オリンピック支持の姿勢を崩さない一方、中国は相変わらずダライ・ラマを「オリンピックを混乱に陥れるための暴動の首謀者」であると非難を続けている。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）は２７日、インド経済は中期的には８．５─９．５％成長するとみられるが、原油・食品価格上昇による価格圧力が続く可能性があるとのリポートを発表した。ＵＮＥＳＣＡＰは「インド経済の持続的な成長により、中期的には８．５─９．５％の成長が期待できる。２００７年は８．７％の成長だった」と指摘。「０８年のインフレ率を５％と予想する」との見通しも示した。インドの卸売物価上昇率は、３月初めに前年比６．０％に近づき、中銀が不安のない水準とする５．０％を大きく上回った。

インドのチダムバラム財務相は２６日、２００７／０８年度のインドの経済成長率は９％近辺になるとの見方を示した。同相はまた、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場にエクスポージャーを持つインドの金融機関は１行のみであるにもかかわらず、クレジット市場を発端とする問題はインドにも影響を及ぼすとの考えを明らかにした。

インドのタタ・モーターズが、米自動車大手フォード・モーター傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収することで合意に達したと、米紙デトロイト・ニューズなど米欧やインドのメディアが２５日報じた。買収額は総額２６億５０００万ドル（約２６５０億円）の見込みで、近く発表される見通しという。フォードは昨年６月、ジャガーとランドローバーの売却検討を開始。今年１月からタタを売却先の最有力候補として交渉を本格化させていた。北米での販売不振が続いているため、追加リストラを急いでいる。タタは低価格車の開発などで注目を集めてきたが、高級車ブランドを一気に手に入れ、海外事業の拡大を目指す狙いとみられる。

イタリアのフィアットとインドのタタ・モーターズの合弁自動車メーカーであるフィアット・インディア・オートモービルズは２４日、ランジャンガオン工場の生産能力拡大について西部マハラシュトラ州との暫定的な覚書に調印すると発表した。同社はフィアットのワールドカー、「パリオ」を販売している。ランジャンガオン工場は乗用車１０万台、エンジンと変速機合わせて２０万基の年産能力を持つ。これ以上の詳細は不明。フィアットは２００８／０９年度にインドで４モデルを発売する計画を既に明らかにしている。

スズキはインドの自動車保守拠点を2010年度までに現在の4割増の約1700カ所に拡大する。補修部品の補給拠点も主要都市に新設し、地方都市では最長で1週間必要だった配送期間を2日前後に短縮する。日米欧大手などとの競争が激化するなか、同国最大手のスズキはいち早く先進国並みのサービス体制を構築してインドでの販売を10年度までに07年度見込み比4割増の年100万台以上に拡大。5割のシェア維持をめざす。スズキは10年度までにインドでの販売事業に1000億円を追加投資し、販売店を10年に1000店に倍増する計画を打ち出している。今回のアフターサービス体制の強化もこうした販売強化の一環となる。修理などを手がける保守サービス拠点は主に大都市に置くが、新車販売が拡大する地方都市や農村部にも展開する。

伊藤忠商事はインドのレジ袋製造最大手、ナレンドラ・プラスチック（ムンバイ）に資本参加した。経済発展が続くインドでは大型スーパーの出店が急増し、レジ袋の需要も年率50％で伸びている。出資を通じて工場新設や販路開拓を手助けし、原料ポリエチレンの納入拡大を狙う。このほどナレンドラ社の第三者割当増資を引き受け、29.9％を出資した。株式取得の金額は8億円前後とみられる。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は21日、クアラルンプール近郊で記者会見し、インドで投入を計画している2500ドルの超低価格車について、ほかの新興国でも順次販売を検討する方針を示した。2007年度の世界販売台数が目標としていた370万台を達成できるとの見通しも明らかにした。「ロシアやインド、中国、中東、ブラジルでは高成長が続いている」とし、北米市場の冷え込みを補えるとの考えを改めて強調。「新興国市場の好調は08年も変化はない」と語った。日産の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の販売台数は07年に06年比で25％増えた。ゴーン社長は「ＡＳＥＡＮは魅力的で活発な市場」と語り、域内貿易の自由化を追い風にシェア拡大に取り組む意向を示した。

