■　インド関連ニュース・過去ログ2008年2月

ＮＥＣ子会社のＮＥＣディスプレイソリューションズはパソコン用液晶モニターでインド市場に参入する。モニター受託生産の世界最大手、冠捷科技（香港、ＴＰＶテクノロジー）と提携し、ＴＰＶの販路を利用して主に企業に納入する。3年後にインド市場の1割にあたる40万―50万台の出荷をめざす。15―19型の液晶モニターを販売する。ＴＰＶの中国工場からＮＥＣブランドの製品をインドに輸出する。2010年のインドのパソコン用液晶モニター市場は08年見込みの1.6倍の410万台に達する見通し。ＮＥＣはすでに参入した中国と並んで成長戦略の柱に据える。

インドの列車のトイレで２６日、女性（３３）が予期せず出産し、生まれた女の赤ちゃんが便器の穴から線路に落下する事件があった。赤ちゃんはその後、無事に発見された。この女性は用を足そうして出産し、数分間にわたって気絶。「出産はとても突然で、子供がトイレの穴から落ちたことにも気が付かなかった」と述べた。意識が戻った女性は家族に状況を連絡。家族らは列車を停止させ、線路を走って赤ちゃんを探したという。その後、通報を受けた付近の鉄道スタッフが、線路の敷石の上で無傷の赤ちゃんを発見した。赤ちゃんは予定より２カ月早く産まれたため、現在は入院中。インドの列車に装備されているトイレのほとんどは、汚物がそのまま線路に落とされる仕組みになっている。

インド準備銀行（中央銀行）は２９日、同国の２００８／０９年度（０８年４月―０９年３月）予算案は、成長と物価安定において、バランスが取れているとの見解を示した。また、中銀の推計と一致しているとした。同中銀のモハン副総裁は「政府は、インフレ抑制が最優先事項だとしている。これは素晴らしいことだ」と語った。

インド政府は２９日、２００８／０９年度の予算案を議会に提出し、同国の短期キャピタルゲイン課税率の引き上げを提案した。また、国内の子会社が国内の親会社に対して支払う配当に対する二重課税の廃止も提案した。チダムバラム財務相は短期のキャピタルゲイン税率を１０％から１５％に引き上げたいと述べ、「より長期の投資を投資家に促すこともできる」と説明した。

インド政府は２９日、２００７年１０─１２月の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比８．４％になったと発表した。サービス業・製造業が拡大した。０７年７─９月のＧＤＰ伸び率は８．９％。０７／０８年度（４―３月）のインドＧＤＰ伸び率は８．７％となる見通し。０６／０７年度の成長率は９．６％と、１８年ぶりの高水準となった。

電力プロジェクトやインフラ整備のために巨額の資金を必要としているインドで、本格的なイスラム金融の導入を目指す動きが活発になっている。内外金融機関は同国内でのイスラム式銀行・保険の認可申請を計画中。インド中央銀行（ＲＢＩ）も制度化を検討する委員会を設置した。イスラム金融が認可されれば、中東のオイルマネー流入や国内イスラム教徒の資金吸い上げによって証券・金融市場の活性化につながると期待されている。印ＰＴＩ通信によると英スタンダード・チャータード銀はインドでのイスラム銀開設へＲＢＩへの申請を検討し始めた。クウェートやカタールなどの金融機関も、合弁でのイスラム銀開設に意欲をみせている。

ユニプレスは、インドへの進出を検討する。3月1日の組織改正で、インドでのビジネスの可能性と進出形態を検討することを目的に「インド事業準備室」を新設する。同社の主力取引先である日産自動車がルノーと共同で、インドで乗用車を生産することを決定、工場の建設を進めているため、ユニプレスとしても進出する意向だ。

インド財務省は28日、日本の経済白書にあたる「経済概況」を発表した。政府が年率9％を掲げる2011年度までの中期成長目標の達成は「難題」と認め、農業と製造業の成長減速への警戒感を示した。3月末までの今年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.7％（昨年度は9.6％）と、緩やかながらも3年ぶりに減速する。農業部門の成長率が昨年度の3.8％から2.6％に、製造業が12％から9.4％に減速することが響く。製造業減速の背景にはインフレ抑制を狙った国内の高金利政策が二輪車など耐久消費財の買い控えにつながったことがある。米経済の減速や通貨ルピー高は輸出主体の繊維産業などに打撃を与えた。今後はインフラ整備や人材育成に取り組む必要性を指摘した。

