■　インド関連ニュース・過去ログ2008年1月

インド財閥系のタタ化学は31日、米ゼネラル・ケミカル・インダストリアル・プロダクツ（ＧＣＩＰ、ニュージャージー州）を買収すると発表した。買収額は10億ドル。ガラスや洗剤の原料となるソーダ灰の年産量は550万トンにほぼ倍増し、同分野で世界屈指のメーカーになる。ＧＣＩＰ株の過半数を保有する投資ファンドなど既存株主から発行済みの全株式を買い取る。米ワイオミング州に年産能力250万トンのソーダ灰の生産拠点を持つＧＣＩＰを買収し、北米事業を拡大する狙いだ。タタ化学は2005年に英国メーカーを買収し、インドのほか欧州、アフリカにも生産拠点を持つソーダ灰の大手に浮上していた

インドの独立運動を指導したマハトマ・ガンジー氏の暗殺から、３０日で６０年を迎える。遺族はこれを記念し、ムンバイで散骨を行う予定だ。「非暴力・非服従」を掲げたガンジー氏は、現在もインド国内で大きな尊敬を集めている。遺灰は支持者らによってムンバイ市内からアラビア海沿岸に運ばれ、一部が海に播かれる。遺灰はインド人実業家が保管し、昨年ムンバイ市内の博物館に寄贈された。

市内最古のモスク「マスジットジャメ」の北側に、インド人街がある。１９世紀末から英国植民地政府やゴム農園などで働く南インド出身の人々が集まり、街がつくられたという。サリーを着たインド系の女性たちやスカーフ姿のマレー系の女性らが行き交う。１９２０年開館という映画館ではインドのアクション映画が上映中だった。目立つのはサリー用の生地専門店と金のアクセサリーを扱う宝石店だ。「インドの女性には金のアクセサリーは欠かせない」と創業５８年目の「アブドゥル・ラザク宝石店」の店長、ラファスラさん（３８）。ラファスラさんは１０年前、妻子と南インドのチェンナイ（マドラス）から来た。「収入は１０倍。故郷にはもう帰れないね」。丁寧な細工がほどこされた金のネックレスを勧められた。「いい品だろう」。で、お値段は？　「５０００リンギ（約１６万円）に負けておくよ」。「一晩考えます」とすごすご店を後にした。

インド準備銀行（中央銀行）のレッディ総裁は２９日、２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は少なくとも８．５％を目標とすべき、との考えを示した。金融政策の据え置きを決めた後の記者会見で語った。同総裁はその中で、インフレは数字が示すほど好ましい状態ではない、と指摘した。１月１２日に終わる週の卸売物価指数上昇率は３．８３％で、前週の３．７９％をやや上回ったものの、中央銀行が２００７／０８年度の目標としている５％は下回っている。

米小売り大手シアーズ・ホールディングスは、インドでキャッシュ・アンド・キャリー制（現金持ち帰り制）の事業を開始することを検討している。シアーズの関係者らは最近、現在の規制制度について理解を深めるため、インド産業政策推進局の高官らと会談したという。消息筋の話では、「シアーズは『現金持ち帰り』という選択肢を検討している。次の四半期中にはインドに事務所を開設できるかもしれない」とのこと。インドでは現在、単一ブランドの海外小売業者が現地企業との合弁会社に最大51％出資できるのに対し、米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズのように複数ブランドの小売業者に認められているのは、現金持ち帰り制とフランチャイズ制の事業に限られている。

たばこ大手のフィリップモリス・インターナショナルは、インドの合弁事業パートナー、ゴッドフリー・フィリップス・インディアの施設を利用し、「マールボロ」ブランドのたばこを製造・販売することについて、ゴッドフリーと交渉している。ゴッドフリーがマールボロを製造、流通、販売し、フィリップモリスはマーケティングを担当する可能性があるという。ゴッドフリーのKKモディ社長は同紙に対し、「われわれはこれ（インドでのマールボロ製造）について協議しているが、まだ何も決定していない」と述べたという。エコノミックタイムズ紙によると、今年半ばに契約が成立する可能性がある。

ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、ゴムの原料となる薬品の生産をターネ（インド、マハラストラ州）からジャガディア（グジャラート州）に移転することを発表した。2010年より、インドのタイヤ市場向けにゴム薬品を供給する。ジャガディアでは、イオン交換樹脂の生産プラントを新設することも決まっており、ゴム薬品と同時、2010年の操業開始を予定している。新拠点への投資総額は、約5000万ユーロ。操業開始時に約250人の従業員を雇用する予定で、インドにおけるランクセス最大の生産拠点になる。プラント移転後も、ターネにあるランクセスの現地法人は、引き続きインドの本社として機能する。ランクセス社のアジア太平洋地域での2007年第3四半期の売上高は3億2500万ユーロで、前年同期より2.2％成長した。事業売却と為替変動調整後の売上高は前年同期の6.0％増だった。これはインドの発展によるところが大きく、ランクセスでは現在現地で300人の社員を雇用している。インドは、この4年間を平均すると年間8.6％の経済成長をしており、中国に次ぐ成長率を見せている。アジア太平洋地域の売り上げは、ランクセス社全体の18.8％から19.1％となった。

「インド共和国の日」に際し、朝鮮対外文化連絡委員会と朝鮮インド親善協会は２４日、平壌市内で映画鑑賞会と交歓会を催した。駐朝インド大使とインド大使館の関係者が招待された。また、親善協会のチョン・ヨンジン副委員長と協会メンバー、市民らが参加した。

インド政府は5000年の歴史を持つとされる同国の伝統医術「アーユルベーダ」の研究や治療、教育に当たる「全インド・アーユルベーダ大学（ＡＩＩＡ）」の創設を承認した。同国には南部ケララ州などにアーユルベーダの専門学校があるが、本格的な国立大学の設置は初めて。ＡＩＩＡは国立全インド医科大学（ＡＩＩＭＳ）に倣った大学院として開校。基礎研究や医薬品の開発、臨床試験などの部門も置く。首都ニューデリーに約4万4000平方メートルの用地を確保しており、ベッド数200の付属病院も建設する計画だ。

自動車、機械など製造業各社がアジアの新興国で技術者を大量採用する。日産自動車はインドとベトナムで今後3年程度をめどに4000人を新規採用、技術者の海外比率を2倍の約4割に引き上げる。東洋エンジニアリングはインドの設計人員を1000人増員した。団塊世代の退職や少子化による国内の技術者不足に対応し、豊富な人材を抱える新興国を製造だけでなく「頭脳」の拠点にも活用する狙いで、雇用のグローバル化が加速する。日産は現在、世界に約2万人の技術者を抱え、うち海外は欧米を中心に約2割。今後はまずインドで2月に約300人の技術者を確保して同国初の開発拠点を稼働する。現地で生産・販売する自動車の車体や部品を開発するほか、一部のソフト開発も日本から移管。現地生産が本格化する2010年代初めに2000―3000人に増やす計画だ。

フランスのサルコジ大統領は25日、インドを公式訪問し、ニューデリーの迎賓館でシン首相と会談した。両首脳は民生用原子力協力協定の締結に基本合意。防衛、テロ抑止などに関する２国間協力の強化で一致した。大統領はインドの国連安保理常任理事国入りに対する全面支援を表明した。サルコジ大統領の訪印は就任後初めて。26日にはインド共和国記念日のパレードに主賓として出席する。民生用原子力協力協定には原子炉などの研究開発や核燃料供給、安全管理などが盛り込まれる見通し。印政府は仏原子力庁（ＣＥＡ）が建設する新型実験炉建設にも参加する。シン首相は会談後の共同記者会見で防衛協力について「売り手と買い手を超えた関係」と述べ、両国が兵器の共同研究・開発や技術移転、幅広い人的交流などを進める考えを強調した。

みずほコーポレート銀行は25日、インド最大手のインドステイト銀行と包括的な業務提携契約を結んだと正式発表した。相互のノウハウや顧客基盤を活用することで、取引先企業に対してよりきめ細かいサービスを提供する。日本のメガバンクがインドの金融機関と提携するのは初めて。　みずほコーポ銀は既にムンバイとニューデリーに支店を開いているが、インドへの日系企業の進出が相次ぐなかで、現地の銀行と提携してサービスを強化する必要があると判断した。協調融資や社会資本整備の融資などを共同で実施する。

フランスのサルコジ首相は２５日から２日間の予定で、インドを公式訪問している。２５日にシン・インド首相と会談、２６日には共和国記念日の記念行事に主賓として出席する。首脳会談に向けた記者会見で、サルコジ首相は、両国間で近く、民生用原子力協力に関する協定が成立するとの見通しを示した。インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と査察協定を締結し、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認を得ることが前提条件になるという。サルコジ首相はまた、ニューデリーでの会見で、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題に言及。「内部の不正による損失で、仏金融システムの信頼性は損なわれていない」と強調した。同首相の訪印にあたっては、交際相手の歌手、カーラ・ブルー二さんが同行するかどうかが注目を集めていたが、ブルー二さんの姿はなかった。

