■　インド関連ニュース・過去ログ2007年10月

米製薬大手のイーライ・リリーは、インドのグレンマーク・ファーマシューティカルズの鎮痛薬の開発権利を取得するライセンス契約を結ぶことで合意したと発表した。また、これに関連する費用を理由に利益見通しを下方修正した。リリーが取得するのは鎮痛薬ポートフォリオの権利。リリーは、北米、欧州、日本で「GRC 6211」を販売する権利を持つことになる。一方、グレンマークは、それ以外の国での販売権利を保持する。グレンマークは米国で「GRC 6211」をリリーと共同で販売促進する権利も持つ。

インドで土地を持たない人々など約２万７０００人が、経済格差の是正を求めてデモ行進を続け、２９日に首都ニューデリーに到着した。参加者たちは国会を目指したが、警察によって広場で封鎖された。デモ行進は、約１カ月前にグワリオールを出発。この日までに約３００キロを移動した。参加者たちは、インドの経済発展の恩恵が国民の多数に及んでいないと訴えている。行進の列がニューデリー市内の広大な広場に集結したところで、警察は広場の門を閉鎖。内側に参加者たちを閉じ込めた。参加者たちは、「ここでは少なくとも１日１食は、デモ主催者の支給で得られる」と話し、長期戦の構えをみせている。インドでは、人口約１１億人の約７割が農業に従事。世界銀行の統計では、約４億５０００万人が１日１ドル以下で暮らしているとされる。

スズキが堅調。３０日付日経新聞朝刊は、同社がインドに２０００億円追加投資し、研究開発拠点や物流センターを新設すると伝えたことが手掛かりになっているという。報道によると、公表済みの生産能力増強計画とあわせ、現地で開発から生産、販売までの体制を拡充することになる。市場では拡大するインドマーケットでの収益増を期待した買いが入っているという。

衣料小売大手ギャップは、インドの工場で子どもが労働を強いられていると英高級日曜紙オブザーバーが伝えたことを受け、問題が指摘されたインドの業者との契約を打ち切った。ハンセン同社社長が２８日明らかにした。ハンセン社長は、ニューデリー市内で働く子どもたちの映像を見て、深く憂慮すべき実態だと語り、「こうした著しく愚かな決定をした業者に不快感と怒りを感じる」とコメントした。契約を打ち切られた業者が生産していたのは、ギャップが供給元に発注していたごく一部の製品に過ぎないため、同社は販売を中止する。ハンセン社長は、ギャップが児童労働の問題に正面から取り組んできたと述べ、「こうした事態に対しては例外を認めず対応していく」と言明。昨年も規定に違反した世界２３カ所の工場と取り引きを打ち切ったことを明らかにした。

日産自動車は29日、インドの商用車メーカー、アショックレイランド（チェンナイ市）と小型商用車事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意、合弁包括契約に調印したと発表した。車両生産、エンジン生産、研究開発の３分野でそれぞれ合弁会社を設立し、2010年に小型商用車の生産を開始する。総投資額は約570億円。日産はインド事業の拡大を目指しアショックと提携交渉を続けていた。車両生産会社の出資比率はアショックが51％、日産が49％。10年に小型トラック「アトラスＦ２４」や車両総重量2.5―8.0トンの小型商用車を生産する。将来は輸出も含め年間10万台以上の生産を目指す。エンジン製造会社では日産が51％の株式を保有、研究開発会社では50％ずつ株式を持ち合う。アショックはインド２位の商用車メーカー。日産は乗用車部門では仏ルノーと共同でインドに進出するが、商用車部門では単独でインド企業と提携し、成長する商用車市場を開拓する。

インドのシン首相は２９日、インド経済は今後長期間にわたって９―１０％の持続可能な成長が見込まれると述べた。シン首相は米誌フォーチュンが主催する会議で「インド経済が年率９―１０％の新たな持続可能な成長軌道に乗っていることは疑いない。５年前には不可能とみられていた成長率だが、今後長期間にわたって可能になるとみられる」と語った。

インド北東部の山地にあるシロンで２６日、約１７３０人のギター奏者が一斉にボブ・ディランの「天国への扉」を演奏し、ギター合奏の世界記録に挑戦した。これまでのギネス記録は、米カンザスシティーのギター奏者が昨年打ち立てたもので、１７２１人がディープ・パープルの「スモーク・オン・ザ・ウォーター」を弾いた。今回の試みにはギネスブックの審査員は出席していないが、イベント主催者は、ギネス側の定めた基準に従い２人の証人を立てているため、正式な記録として認定されるとの見方を示している。

アジア各国が医療を観光資源の目玉にした外国人旅行客の獲得に力を入れている。タイの大手病院が日本人専門部署を置いたり、インドが欧米など先進国よりも低価格で高度医療を提供するなど特徴を競っている。各国政府も新しい産業に育成しようとビザ要件の緩和などで民間病院の動きを後押ししており、市場規模は急速に拡大しそうだ。

