■　インド関連ニュース・過去ログ2007年11月

日立製作所は12月1日、グループ企業のインド事業を支援する専任組織を現地に新設する。インド特有の税務、労務、商慣習などのノウハウを共有し、業務を効率化。同国市場への進出支援も手がける。2010年度にグループのインド売り上げを現状の約3倍の2000億円に引き上げる目標の達成に向け、体制を固める。新組織は「インドビジネス支援センタ」。日立本体のアジア統括会社が全額出資する日立インディア（ニューデリー）内に置き、専任の日本人3人を含む10人程度を配置する。中国を除くアジア全域を統括する大津駿介アジア総代表の直属組織とし、グループ各社を支援する。

インド政府が３０日発表した１１月１７日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．２１％で、前週の３．０１％から加速した。ロイターのアナリスト調査による上昇率の予想中央値は３．１１％だった。前年の同じ時期の上昇率は５．５６％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

インド政府が３０日発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、予想を若干上回る前年同期比８．９％となった。サービス業が力強く拡大したほか、農業セクターも安定した伸びを示した。ロイターがまとめた市場予想の中央値は８．８％だった。４─６月期のＧＤＰ伸び率は９．３％。　２００６年度（０６年４月─０７年３月）のＧＤＰ伸び率は９．４％で、過去１８年間で最高だった。インド中央銀行は０７年度のＧＤＰ伸び率が８．５％に減速すると予想している。

米UPSとインド航空大手・ジェットエアの合弁会社UPSジェットエア・エクスプレス社は11月29日、インドの大手物流企業AFLとの戦略的提携を発表した。AFLは1945年にエアーフレートフォワーディングで創業、その後国際航空小口貨物、3PLサービスを開始し、2001年からはインド国内で航空小口貨物サービスを提供している、インドの大手物流企業。この提携により、インドの顧客は世界200以上の国と地域への輸出を可能にするUPSのサービスの利用促進が図られる。提携は2008年1月1日に開始し、インド国内に200か所以上存在するAFLのリテールストア「AFL WiZ エクスプレスセンター」からUPSのエクスプレス輸送サービスを利用できるようになる。

インド企業が年率3割前後の増益ペースを維持している。主要25社の7―9月期決算はインフラ整備などの恩恵を受けた重電・建設や、利用者が急増する通信の大手がけん引し、純利益は前年同期比26.7％増えた。通貨ルピー高でＩＴ（情報技術）業界は減速したが、堅調な内需に支えられ全体では大きな落ち込みを回避した。ムンバイ証券取引所の株価指数ＳＥＮＳＥＸを構成する30社中、金融などを除く25社の業績を集計した。売上高は同15.6％増の1兆3800億ルピー（1ルピー＝約2.7円）、純利益は2500億ルピーとなり、売上高純利益率は前年同期の16.5％から18.1％に改善した。

インド北部ウッタルプラデシュ州東部にあるヒンズー教の聖地バラナシなど州内3都市で23日午後、裁判所前などに仕掛けられた爆弾計6発が相次いで爆発し、弁護士を含む少なくとも13人が死亡、25人以上が負傷した。印内務省と州警察本部は同日、事件を連続爆弾テロと断定して捜査を開始した。イスラム過激派とみられる組織が事件直前、報道機関に犯行声明を電子メールで送っていたという。

インド政府が２３日発表した１１月１０日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．０１％で、前週の３．１１％から鈍化した。ロイターのアナリスト調査による上昇率の予想中央値は３．１６％だった。前年の同じ時期の上昇率は５．３９％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

日立製作所はインドでエレベーターなど昇降機事業に乗り出す。今月中に営業や保守管理などサービスの体制を整え、数年後には事業会社の設立なども検討、受注拡大を目指す。急速な経済成長が続くインドでは、都市部でマンションやオフィスビルなどの建設ラッシュを背景に昇降機出荷が年率30％のペースで増えている。日立はアジア地域での社会インフラ関連事業を強化しており、中国と並ぶ成長市場であるインドの開拓を急ぐ。現地法人日立インド内に昇降機の営業体制を整備し、今月内に受注活動を開始。ニューデリーやムンバイ、バンガロールといった大都市圏を中心にマンションなどに設置する中高速エレベーターの需要を見込んでおり、2008年度は300台の受注を目指す。

