■　インド関連ニュース・過去ログ2007年12月

日本精工はインドで自動車用電動パワーステアリングを生産する。現地企業との合弁会社が工場を新設し、2008年夏に操業を始める。燃費効率向上につながる電動パワステは小型車に多用され、小型車が多いインドでの需要が今後高まると判断した。11年に30億円の売り上げをめざす。現地の自動車部品会社ラニー社との合弁会社であるラニーＮＳＫステアリングシステムズがインド北部のハリアナ州に工場を建設する。投資額は10億円弱。近隣に自動車生産拠点を持つスズキなど、日系の自動車メーカーに供給する。

住友金属工業は27日、インドで大型高炉事業に参画すると発表した。現地の中堅鉄鋼メーカー、ブーシャン（ニューデリー）との提携を拡大、同社が計画する高炉からの大型製鉄所建設に参画することで合意した。インドでの高炉建設に日本の鉄鋼大手が加わるのは初めて。ブーシャンへの出資も検討する。現地の自動車用鋼板の需要拡大をにらみ新日本製鉄や世界最大手の欧州アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）も進出を計画。インドが中国に次ぐ世界鉄鋼業界の激戦区に浮上してきた。ブーシャンがオリッサ州で高炉からの一貫製鉄所を建設する計画。まず2008年に年産220万トンで稼働、大型高炉を加えて10年までに同500万トン超に高める。住金が高炉の建設と操業に全面的に協力する。住金は自動車に使う高級鋼板の製造技術も供与する。今後はブーシャンへの出資についても検討、出資比率や形態など詳細を詰める。

額賀福志郎財務相は２８日、来年１月３日から８日まで、インドとベトナムを訪問すると発表した。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を来年７月に控え、地球温暖化問題への対応などをめぐり、両国の閣僚らと意見交換する。インドではシン首相やチダムバラム財務相、ムカジー外相と会談。額賀財務相は温室効果ガス削減の鍵を握るインドに、新たな国際的な枠組みづくりへの協力を求める。インド西部に日本企業が多く進出しているため、首都デリーと西部の大都市ムンバイを結ぶ貨物鉄道計画への支援や、投資環境の整備を議論。両国首脳が８月に基本合意した、緊急時に外貨を融通し合う通貨交換協定の早期締結も確認する。

スズキはインドで1000億円を投じて販売網を拡充する。2010年をめどに新車販売店を1000店に倍増させるほか、上級車と低価格車の2チャネル体制の導入も検討している。インド市場は年率10％超の成長が見込まれ、来年以降、世界の大手メーカーの本格参入で競争が激化する。同国の乗用車シェア5割を握るスズキは10年に年100万台を販売する計画を掲げており、積極投資で日本を上回る主力市場に育てる。トヨタ自動車など大手が10年前後に新工場を設けるのをにらみ、スズキは現在500店ある販売店を10年までに1000店に増やす。当初計画の600店から大幅に上積みすることで、日本の直営店（820店）を上回る規模となる。同社のインドでの販売台数は07年通年で初めて日本を上回る見通しで、サービス、物流体制も強化する。

中国産緑茶とインド産トウガラシから、基準値を超える殺虫剤「トリアゾホス」の検出が相次いでいることがわかり、厚生労働省は２７日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。当面、トリアゾホスの残留を調べる検査に合格しなければ輸入できなくなる。厚労省によると、国内の業者が中国産緑茶を輸入した際、今年３月と今月、検疫所のモニタリング検査で検出。インド産トウガラシは先月と今月、同様に検出された。いずれも、すでに廃棄や積み戻しなどの措置がとられたが、検出された量は微量で、健康に影響はないという。

住友金属工業は27日、日本の鉄鋼メーカーで初めてインドで大型高炉建設に参画する方針を固めた。高炉一貫製鉄所に着工したインド鉄鋼メーカー、ブーシャン（ニューデリー）と出資を含めた包括提携で合意、2009年にも同国で自動車用鋼板などの生産に進出する。高炉の規模は年産600万トンと同国粗鋼生産の14％に相当。インドなどＢＲＩＣｓは世界粗鋼生産の約半分を占めており、自動車メーカーなど顧客の進出加速をにらんだ鉄鋼大手のＢＲＩＣｓ戦略が本格化してきた。住金はブーシャンとの提携について、同日午後都内で記者会見する。