H.I.S.は28日、海外旅行企画「『ダージリン急行』公開記念ツアー」を発売した。同ツアーは、映画『ダージリン急行』の日本公開記念として企画されたインドツアーとなる。3月8日より公開される『ダージリン急行』は、大人になりきれない3兄弟がダージリン急行に乗ってインドを旅する、ユーモアたっぷりのロード・ムービー。同ツアーでは、作品に登場するツアーコンダクターのような、インドに精通するバイタリティー溢れる添乗員が同行し、インドの魅力たっぷりの場所を紹介していく。ツアー中は、ヨガのメッカや世界遺産のアグラ城へ巡り、インドの文化を満喫。なかでもヒマラヤ山のある町・リシュケシュでは、ガンジス川への祈りの儀式や日本の灯篭流しの元となったアティーの儀式を見学できるのが特徴的だ。宿泊ホテルは、ヒマラヤ山脈の麓にある「アナンダ・イン・ヒマラヤ」や、部屋からタージマハルを一望できる「アマル・ビラス」など、インド有数の高級ホテルを用意する。日程は、8月23日出発のみで6泊8日となる。料金は29万8,000円(2名1室利用時の1名料金)、発着地は成田空港となる。募集期間は6月30日まで。

世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズは、インドでは同社初となるエンジン・変速機工場を建設するため、２億ドル超を投じる可能性がある。27日付のインド紙エコノミック・タイムズが、現地子会社の社長兼マネジングディレクターの話として報じた。記事によると、カール・スリム社長は「まだ立地や操業開始時期については決まっていないが、投資額が２億ドルを超えることは分かっている」と語ったという。新工場についてはまもなく発表されるとのこと。GMは現在、西部のグジャラート州にある工場で自動車を製造しており、同じく西部のマハラシュトラ州では３億ドル超を投じ、２つ目の工場を建設中。この工場の生産能力は14万台となる見込みで９月に稼働する予定。

ＰＴＩ通信などによると、インドは２６日、同国南部アンドラプラデシュ州沖のベンガル湾で、核弾頭搭載可能な同国初の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を実施した。しかし２７日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、実験はミサイルの飛行から見て完全な成功ではなかったと報じている。隣国パキスタンの海軍司令官は２７日、「地域で新たな軍拡競争を引き起こす。極めて深刻な問題」と反発し、対抗手段を取る考えを明らかにした。インドでの報道によると、同ミサイルは長さ６・５メートル、重量７トンの固体燃料式で射程７００キロ。重量５００キロまでの弾頭が搭載可能で、開発に約１０年を要した。開発中の原子力潜水艦に搭載する予定。ヒンズー紙によると、新型ミサイルの名称は「サンガリカ」になるという。実験は潜水艦の代わりに航行能力のない船を使って行った。

オリックスはインドの東部コルカタに本拠を置く中堅企業集団マイタン傘下の鉄鋼メーカーに7億3300万ルピー出資した。インフラ整備の進展などで鉄鋼メーカーの成長性が高いと判断した。オリックスがインド鉄鋼業界に投資するのは初めて。出資先はマイタン・イスパット社。オリックスは資本提携している現地金融サービス大手のＩＬアンドＦＳ社と共同で出資した。出資比率は明らかにしていない。マイタン・イスパットは東部オリッサ州にＨ形鋼などを年40万トン生産する工場を建設しており、年内に稼働させる計画だ。

インドの主要メディアによると、同国デオバンドにある南アジア最古の名門マドラサ（イスラム神学校）「ダール・アル・ウルーム」で２５日、全インドからイスラム法学者ら２万人近くが集まり、「テロは反イスラムである」として強く非難する宣言を採択した。１８６６年設立のダール・アル・ウルームは、イスラムの伝統的価値観を重視した教義で知られる「デオバンド学派」の拠点で、同学派はアフガニスタンを支配した原理主義勢力タリバンに影響を与えたと言われる。反テロ宣言は今後、内外で反響を呼びそうだ。ダール・アル・ウルームの呼びかけで開かれた「全インド反テロ集会」には、シーア派、スンニ派双方から計６０００のマドラサの代表者が出席。採択された宣言は、「イスラムは罪のない人を殺すことを禁じている」と指摘し、「テロ事件のたびに、イスラム教徒と結びつけようとする人々がいる」として、世論にイスラムへの偏見をなくすよう訴えている。イスラム法学者の１人は地元テレビに、「間違った方向に導かれる若者も多い中で、イスラムが反テロであると明確にしたこの宣言は、若者らの迷いを振り切るのに役立つだろう」と意義を語った。地元報道によれば、インドでは、２００７年６月の英ロンドンとグラスゴーの連続テロ事件で南部バンガロール出身のイスラム教徒の医師らが逮捕されたこともあり、若者が原理主義の影響を受けテロに走ることへの懸念が高まり、ダール・アル・ウルームに対して反テロ姿勢を明確に打ち出すよう促す圧力が強まっていた。

シンガポール最大の不動産開発会社、ファーイースト・オーガニゼーションが、インドで高級ホテルチェーン「フラトン」を展開する計画だ。 インドでのフラトン・ホテル第一号はコルカタにできる予定で、ホーチミン・サラニーにある歴史的建造物を改装し、ホテルとして使用する。ファーイースト社のChia Boon Kuah取締役によると、この事業は同社と、コルカタに拠点を置くNRI（非居住インド人）の共同で行われる。また、ムンバイーやデリーでも、ホテルに転用できる歴史的建造物を探しているようだ。「私どもは、インドの歴史的建造物を世界クラスの高級ホテルとして利用していただく、という事業に強い関心をもっております」とKuah取締役。ファーイースト・オーガニゼーションは、ホテル事業以外に、短期滞在用の家具付きサービス・アパートの建設にも興味を示しており、コルカタ、ムンバイー、デリー、チェンナイ、バンガロールで、現在建設地を探しているという。