インド政府は21日、米国との民生用原子力協力協定を発効させるために必要な核査察をめぐり国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との交渉を始めた。国内の政治的反対で遅れていた協定発効への手続きが約3カ月ぶりに動き出した。インド政府は早期にＩＡＥＡとの交渉を決着させ、対米協定発効に向け環境を整えたい考えだ。インド原子力委員会のアニル・カコドカル委員長を筆頭とする政府代表団がＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長らとウィーンで初会合を開いた。同委員長は会合前、報道陣に対し「査察協定に関して包括的に話し合いたい」と述べた。インドのシン政権は同国の電力事情を改善する切り札として、米国からの技術導入を重視している。米との民生用原子力協力協定を発効させるには、インドが民生用原子力施設にＩＡＥＡの査察を受け入れるのが条件となる。今回インドが開始したのはその査察の内容を話し合う交渉だ。

小売り世界2位の仏カルフールはインドに進出する。全額出資で卸売りに参入し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で小売りも手がける。いずれも2009年に出店を開始。10年度（10年4月―11年3月）に4000億ドルに膨らむとされる市場をにらみ、参入準備で先行する世界最大手の米ウォルマート・ストアーズを追う。インド事業担当幹部が現地で明らかにした。印政府は小売業への外資参入を規制しているため、小売事業ではＦＣ方式を採用する。既に卸売りと小売りの事業別に現地子会社を設立した。

福田康夫首相は21日、シンガポールのホテルでインドのシン首相と会談し、来年中に日本を訪問するよう要請した。シン首相は「楽しみにしている」と応じた。来年7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）以降を想定している。インドに気候変動に関する次期枠組みへの参加も働きかけた。シン首相は天皇・皇后両陛下のインド訪問を要請した。日印首脳会談は今年8月の安倍晋三首相（当時）訪印以来約3カ月ぶり。両首脳は日印関係を強化することの必要性で一致。来年半ばまでの日印経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けて努力することも確認した。

インド東部の村に住む３６歳の男が、６カ月前に実の娘と結婚していたことが明らかになった。娘は現在妊娠している。警察が２０日に発表した。娘はティーンエージャーだが、詳しい年齢は明らかになっていないという。西ベンガル州の村人からの通報により、男は１９日裁判所に出廷したものの、警察が容疑を間違えたために釈放されていた。警察では、男に対しあらためて容疑を設定し直す予定。警察幹部によると、娘は学校に行ったことなく、明らかにおびえた様子だという。

インドのアニル・ディルバイ・アンバニ・グループは、米ホテル大手スターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドの最高級ブランド「セントレジス」のインドでの展開について、同社と交渉している。それによると、アニル・ディルバイ・アンバニ・グループは、スターウッドと共同で設立するとみられる特別目的会社（SPV）の過半数株式を取得する予定。同グループ傘下のリライアンス・ランドがこの事業向けに用地を提供し、その分が出資比率に反映される。出資規模は明らかにされていない。両社の交渉は進んだ段階にあり、間もなく正式発表される見通しという。

栄養補助食品の製造・販売を手掛ける米ナトロールは18日、インドのプレシコ・ファーマシューティカルズに１株当たり4.40ドル、総額約8080万で買収されることで合意したと発表した。ナトロールによると、買収は２段階で行われる。第１段階でプレシコは子会社を通じてナトロール株の公開買い付けを行い、第２段階で残りの株式を買い取る。公開買い付けは27日に開始し、2008年１−３月期の完了を見込んでいる。

米国とインドの民生用原子力協定の実施に反対してきたインドの左翼政党４党は１６日、国民会議派率いる連立政権が、同協定実施に必要な国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定のための交渉に入ることを認めた。左翼４党は米印協定反対の姿勢を変えていないが、協定実施へ向け希望が見えたと受け止められている。米印両国は、インドが民生用と軍事用の原子力施設のうち民生用についてＩＡＥＡの査察を受ける見返りに、米国が核燃料や技術を供給することで合意。実施には（１）インドがＩＡＥＡと査察協定を結ぶ（２）原子力供給国グループ（日本など４５カ国）がインドへの核関連輸出規制を撤廃（３）米議会が米印協定を可決、という手続きが必要だ。閣外協力解消を示唆して協定に反対してきた左翼４党は１６日の連立与党との会議で、査察協定の締結前に交渉結果で同意を得ることを条件に、一転して交渉入りを認めた。かたくなな反対に批判が強まったほか、左翼政党が政権を握る西ベンガル州で起きた工場用地買収を巡る暴動で責任を問う声が出ていたことが背景にあるとみられる。