キリンビールなどを傘下に持つキリンホールディングスが、アジアでのビール事業拡大を目指して、インド、タイ、ベトナムの有力メーカーと提携して市場参入する検討を進めていることが２１日分かった。加藤社長は、企業価値を示す株式時価総額で、アジア・オセアニア地域の食品・飲料業界でトップになることを目標にすると表明。国内のビール市場が縮小傾向をたどる中で、アジア市場への積極参入で成長力を維持する戦略を明確にした。現在のキリンの時価総額は、世界の食品会社の中では３０位前後で、アジアでも中国の大手酒造会社よりも小さい規模にとどまっている。キリンの調査では、２００６年のビールの消費量は、インドでは前年比約２９％増加、タイも約１５％増、ベトナム約８％増と大幅な伸びとなっている。

インド政府が２０日発表した３月８日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比５．９２％で、前週の５．１１％から加速した。ロイターがまとめたアナリスト予想５．２１％を上回り、０７年４月２８日時点の６．０１％以来の高水準となった。前年の同じ時期の上昇率は６．５１％だった。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いことからインフレ指標として注目される。

博報堂は18日、世界の主要32都市で実施した2007年度の生活者調査「グローバルＨＡＢＩＴ（ハビット）」を発表した。「暮らしの経済的な見通し」について聞いたところ、「よくなる」と答えたのはインド・ムンバイで83.6％、中国・上海で61.4％だった。東京は16.5％だった。「あまり変わらない」との答えはムンバイが15.0％、上海が37.3％だったのに対し、東京は60.5％。高成長を続ける中印は将来に対して楽観的だが、日本人は「年金問題などで将来に対する閉塞（へいそく）感が強まっている」（博報堂）という。調査は07年5―8月、15−54歳の男女を対象に面接とアンケート方式で実施。世界の主要32都市の500−800人、計2万3000人が回答した。

米ゼネラル・モーターズは１年ほど前にインドで軽自動車を発売したばかりだが、アジアの主要自動車市場の１つである同国で、スズキや韓国の現代自動車に挑むため、軽自動車の新モデル投入を計画している。GMアジア太平洋部門のニック・ライリー社長は17日、「インドの軽自動車市場には、まだわれわれが新たに入り込める余地がある」と語った。新モデルは２年以内に発売する見通しで、インドの技術者との共同開発となる可能性がある。軽自動車とは、エンジン排気量が0.8−1.6リットルで、最大でも全長４メートルのハッチバック車のことを指し、同国の年間自動車販売台数（100万台超）の約４分の３を占める。そうした状況が、ドイツのフォルクスワーゲンやホンダなどの同業他社を同市場への参入、あるいは参入計画の発表へと駆り立てている。同市場の最大手はスズキ。2015年までには300万台の市場に拡大すると予想されている。GMは2007年４月、１リットルエンジンを搭載した軽自動車、「シボレー・スパーク」を投入した。同社は新モデルの詳細は明らかにはしなかったが、西部のマハラシュトラ州で製造することは発表した。19日に試験的生産を開始し、商業生産は第４四半期に始めるという。