ホンダはインド・ニューデリー近郊の四輪車工場の拡張を完了した。年産能力を10万台に倍増させる準備が整った。投資額は約100億円。当面は年8万台のペースで生産し、今年後半からフル稼働する。2009年3月期にインドで今期見込み比約4割増の9万台の販売を目指す。拡張に合わせてロボットを大幅に増設し、塗装や溶接の自動化を進めた。品質面でも競争力を高める狙いがある。相次ぐ欧州勢の新規参入などで競争が激しくなっていることに対応する。

ホンダのインド子会社ホンダシェルカーズインディアの武田川雅博社長は２５日、２００８／０９年度の自動車販売台数について、今年度見込みの６万８０００台を上回る９万台になるとの見通しを示した。また、ラジャスタン州の工場に最終的に３００億ルピーを投資し、生産能力を最大２４万台に拡大する計画を明らかにした。同社はこれまでに、同工場への初期投資額が１００億ルピーになる見込みで、これにより生産能力は２００９年第４・四半期までに６万台になるとの見通しを示していた。

インド東部アッサム州ガウハティの東方約２５キロのソナプルで２３日、走行中のバスが川に転落し、少なくとも１８人が死亡した。当局者が明らかにした。潜水隊が川で捜索活動を行っている。インドでは乱暴な運転や、老朽化した過剰積載の車、道路の整備不備などが原因で、死亡事故が多数発生している。

日産自動車は22日、仏ルノーとのインド合弁生産計画の詳細を明らかにした。両社合わせて450億ルピーを投資し、南部チェンナイに新工場を建設。2010年初めに稼働する。日産は新工場の生産能力のうち当初年18万台分を確保。排気量1000cc級の小型車を手始めに12年までに4車種を現地生産する。新工場では車両組み立てのほかエンジンも生産する。15年時点の生産能力はルノー分を合わせて40万台。両社は現地中堅のマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの3社合弁を計画していたが、マヒンドラの離脱で体制を変更。これにより生産開始は最大で約半年遅れる。最新鋭設備の導入で投資額は当初計画より50億ルピー膨らむ。日産は現地生産と並行して12年までに日本からの輸入車を現在の2車種から4車種に増やす。小型車のほかセダンや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）もそろえる。販売店は5店舗から55店舗に拡充。新工場からの輸出分を除き、早期に年10万台の国内販売をめざす。

アメリカ、イスラエル、スペインでショッピング・モールを運営するビッグ・ショッピング・センター（Big　Shopping Centers、本社イスラエル）が、今後10年間にインドに総額960億ルピーを投資し、国内に60のショッピング･モールを建設する計画を明らかにした。モールの開発は、ビッグ・ショッピング・センターと、リーマン・ブラザーズが所有するビッグ・モーリシャス・ホールディングスの合弁会社、ビッグ・インディア・モール株式会社BIMPLが行う。BIMPLのエイタン・バル・ジーヴ取締役は「この事業には、24億ドルが投資される。当初の計画では、我々の『オープン・モール』のコンセプトに沿ったショッピング・センターを、インド国内に60展開する」と戦略を語った。第一のショッピング・モールは、今年11月に、ムンバイーのターネーでオープンする予定。総面積は8.5エーカー（約34000平方メートル）で、売り場面積は、5.5エーカーになる。その後、60店舗までチェーンを拡大し、総売り場面積を2400万平方フィート（約2.2平方キロメートル）まで広げる計画だ。インドでは駐車が無料で土地も安価であるため、「オープン・モール」の考えはまだ広がっていない。ターネーの後は、バンガロール、ヴァドーダラー、ナーグプル、ボーパール、プネーにもオープン・モールを作っていく計画だ。

ドイチェ・アセット・マネジメント（アジア）のオルタナティブ投資部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマーク・フォーグル氏は２１日、インフラストラクチャー投資分野において、インド、中国、ベトナムを最も有望視していることを明らかにした。インフラ投資の運用利回りについては、鉄道、道路、上下水道、港湾などインフラの種類や国によって異なると断ったうえで「今後２、３年はグローバルの内部投資収益率（ＩＲＲ）が平均６─１５％で推移する一方、インド、中国、ベトナムでは１７─２５％のＩＲＲが見込める」と述べた。同社が行った年金フォーラムの会場でロイターに語った。　インフラ投資は、交通・輸送機関、公共事業、流通などの経済・社会基盤を支える資産に投資するもので、株式や債券など他の金融市場との相関性が低く、ポートフォリオの分散効果が見込めるとして海外の機関投資家が投資意欲を強めつつある。フォーグル氏によると、人口増加や経済成長を背景に新興国などでインフラ整備へのニーズが高まっているほか、財政赤字などを理由に先進国で公共インフラ資産の民間への売却などが増えており、世界でインフラ案件が増加傾向にあることも投資家が関心を強める要因になっている。

