■　インド関連ニュース・過去ログ2007年9月

来年の春夏ファッションを左右する「２００８年春夏パリ・コレクション」が２９日、パリ市内で始まり、３０日には日本ブランドの一番手として皆川明さんの「ミナ　ペルホネン」がショーを行った。今回のプレタポルテ（既製服）のコレクションにはインドのブランド「マニッシュ・アローラ」と「アナミカ」の２つが参加。主催者によると、インドブランドのパリコレ参加は初めて。昨年１０月には中国ブランドが初参加しており、新興国からの進出が近年目立っている。１０月７日までの期間中、約９０のブランドが新作を発表し、日本からは例年通り１０を超えるブランドが参加する。

インドが対中国軍事抑止力強化のため中国国境近くの2カ所に空軍基地を新たに整備し、核兵器の搭載も可能なロシア製の新鋭戦闘機スホイ30の配備を進めていることが30日分かった。インド軍当局がこのほど一部記者団に基地を公開した。インドは4月、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験に成功、核戦力で優位に立つ中国を追う立場だが、同じスホイ戦闘機などで空軍力を急速に強化する中国をにらみ、国境付近の基地整備で、より実戦に即した抑止力を目指しているもようだ。基地は北部ウッタルプラデシュ州バレーリーと北東部アッサム州テズプル。バレーリーでは既に2個飛行中隊が配置済みで、テズプルにもあと半年で2個中隊が配置される。インドの軍事専門家によると、スホイ30は航続距離3000キロで、150―250キロ離れた中国国境には8分で到達が可能という。バレーリー基地には戦闘機八機を収容できる大型格納庫のほか、航空電子工学の研究施設も建設中

医用電子装置メーカーのアロカ(東京都三鷹市)は28日､インドのチェンナイに超音波診断装置の製造子会社を設立すると発表した｡インドの国内市場向けに､2008年10月に出荷を始める予定｡新会社は｢Aloka Trivitron （Medical Equipment）｣｡資本金約5.8億円で､アロカが60％､インドの同社販売代理店であるトライビトロンが40％出資する｡業績見通しは､営業開始2年目で売上高3億8400万円､営業利益2700万円｡

川崎汽船（株）は9月28日、インドO.P.JindalグループのJSWスティール社との間で、パナマックス型かポストパナマックス型を利用する15年間の連続航海傭船契約（CVC）を締結したと発表した。2008年4月から15年間の連続航海傭船契約で、豪州か南アフリカ、中国-インドの原料炭輸送をパナマックス型かポストパナマックス型1隻で行う。JSWスティール社はインドの民間第2位の鉄鋼会社で、粗鋼生産は約400万t、現状で約400万tの原料炭を輸入している。2006年、同社との間で7年物の原料炭輸送に関わる数量契約を締結したが、これに加えて豪州などからインドへシャトル配船する。これにより、Jindalグループとの間では6月にJSWエナジー社と成約したインドネシア積み電力炭CVC2隻を合わせ、数量契約1件、3隻の連続航海傭船契約となり、合わせて原料炭約120万トン（豪州炭ベース）、電力炭約250万トンを輸送することになる。

反政府デモの群衆を武力鎮圧するミャンマーの軍事政権に対し国際社会が非難を強める中、ミャンマーへの対応に苦慮しているのが近隣の東南アジア諸国やインドだ。日頃から「世界最大の民主主義国家」を自負するインドも、今回のミャンマー問題では音無しの構えである。わずかにムカジー外相が２６日、「ミャンマー情勢を注視している。平和裏に問題が解決することを希望する」などとコメントしたぐらいで、軍政に何らかの働きかけを行った形跡はない。スー・チーさんら民主勢力を支援する姿勢を鮮明にした１９８８年の民主化運動の際とは、対照的だ。スー・チーさんの母がビルマ（ミャンマーの旧国名）の駐インド大使を務めていた６０年代、スー・チーさん自身、ニューデリーに暮らした経験があり、インド側は元来、スー・チーさんに親近感を抱いているとされる。しかし９０年代以降、中国のミャンマー軍政への接近が情勢を変えた。中国がインド洋での軍事プレゼンスを高めるに至り、危機感を募らせたインドも方針を転換、軍政との関係改善に舵を切った。最近はミャンマーの資源を確保する意味からも、軍政との関係維持に努めているのが実情だ。