ベンガル湾に発生した大型サイクロン（台風）が１５日夜、インド東部オリッサ州からバングラデシュまでの一帯を直撃し、ロイター通信はバングラデシュ政府や赤十字の当局者の話として、同国で１６日までに約６００人が死亡したと報じた。バングラデシュの救援関係者によると、死者は６９６人に達したという。沿岸地帯では強風や高波で多数が家を失ったほか、漁民１０００人以上が行方不明になっており、地元の報道では死者が１０００人に達するとの見方もある。サイクロンは最大風速５５メートル以上。バングラデシュではガンジス川などが流れ込む河口地帯で、政府が最高レベルの警報を出し、約１２０万人がサイクロン用のシェルターで避難生活を送った。インドのオリッサ州、西ベンガル州では数万人が高台などに避難したが、大きな被害はなかった。沿岸一帯では木が根こそぎ倒れるほどの強風や、高さ５、６メートルの高波に襲われるなどして、家屋が壊れたり浸水したほか、収穫期を迎えた稲など農作物に深刻な被害が出たもようだ。バングラデシュはデルタ地帯にあり、国土の大部分が低湿地にあることからサイクロンの被害を受けやすく、１９９１年には１４万人近くが死亡する大きな被害をもたらした。

インド政府が１６日発表した１１月３日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．１１％で、前週の２．９７％から加速した。ロイターのアナリスト調査による上昇率の予想中央値は２．９７％だった。前年の同じ時期の上昇率は５．４５％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

米防衛・航空大手レイセオンは、防衛装備製造や情報技術（IT）サービスなどのインド企業５社と防衛協力契約を結んだ。16日付のインド紙エコノミック・タイムズが、同社の国際戦略・事業開発担当副社長のウェス・モトゥーカ氏の話として報じた。同副社長は同紙に対し、「ここ数日間でラーセン・アンド・トウブロ、ウィプロ、バーラト・エレクトロニクス、ゴドレジ＆ボイス、データ・パターンズ・インディアの５社と覚書を交わした」と述べている。インドの防衛調達規定は、「海外企業が防衛装備を30億ルピーを超えてインドの軍隊に供給する際は、その契約の30％近くに相当する金額を同国の防衛・航空産業に再投資しなければならない」と定めている。この投資には合弁による装備の製造、修理や保守施設の設立など、さまざまな形態が含まれる。一部のケースでは、海外企業がインドのパートナー企業を選定し、技術移転することも含まれる。

バーニー・エクレストンは世界で2番目に人口が多い国インドにおいてF1を開催すると正式に承認した。11月15日にF1首脳陣がインドのJ・P・アソシエイツが首都ニュー・デリー郊外にサーキットを建設するという契約を締結したという報道がされた。現在77歳になるエクレストンは『J・P・アソシエイツ』の子会社『JPSKスポーツ・プライベート社』と2010年のインドGPを開催するという契約を結んだということを明らかにした。「インドの国民的スポーツがクリケットであることが知られているが、F1の人気が上昇している。最近の視聴率などからわかる」とエクレストンは15日に語った。「ビジェイ・マリヤのチーム、フォース・インディアとカルン・チャンドックがもうじきF1にステップアップするというニュースが流れ、そしてF1が近いうちにインドで開催されるという声明が発表されれば伝統的なスポーツに勝るとも劣らないほどの人気を得る第一歩となるだろう」ともエクレストンは付け加えている。

ダイキン工業は、インド・デリー近郊に約３０億円を投じて、業務用エアコンの組立工場を建設することを決めた。２００９（平成２１）年春の稼働を目指しており、年間１５〜２０％といわれるインドの空調需要の拡大に合わせて現地生産に踏み切る。同社によると、インドの空調市場は１２００億円規模とされる。商業施設や高層住宅などの建設ラッシュが大都市だけでなく、中規模都市にも波及しているという。インドには、これまでタイ工場で生産した製品を輸出していたが、インドの空調市場に本格参入するには現地生産が不可欠と判断。デリーやムンバイなど数カ所の候補地を検討したところ、優秀な労働力が確保できるうえ、社会インフラが整備され、消費地に近いデリーに決定したという。