川崎汽船は3月17日、インドのJSWグループと新たに10隻、各10年間の連続航海傭船契約を締結したと発表した。貨物は原料炭、電力炭で、豪州、インドネシア、南アフリカ、中国などの積地からインド西岸・東岸の揚地まで海上輸送する。JSWスティール社の粗鋼生産は現状約450万トン。同社は既設のビジャヤナガール製鉄所の規模拡大に加え、ジャールカンド、西ベンガル州に2つの新規製鉄所の建設を決定し、2014年頃までに粗鋼生産は3000万トン台まで拡大、インド最大の製鉄メーカーになる可能性があるとしている。また、同グループの電力会社部門JSWエナジー社も発電規模を2015年までに1万5000MW（石炭火力、水力合計）にまで拡大する計画。今回の成約は、これらの製鉄所、発電所で使用する輸入原料炭、電力炭の輸送のために、新たに10隻の船腹を順次投入していくもの。契約上の積地は多岐にわたるが、豪州炭、インドネシア炭をベースとすれば、契約がすべて出揃う2015年時点での全輸送量は年間約1200万トンに達する。また、川崎汽船では「運賃総額も同時期には、年間200億円を超える見込み」としている。川崎汽船はJSWグループと2008年開始のパナマックス1隻と09年開始のポストパナマックス2隻のあわせて3隻の連続航海傭船契約を既に決めており、今回の成約を合わせると2015年時点で年間約1500万トンの石炭を輸送することとなり、同グループにおける4割強のシェアとなる。

住友商事と日立製作所はインドで水力発電所の増強工事を共同受注した。契約総額は約90億円。現地では電力需要の急速な伸びで老朽化した設備を改修する動きが広がっている。特に水力発電の需要が高まっており、両社は今後も同様の案件の受注を目指す。発注元はインド北部の4州が共同で運営するバークラ渓谷管理公社。1961年に建設された水力発電所の水車と発電機を取り換えて、出力を54万キロワットから63万キロワットに高める。今夏から工事を始め、2012年に完成の予定。

チベット亡命政府が活動拠点にしているインド北部ダラムサラでは、１６日も中国当局による鎮圧行動に抗議する亡命チベット人らによるデモが散発的に続いた。参加者数は日を追うごとに増えており、地元警察はデモの過激化に対応するため、警戒要員を３００人から５００人に増やした。デモ参加者は、チベット旗や「北京五輪のボイコットを」と書かれたプラカードを掲げて抗議を表明。ハンガーストライキをする若者らも７０人を超えた。今のところ多くは平和的なデモを続けているが、チベット自治区での死者の増加に伴い暴力闘争も辞さない人たちも増えており、インドの治安当局は神経をとがらせている。

中国チベット自治区での暴動に対し、インド政府は１４日、亡命チベット人による国内での政治活動を厳格に取り締まる方針を確認した。シン政権は中国との関係改善を進めており、インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の政治活動を認めていない。方針確認はこれに基づくものだが、隣国インドには世界最多の約１０万の亡命チベット人が在住しており、取り締まり強化はインドへの国際的な批判を招く恐れもある。ニューデリーでは１４日、中国政府による暴動鎮圧に反発する亡命チベット人ら約３０人が中国大使館前に参集。中国政府が禁じている「チベット旗」を手に抗議活動をしようとしたところ、警戒中の警察隊に身柄を拘束された。

米当局によると、インド企業に軍事関連部品を売却しようとしたとして、武器輸出規制法違反に問われたサウスカロライナ州在住のインド人男性が１３日、連邦裁判所での罪状認否で有罪を認めた。パルタサラティ・スダルシャン被告（４７）は、インド南部バンガロールとシンガポールに事務所を置く自分の会社を通し、インド国防当局と宇宙開発当局内の国営企業に、宇宙船、弾道ミサイル、戦闘機などの部品を売却しようとしたとされる。検察側は「法の目をかいくぐろうとする組織的犯行に関与した」と、同被告を非難した。一方、ミネソタ州でもこのほど、原子力エネルギー関連の検査機器をインドに輸出しようとした企業に、当局に虚偽の申請をしたとして、４０万ドルの罰金が科せられた。この企業は「従業員の意見から、事実通り申請しても輸出許可を得られる可能性が非常に低いと判断した」と説明し、有罪を認めている。米国は９８年、インドの核実験実施に対して経済制裁を発動。米国内の企業が、当局の許可なくインドに軍事関連製品などを輸出することを禁じている。

インドのチダムバラム財務相は１４日、今後数年間、同国は８．５％以上の経済成長率を維持するとの見通しを示した。議会で述べた。また同相は、国内株式市場の混乱は世界的な情勢を反映しているとの考えを示した。