インドのシン首相は２５日、世界の金融市場の混乱はインド経済に影響する可能性があるが、現時点ではインド経済は９．０─９．５％の年成長率を維持できると述べた。インドを訪問したフランスのサルコジ大統領と共同記者会見した。インドはアジアで経済規模３位で、過去４年の成長率は平均で８．６％。首相は「世界の相互依存度が高まるなか、国際市場の危機は、インドなど新興国経済の成長に影響する可能性がある」としたうえで「インドのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ。現時点では、９．０─９．５％の成長率を維持できる、と確信している」と述べた。

米NBCユニバーサルは、米国外での番組供給を強化する計画の一環として、ヨーロッパおよびインド、日本における映画・TV制作会社の買収を進めている。NBCユニバーサル社長兼CEOのジェフ・ズッカー氏は22日、マスコミへの説明会の席上で、海外事業の規模の倍増を狙う同社にとってこれらの市場はきわめて魅力的だと述べた。ゼネラル・エレクトリック傘下のNBCユニバーサルは昨年8月以降、Sparrowhawk Mediaや、女性向けCATVチャンネルを運営するOxygen Mediaを含むメディア買収に15億ドル（約1600億円）近い資金を投入している。同社はこの日の会見に先だって、世界第3位のCATV市場を誇るインドのNew Delhi Television Ltd.の株式26％を1億5000万ドル（約160億円）で買収したことを発表した。また、ここ数カ月間、ドイツでの買収先を探していることも明らかにした。

インド政府が２５日発表した１月１２日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．８３％で、前週の３．７９％からやや加速した。ロイターのアナリスト調査による予想中央値と一致した。前年の同じ時期の上昇率は６．１５％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

みずほコーポレート銀行はインド最大手のインドステイト銀行と法人向け業務で包括的に提携する。日系企業の進出が相次ぐ成長市場のインドで、みずほコーポの顧客にきめ細かい金融サービスを提供する。提携をグローバルな戦略展開の柱の1つと位置付ける。日本の3メガバンクがインドの銀行と本格的に組むのは初めて。みずほコーポとインドステイトは25日、ムンバイで提携に調印し、発表する。インドステイトは国営の商業銀行で、グループ会社を含めて国内に1万4000を超す店舗網をもつ。インド国外でも32カ国に84拠点を展開、為替関連の業務を得意とする。昨年3月時点の総資産は約1870億ドル（約20兆円）と日本の大手行に準じる規模。貸出金は1000億ドル強。

インド東部の西ベンガル州で今月上旬から、鶏などの食鳥に感染する高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが拡大。22日までに鶏など40万羽以上が殺処分されるなど、過去最大規模の被害が発生している。同州政府は、今後1週間で当初計画の5倍に当たる200万羽を処分する計画を発表した。これまでに人間への感染は確認されていないが、州保健衛生当局者は「対応が遅れればさらに被害が拡大する可能性がある」として警戒を強めている。西ベンガル州では今月15日、中部のビルブム、南ディナジプルの2行政区で鳥インフルエンザの発生が確認された。その後、被害は州内19行政区のうち約2400万人が暮らす7区に拡大し、鶏など10万羽以上が死んだ。隣接するバングラデシュでも同様の被害が広がっている。

インドを訪問したブラウン英首相は２１日、ニューデリーで外交演説を行い、「アジアの繁栄という大規模な世界経済の変革に沿った新世界秩序が必要だ」と述べ、国連安全保障理事会常任理事国や主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の拡大を提唱し、これらの枠組みにインドが加わることに支持を表明した。同様の考えは２４日から訪印するサルコジ仏大統領も表明しており、高度成長を続けるインドや中国を主役に据える新国際秩序論議が加速しそうだ。

インド南西部ナシクの警察によると、同市近郊の山道で２０日夜、ヒンズー教の巡礼者らを乗せたバスががけから転落し、子ども５人を含む３７人が死亡、４０人以上が負傷した。警察によると、現場付近は照明が少なく、道幅の狭いヘアピンカーブ。バスは少なくとも１５メートル下の地面に落ちて、大破した。ナシクには十数カ所のヒンズー寺院があり、乗客はこの日、寺院３カ所を訪れて、約１６０キロ離れたムンバイへ戻る途中だった。地元警察によると、バスには定員４５人を大幅に上回る７２人が乗車していた。警察は、運転ミスによる事故とみて、詳しく調べている。ＡＰ通信によれば、運転手は無事だったが、現場から逃走したという。インドでは、定員超過や不注意運転、車両の老朽化などによる交通事故が続発している。