インド南部タミルナド州の３３歳になる男性が１１日、ヒンドゥー教の儀式にのっとって、メス犬と結婚式を挙げた。イヌとの結婚は、かつて殺してしまったイヌの呪いを断ち切るための、唯一の手段だという。イヌと結婚式を挙げた男性は約１５年前に、２匹のイヌに石を投げつけ、さらに木に縛り上げて、殺してしまった過去がある。しかし、それ以来、「足と手がまひ状態になり、片耳が聞こえなくなってしまった」という。これは、殺してしまったイヌの呪いだとして、男性は呪いを断ち切るために、メス犬と結婚することになった。家族は、「結婚相手」として選んだ野良犬に名前をつけ、きれいに体を洗って伝統衣装サリーを着せて結婚式に臨んだ。式後、男性と家族は盛大な宴会を開いたという。

ロシアを訪問したシン・インド首相は12日、プーチン大統領とモスクワの大統領府（クレムリン）で会談した。双方は原子力の平和利用や軍事技術分野での協力拡大で合意。米国の一極支配に対抗するため、中国を含めた３国の関係を強化することでも一致した。会談後、記者会見したシン首相は「我が国の核開発計画をロシアが一貫して支持していることに感謝する」と述べ、今後もロシアとの原子力協力を拡大することに期待を表明した。

タイムズ・オブ・インディアによると、インドのP・チダンバラム財相は、今年のインドの経済成長率は9％台になると述べた。故ラクシュマン・カディルガーマル外相の追悼式に出席するため、スリランカのコロンボに滞在中のチダンバラム財相は、「インドは現在、資本と労働力の両方が一体となり効果的な経済をつくり上げている。またGDPの中で投資が占める割合が35％もあり、これが9％の成長に大きく貢献する」と語った。「2500億ドルを超える高い外貨準備高が、高い資本の流入に繋がっている」とし、「資本流入は非常に大きい。他の国でも投資の割合が35％あれば、資本と労働力が確保できる。それが国の経済を加速させることとなるのは言うまでもない」と、自信を持って語っている。

インドのチダムバラム財務相は１２日、追加的な資本流入抑制策は計画していないと述べるとともに、最近の措置は中期的に資本流入を緩やかなものにする効果がある、との考えを示した。同財務相は記者会見で「発表された措置に対する反応が直ちに起きるとは予想していないが、規制当局が発表した措置は短・中期的に流入を緩やかにするだろう」としたうえで「現時点ではこれ以上の対策は計画していない」と述べた。

香港の時事週刊誌『亜洲週刊』最新号は、台湾がインドの支援を受け、秘密裏に核兵器を開発している可能性が高いと報じた。同誌によると、インドのフェルナンデス元国防相が2004年以降、数回にわたり台湾を秘密訪問し、台湾は同相の仲介で核開発支援を受けてきたという。フェルナンデス氏は1998年5月にインドが核実験に成功した際の国防相で、インドの核開発計画や技術資源に通じている現職国会議員だ。核実験成功後のテレビインタビューで「中国はインドにとって最大の仮想敵国だ」と名指しするなど、対中強硬姿勢でも知られる。インドが開発した核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「アグニ2」は、中国の北京と上海を射程圏に収めている。フェルナンデス元国防相は04年11月、インド平等党のジャイトリー党首と台湾を初訪問した際に陳水扁総統に会い、その後も数回台湾を訪れたという。同誌は「台湾訪問は一貫して秘密裏に行われ、台湾総統直属の国家安全会議が丁重にもてなした」と報じた。これについて、台湾の張俊雄行政院長（首相に相当）は9日、「台湾に核兵器はなく、核開発計画もない」と報道を否定した。