インド当局による農地収用などに抗議する大規模なデモ隊が２８日、首都ニューデリーに到着した。推定２万７０００人の貧困農民らが、「土地、水、食糧」を求めて同市中心部を行進した。デモ隊は約１カ月前、中部の都市グワリオルを出発し、約３００キロの道のりを行進してきた。参加者の多くは、当局が進める経済プロジェクトのために土地を追われたり、安く売り渡すことを強制されたりした農民。「われわれに土地を、水を」とスローガンを唱えながら、長い列を組んで市内の道路を歩いた。インド当局は経済特区の設置などを通し、熱心に外資の誘致を図っているが、これに対して各地の農民らが不満を募らせてきた。東部の西ベンガル州では、当局が農地を収用して工場建設を強行しようとしたことから、これに反発する農民らが、当局を支持する勢力との衝突を続けている。同州警察によると、州内で２７日、農民側の活動家が当局支持派に射殺され、２８日にはこれに対しての報復とみられる爆発で、当局支持派の３人が死亡した。

インドを訪問中のポールソン米財務長官は、インド政府が、海外からの投資急増に伴うリスクを減らすことは「多くの点で」正しいが、海外資金流入の制限は、インド経済の競争力を阻害する恐れがあるとの認識を示した。長官は、資本流入の制限が意図せざる結果をもたらす「鈍器」になる可能性があると警告。「インドが現在享受している活気と成長を長期間維持するために、インドの同僚たちに対し、経済自由化と金融システム整備に向けた対策の継続・加速を求める」と述べた。インド政府は先週、国内株式市場への匿名性の高い資金の流入に歯止めをかけるため、新対策を発表したが、ポールソン長官がこれに言及したのは初めて。長官は「デットファイナンスやエクイティファイナンスへの制限、資産配分に関する金融機関への制限は、最も効率的な資源利用を阻む要因になる」と述べた。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は26日の日本経済新聞とのインタビューで、2010年に投入を計画している3000ドル（約34万円）程度の低価格車の事業計画を明らかにした。生産をインド企業に全面委託し部品調達や製造コストを削減、「超低価格車でも利益を確保する」と強調。ただ低価格車シフトが進むなかで営業増益を維持するには早期に量販効果を引き出す必要があり、新興国での販売体制確立が課題になる。3000ドル車は仏ルノーとインドの二輪車2位バジャジオートの3社共同で開発する。日産、ルノーが四輪車製造の技術やノウハウを提供。バジャジは二輪車で培った低コストでの調達・製造ノウハウを生かし、生産を一手に引き受ける。3社がそれぞれ車体の外観デザインが異なる車を自社ブランドで販売する。

インドのニュースポータルであるSify.comによると、米Yahooはインドの風力タービンによりカーボンオフセットを獲得し、ブラジルの水力電気プロジェクトに投資することを計画しているという。Yahooは、自社が2006年に排出した25万トンの温室効果ガスを、相殺する計画で、2007年末までにカーボンニュートラル化することを目指している。Yahooで環境およびエネルギー戦略担当ディレクターを務めるChristine Page氏は、この温室効果ガスの排出量は3万5000台の車1年分、もしくはラスベガス通りの照明2カ月分に相当する、と述べた。同社はこの計画を米国時間10月29日に発表した。Page氏が述べたところによると、地球温暖化の問題が、顧客や従業員の最大の関心事項であることを同社は知っているという。

インドのチダムバラム財務相は２６日、記者団に対し、経済成長に打撃を与えずに資本流入を抑制したいと述べた。同相は「資本流入を抑制したい」とし「どのような効果があるか見極める必要がある。経済成長に打撃を与えずに資本流入を抑制することが狙いだ」と述べた。インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は２５日、国内市場への匿名性の高い資金の流入に歯止めをかけるため、間接的投資商品である参加証書（Ｐノート）の発行を制限、未登録外国人に対する投資規制を強化した。同相は、この措置について「ＳＥＢＩは、副産物として、透明性の強化という目標を達成できた」と指摘。資本流入は抑制されたかとの質問に「１日や２日では判断できない」と述べた。

ロシア、中国、インドの３カ国外相は２４日、中国黒竜江省ハルビンで会議を開き、仏教僧らによる反軍事政権デモが武力弾圧され、多数の死傷者が出たミャンマー（ビルマ）情勢に触れ、現時点での国際社会による制裁強化には反対するとの見解で一致した。デモの鎮圧などは国内問題との認識を表明、制裁強化は情勢を悪化させ、新たな危機を生み出しかねないとの立場で足並みを揃えた。欧米はデモ弾圧を受け、制裁を強化している。中国、インドはミャンマー軍政と経済的な結び付きが強い。３カ国外相は、１１月にミャンマーを再訪予定のガンバリ国連事務総長特別顧問と軍政側との対話促進への期待を表明。軍政と野党勢力の間の話し合いも促した。

ポールソン米財務長官は24日、インドの経済について講演し「米国は経済の移行期にあるインドとパートナーであり続ける」と表明した。特に金融部門の改革を後押しし、ムンバイを「国際金融センター」に育てる構想に協力する考えを明らかにした。インドの為替政策に関しては「ここ数カ月、為替の柔軟性を高めてきた。ルピーの切り上げはインフレ圧力を和らげるのに役立ってきた」と前向きに評価した。人民元改革の遅れを繰り返し批判してきた中国とは対照的な判断を示した。インドが海外からの資本流入を抑える規制を加えると「意図しない結果を招く恐れがある」とけん制する一方で、為替の変動やインフレ圧力の点で「インドは正しい道を走っている」と語った。同時に米国とインドは「価値観と課題を共有している」と述べ、地球温暖化対策や世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の成功で連携を強める意向も強調した。