インド西部マハラシュトラ州ナシク地区で２０日夜、バスが道路からがけ下に転落し少なくとも乗客３７人が死亡、３９人が負傷した。警察の調べでは、乗客は現場付近のヒンズー教寺院を訪れ、同州州都ムンバイ近郊に戻る途中だった。バスが丘陵地のカーブを走行中に、運転手がハンドル操作を誤り約１８０メートル下に転落したとみられる。

日本通運は1月21日、自社仕立によるインド向け混載一貫輸送サービスを2007年12月から本格的に開始したと発表した。東京、名古屋、神戸、上海、香港、バンコクからのインド向け貨物を他のアジア向け貨物とともに、シンガポールに混載輸送し、シンガポール日通の自社倉庫で、ニューデリー、チェンナイ向けに仕分、それぞれの仕向地に積み替える。インド到着後の国内輸送は、2007年4月に設立したインド日通が担当する。自社一貫サービスにより、積替え時のダメージ防止が図ることができ、特に通関業務を得意とするインド日通が手配することにより内陸デリー向けについては円滑な転送サービスの提供と確実なトレース情報の提供が可能となる、としている。現在、多くの船会社のインド向けコンテナ輸送はシンガポールをハブ港として積み替えているため、今回の新サービスの輸送所要日数は「他の直行輸送サービスと遜色ない」。また、既に米国、欧州の各地域からシンガポールまでは自社による混載輸送サービスを提供しており、新サービスと組み合わせることで、同地域からのインド向け混載輸送も日通グループが一貫して行うことが可能となった。

ブラウン英首相は２０日、テロとの戦いでインドとの協力を強化したいとの考えを示した。この日当地入りした首相は、インドに対し、「テロ組織」の資金洗浄などを監視している国際機関、金融活動業部会（ＦＡＴＦ）への加盟のほか、港湾や空港での武器・爆発物検知機器の導入を促したいとしている。首相はＢＢＣとのインタビューで「テロとの戦で英国は他の主要国との協力を強化しなければならない。中国とパキスタンだけではなく、インドにもわれわれとの協力で役割を果たしてもらい、テロ組織の資金調達などを根絶したい」と語った。さらに「それはインドがＦＡＴＦに加盟することを意味している」と述べた。

インド政府が１８日発表した１月５日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．７９％で、前週の３．５０％から加速した。ロイターのアナリスト調査による予想中央値は３．５５％だった。前年の同じ時期の上昇率は６．３７％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

インド首相府直属の経済諮問委員会（ＥＡＣ）は17日、今年度（2008年3月期）の経済成長見通しを8.9％と昨年7月の前回予測から0.1ポイント下方修正。09年3月期もさらに8.5％に小幅減速するとの見通しを発表した。米国など先進国の景気減速や通貨ルピー高が下振れ要因としている。ＥＡＣが同日発表した今年度の成長予測によると、景気の足を引っ張りやすい農業部門は3.6％と前回予測を上回ったが、ルピー高などの影響で製造業やエネルギー部門の伸び率が鈍化する見込み。

高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザが確認されたインド東部では、住民たちが飼育しているニワトリやアヒルの処分を拒否し、感染拡大を防ごうとする当局者の試みの妨げになっている。今回の鳥インフルエンザ発生に関しては、世界保健機構（ＷＨＯ）が同国史上最悪とみており、当局者は西ベンガル州の３つの地区で、まん延防止に必要とされる衛生状態の監視を試みているが、住民を説得するのに苦労している。発生地となった村の住民は、ロイターのカメラマンに対し、飼っている鳥は感染していないと主張。当局者が捕獲して処理できないよう、アヒルやニワトリを逃がしたとしている。西ベンガル州の保健当局者は、住民の反対により、鳥の処理に遅れが出ていると認めたものの、今後作業を加速させるとの意向を示した。同州の当局者は１６日、４０万羽を処理するのに最大で１週間かかる見込みと述べたが、１日の作業で数千羽しか処理できなかったという。

ペルシャ湾岸の産油国オマーンとインドの両政府は1億ドル規模の投資ファンドを共同で設立することで合意した。オマーンを今週訪問したインドのムカジー外相が報道陣に明かした。近く両政府の合同委員会を開き、詳細を決定する。経済が急成長するインドが膨らむ外貨準備を原資に初めての本格的な政府系ファンドを設立する準備という観測も浮上している。ムカジー外相は新たなファンドを運営するため両国の民間企業にも協力を求めると指摘。投資先は明らかでないが、ほかの政府系ファンドと同じく、両国内や海外の優良企業、不動産が主な対象になる可能性がある。