モーリシャスは現在、深刻な人手不足に悩んでいる。モーリシャスのナヴィーチャンドラ・ラングーラム首相は、インドのビハール州とインド中央政府に対して、モーリシャスに医師や弁護士などの専門職を派遣するよう依頼した。 ラングーラム首相は、ビハール州のニティーシュ・クマール州首相との合同記者会見で「モーリシャスは現在、医師、弁護士、会計士などの専門職の深刻な不足に悩まされている。専門職のみならず、労働者も不足している。私は、インド政府、および同国のビハール州に対して、モーリシャスを人手不足の危機から救い出してもらえるように強くお願いしたい」と訴えた。首相は、「モーリシャスでは、インド人医師に対する差別があるか」という質問には「ない」と答えた。さらに、「我々はすべての医師たちと、医療サービスの条件について合意に達している。サービスの対価、条件は出身地に関わらず同じだ」、「モーリシャスは現在、自由化に移行する段階にある。その過程で、インドとモーリシャス両国はさらに協力関係を強めることができるだろう。観光、農業から、文化交流に至るまで、新たなレベルでの国交が期待される」と、語った。

三菱ＵＦＪ証券はインドの不動産やインフラへの自己勘定投資を本格化させる。このほど現地の銀行や政府が設立する複数のファンドに計70億円を出資。来月中旬には日本の証券で初めて現地法人を設立し、東南アジアの現地証券と共同で投資銀行業務をする。成長が続くインドに経営資源を集中し、国際戦略の要とする考えだ。提携するインド民間銀行最大手、ＩＣＩＣＩ銀行が設立したインフラファンドに約30億円を投資。4月からこのファンド商品を日本の機関投資家にも60億円分販売する。インド財閥タタグループによる不動産・インフラ開発ファンドや政府系インフラ開発ファンドにも計40億円を出資。いずれも欧米金融や買収ファンドとともに少数持ち分の投資となる。

新日本製鐵は、急速に経済成長しているインドに事務所を設置することを決定したと発表。3月1日から、ニューデリーに事務所を開設して駐在員を派遣する予定だ。インドでは、自動車メーカーをはじめとする顧客企業の進出・事業拡大が急速に進んでおり、同社としてもタタ製鉄と共同で自動車鋼板の事業化を検討している。今後、自動車鋼板以外の需要分野でも鉄鋼需要が拡大することが見込まれており、世界の原料マーケットにおけるインドの影響力も強まっている。こうしたことを踏まえ、現地での情報収集力などの強化を図るとともに、将来に向けた同社グループの事業展開、鋼材営業の支援・技術サービスなどの拠点を整備する観点から、インドにニューデリー事務所を設置する。インドは新日鉄のライバルで鉄鋼最大手のアルセロールミタルの本拠地でもある。

地球温暖化が進むと、キングペンギン（背の高さ約９０センチ）が、南極周辺で絶滅する恐れがあるそうです。フランスなどの研究チームが調べました。プランクトンが減る→魚が減る→魚をエサにするペンギンにも影響が出る、と心配しています。一方、インドでは野生のトラがピンチです。インド政府によると、２００１年には３６４２頭（推計）いたのに、０６年には１４１１頭（同）に。毛皮などをとるための密猟や、森林が減ったことが原因といいます。

日野自動車は2008年度にもロシア、インドでトラックの販売網を整備、両国市場に本格参入する。それぞれで年１万台の販売をめざす。同社は独ダイムラーやスウェーデン・ボルボなどの欧州大手に対抗して生き残るため海外販売台数を2015年度に07年度見込みの2.4倍にあたる年15万台程度に引き上げる計画。インフラ整備に伴う建設向けや資源開発用に需要が拡大する新興国市場の開拓で事業のグローバル化を加速する。４月にロシア、今夏をめどにインドでの販売を始める。ロシアではまずウラジオストクなどの極東地域を対象に販売代理店を募って販売を開始。同地域では日本から輸入する中古トラックへの需要が拡大しており、今後新車需要も広がると判断した。その後、順次、モスクワ周辺など他地域にも販売網を広げる。

スズキのインド子会社であるMaruti Suzuki社は、小型乗用車「ALTO」の累計生産台数が100万台を達成したと発表した。Maruti Suzuki社の生産車種で100万台を超えたのは、「Maruti 800」と「Omni」に続いて「ALTO」で3車種目。同社は、ALTOを2000年9月にインド市場に投入しており、7年5カ月で100万台を達成した。後半の50万台は2年1カ月間で生産したという。ALTOは、インドで37カ月連続で月間販売台数1位を記録している。インドのユーザーの使い勝手を考慮して、エアーコンディションやEPS（電動パワーステアリング）を装備した最上位の「LXi」など3モデルを用意する。同社はALTOを、インド国内だけでなく、欧州やアフリカ、中南米など累計15万2000台を輸出している。