いま放送中の連続ドラマ「働きマン」で週刊誌編集者の役がはまり役と話題の女優・菅野美穂。今年30歳を迎え女優業にますます磨きがかかっているが、忙しい仕事の合間に時間を作り出しヨガを楽しんでいる。  ヨガを始めて1年が経った今では、体の柔軟性が増し、最初は無理に思えた難しいポーズもできるようになった。そんな菅野の最大の関心は本場インドで「本物のヨガを体験したい」ということ。その願いがかなった。 今回の「プレミアム10」では、菅野がヨガの聖地・リシケーシの町を訪れた模様を放送する。修行道場「シバナンダ・アシュラム」で、ヨガの修行を続ける人々に出会う。3年前に初めてインドを訪れた時に見たという“ガンジス川”を、上流に向かって遡り、聖なる巡礼地へと旅をすすめていく。

米国とインド両国政府が合意した民生用原子力協力協定の見直しを巡るインド連立与党と閣外協力の左翼4党の協議は22日、最終結論を11月16日まで先送りすることを決めた。米印両国の協定調印に向けた作業は早期再開が困難な情勢で暗礁に乗りあげた形だ。インドの内政問題が外交や経済協力に影響を与えた形で、政府の対外的な信頼低下は免れない。原子力協力だけでなく、今後の対印投資誘致にも影を落としそうだ。米印協定によって「米国の影響下に置かれ、インド独自の原子力開発が脅かされる」と主張する左翼政党は、政権崩壊や解散・繰り上げ総選挙につながる閣外協力の解消を振りかざして協定の凍結を迫っていた。繰り上げ選挙で勝つ自信がない連立与党は左翼への妥協を選択。シン首相は15日、ブッシュ米大統領に「交渉進展に困難が生じた」と説明していた。

インド北東部ガウハティ――インドのメガラヤ州の自然保護当局者は２３日、エサを探しに村落へ来た野生のゾウ６頭が農家の納屋で米でつくった酒を飲み干して「酔い」、電柱を倒して送電線に接触、死亡したと述べた。ＡＰ通信が報じた。同州の州都シロンから西へ約２４０キロ離れた村落での出来事。ゾウの群れ約４０頭が襲い、一部が大きな缶に入った酒を見付けていた。住民が群れを追い払わなかったら、感電死したゾウはより多数になっていたとしている。同州のゾウは農民の手作りの酒を好むとされ、３年前には今回と似た状況で３頭が死亡したという。同州と隣接するアッサム州は、インドゾウの生息地として知られ、約７０００頭が確認されている。ただ、住民の増加に伴う森林の開墾、生息地の減少で人間と野生ゾウの接触が増え、トラブルも多発しているという。

日産自動車カルロス・ゴーン社長は２４日、東京モーターショーで会見し、インドの提携先、バジャジオートと開発の可能性を調査している超低価格車「３０００ドルカー」について、２０１０年にもインド市場に投入したいとの考えを示した。超低価格車をめぐっては、インドのタタモーターズが２５００ドル程度の自動車を発売する計画を打ち出している。ゴーン社長は、調査は継続中でまだ正式決定ではないとしたが「自信はある。他社がすでに開発を進めているのだから」などと述べ、発売に向け意欲を示した。

米ゼネラル・エレクトリックのインド子会社は、空港インフラへの投資を進める方針であり、そうしたプロジェクトに向けて建設会社と提携する可能性もある。インド紙デーリー・ニュース＆アナリシス（DNA）がGEインディアのプラテューシュ・クマール最高経営責任者（CEO）の話として報じた。記事はインドの空港近代化が4000億ルピー相当の投資を引きつける見込みであると伝えている。インド空港局（AAI）が空港近代化政策を導入後は、GEがより小規模な空港に注目していく可能性があることについても記事は指摘している。インド政府は国内35カ所のより小規模な空港の整備を計画している。

インドと米国との民生用原子力協定の実施が、難しい状況になってきた。インドで、国民会議派が率いる連立政権に閣外協力をする左翼４党が協定に反対。政権の不安定化を嫌う政権内の各党からも、実施凍結を求める声が高まっている。左翼政党は２２日、連立与党に対して「凍結」を表明するよう求めたが、結論は１１月１６日の次回協議まで先送りとなった。米印両国は昨年３月、インドが原子力施設を民生用と軍事用に分け、民生用の原子力施設について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ける見返りに、米国が核燃料や技術を供給することで合意。今年７月に協定がまとまった。だが、反米姿勢が強い左派共産党など４党が８月、「米国との戦略関係強化は危険」と閣外協力解消を示唆して反対。４党抜きの連立与党だけでは下院で過半数に届かないため、「０９年５月の任期満了前に解散・総選挙に追い込まれる」との観測が浮上した。今月に入ってからは、国民会議派以外の与党各党からも協定実施の凍結を求める声が相次いだ。米印両国は協定実施のための手続きとして、（１）インドが１０月中にＩＡＥＡと査察協定を締結（２）１１月に原子力供給国グループ（日本など４５カ国で構成）がインドに対する輸出規制を撤廃（３）０８年前半に米印協定を米議会で可決、という日程を想定していた。だが、この日程通りに進まないことが確実となり、ブッシュ政権下での実施は微妙とみられている。