中国外務省は15日、温家宝首相とインドのシン首相が14日に調印した共同文書を公表した。インドの国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「中国は安保理を含む国連でさらに大きな役割を果たしたいインドの願望を理解し、支持する」と明記し、中国側の前向きな姿勢を鮮明にした。温首相は昨年12月の福田康夫首相との会談で、日本の常任理事国入りについて「日本の国連での地位と役割を重視する」と述べるにとどめており、日本よりインドを優先する姿勢が明確になった。中印関係が経済分野での連携に加え、安保分野でも交流が活発化していることを背景に、インドと協調姿勢を取りやすいとの判断があるとみられる。

インドのシン首相は13日、中国公式訪問のため北京に到着した。14日に温家宝首相、15日に胡錦濤国家主席らとそれぞれ会談。「戦略的パートナーシップ」の発展に向け、政治・安保面での信頼関係増進のほかエネルギー分野をはじめとする経済協力の拡大について協議する。インド首相の訪中は5年ぶりで、シン氏の首相就任後は今回が初めて。一連の会談では懸案である両国間の国境問題やパキスタンなどの地域情勢、国連改革などについても意見交換する見通しだ。経済関係では貿易・投資の拡大策や気候変動問題への取り組みなどが焦点となる。

インドのシン首相は13日、3日間の中国訪問のため北京入りした。インド首相の訪中は2003年、当時のバジパイ首相が訪中して以来初めて。シン氏は14日に温家宝首相、15日に胡錦濤国家主席らとそれぞれ会談する。首脳会談では、パキスタンなど地域情勢や、エネルギー協力、国連改革、国境問題などについて協議する見通し。シン氏はまた、北京のシンクタンク、中国社会科学院で講演する。両国の昨年の貿易額が386億ドルに達するなど経済関係は緊密化。昨年11月には中印首相がシンガポールで会談して地球温暖化対策の協力で一致、同12月には両陸軍による初の反テロ合同演習が実施されるなど政治、軍事面でも関係は安定している。半面、インド・シッキム州の帰属など国境問題をめぐる両国特別代表による協議は目立った進展がなく、巨額の貿易赤字に対しインド側の不満も強い。

スズキはインド子会社で、アフリカや中近東など新興国市場向けの戦略車を開発する。1000億円を投じて2010年代前半までに日本と同規模の研究開発施設を新設。現地の技術者も2.5倍の1000人に増やす。日本では環境規制強化に対応する低公害車や世界戦略車を担当し、新興国向けを担うインド子会社と両輪で世界各国・地域の多様な需要に応じた開発、供給体制を築く。スズキは連結純利益の過半を稼ぐインドの製造販売子会社「マルチ・スズキ」に10年までに4000億円を追加投資することを決めている。このうち1000億円を研究開発部門に充て、テストコースや衝突実験装置などを備えた日本並みの研究開発施設をインド工場近郊に設ける。

日本、インドの両政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に関する局長級交渉を11日までニューデリーで開き、関税の撤廃目標で一致した。具体的な交渉の中身は公表していないが、貿易額の9割前後に相当する品目で関税撤廃をめざすことを確認したとみられる。日印ＥＰＡ交渉は昨年1月に始まり、今回で5回目。日本側の交渉担当者は物品貿易の市場アクセス分野で議論が進展した点について、「自由化の水準を含む自由化の方式で合意した」と述べた。他のＥＰＡでは互いに9割の関税撤廃を目安とするものが多く、日本はインドとの交渉でもこの水準をめざす。

フランスの自動車大手ルノーは１０日、４００億ルピー（約１０億ドル）を投じてインド南部の都市チェンナイ近郊に工場を建設するとの計画を明らかにした。当地で開催中の自動車エキスポで発表した。発表によると、建設する新工場は、ルノーと日産自動車のモデルを年間４０万台生産する予定。また、２０１０年までに４０００人を雇用する計画、という。