東証一部上場の医療機器メーカー、アロカはインドに超音波診断装置の工場を新設する。4月に着工し、12月から生産を始める。市場が急拡大しているインド国内向け製品を生産する。インド人技術者のソフトウエア開発力にも期待しており、3年後をめどに研究開発の担当者も雇い研究機能も持たせる。インドの販売代理店と2007年秋に設立した合弁会社がインド南部のチェンナイ近郊に2万平方メートルの土地を確保した。新工場は延べ床面積3500平方メートルで、2機種の生産から始める。投資額は4億円程度のもよう。数年内に増設して生産機種を4―5機種に増やす。インドでの売上高は09年に5億円を目指す。

インド、パキスタン両国は１５日、これまでなかったニューデリー、イスラマバードの両首都間の直行便の開設など、両国を結ぶ航空便の増設で合意した。関係改善の成果の一つで、両国間のビジネスや人的交流の促進が期待されている。両国間では現在、インドのニューデリーとムンバイ、パキスタンのラホール、カラチが発着地となり、週１２便が就航している。しかし、カシミール地方の領有を巡る長年の対立を背景に両首都間には便がなかった。

経済産業省は15日、インドの知的財産権保護対策を支援するため、同省職員らと松下電器産業やトヨタ自動車など民間企業約10社でつくる官民合同の代表団を派遣することを発表した。18日から25日までの日程で、インド特許庁や商工省など同国の政府機関を訪問。模倣品・海賊版摘発の強化策や知財関連訴訟の迅速化などについて協議する。官民合同の代表団は中国政府に知財保護を求めるため2002年に創設。過去5回訪中しているが、インドを訪問するのはこれが初めてだ。日本製品の模倣品や海賊版を巡っては、商標や特許の無断使用を中心に被害が世界的に拡大している。

インド政府が１５日発表した２月２日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比４．０７％で、前週の４．１１％から小幅減速した。ロイターのアナリスト調査による予想中央値４．２１％も下回った。前年の同じ時期の上昇率は６．５８％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

インドのシン首相は１５日、世界的に景気が減速したとしても、年９％の経済成長率を維持できると政府は確信していると述べた。首相は産業界の会議で「世界的な景気減速に直面したとしても、９％の成長率を維持できない理由は考えられない。ただ、世界で吹いている冷たい風がインドに向かって吹いてくる可能性から完全に逃れることはできないと認識しておく必要がある」と述べた。

米航空機製造大手ボーイングとインドのタタ・インダストリーズは14日、戦闘機・ヘリコプター向け部品を製造する合弁会社をインドに設立することで合意したと発表した。海外市場向けにインドの低コストの製造技能を活用するのが狙い。両社は６月までの合弁会社設立を目指す計画で合意した。シカゴに本拠を置くボーイングとその海外の取引先向けに、５億ドル相当の部品を製造・輸出することも合意内容に含まれている。ボーイングとの提携によって、タタは世界の航空宇宙業界に一足飛びに進出できる。一方、ボーイングは、世界有数の防衛大国であるインドにタタが展開する製造施設へのアクセスを手に入れることになる。タタ・グループ傘下のタタ・インダストリーズは、同グループによる新事業分野への進出を促進することがその役割。タタ・グループのラタン・タタ会長は、プレスリリースで「今回のタタとボーイングの合弁事業は、防衛・航空宇宙分野での能力構築を目指す当社の戦略の重要部分を成す」と述べた。さらに、ボーイングは米海軍とオーストラリア空軍（RAAF）が採用する「F/A-18」戦闘機向けの部品を、計画されている合弁会社に発注する可能性もあるとした。大型輸送ヘリコプター「CH-47（チヌーク）」と対潜哨戒機「P-8（ポセイドン）」の部品も、合弁会社に発注される可能性があるという。

トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１４日、共同通信のインタビューに対し「新興国の生産能力増強が急務」と述べ、自動車市場の急成長が続いている中国やインドでの新工場の建設を急ぐ考えを明らかにした。現地メーカーや欧州メーカーが、相次いで低価格車を発売する予定のインドに関しては「低価格車を出す必要性は感じている。現地で売る車は現地で造るのが原則」と話し、開発中の低価格車を投入する際には、インドに新しい生産拠点を設ける考えを示した。

絶滅の恐れがあるインドの野生のベンガルトラ（インドトラ）の生息数が、６年前の３６４２頭から半数以下の計１４１１頭に激減していることが１３日、同国環境・森林省の調査で分かった。毛皮や漢方薬目当ての密猟が続いているほか、人間の居住区域拡大と森林面積の縮小が背景。同日付のインド主要紙はそろって大きく取り上げ、緊急に保護策強化が必要だと訴えた。インドでは今年、森林地帯で生活する部族住民の権利を保護する法が施行されたばかりで、政府は住民の権利か野生生物の保護かで板挟みになりそうだ。調査方法は、前回までの足跡を基に推計する方法から、地理情報や監視カメラ、ＤＮＡ採取などを用いた詳細なものに変更、実数に近くなったという。大幅な減少は調査方法の変更も影響しているとみられる。