米ルイジアナ州知事選挙が２０日行われ、共和党のボビー・ジンダル下院議員（３６）が、２１日未明の仮集計（開票率９９％）で５４％を獲得、当選を確実にした。ジンダル氏の両親はインドからの移民で、インド系の知事誕生は全米で初。来年１月の就任時でも３６歳であることから、最年少の知事ともなりそうだ。選挙戦では、人種問題が争点になったが、ジンダル氏は「人々は肌の色の話ばかりしたがるが、大事なのは（星条旗の色である）赤と白、青だけ」と主張した。

米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は19日、ニューヨークで記者会見し、今後の有力投資先としてインドを挙げた。買収を決めた米新聞大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）については、1億ドルのコスト削減計画は管理部門のスリム化で達成すると説明。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で経済以外の政治・社会記事を充実させる方針を示した。アジア地域での事業展開については「中国で直接事業運営するには制限が多い。インドなどに集中する」と発言。日本市場には言及しなかった。ＤＪ買収は12月初旬にＤＪが株主総会を開いて手続きが完了するとの見通しを示した。ＷＳＪ紙を地方都市で地元紙と併読する新聞に位置づけるため同紙で一般ニュースを増やすと説明した。

インド左翼政党の反対で同国と米国の民生用原子力協定が棚上げに追い込まれた問題で、シン首相は18日夜、辞任のうわさを否定した。うわさは同日午後のインド株急落の一因になったとも見られている。訪問先のアフリカから帰国する機中で記者団の質問に答えた。ＰＴＩ通信によるとシン首相は「我々は突破口を見つける必要がある。希望を失ってはいない」と語り、引き続き協定実現に取り組む考えを強調した。同日のインド株式市場は取引終了の約2時間前から急落。外国人による株式投資の一部規制を金融当局が打ち出したことへの動揺に加え、首相辞任のうわさが投資家のろうばい売りを誘ったとの見方が出ている

インドのチダムバラム財務相は１８日、資本移動を規制する意図はないが、同国に流入する資本の規模を当面抑える何らかの方策が必要となっていると語った。テレビ中継されたニューヨークでの講演で同財務相は、外国投資に影響を及ぼすことなく、競争力のある為替レートを維持することを目指しているとし、「資本移動を管理したり、特定の資金の流入を妨げる意図は一切ない」と強調した。先進諸国は国内問題を克服するために自国市場に巨額の資本を注入してきたが、その一部がインドにも流入したと指摘。そのため「資金の流入を抑制する何らかの方策を講じることが必要となった。それが証券取引委員会（ＳＥＢＩ）が発表した（外国人投資家に対する証券投資規制）措置の主たる目的だ」と述べた。　急激に上昇したルピーのレートについては、「快適な範囲をやや越えている」との認識を示した。「経済の異なる利害関係者や市場参加者間の利益のバランスをとるためにわれわれが試みているのは、新しい状況の管理だ。市場やルピーは（適切な）水準に収束する」との見方を示した。

インド政府が１９日発表した１０月６日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．０７％で、９月２９日時点の３．２６％から鈍化した。　これは、２００２年１０月１９日時点（３．０１％）以来の低水準。ロイターのアナリスト調査による上昇率の予想中央値は３．３６％だった。前年の同じ時期の上昇率は５．３６％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

米シティグループと日興コーディアルグループは法人顧客を対象にした事業連携で動き始めた。手始めに今年度中にインドのシティの拠点に日興の法人顧客が利用できる共同の対応窓口を開設する。日興は法人顧客をシティに紹介するなど国内での連携にも取り組むほか、法人営業担当者をシティに出向させ人事交流も進める。シティと日興は日本の法人顧客向けに、インドの現地情報や金融商品などを紹介する対応窓口を同国にあるシティの拠点に開設する。インドに進出する日本企業との関係を強化し、新規の融資などの取引拡大につなげる。今後、世界の拠点で同様のサービスを広げていくうえでのモデルケースにする考え。

インドのニューデリーで３１日から、第７回世界トイレ・サミットが開催される。４０カ国から保健や公衆衛生の専門家が集まり、２０２５年までにすべての人がトイレを使えるようにするための方策を練る。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、推定２６億人がきちんとしたトイレのない状況で生活しており、そのうち半数以上はインドと中国に住む人たち。野外での排せつは、水源を汚染して下痢など病気の拡大につながる可能性がある。