ＡＰ通信によると、インド北部ヒマチャルプラデシュ州ダラムサラから中国チベット自治区を目指しデモ行進していた、インドで亡命生活を送るチベット人ら非政府組織（ＮＧＯ）の１００人余りが１３日、インド警察当局により拘束された。　今年行われる北京五輪を前に中国のチベット政策に抗議するデモで、今後、抗議行動は活発化するとみられる。　インド当局は亡命チベット人による国内での政治活動を認めておらず、チベット亡命政府があるダラムサラの警察当局はデモ行進を中止するよう警告していた。１２日には首都ニューデリーの中国大使館前でも抗議行動が行われた。　ＡＰによると、デモ参加者は１３日早朝、ダラムサラを含むカングラ地区の境界を越えようとした際に拘束された。　チベットへのデモ行進は、チベット独立を求めるＮＧＯの５組織が計画。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の亡命につながった１９５９年のチベット動乱から４９年を記念し、１０日にダラムサラを出発した。

ホッケー男子で五輪優勝８度のインドが、この８０年で初めて五輪出場を逃した。北京五輪出場権をかけた世界最終予選に出場したが、９日夜の決勝で英国に０―２で敗れた。２８年アムステルダム五輪に初出場以来、五輪６連覇など数々の戦績を残してきた。だが近年はクリケット人気に押され、人材も資金も流出。最後に優勝した８０年モスクワ五輪以降は苦戦が続いていた。ＡＰ通信などによると、カーバルホ監督は「１１カ月前に就任した時、結果が出なければやめると言った。その言葉を守る」と辞任を表明。インド・ホッケー連合のバトラ副会長も辞任した。五輪代表チームで主将を２度務めたシン氏は「いつかこういう日が来ると分かっていた」と落胆した。

インドとアフリカ諸国が、4月にサミットを開くことになった。アフリカの14カ国のトップと、インドのマンモハン・シン首相が会談し、インドとアフリカの歴史的な提携をさらに発展させる道を模索する。 インドのアーナンド・シャルマー外交担当国務相は10日、インド・アフリカフォーラムを4月8〜9日に開催することを発表し、「サミットは、インドとアフリカ諸国のパートナーシップをより輝くものとし、両国の協力関係に新たな道を示すこととなる」と語った。また、インドとアフリカの関係を、「歴史的で、数々の試練を経ている」と表現した。サミットの目的は、インドとアフリカ双方の提携の「ペースとスピリット」を加速させることだ。サミットにむけ、4月4日に両国の政府高官の協議、7日に外相会談が行われる。サミットの焦点は、先端技術や専門知識の共有と、教育と人材分野のインドからの助力だ。サミットには、国のトップだけでなく、南アフリカ開発共同体(SADC),東南アフリカ共同市場(COMESA)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の代表も参加する。アフリカ諸国からは、アルジェリア、ブルキナファソ、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ガーナ、リビヤ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、ケニヤ、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエの代表らがサミットに参加する。

インド政府が１２日発表した１月のインドの鉱工業生産は、前年同月比５．３％増だった。前月の７．７％増（改定値）、市場予想の８．０％増を大幅に下回った。製造業・鉱業セクターが低迷した。インドの鉱工業生産は昨年、２ケタの伸びを記録していたが、金融引き締めやルピー高の影響で増加ペースが鈍化している。１月の製造業生産は前年同月比５．９％増。前月は８．４％増だった。

Kintetsu World Express (India)Pvt Ltd．(本社：バンガロール、以下KWEインド)は、コーチンに事務所を開設し、2月15日より営業を開始いたしました。コーチンはインド南部のケーララ州に位置し、人口160万人、インド南部において商業・産業の中心であり、重要な貿易港を持つ都市です。KWEインドは、1997年にバンガロールに拠点を設立して以来、10年間で9拠点（バンガロール、デリー、アーマダバード、ムンバイ、プーネ、コルカタ、ハイデラバード、チェンナイ、コインバトール）を開設し、ネットワークの拡充を進めてまいりました。従来からの航空・海上フォワーディング事業に加え、今後はインド国内における3PL事業の強化を進めてまいります。