ダイキン工業は13日、インド北部のラジャスタン州に2009年3月の生産開始を目指して業務用空調機器の生産拠点を設けると正式発表した。投資額は約37億円。従来はタイ工場から輸出していたが、現地生産に切り替えることで、拡大するインドの需要を取り込む。同国での売上高を10年度には07年度計画比で3倍強となる300億円を目指す。新工場では中小規模のオフィスビルなどに使う空調機器を年2万台生産する。大規模ビル用の空調機器の熱源となるチラーも年1800台生産。国内市場向けが主だが、中東やアフリカへの輸出も検討している。インドの空調市場は07年度で1100億円程度で、空調機器の普及率は2％未満にとどまる。だが著しい経済成長から市場は右肩上がりで伸びているという。

米大手航空機メーカーのボーイングは、２００８年にインドで納入する航空機が３０機になるとの見通しを示した。これは０７年を１５機下回る水準。同社のシニアバイスプレジデント、Dinesh Keskar氏は１３日、業界の会合で記者団に「納入数の減少は予定されていたもの。今後は緩やかで着実な伸びになる」と述べた。

国内自動車部品各社がインドでの開発・生産体制を強化する。自動車用ランプ大手のスタンレー電気は現地合弁の出資比率を引き上げ、南部と東部に２つの新工場を建設する。変速機大手のジヤトコは開発拠点を開設する。スズキなど日本車各社はインド向けに開発した低価格の戦略小型車を他の新興国にも輸出する計画で、部品各社もこれに合わせてインドで開発・生産の一貫体制を整備する。同国が自動車産業の一大集積地に浮上しつつある。スタンレー電気は現地の生産・販売合弁会社、ルマックス（ハリアナ州）への出資比率を昨年５月以降、順次拡大し１月末までに48％に拡大し、筆頭株主になった。株式取得額は昨年５月以降の累計で45億円。８月には生産担当の副社長を派遣し、スタンレー出身の役員を３人にする。

損害保険ジャパンは、インドの国営・民間銀行3行などと合弁で新会社「ユニバーサル・ソンポ・ゼネラル・インシュランス」（本社ムンバイ）を設立、11日から正式に営業を開始した。今年4月の保険商品完全自由化をにらみ、3行が持つ約4400の支店などを活用しインドの個人・企業向けに医療、自動車、火災保険や賠償責任保険などを販売する。ユニバーサル・ソンポへの出資比率は、国営アラハバッド銀が30％、同インディアン・オーバーシーズ銀が19％、民間のカルナタカ銀が15％で、大手日用品メーカーのダブールも10％を出資した。損保ジャパンの出資は、保険業への外資上限である26％。11日ニューデリーで開いたセレモニーに出席したチダムバラム財務相は「インドはまだ保険加入率が低いが、顧客の認知を得て広く受け入れられるだろう」と述べた。

ムルリンダル・デビダス・アムテ氏（インドの社会活動家）は９日、インド西部マハラシュトラ州の自ら設立した救済施設で死去、９３歳。がんで闘病生活を続けていた。「ババ・アムテ」として知られる。１４年、同州の裕福な家庭に生まれた。法律家を志したが、反英独立運動に参加。その後、ハンセン病患者を中心とする貧しい人々のため、医院や孤児院などから成る施設「至福の森」を運営。自立支援など献身的な奉仕活動を続けた。人権活動家や環境保護活動家としても知られる。フィリピンのマグサイサイ賞（８５年）、国連人権賞（８８年）などを受賞した。

インドのシン首相は8日、同国西部マハラシュトラ州での会合で演説し、政府が近く農民に対し債務の一部帳消し措置を実施する考えを明らかにした。インドでは同州や南部アンドラプラデシュ州などで、金融業者から高利の資金を借りて多重債務に陥った農民の自殺が相次ぎ、社会問題となっていた。シン首相は「多くの農民が重い借金に苦しんでいる。近く財務相が（帳消し措置を）決定するだろう」と述べた。来年春の次期総選挙を意識し、農民票の取り込みを狙う意図もありそうだ。

京都市は８日、左京区の男性(29)から腸チフス菌が検出されたと発表した。市地域医療課によると、男性は昨年１２月から今年１月１５日にかけてインドを旅行し、帰国後に発熱があったため、市内の病院で診察を受けていた。現在は快方に向かっているという。市内での腸チフス菌検出は２００４年以来。市は、患者宅の消毒とともに患者と接触した人の感染調査をしている。

インドのチダムバラム財務相は７日、２００７／０８年度の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が９％近くになるとの予想を示した。これより先、統計局は８．７％の予想を示しているが、チダムバラム財務相はこの予想が上方修正されるよう期待すると述べた。財務相は記者団に「ある程度の失望はあるが、さほど気落ちしていない。この数字が修正されるなら上方修正だと確信している」と語った。