インド東部のオリッサ州カンダマル地区で２４日から、暴徒化したヒンズー教徒が教会やキリスト教組織が運営する孤児院、州政府閣僚の自宅などを焼き討ちする大規模な暴動が相次いで発生した。２５日に地区内の４つの町で夜間外出禁止令が出されたが、放火が続き、２６日までに１人が死亡、２５人が負傷した。時事通信によれば、ヒンズー教聖職者の原理主義組織「世界ヒンズー教会」の指導者が何者かに襲撃されたのが発端。ＶＨＰが抗議デモを行ったところ、一部が暴徒化し今回の事態に至った。現地では州政府に対して、治安部隊の配置や犯人逮捕など、迅速な対応を求める声が高まっている。

世界の商用車メーカーがインド攻略に動き出した。最大手のダイムラー（ドイツ）と2位のボルボ（スウェーデン）は現地企業との合弁生産を相次いで決めた。インドは世界5大市場の1つとされるが、外資はほとんど手つかずだった。環境対応などの技術力で勝る外資と販売ノウハウを持つ現地勢の組み合わせがほぼ固まり、インドは国際的なシェア争いの最前線となる。ダイムラーは現地の有力企業集団ヒーローグループと合弁生産で合意した。具体的な事業計画は来年3月までに詰めるが、小型から大型まで幅広くそろえる方針。量販価格帯の市場に進出し、6割のシェアを握る現地最大手のタタ自動車などに直接対抗する。

インド中部チャッチスガル州に住むヒンズー教の聖職者（２５）が、２日後に生き返るとの約束して服毒自殺した。この聖職者の男性は２３日、当地の寺院内で複数の人の目の前で毒を飲んだ。その後病院に搬送されたものの、間もなく死亡したという。警察ではこの事件を自殺と認定。しかし、男性の支持者が何が起きるか見届けるため遺体を寺院に戻したいと主張しており、遺体の検視ができない状態が続いている。警察側は、２５日夜には支持者らがあきらめることを期待しているという。

5世紀ごろインド東部に創設され、世界最古の大学の1つとされるナーランダ大学を復興する国際プロジェクトが動き出した。インド政府の提案に、日本を含むアジア各国が支持を表明。“新生”ナーランダ大学は仏教や哲学に加え、国際関係、経営、環境など幅広い分野を扱う大学院大学を目指す。プロジェクト関係者は「アジア興隆の象徴にしたい」と意気込んでいる。このほど東京で開かれたプロジェクトの「顧問グループ」の会合では、新生ナーランダ大学に(1)仏教、哲学、比較宗教論(2)歴史(3)国際関係、平和研究(4)経営、経済発展(5)言語学、文学(6)生態学、環境――の6つの学部を設けることで一致。特定の宗教による支配を排除し、政府間の協定に基づく国際大学とすることも確認した。

２４日付の米紙ニューヨークタイムズ（電子版）は、複数の米軍関係者の話として、パキスタン政府が、米国からの対テロ軍事援助を、インドと対抗するための軍備拡大競争などの費用に流用していると報じた。２００１年の米同時テロを受けて始まった、米国からパキスタンへの軍事援助は、国際テロ組織アル・カーイダや、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン掃討のため、約５０億ドルが拠出されたほか、兵器購入費と軍事訓練費として、毎年３億ドルが提供されている。しかし、同紙が複数の米軍関係者から得た情報によると、パキスタンは、対テロ戦のコストを水増し請求し、その余剰分をインドに対抗する軍拡競争へ流用しているという。具体的には、今年、軍用ヘリコプターの維持費としてパキスタンに支払われた５５００万ドルのうち、実際に現場に届いたのは、２５００万ドルだけだった。また、最近、アフガン国境を視察した米軍関係者は「パキスタン兵士の中には、雪の上をサンダル履きで勤務する者がいたり、第一次大戦時のヘルメットを着用し、粗末なライフル銃しか持っていない者も見受けられる」と証言し、前線に援助が行き渡っていない実態を暴露した。