シンガポール航空（SIA)が、インドでの業務拡大を検討中だ。同社は現在、インドの各都市へ1日2便運航しているが、さらに便数を増やすと見られる。 現在、シンガポール航空は、両国間の協定で許されている運航数の限度まで運航しているが、間もなく増便が許可されるようだ。手始めに、3月30日からシンガポール発デリー行きの早朝便、「日の出サービス（sunrise service）」という早朝割引便が2便増便される。運賃は、17658ルピー（約4万5000円、税サービス料込）と、通常便より57％お得だ。このサービスの登場で、同ルートで、航空会社間の激しい競争が起こることが予想される。この「日の出サービス」では、ボーイング777-200が使用される。座席数は、ファーストクラス12席、ビジネスクラス42席、エコノミークラス234席となる。この増便によって、シンガポール航空はインドの8都市から週に55便の運航を行うこととなる。

国営のインド石油ガス公社(ONGC)(500312.BY)は、米エクソンモービル(NYSE:XOM)と液化天然ガス（LNG）の合弁事業を立ち上げることを計画している。11日付のインド紙フィナンシャル・エクスプレスがインド石油省筋とONGC幹部の話として報じた。それによると、提案されている合弁事業は、ペルシャ湾やその他地域からLNGを調達し、世界の顧客に販売するというもの。同紙は金額や運営開始までどの程度の時間がかかる見込みかなどについては触れていない。

近鉄エクスプレスは3月11日、インドでの3PL事業強化の方針を固めるとともに、インド法人が南インドのコーチンに事務所を開設し、営業を開始したと発表した。インド南部ケーララ州のコーチンは人口160万人、インド南部の商業・産業の中心で重要な貿易港を持つ。インド法人は1997年にバンガロールに拠点を設立して以降、10年間で9拠点（バンガロール、デリー、アーマダバード、ムンバイ、プーネ、コルカタ、ハイデラバード、チェンナイ、コインバトール）を開設。これまでの航空・海上フォワーディング事業に加え、今後はインド国内での3PL事業の強化を進める。

インド共産党（マルクス主義）＝ＣＰＩＭ＝の党本部が九日、インド人民党（ＢＪＰ）と民族奉仕団（ＲＳＳ）のメンバー約百人により襲撃され、中央委員五人を含む十数人が負傷、乗用車三台、窓ガラス多数が破壊されました。この日ＣＰＩＭはニューデリーの党本部で中央委員会を開催していました。ＣＰＩＭの党本部が襲われたのは今回が初めてです。　ＢＪＰはヒンズー教至上主義を掲げる前政権党で現在は野党第一党。ＲＳＳはヒンズー民族主義運動最大の組織です。南部ケララ州ではここ数カ月、ＣＰＩＭとＢＪＰ、ＲＳＳメンバーが殺害される事件が連続して発生しています。ＣＰＩＭのカラート書記長は九日、「このような挑発的暴力は、すべての政党が非難すべきもの」との党声明を発表しました。シン政権最大与党の国民会議派を初め多くの政党が、今回の襲撃事件を非難しました。

８日のマレーシア下院選で野党の大躍進を許したアブドラ首相が１０日、再任され、引き続き政権を担当することになった。与党連合の下院獲得議席が３９年ぶりに全議席の３分の２を下回り、首相の責任を問う声が上がる中での続投で、多難な船出となる。アブドラ首相は同日朝、クアラルンプールの王宮でミザン・ザイナル・アビディン国王に就任宣誓を行った。同国では国王が下院多数派の指導者を首相に任命する。再任されたアブドラ首相は与党連合・国民戦線の最高幹部会議を招集し、組閣の検討に入った。今選挙では、マレー人に対する優遇政策への不満から少数派のインド系、中国系住民を中心に批判票がアンワル元副首相らの野党陣営に流れた。この影響で与党連合の一翼を担っていた中国系、インド系各政党の議席が激減。与党第１党のマレー人政党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）色が一層強い政権となりそうだ。政界内では、「議会内で与党支持のマレー人と、野党支持の中国系、インド系との対立の構図が鮮明になり、民族問題が激化しかねない」（政治アナリスト）と懸念する見方も出ている。