三井化学は8日、自動車のバンパーや内装に使う樹脂材料の生産会社をインド・ラジャスタン州に設立したと発表した。年産1万5000トンの新工場を2009年4月に稼働する。トヨタ自動車など日系自動車メーカーがインドで生産体制を強化しているのに対応する。生産するのは汎用樹脂ポリプロピレンに添加剤を混ぜて機能を高めたコンパウンド（成型前材料）。三井化学グループの同樹脂材料の海外生産拠点は北米（3拠点）、中国、タイに次いで6拠点目で、日本を含めた総生産能力は世界2位の年65万トンになる。

インド南部バンガロールのスパルシュ病院医師団は７日、結合双生児の２歳の女児から、体内にめり込んでいた一方を分離する手術に成功したと発表した。女児は、インド北部ビハール州に住むラクシュミちゃん。頭のない、胎内で成長が止まった双子の一方が下半身に結合して生まれたため、外見上は一つの体に手足が計８本あるように見えた。

インド外務省は6日、シン首相が11日から2日間の日程でロシアを訪問すると発表した。プーチン大統領との首脳会談は今年1月末にニューデリーで開いて以来となる。原子力発電や資源開発などでの協力について協議する見通しだ。両国は2000年に「戦略的パートナーシップ」関係を結び、首脳の相互訪問を続けている。前回の首脳会談ではロシアがインド側に原子炉二基を提供することや、新世代の戦闘機と軍用輸送機を共同開発することなどで合意した。

インドの高級ホテルチェーン、ホテル・リーラベンチャーに米有力プライベートエクイティ会社のブラックストーン・グループが500億ルピーを投資する。リーラ・グループのC.P.クリシュナン・ナイア会長は、ホテル・リーラベンチャーが500億ルピーの資金を確保し、これを進行中のプロジェクトや事業拡張に利用する予定であることを確認したが、これを提供する投資家の名前は明らかにしなかった。これは、プライベートエクイティ会社によるインド企業への投資では最大級規模となるという。

インドのシン首相とムカジー外相は３日夜、緊急会談を行い、パキスタン情勢を協議した。印政府は、２００４年以来続く和平プロセスのパートナーであるムシャラフ政権の継続を望む立場から、非常事態宣言については批判を避け、事態の推移を慎重に注視している。インド外務省は３日、「パキスタンが直面する困難な時期を遺憾に思う」との報道官談話を発表。シャルマ外務副大臣も「パキスタンの安定を望む。同国とインドは相互の関係改善と理解促進に向け、有意義な行動を続けてきた」と記者団に語り、非常事態宣言の是非を論じるのではなく、印パ関係改善のためにもパキスタン国内の安定回復を支持することが重要との立場を鮮明にした。インド政府と世論は、ムシャラフ政権発足後も、１９９９年のジャム・カシミール州カーギル地区での大規模紛争や、パキスタン軍情報機関が支援すると見られる組織のテロ活動がインド国内で相次ぐこともあって、同大統領に全幅の信頼を置くわけではない。しかし、４年近く続く和平プロセスを通じて軍事衝突回避の仕組みが整いつつあることや、ムシャラフ政権が倒れればパキスタン国内のイスラム原理主義勢力台頭を抑えられなくなる懸念が強いことから、「より良い代替勢力が見当たらない以上、現政権を支持するほかない」（元外務省高官）という消極的支持を続けている。原理主義勢力がパキスタンで勢力を伸長すれば、大量の住民が越境し、インド国内でイスラム教徒の多い州に流入するとの懸念は強い。インド軍は３日から、ジャム・カシミール州はじめ国境沿いの各州で、イスラム過激派流入などを想定した厳戒態勢に入っている。

インド一の富豪であるムケシュ・アムバニ氏が１日、夫人の４４歳の誕生日に、娯楽室やバー、豪華なシャワーなどを搭載した高級ジェット機をプレゼントした。アムバニ氏は、インド最大の民間企業、リライアンス・インダストリーズを保有する。同機はエアバス製で、価格は６０００万ドル。エアバスの関係者は売却を確認。リライアンスのスポークスマンは、ロイターに「報道については否定も肯定もしない」と述べた。