インドと米国による歴史的な民生用原子力協力協定の締結作業が当面棚上げされる見通しとなった。協定に猛反対し閣外協力解消を示唆する左翼政党に、印政府が屈服した形。シン印首相は「原子力協定が実現しなくても政権の命運が尽きるわけではない」と事実上の敗北宣言。首相は15日にブッシュ米大統領と電話会談し、「協定発効にはいくつかの困難が生じた」と説明した。一方、米国務省のケーシー副報道官は16日、記者団に「協定は死んでいない。2008年中の発効を望む」と語った。シン首相ら政府・与党首脳は当初、解散総選挙の可能性にも言及したが、その後「今は選挙の時期ではない」（ソニア・ガンジー国民会議派総裁）などとトーンダウン。政権安定を優先させ、左翼政党への妥協に傾いた。米国などとの原子力協定により、インドには原子炉建設など1000億ドル以上の投資が期待されていた。だが、締結作業の先送りで、政府が目指す年内の協定発効はほぼ不可能となる。

ＩＮＧアジア・パシフィックがアジア太平洋地域の富裕層を対象に実施した投資家心理追跡調査によると、自国経済の短期見通しで最も慎重な見方を示したのは日本で、最も楽観的な見通しを示したのはインドだった。同調査は日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイの１３カ国・地域で７─８月に行ったもので、対象は３０歳以上で１０万ドル以上の可処分資産または流動資産を保有する富裕層１３０８人。調査はオンラインと対面インタビューで実施した。３カ月後の自国経済の見通しについて「改善する」と回答した比率は日本が２６％と最も低く、ニュージーランドが２９％、オーストラリアが４２％だった。一方、インドは７８％、中国は７１％と高水準で、マレーシア、フィリピンが続いた。　３カ月後の投資収益が「増加する」と見通しを示した比率も日本が２４％と最低だった。中国は８３％、インドは７５％、フィリピンは６９％と高水準となり、今後の収益環境見通しについても対照的な姿が明らかになった。

インドの自動車市場でシェア争いが激化している。4―9月の乗用車販売で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年同期の8位から5位に浮上。合弁で新規参入した仏ルノーは9位に入った。新型車の投入や欧州勢の参入がシェアを変動させた。スズキと現地メーカーが支配してきた市場は、世界の有力メーカーが競い合うシェア攻防の最前線に変わりつつある。インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）がまとめた4―9月の乗用車の国内新車販売台数は、約72万4000台で前年同期比12.9％増えた。昨年度の年間成長率の20.7％には及ばなかったが二ケタ成長を確保した。

インドのシン首相は１５日、ブッシュ米大統領と電話会談し、両国が７月に合意した原子力協力協定の早期発効に向け「疑う余地のない困難」が浮上したと伝えた。１６日付の米紙ワシントン・ポストは、インド国内の政治情勢により協定が崩壊に近づいた可能性があると報じた。人口１１億を超える巨大市場への米原子力産業参入を狙うブッシュ政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国への原子力協力を禁じた従来の政策を転換、事実上の核保有国であるインドとの協定締結を急いだ経緯があり、発効の大幅な遅れは大きな誤算だ。インドの与党連合は協定について、閣外協力を得ている左派連合を説得してきたが、対米協力より国益を重視する左派連合は現在の内容のまま発効に至った場合、新たな核実験が制限される恐れがあるなどとして協力中止を警告した。

（株）商船三井は11月上旬、インドの成長著しい自動車関連事業と、拡大が見込まれる資源・エネルギー輸送分野への対応を強化するため、インドの2都市に駐在員事務所を開設する。インドは完成車の輸出拠点として位置づけられつつあり、完成車輸送・資源輸送関連事業の拡大が見込まれている重要な市場で、自動車船および不定期専用船ビジネスに特化した駐在員事務所を西岸の拠点としてムンバイに、また東岸の拠点としてチェンナイにそれぞれ開設する。両駐在員事務所を通じて引き続きMitsui O.S.K.Lines（India）Pvt.Ltd.との協業関係を維持しつつ、今後需要が見込まれる輸出用完成車輸送の準備をはじめ、輸出インフラ整備のサポート、完成車顧客と資源関連顧客への営業支援・情報収集の強化を図る。

インド西北部パンジャブ州の産業都市ルディアナで14日夜、映画館の座席に仕掛けられたとみられる爆弾一発が爆発し6人が死亡、32人が負傷した。地元テレビによると現場周辺はイスラム教徒が多く住む繁華街で、イスラム教の「断食月明け大祭（イード）」のため多くの人出でにぎわっていた。地元警察は爆弾テロと見て捜査を進めている。インドでは11日夕にも、西部ラジャスタン州アジメールのイスラム聖者廟（びょう）で爆弾テロとみられる爆発があり、2人が死亡したばかり。

インド人の夫婦が息子に輸血措置を施し殺害した罪で起訴された。同夫婦は、上の息子の学力向上のため、下の息子（１１）の血液を上の息子に輸血したという。夫婦はともに医師。母親は夢の中で、上の息子をより賢くするために輸血を行うよう助言されたという。この夫婦は当初、家族が暴漢に襲われて下の息子が殺害されたと主張。しかしその後、父親が自供したという。また「外部の者による犯行だった場合、外科手術用の器具を使って襲うことはないだろう」との警察官の発言を引用した。父親は警察に身柄を再び拘束されており、母親は自殺を図った後、精神科の治療を受けているという。輸血を受けた上の息子は現在、病院で生死をさまよう状態にあるという。