市場関係者によると、インド中央銀行は２７日、約９年ぶり高値に上昇しているルピー相場の抑制を目指し、ルピー売り介入を実施したもよう。現地時間午前１１時１５分（日本時間午後２時４５分）現在、ルピーは１米ドル＝３９．７０／７１ルピーで、この日の高値３９．６２ルピーから値を下げている。

インドの酒造業の大物であるヴィジャイ・マッリヤについて、もしシェイクスピアが表現するとしたら、おそらくこのような言葉を選んだことだろう。「多才なるもの、汝の名はヴィジャイ・マッリヤ」。彼は第一線の企業家（彼のユナイテッド・ブリュワリーズ・グループは世界で二番目の酒造会社であり、彼が最近立ち上げたキングフィッシャー航空はインド国内に旋風を巻き起こした）であるだけでなく、政治家でもあり、大規模なパーティーを主催する社交家でもあり、慈善活動家でもあり、真摯な宗教家でもある。彼は多彩な顔を持った人物なのである。

ＵＢＳは２６日、インドルピーの対米ドル相場の見通しを上方修正した。インドに大量の資金が流入していることを理由に挙げている。また、インドには金融引き締めが必要であり、ルピー高は引き締めを目指した政策目標に反するものではない、と指摘した。ＵＢＳはリサーチノートで、米ドル／ルピー相場の見通しを、１カ月後は１米ドル＝３９．０ルピー、３カ月後は３８．０ルピーに上方修正したことを明らかにした。従来の予想は１カ月後が４０．０ルピー、３カ月後が３９．０ルピーだった。日本時間午後１時５５分時点では、ルピーは３９．７２００／７５００ルピーで取引されている。一時は９年ぶりの高値となる３９．６２ルピーまで上昇していた。インド準備銀行（中央銀行）は２５日、国内企業や個人による海外投資枠の上限を引き上げる方針を明らかにした。ただ、アナリストは、大量の資金流入を抑制するうえで目立った効果は表れないとの見方を示している。

米投資会社カーライル・グループのアジア不動産投資担当責任者、ジェイソン・リー氏は、ロイターとのインタビューに応じ、同社初のインドでの不動産案件を年内に締結したいとの意向を示した。また日本でシニア住宅に投資する意向を示したほか、アンダーパフォームしている日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買収を検討する考えも示した。中国、インドの不動産開発業者への出資を検討する方針も示した。インドでは、まず、チェンナイ、プネ、ハイデラバードといった中規模都市などを対象に不動産開発業者との提携を検討する。インドでは推定２０００万戸の住宅が不足しているとされ、カーライルもこの分野に投資することを検討しているという。不動産市場が成熟していないインドでは、オフィスビルやショッピングモールは売却が難しく、リスクが高いとみられている。

インド中央銀行（ＲＢＩ）はインドから海外への投資に関する規制を緩和した。企業が海外合弁会社に投資できる上限額を2倍に引き上げ、個人の海外株式などへの投資枠を年20万ドルに倍増させた。外為取引の自由化を進め、国内企業や個人の海外投資を促進する。約9年半ぶりの水準で推移する通貨ルピー高の抑制効果も見込む。2011年を目標にルピーと外貨との完全交換性導入を目指す規制緩和政策の一環。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを活発にしているインド企業の海外事業の拡大に拍車がかかりそうだ。

インドのチダムバラム財務相は２４日、２００７／０８年度のインドの経済成長率が９％に近くなる、との見通しを示した。一方、７月の鉱工業生産が見通しを下回ったことについては、まだ結論を出すことはできない、と述べた。同相は、２００７／０８年度の経済成長率は良好だろうとし「９％に近くなると思う」と述べた。中銀は８．５％成長を予想している。０６／０７年度の成長率は９．４％と、過去１８年で最高だった。７月のインドの鉱工業生産は前年比７．１％増と、昨年１０月以来の低い伸びにとどまった。この結果について同相は、１カ月の統計から結論を導き出すことはできない、と述べた。一部のアナリストは、金融引き締めにより消費需要が減退しているほか、ルピー上昇が輸出に打撃を与えている可能性を指摘している。