インド自動車製造業者協会（ＳＩＡＭ）が１０日発表した２月の国内乗用車販売台数は、前年同月の９万２６１８台から２．３％増加し、９万４７５６台となった。減税見通しから買い控えの動きが出た。商用車（トラックとバス）の販売台数は４万４０５９台と、前年同月比１．７％増加した。

インド政府の主席統計学者プロナブ・セン氏はロイターとのインタビューで、１─３月期の経済成長率は前年比８．２％程度になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。２００７年度（０７年４月─０８年３月）の成長率は、従来予想通り約８．７％になる見通しとした上で、最終的な数字は上下に０．２％振れる可能性があるとした。０８年度については、世界経済の動向に左右されるため予想しにくいと述べた。同氏はまた、インドは一部の東アジアや欧州諸国ほど米景気減速の影響を受けない可能性があるとした上で、こうした米国以外の国へのエクスポージャーを考慮すれば、後に影響が表れる可能性があると指摘した。　

政府は１０日、インドに最大で１８５５億７５００万円の円借款を供与すると発表した。昨年８月の決定分を含めると２００７年度の供与額は２２５１億３０００万円となり、インドは日本にとって５年連続で最大の政府開発援助（ＯＤＡ）の相手国となる。将来の投資先として有望なインドとの関係を緊密化し、日本企業が進出しやすい環境を整備するのが狙い。具体的には、首都ニューデリーでの地下鉄建設で７２１億円を投じるほか、道路建設や上水道整備などに充てる。発展途上国の地球温暖化対策を支援する考えから、森林資源管理の計画への借款は金利を低めに設定した。

世界経済の構造転換によって、経済の中心がシフトしつつある。世界最大の会計・コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパースが行った調査によると、インド経済は2050年までにアメリカの90％の規模にまで成長し、中国はアメリカを抜くという。 このPwCのレポートによると「世界の経済の中心は、すでに中国、インドといった現在急成長をしている国々にシフトしつつあるが、シフトにはかなり時間がかかると考えられる。最新の予測によると、2025年前後に中国がアメリカを抜き、世界最大の経済規模になる可能性が高い。中国はその後も成長を続け、2050年までにはアメリカより30％大きくなるだろう」同社のマクロ経済研究部長、ジョン・ホークワース氏は「インドは、2050年までにアメリカの90％近くまで成長するだろう」、「ブラジルは2050年までに日本を抜き、世界4位に躍り出る」、「ロシア、メキシコやインドネシアもドイツやイギリスを抜く力を潜在的にもっている」と予測している。

インド北部ジャム・カシミール州スリナガルの市当局は７日、狂犬病対策として打ち出していた市内の野良犬約１０万匹の毒殺処分を撤回、代替策として不妊手術を実施すると発表した。動物愛護団体などからの反発を踏まえた措置。市内にはいかいする野良犬のうち、７日までに約５００匹が毒殺されたという。不妊手術には連邦政府の環境省、動物保護団体も協力する。インドにおける狂犬病の犠牲者は世界最悪水準となっており、政府は対策に頭を痛めていた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界では毎年、約３万５０００人が狂犬病で死亡しているが、インドにおける死者数は全体の６０％以上を占める。同国には数百万匹規模の野良犬がいるとされる。急激な都市化の波でこの問題は一層悪化していた。動物愛護団体は、毒殺計画に対し法的な対抗措置もちらつかせていた。