ＩＮＡＸは2008年からインドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で、住設機器・建材の販売を始める。インドでは現地の大手住設機器メーカーＨ＆Ｒジョンソン（ムンバイ）、ドバイでは現地で海運業などを手がけるシャラフとそれぞれ代理店契約を締結した。両国では富裕層が増加しており、高額商品を中心に売り込む。インドではＨ＆Ｒが08年4月に開設する高級品専用のショールームを通じ、ＩＮＡＸ製のシャワートイレやタイルを販売する。Ｈ＆Ｒはショールームを2013年には100店舗まで増やす計画で、ＩＮＡＸ製品の年間売上高は20億円以上になる見通しだ。

ソニーのオンラインゲーム開発および関連出版部門、ソニーオンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）は２３日、インドのザパック・デジタル・エンターテインメントが同社を買収するとの報道を否定、身売りは検討していないと述べた。エコノミック・タイムズ紙は先に、インドのＡＤＡＧグループが傘下に持つザパックの匿名の関係者の話として、同社が約３億ドルでＳＯＥを買収する計画だと報じていた。米サンディエゴを拠点とするＳＯＥのスポークスマンは、電話でのロイターの取材に対し、同社は身売りを計画しておらず、ザパックによる買収の報道は完全に誤った情報だと述べた。

インドのＡＤＡＧグループ傘下のザパック・デジタル・エンターテインメントが、ソニーのオンラインゲーム開発および関連出版部門、ソニーオンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）を約３億ドルで買収する計画であることが分かった。２３日付のエコノミック・タイムズ紙が、匿名のザパック関係者の話として報じた。同紙によると、ソニーオンラインエンタテインメントの売上高は約１億５０００万ドル。買収は来週までに完了することが見込まれているという。匿名の同関係者は、ゲーム業界のコンテンツの約８割が国際的に制作されていると指摘。その上で「ソニー（ＳＯＥ）を買収することにより、グローバル市場へのアクセスのみならず、事業を拡大することができる」と語った。ＳＯＥは「エバークエスト」、「プラネットサイド」、「バンガード」などのゲームを開発。ことし８月には、インドの叙事詩「ラーマーヤナ」に基づいたマルチプレーヤーオンラインゲームを開発するため、ヴァージン・グループVA.UL会長のリチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・コミックスと提携している。

ＪＴＢはインドの旅行最大手、トーマスクック・インディア（ムンバイ市）と旅行業で包括提携した。欧州や東南アジアで休暇を楽しむインド人向け海外旅行の一部をＪＴＢが手配するほか、日系企業の出張や国際会議の手配需要を共同で開拓する。日本の旅行市場が頭打ちとなるなか、ＪＴＢは増え続けるインド人観光客の取り込みを図る。提携期間は2008年1月から3年間。1月1日付でＪＴＢの旅行事業本部内に「インドプロジェクト事務局」を設立。両社の部門別の担当者が分科会を作り、提携の具体的な内容を詰める。ＪＴＢは提携期間中に、トーマスへの資本参加を含めたインドでの事業の可能性を見極める。

中国とインドの陸軍は20日、中国南西部の雲南省昆明市で初の合同軍事演習を開始した。27日までの日程で中印からそれぞれ約100人が参加。テロ組織が人質をとり、中印の混成部隊が共同で制圧する内容とみられる。合同演習を通じて両軍の信頼醸成を図る狙い。中印は1962年に国境で武力衝突。80年代に関係改善が進んだが、国境問題はまだ残っている。インド陸軍の兵士らは19日に空軍機で昆明入りした。インド陸軍の将校は中国紙記者に「インド空軍機が中国の地に着陸したのは史上初。演習はここ数十年で未曽有のことだ」と語った。

インド航空3位のデカン航空と5位のキングフィッシャー航空は2008年3月までに合併することで合意した。国内線で27％（06年実績の単純合計）の旅客数シェアを握る最大級の民間航空会社となる。上場企業であるデカンが存続会社となる一方、社名はキングフィッシャーに改める。現キングフィッシャーを傘下に持つユナイテッド・ブルワリーズ（ＵＢ）グループは今年半ばにデカンに資本参加し、同社の筆頭株主となっていた。