自動車用マフラー大手のフタバ産業はインドでの現地生産を始める。スズキのインド子会社と共同出資で生産会社を設立し、ニューデリー近郊に新工場を建設。2009年にもスズキの現地工場向けにマフラーなどの供給を始める計画だ。日系自動車各社が一斉にインドでの生産拡大に動くなか、フタバはまずスズキ向けで同国への足がかりを築く。新会社にはフタバ産業が51％、スズキの現地子会社、マルチ・スズキ・インディアが49％を出資する見通し。早期に生産規模など詳細を詰め、年内にも工場建設を正式に決める。新工場はマルチ・スズキの生産拠点の近隣に設けるもようでマフラーなど排気系の自動車部品を生産する予定だ。当初の投資額は15億円程度とみられる。

財団法人の日本エネルギー経済研究所が12日まとめた研究報告によると、2030年の世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量のうち、アジア各国の排出量の比率が43％（05年は36％）に上昇する見通しだ。高い経済成長が見込まれる中国とインドがアジアの排出量の7割を占める。同研究所は中印の省エネルギーに向け日本が技術協力するべきだとしている。世界のＣＯ2排出量は30年に117億トンと05年の1.6倍に拡大。特に中国が1.8倍の26億トン、インドが2.6倍の8.4億トンと増加率が大きい。石油など一次エネルギーの消費量の世界シェアは、中国が05年の14％から30年に19％まで上昇、インドも4％から7％に上がる。自動車の普及拡大や発電増が主因。一方で北米は25％から21％に、欧州が28％から23％に下がる。

インド北部で１１日、ヒンズー教寺院で礼拝を終えた巡礼者を乗せたバスが、山道からそれて川に転落し、少なくとも４０人が死亡する事故が発生した。当局者が明らかにした。運転手が急カーブを曲がろうとした際にコントロールを失い、バスは川に転落した。事故が発生した地区の当局者は、バスに乗っていた人は全員、インド東部オリッサ州から来たヒンズー教の巡礼者だったと述べた。

インド政府が１２日発表した９月２９日時点の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比３．２６％で、９月２２日時点の３．４２％から鈍化した。ロイターのアナリスト調査による上昇率の予想中央値は３．３１％だった。前年の同じ時期の上昇率は５．４１％。インドのＷＰＩ統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目されている。

ホンダはガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド型セダン「シビック」をインドで発売する方針を固めた。販売に必要なハイブリッド車の認証制度が創設され次第、輸入販売を始める。競合他社に先駆けて低燃費のハイブリッド車を投入することで環境分野での先進イメージを訴え、インドでのシェア拡大を狙う。インド子会社のホンダ・シエル・カーズ・インディアが明らかにした。インドの型式認定制度にはハイブリッド車の区分がないため、同子会社を通じて同国政府に制度変更を要請した。発売は2008年以降になる見通し。完成車には高率の輸入関税がかかり、最終価格は日本の約2倍の170万ルピー（約500万円）程度になりそうだ。

インド資本系のタイの海運会社プレシャス･シッピング(PSL)は､インドの造船大手ABGシップヤードに､3.2万トン級の貨物船12隻を3.6億ドルで､5.4万トン級の貨物船(スープラマックス)3隻を1.4億ドルで発注する｡納船予定は2010―2013年｡同社がスープラマックス級の貨物船を所有するのは初めて｡購入資金は社債､融資などで調達する｡PSLの現在の保有船舶数は44隻｡1―6月期業績は､総売上高52.6億バーツ､最終利益29.7億バーツだった｡

特許切れ成分を使う後発医薬品のインド大手、ルピン（ムンバイ）は、中堅後発薬メーカーの共和薬品工業を買収する。100億円弱を投じて発行済み株式の大半を月内に取得する。コスト競争力を武器に、政府の医療費抑制策で急成長が見込める日本市場に攻勢をかける。今後も海外大手の参入が予想され、中堅企業の多い後発薬業界で再編が本格化しそうだ。ルピンは後発薬の世界大手が集積するインドの製薬6位で、2006年度売上高は200億ルピー強。インドの6工場で原薬から製剤まで一貫生産しており、自国や欧米で事業を拡大してきた。今年4月にはインドの製薬大手、ザイダスグループが日本ユニバーサル薬品（東京都青梅市）を買収しており、インド勢による買収は今回が2件目。

インド自動車製造業者協会（ＳＩＡＭ）が１０日発表した９月の国内乗用車販売台数は、前年同月比１１．７％増の１０万５８２２台となった。商用車（トラックとバス）の販売台数は４万２７７０台で、前年同月の４万２３６４台から約１％増加した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は9日、インドに関する初の経済審査報告書を公表した。民間の効率性を生かす改革を加速させれば、2ケタの経済成長は可能だと指摘。具体的には雇用や海外直接投資への規制緩和や、民間企業への銀行融資の拡大などを挙げた。1980年代以降の経済改革が着実に成果を上げてきたと評価。改革持続で平均所得は10年で倍増すると見込んだ。