三菱化学はインド事業を統括する新会社を月内に設立する。グループ企業が現地進出する際の工場用地取得や原材料の調達、販売などを一括して担当する。経済発展が続くインドには自動車や家電、雑貨向けの素材など様々な分野での進出を計画しており、統括会社を置いてインド事業を拡大する。新会社「ミツビシ・ケミカル・インディア」は北部のハリヤナ州に設立し、資本金は2億円弱。三菱化学グループが全額出資する。インド政府から新会社設立の認可が下りれば、早ければ4月に営業を始める。今後、現地で新たな事業を始める場合、資材購入や製品販売などは新会社が担う。事業ごとに同国に進出する場合と比べ、二重投資を避けられるという。

インドの人材コンサルティング大手マ・ホァ（Ma Foi）が、インドの雇用傾向調査レポートを発表した。それによると、2008年にインドの組織部門（*1）で100万人の新規雇用が創出されるという。また、2008年には雇用が3％増加するとの予測も発表された。 「マ・ホァ雇用統計調査」は、インド国内の雇用の傾向と機会の包括的調査で、この種の調査では最大規模。調査は2007年12月における全22業種の雇用シナリオを分析し、それをもとに08年の各業種の雇用傾向を予測する。調査によると、08年に最大の雇用を創出するのは接客部門で、42万6668の人新規雇用が生まれるという予測。2位が保健衛生部門の29万5829人、3位が教育・コンサルティング部門の16万6005人と続く。*1：組織部門とは　「インドでは、公共部門に属する全ての事業所と民間部門で10人以上雇用する事業所からなる組織部門（organized sector）とそれ以外の非組織部門（unorganized sector）の2つに大分している」

インド工科大学（ＩＩＴ）ボンベイ校設立50周年を記念したカンファレンスが、今年7月にニューヨークで開催されることになった。この会合は、7月18日から20日の3日間、タイムズスクエアのマリオットマーキスで行われる。主催者によると、アメリカ国内のみならず海外からも、IITの卒業生が1500名ほど集まる予定で、催しも企画されている。先週、マリオットマーキスにおいて、ＩＩＴの卒業生20名余りがこのイベントの企画を練るために集まった。その多くは企業の社長や役員であった。

インド北部ジャム・カシミール州スリナガルの市当局が６日、狂犬病対策として、市内の野良犬約１０万匹を毒入りのエサで処分すると発表した。この対策に、動物保護団体は違法であり残酷過ぎるとして、法的な訴えを検討している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界では毎年、約３万５０００人が狂犬病で死亡しているが、インドにおける死者数は全体の６０％以上を占め、世界最悪の数字となっている。狂犬病の原因として、野良犬が挙げられている。スリナガル保健当局の医師は、野良犬は市の大きな問題となっており、人間に危害を与えていると指摘。すでに、処分用の薬物を発注し、１０万匹の処分を目標にしていると述べた。一方、動物愛護団体は、これは虐殺だとして、計画の差し止めを求めて法的に訴える構えを見せている。スリナガルの動物保護団体は、「もしも計画を実行するなら、市当局を訴える。毒殺は、動物虐待の防止に反する。特に、使われる薬物ストリキニーネは、イヌを非常に苦しめる」と批判している。

ヤマハ発動機は5日、二輪車製造のインド現地法人に三井物産グループが出資すると発表した。ヤマハ発が全額出資でデリー近郊に設けた子会社に、三井物産のシンガポール法人が4月末までに30％出資する。ヤマハ発は今後3年間で200億円をインドに投じる計画で、三井物産と組んで物流や販売網を整備する。2010年に昨年の5倍の65万台の販売を計画している。　ヤマハ発動機が資本金15億ルピー（約39億円）で昨年10月設けた「インディア・ヤマハ・モーター」が11億ルピーの第三者割当増資を実施し、三井物産子会社「物産オートモーティブ・シンガポール」が一部を引き受ける。ヤマハ発は別の製造子会社「ヤマハ・モーター・インディア」で二輪車事業を進めてきたが、新会社に設備や従業員を継承して、清算する。