しつけと称して生徒に対して電気ショックを与えたとして、インドで教諭が逮捕された。地元テレビが１９日に報じた。民放のＮＤＴＶによると、同国西部のマハラシュトラ州にある学校に勤務するこの男性教諭は、理科実験室にあった装置を使って生徒２２人に軽い電気ショックを与えた疑い。同局では警察当局者の話として、電気ショックを受けた生徒の１人が警察に通報し、教諭が逮捕されたと伝えた。

インドの主要閣僚や州政府首相らでつくる国家開発委員会は19日夕、2007年度（07年4月―翌3月）から11年度までの経済政策の指針となる第11次5カ年計画を正式承認した。同期間中の経済成長率目標を平均9％とし、最終年度には10％の高成長を目指すとしている。第11次計画への政府歳出では、教育部門への支出の比率を第十次計画の約2.5倍の19％に増額したほか、医療や農業部門への割り当ても大幅に増やした。だが、同委員会の冒頭で演説したシン首相は、食糧価格の高騰やムダの多い補助金制度などに懸念を表明。今夏以降の国際金融市場の混乱を例に挙げ「我々は世界で起きていることから全くの無関係ではいられない」と警戒を呼びかけた。

クジラの祖先とみられる約４８００万年前の陸上歩行動物の化石を、インド北部のカシミール地方で発見したと、米ノースイースタン・オハイオ大の研究チームが２０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。クジラとは全く似ていない小型のシカのような姿。陸にすむ哺乳類と海にすむクジラやイルカなどのクジラ目をつなぐ進化上の「失われた環」だという。

インドのタタ・モーターズは、米フォード・モーターの高級車部門「ジャガー」と「ランドローバー」買収で、２０億５０００万ドルの支払いを提示した。ライバルのマヒンドラ・アンド・マヒンドラの提示額は１９億ドルと報じた。ある関係筋は、今週ロイターに、タタ・モーターズは「ジャガー」と「ランドローバー」の労組から支持を得ているほか、これら部門に長期的に投資するとみられていることから、同社がフォードの優先交渉先に選定される可能性が最も高いと語った。優先交渉先は、今週中にも選定される見通し。

インドのシン首相は１９日、適切な政策を実行すれば、２０１２年までに同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１０％に引き上げることが可能だとの認識を示した。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が、輸出や資本フローに影響を及ぼす可能性があるとの見方も示した。首相は、政府の会合で「正しい政策を実行すれば、目先、現在の高成長の勢いを維持できるだけでなく、成長率を１０％まで引き上げることが可能だ」と述べた。

インドで高付加価値路線に転換し、国内で生産する排気量1000cc以上の上級モデル2輪車の輸出を12月から開始し、08年夏をめどに現地生産による専用モデルを投入する計画と報じられている。高級車需要を掘り起こし、現地で5割近いシェアを持つホンダなどとすみ分けるという。

家電や通信など中国の有力企業がインドでの事業を相次ぎ拡大し始めた。印政府による投資規制緩和などを追い風に、各社は生産拠点や販売網の拡充を進め、有望市場として期待されるインドでシェア拡大を進める。安全保障を理由に対中開放が遅れていた電力やエネルギーなどインフラ部門でも参入を本格化。先行している日米韓の企業などとの競合激化が予想される。在印中国大使館によると、中国企業の対印直接投資は2007年分だけで1991―06年の累計370万ドルを大きく超えるのは確実。今年8月までに60社以上の企業が進出したほか、大手銀行もインドへの支店開設を目指して調査団を派遣しており、工場新増設や企業買収などを通じて投資額はさらに増加するとみられる。

米独立系電力大手のAESは、インドに総額28億ドル相当の発電施設を建設する計画という。AESは、インド東部の内陸のチャッティスガル州に14億ドル規模の石炭発電所を建設するため、土地取得で詰めの作業を行っている。FT紙によるとAESは、1200メガワット級のプロジェクトに４億ドル投資し、残りは融資を通じて資金提供する予定。AESは、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）のほか、インド民間銀行最大手のICICI銀行と協議している。AESはまた、鉱物資源の豊かな東部のオリッサ州にある既存の発電所で14億ドルの拡張工事も行う予定。AESは1998年、オリッサ州政府が51％出資する合弁事業として同発電所をオープンした。FT紙によると、AESと同州政府は、合わせて４億ドル投じ、残りについては資金調達を行う。