ホンダは１０日、２００８年中にシビックのハイブリッド車をインドで発売すると発表した。トヨタ自動車に先行してハイブリッド車を投入する。　日本で生産したシビックハイブリッドをインドへ輸出する。販売台数の計画は非公表。ニューデリーで開催中の自動車ショーで会見した現地子会社ホンダシェルカーズインディアの武田川雅博社長は「環境問題は世界規模の問題で、インドにとっても同じ。顧客は優れた環境・安全技術に目を向けるようになってきた」と語った。また、同社関係者は小型車ジャズ（日本名フィット）を０９年末までにインドに投入することも明らかにした。インドで生産し、部品の８割を現地で調達するという。ホンダは０９年１０─１２月の稼動を目指して北西部のラジャスタン州に第２工場を建設する計画で、小型車を生産する予定にしている。

インドのタタ・モーターズは１０日、当地で開催中の自動車エキスポで、超低価格の小型車を発表した。新型車は「ナノ」と称され、年内に発売される。同社のラタン・タタ会長は観衆に対し、コモデティー価格が上昇しているものの、「ナノ」は５年前に約束した通り１０万ルピー（２５００ドル）で販売すると述べた。これは、現在市場で出回っている最低価格帯の自動車の半値程度で、タタが買収を交渉している米フォード・モーター傘下の英高級車部門「ジャガー」や「ランド・ローバー」とは対照的。

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建設されたインドの地下鉄に日本の省エネ技術を導入し、そこで生まれた年間約４万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が、京都議定書に基づく日本の温室効果ガス削減分に算入されることになった。日印両政府が、途上国での削減を先進国に振り向ける「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の適用を国連ＣＤＭ理事会に申請し、先月認められた。日本のＯＤＡがＣＤＭに認められたのはエジプトでの風力発電に続いて２例目で、鉄道事業は世界初。ＯＤＡのＣＤＭ承認には異論もあったが、今後、幅広く承認される可能性が膨らんだ。この地下鉄は首都ニューデリーと周辺を走る「デリー・メトロ」。１９９７年に建設が始まり、２００６年までに第１期の３線（総延長５９キロ）が開業した。事業費約２７８０億円のうち約１６３０億円が円借款。ＣＤＭに承認されたのは、ブレーキによるＣＯ２削減効果。ブレーキをかけた時のモーターの回転から電力を抽出、再利用するもので、日本の鉄道には導入されているが、インドでは初導入。これにより約３３％の省エネとなる。

急成長するインド自動車市場に世界のメーカー各社が相次いで最新車種を投入する。11日から開幕する自動車ショー「デリー自動車エキスポ」を前に独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新小型車を2009年以降に生産・販売すると発表。迎え撃つ現地最大手のスズキも排気量1000cc級の世界戦略小型車の量産を10月に始める。内外合わせて17の現地生産ブランドがひしめく同国市場は世界の自動車市場の最激戦区になりつつある。9日の報道向け公開でＶＷは「パサート」に続く現地生産の2車種目となる小型セダン「ジェッタ」を今夏に発売すると発表。いずれも傘下のシュコダ自動車（チェコ）のインド工場で生産する。2009年の稼働をめざす新工場では「ポロ」をベースにした小型車の生産を始めることも明らかにした。

スズキのインド現地法人、マルチ・スズキの中西真三社長は９日、より数多くの世界戦略車をインドから販売していく方針を示した。また、毎年新車を発売し、インド市場でのシェアを確保していく決意も表明した。マルチは自動車エキスポで新車発表会を行い、今後ニューデリー近郊で生産されるニューコンセプトカー、「Ａスター」を披露した。同車はまず欧州への輸出用として、今年１２月から１５万台生産される予定。中西社長は発表会の席上、「マルチ・スズキはスズキの世界事業で主要な役割を果たす準備が整っていると思う」と述べた。マルチにはスズキが５４．２％出資しており、小型車が中心のインド市場の約５０％のシェアを握っている。同社は２０１０／１１年までに生産能力を１００万台に引き上げる計画。

世界の自動車や自動二輪メーカーなどが参加するインドのモーターショー「オート・エキスポ２００８」が９日、開幕し、同国で約５０％の市場占有率を誇るスズキが新たな世界戦略車「Ａスター」の試作車を披露した。排気量１０００ｃｃで、欧州の排ガス規制である「ユーロ５」をクリアしたエンジンを搭載。全長３．５８メートル、幅１．６８メートルと、日本の軽自動車をやや上回る大きさだ。今年１０月に生産をはじめ、年間１０万台を欧州に輸出、５万台をインド国内で販売する計画だ。インドのモーターショーは今回で９回目。この１０年で販売台数が２倍以上に膨らむなど、急成長する市場をにらんで、各社が相次いで小型車の生産・販売を検討している。１０日には、地場最大手のタタ・モーターズが１０万ルピー（約２９万円）の世界最安値の乗用車を披露する予定。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）インド部門のカール・スリム社長兼マネジングディレクターは９日、ＧＭは２０１０年までにインドの市場シェアを１０％に拡大するとの目標を達成できると確信していると述べた。同社長は、当地で行われたオートショーで「キャプティバ」を紹介。２００８年はインドのディーラー網を「大幅に」拡充するほか、新モデルを導入してシェア拡大につなげたいと述べた。同社は、年間生産能力を２２万５０００台超に増やすため、第２工場の建設に着手している。０７年のインドでの同社販売台数は６万台超で、前年比６８％増となった。同社は、今後エンジン・トランスミッション工場を建設する可能性があり、インドが小型車の輸出拠点になることもあり得ると表明している。