インド政府は、豊富な埋蔵量があるチタンなど鉱物資源開発への外資導入を目指し、出資上限の引き上げやライセンス発行の迅速化などを柱とする「新鉱業政策」を導入する。今月下旬からの次期国会が関連法改正案を可決する見通し。政府は同政策によって2012年までに鉱業部門へ250億ドルの投資を呼び込み、50万人の雇用創出を図る。インドが資源国として存在感を高める契機にもなりそうだ。インド政府は航空機や原発に利用されるチタンの採掘事業で投資制限を撤廃、外資に全面開放する方針を明らかにした。「進出企業による鉱石の輸出も認める方針」（鉱業省高官）としている。国営企業がもつ採掘権のリースも簡素化。「新鉱業政策」で広範な鉱物資源について規制緩和を実施する

インド準備銀行（RBI）は昨年、スイスのUBSによるインド国内での支店開設を承認していたが、この予備承認を保留とした。RBIの広報担当者は６日、「調査を待つ間は、UBSに与えた原則上の承認が保留になる」と語った。RBIは昨年２月、原則を考慮したうえでUBSに支店開設の承認を与えたとも述べた。しかし、調査に関する発言は差し控えた。インドのミント紙は、匿名筋の話として、UBSが資金移動に関する説明に消極的だったとの理由から、RBIはUBSの銀行業務に対する承認を保留にしたと伝えている。インドでの銀行業務が好調に推移し、インドでのウェルス・マネジメント(資産運用・管理)事業の拡大をUBSは望んでいたが、監督当局のこうした措置は少なくとも一時的に、インド国内に支店網を構築するとのUBSの強い希望を打ち砕いている。UBSの香港在住広報担当者は、承認が下りるのをUBSが引き続き待っていると述べている。

世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルはインドで、今後１０年間にわたり、２つの製鉄所に２００億ドルを投資する計画。同社幹部が明らかにした。同幹部は、同社が用地を既に決定しており、州政府と鉄鉱石の調達先について協議していると述べた。

インド政府は７日、２００７／０８年度（４─３月）の同国経済成長率が前年度を下回る８．７％になるとの公式予測を発表した。引き締め型の金融政策で消費需要が抑制されると指摘している。ロイターによるアナリスト調査でも８．７％の予想が出ていた。中銀がこれまでに示している予想は８．５％。０６／０７年度は、過去１８年で最高の９．６％だった。

住江織物は2009年春からインドの内装材メーカー、アルプス（ウッタルプラデシュ州）に自動車座席用の生地の生産技術を供与する。インド車向けの生地を住江が開発。アルプスに生産技術を供与し、製造販売権を与えてライセンス収入を得る。インドでは日系自動車メーカーによる生産拡大が続いており、将来は合弁工場の設立も検討する。アルプスはカーペットやカーテンなど住宅用内装材の大手メーカー。同社はインド北部のハリドワールに座席用生地の工場を建設し、トヨタ自動車やスズキなど現地生産する日系各社へ来春から販売する計画。住江は生産技術や営業手法を指導する社員数人をインドに派遣する。アルプスの売上高に応じて受け取るライセンス収入は5年後に1億円を見込む。

黄金寺院の前に広がる旧市街には、伝統の毛織物やラクダ革のサンダルを売る店が並び、観光客も楽しめる。でも、他の観光地と違うのは、刀剣を売る店が目立つこと。刀剣はシーク教徒の男性の必需品なのだ。その教えで、男性は刀剣のほか、くし、腕輪に、カッチャと呼ぶパンツを常に身につけていなければいけない。だが、外から刀は見えない。店主のハルディープさん（３４）に「どこに刀を持っているの？」と聞くと、セーターとシャツをめくって、でっぷりしたおなかの周りにくくりつけた小刀を見せてくれた。刃渡り５〜１２センチくらいのものが人気で、値段は３０〜３０００ルピー（約８０〜８０００円）。１日に約５０本を売り上げる。最近は柄や鞘（さや）にプラスチックを使った中国製も入ってきているが、「シークの男にはやっぱり地元産」とハルディープさん。示した小刀は、ずっしりと重みがあった。

国内広告大手がアジアの新興国で事業展開を加速している。アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）は今月中にも広告大手の英ＷＰＰと合弁で、インドに広告会社を設立する。電通や大広は中国企業と相次ぎ提携した。日本の広告市場が伸び悩むなか、国内各社は現地企業と連携して広告需要の急拡大が見込める新興国市場を本格開拓する。各社による日系企業や現地企業の広告主の囲い込み競争が激しくなりそうだ。ＡＤＫは合弁会社「ＡＤＫフォーチュン」をニューデリーに設立する。資本金は約1500万円で、ＡＤＫとＷＰＰが折半出資し、社長はＡＤＫが派遣する。ＡＤＫはインドに駐在員事務所を置くだけで、初の現地法人となる。ムンバイや南部の都市、チェンナイにも拠点を設ける計画だ。

韓国最大手の自動車メーカー現代自動車は２日、インド南部のチェンナイ近郊に同国第２の工場を開設した。競争激化に対応し、インドを世界の小型車拠点として確立するという。現代は今年２０％の販売増を目指し、「ジェネシス」などの高級新モデルを投入、中国やインドなどに新工場を建設している。インドでは第２位の同社は、第３位のタタ自動車による低価格の車種「ナノ」投入に伴う競争激化に対応する。