米自動車大手フォード・モーターは、傘下の英高級車部門「ジャガー」および「ランドローバー」の売却をめぐり、インドのタタ・モーターズを優先交渉相手に選定する見通し。英サンデー・タイムズ紙が報じた。同紙によると、タタの提示額は約１０億ポンド（２０億ドル）とみられ、フォードは向こう２週間以内にも優先交渉相手の発表を行う可能性があるという。フォードは前週、２００８年初めに売却を完了したいと表明していた。ジャガーとランドローバーをめぐっては、タタの他にインドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラ、プライベートエクイティのワン・エクイティ・パートナーズが買収案を提示している。

インド警察当局によると、中部チャッティスガル州のダンテワダ刑務所から１６日、２９９人の服役囚が脱走した。警察当局によると、同刑務所は左翼過激派ら３７７人を収容。地元テレビによると、脱走は夕食の時間帯に発生し、銃撃されながらも脱走に成功したという。事件で看守３人と服役囚２人が負傷した。当局者は脱走には左翼勢力の支援があったとの見方を示し、服役囚の捜索は困難だとしている。チャッティスガル州やインド東部では２０年以上にわたり土地や就職などの問題をめぐり、左翼過激派との争いが続いている。

４本ずつあった腕と脚の切除手術を受けた、インドの２歳女児ラクシュミーちゃんが、手術から約１カ月後の１５日、退院した。経過は良好で、近く歩行できる見通しだという。ラクシュミーちゃんは、母体内で双子として育っていたときに、成長を停止したもう１人の手足や臓器を吸収。骨盤でつながった状態で生まれた。手術は先月７日に実施。約３０人の外科医が丸一日かけ、腕と脚を２本ずつ切除。腎臓を移植し、骨盤部分をつくり直した。

インド南部ケララ州のコラム地区にある村で、男性（６５）が狂犬病のイヌにかみつくという事件があった。１４日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙が伝えた。それによると、このイヌは村の住民らにとって脅威となっていたが、男性が１２日に自宅近くで格闘し、手をかまれる一方、血が流れるほど強くイヌの首にかみついた。その後、付近の住民が男性とイヌを引き離し、イヌは住民らの手によって殺された。男性は州都トリバンドラムの病院で、狂犬病の治療を受けているという。

ダイムラーは１４日、同社トラック部門がインド市場向け商業車製造でインドのヒーロー・グループと合弁事業を立ち上げることを明らかにした。声明によると「最初の狙いはインドの巨大市場向けに現地で製造する小型・中型・大型商業車」で、のちの段階で輸出市場向け製造を見込んでいる。両社は株主協定にすでに署名しており、当局の承認待ちだという。２００８年第１・四半期末には手続きが完了する見込みで、詳細はその時に発表するとしている。トラック部門の代表アンドレアス・レンシュラー氏は、インドのような新興国市場でのコミットメントを表す案件だとし「世界屈指のダイナミックな市場での長期協力関係の強い基盤ととらえている」と述べた。

インド北東部アッサム州にあるチュンガジャン近くの駅で１３日未明に発生した首都ニューデリー行きの特急列車内の爆弾事件で、同州の少数民族アディバシの権利拡大を求める武装組織、アディバシ民族解放軍（ＡＮＬＡ）が犯行声明を出した。同軍の指導者は地元メディアの電話取材に応じ、政府に要求の受諾を迫るため遠隔操作で爆弾を起爆したと主張した。警察当局は、犯行声明の真偽についてコメントしていない。ＡＰ通信によると、アディバシは、アッサム州の紅茶プランテーションの主要な労働者で、政治的権利が得られる指定部族としての待遇を要求している。１５０年以上前にビハール州から移住してきていたという。アディバシの数千人は先月、ガウハティでデモ行進し、地元住民と衝突、１人が死亡、２００人以上が負傷する騒ぎとなった。