米フォード・モーター（NYSE:F）はインドでの生産能力を２倍に拡大し、台頭する同国の中産階級をターゲットとする割安な小型車の製造を開始するため５億ドルを投資する計画だ。フォードは８日、インド南部タミルナド州の工場の年産能力を向こう２年間で現在のエンジン５万基、自動車10万台から、エンジン25万基、自動車20万台に増強すると明らかにした。同社のアジア太平洋・アフリカ担当執行副社長でバンコク在住のジョン・パーカー氏はインタビューで、この拡大計画のターゲットは豊かさを増すインドの消費者と、他の新興国市場向けの新しい輸出ハブ（拠点）の創造だと語った。フォードと米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）がインドに拠点を構えてから10年以上が経過した。ただ、同国で販売する低価格車を欠いているためインド市場への浸透には苦戦している。パーカー氏は、インドで発売する新しい小型車の価格は30万−40万ルピー（約7600−１万0200ドル）になるだろうと述べた。向こう２年間で投入する計画。フォードが現在インドで販売しているモデルは「アイコン」「フュージョン」「エンデバー」「フィエスタ」。

日産自動車は８日、親会社の仏ルノーとインドの自動車大手マヒンドラの３社共同出資でインド・チェンナイ市に建設中の合弁工場について、マヒンドラが出資を見送ると発表した。日産は商用車や低価格車の開発・生産で別のインドメーカー２社とも提携しており、マヒンドラは利点が少ないと判断した模様だ。日産・ルノーは工場建設を続ける方針だ。合弁工場は、マヒンドラが５０％、ルノー・日産が計５０％を出資して０９年後半にも稼働を始める予定。７年間で総事業費４００億ルピー（約１１００億円）を投じ、最終的には３社のブランドで年間計４０万台の乗用車を生産する計画だった。

クアラルンプールからの報道によると、マレーシア内務省は8日、インド、バングラデシュからの労働者受け入れを中止したと発表した。今回の措置は、同国で最近インド系住民による大規模デモが発生したことと関連があるとみられる。禁止措置は昨年12月31日に発効した。現在マレーシアにいる両国出身の労働者も就労許可の更新を認めない。また、単純労働者だけでなく、専門職も対象とする。マレーシアでは11月末にインド系住民が、過去に英植民地政府によって移住させられ、マレー半島で過酷な労働を強いられたとして、大規模デモを行ったが、矛先が次第にマレー系優遇政策を取るマレーシア政府に向いた。最近はインドのムカジー外相がマレー系住民を優遇する政治体制に公然と異を唱えるなど、外交摩擦にも発展していた。マレーシアには現在人口の7％を占めるインド系住民がいる。

インドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラは８日、海外でのプレゼンス向上に向け、イタリアの自動車デザイン会社Ｇ・Ｒグラフィカ・レチェルカ・デザイン（ＧＲＤ）を買収したことを明らかにした。金銭面の詳細は明らかでない。ＧＲＤは、トリノに本拠をおく。マヒンドラ自動車部門の社長は声明を発表し「この買収により、われわれはデザイン力を強化するとともに、国際的な自動車デザイン会社としてのプレゼンスを高め、欧州での地歩を確立することができる」と述べた。ＧＲＤの２００７年の売上高は約６００万ユーロ（８８０万ドル）。買収は１月末に完了する予定。新会社の名称は、マヒンドラ・グラフィック・リサーチ・デザイン。

アナリストやトレーダーによると、インドのＩＣＩＣＩ銀行は、傘下の投資銀行・証券部門、ＩＣＩＣＩ証券の上場を検討している。ＩＣＩＣＩ銀行の広報担当者は、子会社については様々な選択肢を模索しており、何らかの決定を下せば発表すると述べた。同行は一部投資家を向けの説明会を７日に実施。トレーダーによると、この説明会が、ＩＣＩＣＩ証券のＩＰＯ観測の元になっている。ＩＣＩＣＩ銀行はこの日、一時３．９％安となっていたが、６．１％高で引けた。ＫＲＩＳのディレクター、アルン・ケジュリワル氏は、仮に投資銀行部門が本体と別に評価された場合、残りの部門全体のバリュエーションは、現在市場で反映されている水準よりもずっと高くなるとの見方が一部にある、と指摘した。