インドの各石油会社は、国内で増大しているエネルギー需要に応えるために、油田を求めて海外に進出している。公営石油会社ONGCや、インド国営石油会社（IOCL）などは、すでに海外投資を始めており、ONGCは約3100億ルピー、IOCLは約50億ルピー（130億円）を海外の石油会社に投資しているという。公的企業に加え、私企業も国外に資源を求めている。私企業では、リライアンス・インダストリーズやエッサールが海外のオイル・ブロックを所有している。インドの各企業は、南米、中米、アフリカなどを舞台に、主に中国企業を相手に石油の争奪戦を繰り広げている。今後20年間で、インドの石油消費量は毎年5.5％増加すると予想されている。インドにとって、石油へのアクセスを確保することは、戦略上極めて重要なのだ。

スパイ罪に問われ、パキスタンの刑務所で服役していたインド人男性が、３５年ぶりに無条件で釈放され、４日インドに帰国した。釈放されたのはインド北部パンジャブ州の元警察官で、電子機器販売業に携わっていたカシミール・シンさん。既に６０代のシンさんは、パキスタン人権当局者に付き添われて印パ国境まで到着した。シンさんは当局者と抱擁を交わした後、インドの警官隊に身柄を引き渡され、インドに再入国。妻や息子との再会に涙ぐんでいた。シンさんは２６歳当時の１９７３年、パスポート不携帯でパキスタンに越境し、ラワルピンディで拘束された。パキスタンの軍事裁判所で死刑判決を言い渡され、７０年代後半に減刑されたものの、引き続き東部ラホールの刑務所に収容された。昨年１２月に人権当局者がシンさんの問題を知り、ムシャラフ大統領を説得して釈放にこぎつけた。英国からの独立以来、度々二国間関係が悪化したインドとパキスタンは、誤って越境した大勢の相手国住民を拘束。拘束された者はスパイ罪で起訴され、通常は家族への連絡を遮断されている。インド当局は、パキスタンの刑務所に収容されているインド人が他に６００人余りいると主張。一方のパキスタンは、インド国内の刑務所にパキスタン人２００人余りが拘置されているとの見解にある。パキスタン当局者は、シンさんの釈放が、インドで同様の境遇にあるパキスタン人の釈放につながることに期待感を示した。自宅に戻ったシンさんは、パキスタンを恨む気持ちはないと語り、「わたしは新たな生活を得た。パキスタンが平和で安定した国であり続けることを心から願う」とコメントした。

インドへの進出を考える企業向けの講演会が４日、四日市市諏訪栄町の四日市シティホテルで開かれた。日本貿易振興機構（ジェトロ）三重＝津市栄町＝が主催し、県内外のメーカーなどから約５０人が参加した。急速な経済成長を続けるインドには県内の企業も関心を持っており、同国の現状や課題を知ってもらおうと企画した。話したのは元三井物産社員で、インドに約１０年駐在したジェトロ投資アドバイザーの森秀三（ひでみ）さん（５９）。森さんは初めに、インドに進出した日本企業が約５００社とまだ少ないことを紹介。「欧米や韓国の企業に比べると出遅れている」と述べた。また「エネルギーや水が不足気味」などと課題を挙げ「問題点はあるが、インドは高度成長が始まったばかり。どの業種にも大きなチャンスがある」と話した。４月からインドで自社の工場建設にかかわるという自動車部品会社社員、則武（のりたけ）尚樹さん（４６）は「親日家が多いことなど、インドの意外な一面が聞けた」と話していた。

インド政府は２９日、２００８年度（０８年４月〜０９年３月）予算案を発表した。印ＰＴＩ通信によると、軍事費は歳出総額の１４％に当たる１兆５６０億ルピーで、前年度比１０％の大幅増となった。インド軍は、冷戦期に主として旧ソ連から購入した装備が更新時期に来ており、総額１００億ドル以上とされる戦闘機１２６機を新規購入する計画のほか、１２年までに総額３００億ドルの兵器と関連物資購入を予定するなど、装備近代化を急いでいる。