国際線を運航する航空会社が共同運航や共通商品の取り扱いなどで手を結ぶ航空企業連合の３陣営が、加盟社の争奪戦を繰り広げている。舞台は、急速な経済発展を遂げながら、連合への加盟会社が少ない中国やインドなどの新興市場。実績に乏しい航空会社も多く、ブランドイメージの低下を心配する声もあるが、どの陣営も国内路線網が充実している会社を引き込もうと躍起だ。全日本空輸が入るスター陣営では、初の中国からの加盟だ。航空連合では航空券の販売システムを統合し、加盟社の国内線を含む路線を自社便と同じように販売できる。今回の２社は中国国内に路線網を張り巡らせており、全日空は今後、日本から中国の中小都市までの航空券を発券できるようになる。利便性の向上で自社の中国線利用者が増えると期待する。スター陣営は１３日に北京で開いた社長会議で、インドの国営航空会社「エア・インディア」の加盟も承認。アルブレヒト社長は「次は、ロシア、南米の仲間を加えたい」と意気込む。

クアラルンプールで少数派インド系住民の地位向上を求める1万人規模のデモが警官隊と衝突した事件を巡り、マレーシア国家警察は13日、インド系住民の人権団体「ヒンズー権利行動隊」の指導者5人を逮捕した。デモを主導し、国内治安法に違反した疑い。マレーシアでは、国内治安法に照らしてテロリストなど治安上の脅威となる容疑者であると判断すれば起訴・公判などの手続きを経ずに事実上、無期限に拘束できる。11月25日に起きた今回のデモは多数派マレー系を優遇するブミプトラ（土地の子）政策への他住民の反発が底流にあるとみられており、政府が少数派住民の反発弾圧に動き始めた可能性もある。

住友商事はインドで自動車関連事業を拡大する。連結子会社の自動車部品メーカー、キリウ（栃木県足利市、中川敏男社長）が12日、現地企業と合弁契約を結んだ。インドで自動車関連事業を手がける住商の出資先は8社に増える。キリウの合弁相手は自動車部品大手のヒーローモーターズ。ヒーローが先に設立した部品会社株の計33.4％を住商とキリウが約6億ルピーで取得する。合弁のムンジャル・キリウは北部ハリヤナ州でブレーキ部品などを生産する。現地最大手のスズキや南部に進出する仏ルノー・日産自動車グループからの受注を見込み、2015年に55億円の売り上げをめざす。

スズキは排気量1000ccの新たな世界戦略車を2008年秋にインドや欧州で発売する。生産拠点となるインドを訪問中の鈴木修会長が11日、現地で発表した。インドを世界に向けた小型車生産の中核拠点とする戦略が動き出す。新型車は5ドアのハッチバック車で、欧州で09年に導入される排ガス規制「ユーロ５」に適合する。インド子会社のマルチ・スズキに年産能力20万台程度の量産設備を導入する。マルチがインド国内で5万台販売し、10万台を欧州などに輸出する計画だ。試作モデルの「コンセプトＡスター」を来年1月初めにニューデリーで開かれる自動車ショーに出品する。

中国とインドは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が運営する石油備蓄メカニズムに参加、緊急時対応訓練に初参加する方針を固めた。石油備蓄のインフラ整備や省エネルギー対策でもＩＥＡの助言を受ける。ＩＥＡは世界第2位の石油消費国である中国や需要が急増するインドを備蓄メカニズムに取り込むことでグローバルな石油供給の安定性を高めたい考えだ。このほど開いたＩＥＡ理事会に中印両国のエネルギー当局幹部がオブザーバーとして出席し、ＥＲＥと呼ぶ緊急時を想定した共同訓練に参加する方針を示した。特定地域での石油供給の途絶を想定し、国際間取引や原油相場への影響を考慮した上で、加盟各国の備蓄の協調放出の手順などを確認する。両国は2008年6月に実施する次回のＥＲＥに参加する。

スズキのインドにおける四輪車製造・販売子会社マルチ・スズキは、2008年1月9日からインドのニューデリーで開催される「第9回デリーオートエクスポ (New Delhi, 9th Auto Expo)」に、コンセプトカー「コンセプトA-Star」を出品する。スズキは、世界戦略車の第一ステージのテーマとして"スポーツ"を掲げ、2004年より「スイフト」「エスクード」「SX4」の3車種を投入してきた。第二ステージでは"ファミリー"をテーマとした小型車「スプラッシュ」が2008年春より欧州市場に投入される予定となっている。「コンセプトA-Star」は、"ファミリー"をテーマとした第二ステージの2つ目のプロジェクトとして世界市場への投入を計画している量産モデルに先立つコンセプトカー。量産モデルは2008年秋以降に同社のマネサール工場にて生産され、欧州をはじめとした世界各地域への輸出を計画している。