額賀福志郎財務相は4日、インドのシン首相とニューデリー市内の首相公邸で会談し、産業インフラ整備への経済支援を強化する考えを伝えた。環境負荷の少ないエネルギー分野での技術協力も表明。対印協力を通じ、日本企業のインド進出を側面支援する姿勢を打ち出した。シン首相は貧困削減に必要とされる年率10％程度の経済の安定成長持続に向け資金・技術協力を要請。現政権が特に力を入れている貨物鉄道建設のほか、デリー・ムンバイ間の港湾や工業団地などの総合基盤整備を目指した「産業大動脈構想」への支援を重ねて求めた。財務相は「実現に向け協力したい」と応じた。同構想を巡ってはインド側が民間企業分も含め日本に900億ドル規模の巨額投資を要望しており、今後の両国の経済協議でも具体化が大きな焦点。会談では両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を一段と加速させることも確認した。

米フォード・モーターは、「ジャガー」と「ランドローバー」の両ブランドの売却先として、インドのタタ・モーターズを正式に最有力候補にした。売却が実現すれば、フォードは最終利益を押し上げることができ、タタはグローバル規模の自動車会社となる野心の達成に向けて前進することになる。両ブランドの売却で、向こう数週間以内に合意に達する可能性があるという。フォードの考えについて詳しい筋は、３日の発表について、「他（の買い手候補）が脱落したことを意味するわけではないが、タタに追い風が吹いている」と述べた。

インド中部マディヤプラデシュ州の村にある学校で３日、男子生徒が年上の生徒に射殺される事件が発生した。警察が明らかにした。それによると、射殺されたのは１３歳とみられる少年。１５歳とみられる別の男子生徒と試験後にけんかになり、拳銃で撃たれたという。銃を発砲したとみられる生徒は逮捕された。同国では１２月にも、ニューデリー近郊の私立学校で同級生を射殺したとして２人の男子生徒が逮捕されている。インドではそれまで、学校における発砲事件はほとんど前例がなかった。

東インドで連邦政府軍と州警察が、反キリスト教グループによる暴動の阻止に失敗したことが、米国に本部を置く人権団体、国際クリスチャンコンサーン（ＩＣＣ）の調べでわかった。暴動はクリスマス前日から続いており、これまでに少なくとも６人のクリスチャンが殺害された。１日、英クリスチャントゥデイ紙が報じた。ＩＣＣに対して地元のクリスチャンが匿名で話したことによると、１２月２８日の夜、マーリカプール地方のカンドハマル郡にあるウダイギリ村では６００人のクリスチャンが人家への暴行を避けるために村内のバプテスト教会に避難しなければならなかったという。ダヤル氏は「オリッサ州では、インドの憲法において基本的人権として保障されている生存権が、マイノリティであるクリスチャンに対して保障されていません。どの交番も、クリスチャンの被害者住民からの訴えを記録さえしません」と話している。

中国外務省は３日、インドのシン首相が１３日から３日間の日程で中国を公式訪問すると発表した。胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談、両国間の「戦略的パートナーシップ」強化を確認するほか、昨年１１月の温首相との会談で合意した地球温暖化対策やエネルギー分野での協力、パキスタン情勢などについても話し合うとみられる。

テニスの男女子混合国別対抗戦のホップマンカップ（オーストラリア・パース）は大会４日目の１日、地元オーストラリアとインドが対戦し、混合ダブルスの接戦を制したインドが勝利した。混合ダブルスは、ファイナルタイブレークにもつれ込む熱戦となったが、Ｓ・ミルザ（インド）/Ｒ・ボパンナ組がＡ・モリック（オーストラリア）/Ｐ・ルクザック（オーストラリア）組を振り切って、6-2, 4-6, 7-6 (13-11)で勝利した。第１試合の女子シングルスではミルザがモリックに6-2, 2-6, 6-4で、ルクザックがボパンナに7-6 (7-2), 6-3で勝利し、１勝１敗となっていた。これでインドはラウンドロビンＢグループで１勝１敗となり、木曜日の試合でチェコと対戦する。またオーストラリアも１勝１敗となった。