真空関連装置を扱うインドの製造装置メーカーHind High Vacuum Co. Pvt. Ltd.（HHV）が，太陽電池の製造ラインを一括供給する事業の計画を明らかにした。年産7MWの薄膜Si型太陽電池製造ラインを，750万〜800万米ドルで提供する。ほかの製造装置メーカーに比べて「半分以下の価格」（同社）という。1965年に創業したHHVは，1997年に太陽電池用ラミネータ装置の製造を開始し，主にインドの太陽電池メーカーに供給してきた。薄膜Si型太陽電池の製造ライン向けには，ラミネータ装置のほかに，PECVD装置とマグネトロン・スパッタ装置を自社で製造するとともに，そのほかのクリーニング装置やレーザー・スクライビング装置などをインドのほかの企業からのOEMでまかなう計画である。

イラン政府は、インド、パキスタンとの3国境間ガスパイプラインについて話し合うため、両国の石油関連担当相をテヘランへ招待した。現在は国によって異なる石油輸送料の問題を解決することが今回の目的だ。イラン石油相のゴラム・ホセイン・ノザリー氏は2日、今月後半にも両国石油相のイラン訪問を実現し、数十億円規模のイラン・パキスタン・インドパイプラインプロジェクトについて話し合いたいと語った。ノザリー氏は、昨日行われたテヘランでの会見で「テヘランへ来てもらうよう両国石油長官には承諾していただいた」と語った。イランはこの会合の開催を、今月12日もしくは13日に予定していると語った。

現代（ヒョンデ）自動車が、インドで年間生産能力３０万台規模の第２工場を完成した。現代車は第１工場が本格稼動すれば、従来の第１工場とあわせて年間６０万台の生産能力を備えることとなり、インドを世界市場を狙う小型車の前進基地として活用する計画だ。現代車は２日、インド南部のタミルナドゥ州チェンナイで、鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（ギア）自動車グループ会長やカルナニーディ・タミール州首相らが出席した中、現代車インド法人の第１工場の完成式典を行い、本格的な生産に乗り出した。

インド政府が１日発表した１月１９日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．９３％で、前週の３．８３％から加速した。ロイターのアナリスト調査による予想中央値３．８３％も上回った。前年の同じ時期の上昇率は６．３１％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

インド中央統計機構は31日、昨年度（2007年3月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、前回発表値の9.4％から9.6％へと上方修正した。農林水産業を2.7％から3.8％へと改定したほか、「建設」や、「金融・保険・不動産・ビジネスサービス」などのサービス業でも伸び率を上方修正したため。06年3月期の成長率も、9.0％から9.4％へと改定した。

インド政府は外資規制の一部緩和を決めた。航空機の整備事業やヘリコプターによる航空サービスなどを外資100％の企業に開放する。欧米から市場開放要求が続く小売り分野の規制緩和は盛り込まなかった。航空分野ではパイロットと整備士の教育訓練業務も100％外資の参入を解禁する。不定期旅客便と貨物便を運航する航空会社について、外資比率の上限を49％から74％に引き上げた。ただ海外の航空会社による出資は貨物便会社を除いて引き続き認めない。金融分野では信用情報会社への出資を49％を上限に解禁する。商品取引所への出資も49％まで認める。国営の石油精製会社への出資上限は従来の26％から49％に引き上げた。

大日本インキ化学工業は、インド・グジャラート州のダヘジ経済特別区域において、印刷インキの新工場を建設する。同社は、「世界最低コストでのインキ生産」を掲げ、世界最低コストと高品質の両立による絶対的な競争力の確保、集中生産拠点を軸としたグループ内のインキ生産体制の再編、主要原料のグループ内取り込みなどを目標に、地域ごとに「グローバルマザープラント（国を超えた集中生産工場）」を設置し、グループ全体での最適供給体制の構築を進めている。グループではすでにDIC India Ltd.がインド国内で印刷インキ事業を幅広く展開しているが、新工場建設は、アジアにおけるグローバルマザープラントとして、アジア・オセアニア市場の今後の需要増加への対応を目的とし、長期的に比較的安価な労働力が確保できることや生産コストが抑えられることに加え、物流コストなども考慮して決定したもの。約35億円の投資により建設する新プラントは2009年7月から操業を開始する予定で、生産能力は段階的に増強することにより最終的に年産30,000トンとなる。

日本の自動車メーカー、スズキは、インド市場における大躍進の結果、増益を見せた。子会社のマルチ・スズキが、インド市場のトップを走っているのが大きく貢献している。日本ではSX4やスイフトといったモデルの売れ行きが停滞していたにも関わらず、インド市場では大健闘した。その結果、スズキの2007年10-12月期の総利益は、予想を上回る23％増となった。スズキの10-12月期の利益は、昨年度の181億円より20％アップの216億円。売り上げは昨年の7559億円から12％アップして、8499億円となっている。現在インドでは、子会社のマルチ・スズキ・インディアがインド市場の過半数を制覇している。インドはスズキにとって、戦略上極めて重要な地域となっている。