スズキの鈴木修会長は１１日、インドを生産のハブとし、「ワールドカー」を生産する方針を表明した。業界のコンファレンスで述べた。同会長は詳細については明らかにしなかったが、スズキが５４．２％を出資しているマルチ・スズキが世界市場向けに販売する車を生産することになるという。同社幹部によると、スズキはこの日行われるマルチ・スズキの記者会見で、新型車に関する計画を明らかにする予定

トラック世界2位のボルボ（スウェーデン）はインド商用車中堅のアイシャーモーターズと合弁生産で基本合意した。ボルボは合弁会社への出資などで3億5000万ドル（約390億円）を投資する。道路網の整備や物流量の増大で市場の拡大が見込めるインドに本格参入する。合弁への出資比率はアイシャー54.4％、ボルボ45.6％。アイシャーの商用車事業を全面移管し、「アイシャー」ブランドのトラックやバスを生産・販売する。ボルボはアイシャー本体にも8.1％出資する。

インドの現地職員4人が、現代自動車インド工場の下水処理タンクでの作業中に有毒ガス（メタン）を吸い、死亡した。AP通信が8日に発表したところによると、現代自インド法人でスポークスマンを務めるラジブ・ミトラ氏は「インドのタミルナド州にある工場で事故が発生し、エネルギー会社ソメックスの職員が7日夜、死亡した」と明らかにした。ミトラ氏は「現代自のインド工場に（下水処理関連の）専門家がいないため、同作業をインド企業に任せてきた」と話した。AP通信は、現代自がインドで2番目に大きい自動車メーカーとし、小型車がインド自動車市場を占めていると報じた。ちなみにシェア1位は日本のスズキが筆頭株主となっているマルティ・スズキで、市場シェアは50％近くを占めている。

インドのムンバイにある同国最大の風俗街「Kamathipura」には、売春婦らによって運営される銀行がある。同行は、風俗経営者への負債による貧困から売春婦たちを守るほか、売春婦たちが、家の建設や子どもの教育のために貯金するなどで、大成功を収めている。売春婦の多くは、出生証明書や居住に関する書類を所持していないため、通常の銀行で口座を開設したり、クレジットカードを作ることがほぼ不可能となっている。　同行は、売春で収入を得なくなった際にも当面は貯金があるようにしたいと思う少数の売春婦らによってスタートした。過去２カ月間で、毎日１ドル（約１１２円）を銀行に預けてきたという中年の女性は「年を取ってきているが、村に家を建てるためにまだ貯金することができる」と話した。インドでは売春は合法。奉仕団体などによると、同国には推定２００万人前後の売春婦がおり、その多くが貧困による人身売買などで強制的に風俗業界に入っている。同行では、家族の病気や結婚といった緊急時の融資も行っているという。

インド国防省は６日、東部オリッサ州沖のベンガル湾で、二つの弾道ミサイルを使ったミサイルの迎撃実験に成功したと明らかにした。一方のミサイルを敵のミサイルと見たてて撃ち落とすもので、実験は昨年１１月に続いて２度目になる。ＰＴＩ通信によると、「敵ミサイル」と想定した短距離弾道ミサイルを発射して２分４０秒後に、約１３０キロ離れた場所から迎撃ミサイルを発射。１５キロ上空で先発のミサイルを撃ち落とした。

インド上下院は７日までに、年老いた親の面倒を見ない子供に懲役を科す「親と高齢者の扶養と福祉法案」を可決した。「多世代が同居する家族が減り、家族に面倒を見てもらえない高齢者が多くいる」（クマール社会正義・認可相）問題の解消が狙いだという。法律によると、親の財産を相続したか相続予定の子供や孫、親類が、６０歳以上の親の衣食住や医療の確保、介護を意図的に放棄した場合、最大で懲役３カ月、罰金５０００ルピーを科すことができる。親は各県内に設ける専用の裁判所に訴えることになる。年金や高齢者福祉制度が充実していないインドでは、年老いた親は子供に老後の世話をしてもらうのが一般的。だが、生前に財産の相続を確約すると、その後は子が親の扶養を放棄してしまうケースも起こっている。そのため、法律では、親の意向に基づき、裁判所が、親の面倒を見ない子供に対して相続の無効を宣言できる条項も盛り込んだ。