インド商工省高官は、２００８年３月に終わる今会計年度には、ルピー相場の上昇により同国の輸出が政府目標の１億６０００万ドルを大きく下回る公算が大きいとの見方を示した。同高官は「今年度に１億６０００万ドルの輸出目標が達成できる公算は小さい。ルピーの対ドル相場が１ドル＝３８ルピーの水準に上昇したとすれば、１億４０００万ドルでもかなり良いほうといえる」と述べた。ルピーは先週、１ドル＝３９．３６ルピーを付け、９８年３月以来の高水準となった。今年に入り、ルピーは対ドルで１２％以上上昇している。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日発表したリポートの中で、インドの経済成長率について、２００７年は９％、０８年は８．８％になるとの予想を示した。Ｓ＆Ｐは、インドの金利は明らかにピークに達しており、年末のルピー相場は、１ドル＝４０．５ルピー程度になるだろうとの見方を示した。インド準備銀行（中央銀行）は、０８年３月で終わる今会計年度の成長率を、８．５％と予想している。

インド郵船航空サービスは、ムンバイに支店を開設した。デリー、バンガロールに続き、インドで3か所目の拠点。ムンバイはインド最大の商業都市であり、チャットラパティー・シヴァージー国際空港やナヴァシャバ港を持つ交通の要衝。プネーなど周辺の地方都市には自動車関連、機械関連企業が数多く進出し、インド政府は「産業大動脈構想」の一環として、デリー−ムンバイ間の貨物鉄道の整備に来年にも着手、今後沿線には工業団地が次々と整備される見込み。当面は海上貨物の取扱いが多く期待されるが、航空貨物の需要も増加する見通しで、品目としては、機械、自動車部品のほか、家電品、繊維、医薬品などの物流を重点的に取り込んでいる。

インドの人気歌手で作曲家のアドナン・サミさん（３４）は、２００キロ以上あった体重を約半分に減らしたことで気分が若返ったと語っている。英国生まれのサミさんは、医者から余命数カ月と警告されたのをきっかに減量を開始。約１年で１００キロ以上も体重を減らすことに成功した。自身が司会を務めるテレビ番組の発表記者会見でサミさんは「命拾いした。今はできることがたくさんある」と語った。以前には歩行時につえや車椅子を使い、最も体重が重かったときは横になって寝ることもできなかったという。

インド国防省は５日、同国東部オリッサ州の実験場で核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「アグニ１」の発射実験に成功したと発表した。同ミサイルは６日に大統領選を控える隣国パキスタンが主な標的とされるが、実験のタイミングに政治的な意図があるかどうかは不明。アグニ１は射程７００キロで車両や鉄道での移動が可能。既に２００４年に配備されているが、地元メディアは、陸軍による実戦を想定した訓練としては初めての発射実験としている。インドは今年４月に中国を射程に入れる中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験に成功している。

インド準備銀行（中央銀行）は４日、市場の取引終了後に、為替介入により供給したルピーを吸収するため同中銀が利用する特別債券の発行枠上限を引き上げたことを明らかにした。これを受けて、ルピーの上昇ペースが目先抑制され、月末の政策見直し前に金融引き締め措置が実施される可能性が低くなるとの見方が出ている。２００７／０８年度（０７年４月―０８年３月）の市場安定化スキーム（ＭＳＳ）債券の発行枠は、これまでの１兆５０００億ルピーから２兆ルピー（５０６億ドル）に拡大された。ＨＤＦＣバンク（ニューデリー）のチーフエコノミスト、Abheek Barua氏は「これにより、中銀はかなり積極的な為替介入を続けることを示しており、資本流入が少し減少すれば、ルピーは近く下落する可能性がある」と指摘した。ルピー相場は、国内への大量の資本流入を背景に、アジア通貨の中で今年のパフォーマンスが最も良好な通貨となっている。対ドルの年初来上昇率は１２％を超えており、４日には９年半ぶり高値となる１ドル＝３９．３６ルピーをつけた。

市場関係者によると、インド中央銀行は４日、ルピーが対ドルで１９９８年３月以来の高値に上昇したことを受け、ルピー売りの市場介入を実施したもよう。現地時間午後２時２２分（日本時間午後５時５２分）現在、ルピーは１ドル＝３９．４６／４７ルピーと、３９．３６ルピーの高値からやや押し戻されている。

インドの映画監督が、HIV／エイズ問題に対する啓蒙活動としてコメディ映画を製作している。インドではHIV感染者数が250万人と世界第3位となっている。映画「Anamika（原題）」を製作中のPrabhakar Shukla監督は「人々は、娯楽を求めて劇場にやって来るのであって、説教じみた映画を嫌う」とコメント。その上で「とても深刻な問題をコメディを通じて肩の凝らないものに仕上げたかった。今回の作品では、人間関係や愛、勇気について描いている」と説明した。最新の興行成績を見ると、インドではこれまでの歌って踊る恋愛映画から、人間関係や暴動といったシリアスなテーマの作品に人気が移りつつあることが分かる。

インドのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）大手、ジェンパクトは、米シティグループのインドBPO部門であるシティグループ・グローバル・サービシズを約７億ドルで買収した。シティグループ・グローバル・サービシズ買収により、ジェンパクトのインド事業には約１万人の従業員が加わる。ジェンパクトは８月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。