人気落語家・桂歌丸（７１＝落語芸術協会会長）が２日、落語のインド公演「ニューデリー寄席」のため、成田空港発インド着の日本航空機で出発した。日本の大衆芸能を広めようと、現地向けに行う落語公演で、昨年は仏パリ、米ニューヨークなどで開催し成功を収めた。英語などの字幕を付け日本語のままで口演。「扇子と手ぬぐいの使い方に関心を持ってもらっている」と手ごたえを感じている。現地邦人向けにアフリカなど世界各国を巡った経験を持つ歌丸も「インドは初めてなので不安です。ガンジス川でもく浴？　いやいや、とてもとても」と緊張気味。６年前に腸の手術を行って以来、辛いものが苦手で「韓国でもキムチを洗って食べて笑われました。最悪はナンにしょうゆを付けて食べますよ」とマイしょうゆを持参しニッコリ。「今までアチコチでやってますが『お金』が主だった話はウケない。『お色気』『お酒』が絡む話は万国共通で反応が大きい」と意気込む。三笑亭茶楽（６５）らと首都ニューデリーのインターナショナルスクールで２公演行い６日に帰国する。

韓国の現代自動車がインドで超低価格車の開発を検討していることが分かった。価格を10万―20万ルピー（30万―60万円）と想定し採算性などを研究している。すでに現地大手のタタ自動車と仏ルノー・日産自動車連合はそれぞれ30万円前後の車を同国で開発する方針を表明済み。新興市場向け超低価格車開発の動きが業界内で広がる可能性が出てきた。車の詳細には触れなかったが、「インド南部のハイデラバードの研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点で技術者が事業化の可能性を研究している」と明言した。現代自はインドの乗用車市場でスズキ、タタ自に続く第3位。

インドの国立野生生物保護当局は２日までに、国内に生息する野生のトラの数が１３００頭─１５００頭と、５年前に比べほぼ半数に激減した可能性があるとの報告書を発表した。密猟、生息地の減少などが背景要因とみられる。２００１年─２００２年の報告書では、生息数は推定３６４２頭とされていた。ただ、地元の自然保護団体はこの数字について、保護区の管理者が業績を誇示するため水増ししたことが反映されているとも指摘していた。過去５年、トラの保護区の面積はほぼ変わっていない。保護区の指定を受けない森林でのトラ減少が目立つという。また、保護区の監視要員の不足にも悩んでおり、トラの生態観察が行き届いていないともしている。

トヨタ自動車や松下電器産業など国内の自動車、電機大手はインドで知的財産権保護に乗り出す。来年1月にも企業と経済産業省などで構成する官民合同の代表団をインドに派遣し、日本製品の模倣品や海賊版の被害状況を調査、同国特許庁に取り締まりなどで協力を求める。日本製品の模倣品被害は中国で10兆円規模に達しているともいわれるが、経済成長が続くインドでの被害拡大を未然に防ぐため対策の強化を働きかける。トヨタや松下のほかキヤノンなど大手メーカーの代表者や経産省の局次長クラスなど約20人を派遣する予定。インドで輸出入される模倣品の水際での取り締まりや、法制度の強化を求めるほか、模倣品かどうかを判断する際の基準など対策のノウハウを提供する。電子機器や自動車用の部品、ベアリングなどの模倣品の流通状況も調査する。

２日付のエコノミック・タイムズ紙は、ダイムラーが商業車の製造で提携する可能性をめぐり、インドのヒーロー・グループと協議を行っている、と報じた。業界関係者の話として伝えた。同紙によると、両社は合弁事業を立ち上げ、別に製造工場も設立する可能性があるという。　ダイムラー（インド）の広報担当者は、多方面と協議しているとしたが、具体的な詳細には触れなかった。ヒーロー・グループの広報担当者からはコメントが得られていない。ダイムラーは最近、トラック製造に関するインドの提携先について、近く発表する見通しとしていた。

スズキの鈴木修会長は31日、2007年9月中間決算会見の席上、インド市場について「少し過熱気味だが、クルマの需要はいまの伸び率が続いていくと思う」と述べた。インドの自動車販売は年間150万台を超え、毎年2ケタ成長が続いている。今年8月の状況を見ても、前年同月比18％増となっている。「人口が多く、底辺が広いから、クルマ次第で増えていく」と鈴木会長。インド市場は、一時経済が低迷したインドネシアと違い、経済の底は浅くないというというわけだ。鈴木会長は「インドが前年を割るということはこれから5年ぐらいない」と強気の見方をしている。