スズキの鈴木修会長は５日、日本外国特派員協会で会見し、四輪車の競争が激化しつつあるインド市場でのシェアについて「永久に５０％を堅持する」と語った。これまで力を入れてきた生産増強から、研究開発や販売の強化へ軸足を移していく。会見に同席した中西眞三専務によると、インドに現在約５５０カ所ある販売店を５─１０年で１０００カ所まで増やす考え。また、現地に合った製品ラインアップを強化するために、研究開発の人員が１０００人程度必要になる見通しだという。中西専務は、スズキが過半数を出資し、インドで事業を展開するマルチ・スズキへの社長就任が決まっている。スズキは他の自動車メーカーに先駆け、１９８３年にインドで四輪車の生産を開始。現在も５割以上のシェアを維持しているが、最近は現地メーカーを含め競合も攻勢を強めている。

米金融・保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルとインドの不動産開発大手DLFグループは、インドで資産運用の合弁会社を設立することで合意した。プルデンシャルが４日発表したところによると、出資比率はプルデンシャルが61％、DLFが39％となる。この資産運用会社はムンバイに本拠を置き、名称は「DLFプラメリカ・アセット・マネジャーズ・プライベート・リミテッド」。投資信託や投資商品を提供する予定。

日本ビクターはインドの家電市場に参入する。現地企業と代理店契約を結び、年明けから薄型テレビなどを売り出す。早期に1000店の販売店を確保し、消費ブームをけん引する新興中間層を開拓する。2010年に2億ドル（小売店向け卸値ベース）の売り上げをめざす。販売品目は液晶テレビ、ビデオカメラ、オーディオが柱。ビデオテープを除くすべての品目について、エアコンの製造・販売などを手がけるフェダーズ・ロイド・コーポレーション（ニューデリー）に独占的な卸売り販売権を与える。

米コカ・コーラは向こう３年間でインドに２億5000万ドルを投じ、生産能力の拡大など同国事業の拡大を図る。ムーター・ケント社長兼最高執行責任者（COO）が２日、明らかにした。インド経済サミットに出席するために同国を訪れている同COOは、「インドは現在という視点のみならず、潜在成長性や成長市場といった観点からも極めて重要な市場だ」と語った。同社は1993年以来、インドに10億ドルを投資してきたという。現在は直接的および間接的に同国で15万人を雇用しており、今後は事業拡大とともにさらにその数を増やす方針。「われわれはインドで四半期ごとに急速に成長している。この成長を維持するためにはインフラに投資する必要がある」と、ケントCOOは述べた。

ポスコが一貫製鉄所の建設を推進しているインド東部のオリサ州で住民同士による衝突が発生、少なくとも住民12人が負傷し、州政府は警察を追加派遣した、とロイター通信が先月30日（現地時間）報じた。衝突は29日午後、州政府がポスコの製鉄所建設地として検討中のジャガトシンプル地域で、建設に賛成する住民と反対する住民の間で発生した。現地の警察当局は、今回の衝突で少なくとも住民12人が負傷しており、安全確保のため警察の追加投入を決めるなど治安を強化している。ロイター通信は、単一規模としてはインド最大の外国人投資プロジェクトであるポスコの製鉄所建設計画が、現地の一部住民による反対に遭い、数カ月遅延していると報じた。ポスコの製鉄所建設計画に反対する住民らは、主な進入路にバリケードを設置、州政府とポスコ関係者の敷地への出入りを統制している。10月には武装した住民らがポスコ・インド法人の職員を抑留する事件が発生、現地のポスコ経営陣が「建設予定地の変更について検討することも可能」と発表したが、その後撤回した。

インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）は３０日、同国初の無人月探査機「チャンドラヤーン１号」を来年４月９日に、アンドラプラデシュ州のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げると明らかにした。月探査機打ち上げはアジアでは日中に続き３カ国目。