インド重電最大手で国営のバーラト重電（ＢＨＥＬ）が原子力発電設備分野で世界大手の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバと合弁交渉を進めていることが分かった。インドへの原子力技術の供与を認める「米印協定」の発効をにらみ、インド市場に関心を持つ大手から先端技術を取り込む狙い。有望市場を巡る企業の動きが本格化してきた。交渉はまだ初期段階で独シーメンスも相手の1社。プーリ会長は大手のいずれかをパートナーに選び、発電設備を合弁生産する考えを示した。インドにとってインフラ不足に伴う慢性的な電力不足の解消は急務。政府は2011年度までの「5カ年計画」で大規模石炭火力発電所の増設などとともに原子力発電の本格導入を始める。

マリッジ・ブルーや代理母といった成人向けのテーマを扱ってきたインドの映画業界で、10代の妊娠問題をテーマにした映画が製作されている。インドでは、より深刻な内容の脚本が視聴者に好まれる傾向にある。この映画は「Tere Sang（原題）」というタイトルで、視聴者に危険な性行為について伝えるとともに、若年世代への性教育に関する問題を提起している。総じて保守的なインドで性教育は、HIVの感染率を低減させるとの声が教育者などから挙がる一方、若者の精神を堕落させるとの批判的な見方もあり、道徳的な議論となり易い。同映画の監督は「17歳の少年と15歳の少女の恋愛が思わぬ妊娠でどのように劇的な展開になるのかを視聴者に伝えている」とコメント。その上で「今の多くの10代は無防備なセックスをしており、そんな彼らにどのようにあるべきか、なぜ人生に注意深くあるべきかを教えたい」と同映画の製作理由について語った。同映画は今年末に公開の見通し。

インドの首都ニューデリーにある学校で２８日、７歳の少女が宿題を終えなかったとして女性教師に裸にさせられる事件が起きた。少女は教室で全裸になって机の上に立たされたほか、クラスメートは少女にブーイングするように命じられた。親からの苦情を受け、同教師は逮捕されたが、その後保釈が認められた。新聞報道によると、児童権利保護団体の責任者は「野蛮な行為だ。子どものつつましさを侵害する権利は誰にもない」と非難した。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の支援で実施され、今年発表されたインド政府の調査によると、同国の子どもの３分の２が主に家庭や学校で身体的虐待を受けていることが明らかになっている。

インド・ユダヤ人連盟は９月３０日、当地のインテリア関連企業が発売するベッドカバー新製品「ナチ・コレクション」に強い反発を表明した。同製品の販促物に、旧ナチスドイツのシンボル「かぎ十字」が使用されていたことが問題視された。発売元は、商品名の「ナチ（ＮＡＺＩ）」が「New Arrival Zone for India」の頭文字を取ったものであり、反ユダヤ的立場とは無関係だと説明。しかしユダヤ人連盟の関係者は「ユダヤ人やまともな人々に対する多大な侮辱」だとして、販促物の回収を要求した。インドは人口の大半がヒンズー教徒で、居住するユダヤ人は約５５００人ほど。第二次世界大戦中に旧ナチスドイツが行ったユダヤ人虐殺（ホロコースト）は、インド国内で余り知られてない。ムンバイ市内では昨年にも、ある飲食店がメニューや看板にかぎ十字を使用し、ユダヤ人側の抗議を受けて撤去した。

ミャンマーの軍事政権が三十日、国連のガンバリ特別顧問と軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会を認めたのは、スー・チーさんの「無事」を示すことで国際社会の圧力をかわす思惑がある。ミャンマーへの対応をめぐる中国など周辺国と欧米各国との「温度差」から、国際社会の圧力は依然効果を挙げておらず、無力感も広がっている。軍政が米国などの制裁措置の強化にもかかわらず、強硬路線をとり続けるのは、ミャンマーの最大の後ろ盾である中国や、ミャンマーとの経済関係を強化するインドが制裁に同調する姿勢を見せていないためだ。中国、インドとも表向きはミャンマーの民主化推進を求めている。だが、両国とも天然ガスなどのエネルギー資源確保が最大の関心事とされ、「ミャンマーの治安の安定だけが望み」（外交筋）との見方は根強い。ミャンマーの隣国タイのスラユット暫定首相は二十九日、「中国とインドが関与しなければ、ミャンマーの政治情勢を変えることはできない」と述べ、ミャンマー情勢の早期改善は厳しいとの見方を示している。

太平洋戦争前の一九三四（昭和九）年、松坂屋の初代社長・第十五代伊藤次郎左衛門祐民（すけたみ＝一八七八−一九四〇年）が、四カ月余りをかけてインドやビルマ（ミャンマー）などの仏教遺跡を巡礼した際、旅行の様子を記録した１６ミリフィルムと映像のコピーが名古屋市の祐民の別邸で保存されていたことが三十日、分かった。ビデオ映像は比較的鮮明。アジア初のノーベル文学賞を受賞したインドの詩人タゴールと交流したり、親交のあったビルマ民族運動の指導者ウ・オッタマ僧正と巡礼する映像もある。熱心な仏教徒だった祐民は、松坂屋の経営から引退し五十六歳だった一九三四年八月、釈迦（しゃか）生誕二千五百年を記念して巡礼に出発。撮影役の写真家長谷川伝次郎らと名古屋港を出港し、アンコールワットなどを見学後、ビルマからインド、ネパールを旅した。