三井住友銀行はインドのインフラストラクチャー金融公社と社会資本整備に関する資金調達の支援で提携した。道路や空港、発電事業など案件の選別や条件の精査、協調融資の取りまとめなどで協力。5年間で50億ドル規模の資金調達を支える。同公社とは米シティグループなども同様な提携をしているが、国内銀行では初めて。インドのインフラ整備は日本政府も支援に乗り出している。インフラ整備には巨額の資金が必要で、民間での協力も焦点になっていた。

仏高級ブランドグループのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは、インドのブランドに４億−５億ユーロを投じる計画という。LVMHはアジアの新興市場向けに10億ユーロ規模のプライベートエクイティ・ファンドを立ち上げる計画で、このうちの40−50％をインドへの投資に充てるとのこと。LVMHの南・東南・西アジア事業のラビ・タクラン・グループ社長は、資金はインドの小売りチェーンやブランド、宝飾品業者、アユルヴェーダ、デザイナーやスパに振り向ける、と同紙に語った。同ファンドは、LVMHが支配するLキャピタルが12カ月以内に立ち上げる。また、LVMHの持ち株会社、グループ・アルノーがインドの不動産に投資をするという。

市場筋によると、インド中銀は２１日、為替市場でルピー売り介入を実施したもよう。介入水準は１ドル３９．８５─３９．８７ルピーとみられている。ルピーはこの日、９年ぶりの高値水準に向けて上昇していた。０５３３ＧＭＴ時点では３９．８６／８７ルピー。前日は９年ぶり高値の３９．８５ルピーをつけていた。ある民間銀行のシニアトレーダーは「特定の水準を防衛しているわけではないようだ。介入規模はそれほど大きくない」と述べた。市場筋は、この日の介入額について２億５０００万─４億ドルではないかとみている。

インドのカマル・ナート商工相は２０日、対ドルで９年ぶり高値を付けたルピー高を懸念材料とし、政府が輸出業者を保護する措置を検討する方針を示した。同相は記者団に「これは新たな状況であり、新たな対応が必要だ」と述べた。２０日午前のインド外為市場で、ルピーは対ドルで４０ルピーを抜けて３９ルピー台に突入し、９年ぶり高値を更新している。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方北方にあり「世界で最も標高の高い戦場」とされるシアチェン氷河で、インドが１９日、自らの支配地域に外国人登山家を含む計４２人の遠征隊を受け入れることを決めた。インド紙の報道を受け、パキスタンは「氷河は（両国の）係争地域であり、和平プロセスに悪影響をもたらす」と抗議、インドによる支配の既成事実化に反発している。同氷河をめぐる両国間の協議では、インド側が現状維持で支配地域を固めようとしているのに対し、パキスタンは両軍部隊の撤退が先決とし、問題解決に至っていない。インドのアントニー国防相は同日の記者会見で、７月にも米国人ら計３人の外国人登山家の立ち入りを認めたことを明らかにした。国防省当局も過去３年間で計１５件の氷河登山を受け入れたとしており、今回の受け入れは目新しいものではないと強調している。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１９日、フランスの高級ブランド、ルイヴィトンがインドに靴工場の建設を検討していると報じた。同氏は関係筋の発言を引用し、工場はポンディシェリ近郊に建設されるが、靴底の貼り付け工程のみを行い、大半の製造工程は引き続きイタリアで行われるため、靴の表示は今後も「イタリア製」となると伝えた。同紙によると、親会社であるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのスポークスマンは、同社が生産コスト削減のため新興国市場に注目しているとの見方を否定しているという。報道に対するＬＶＭＨのコメントは得られていない。

ディーラーによると、インド中央銀行は、１ドル＝４０．２３ルピー付近でドル買い介入を実施したもよう。現地時間午後２時１０分現在、ルピーは１ドル＝４０．２３／２４ルピー。７月につけた９年ぶり高値の１ドル＝４０．２０ルピーをやや下回る水準で推移している。前日は、１ドル＝４０．４８／４９ルピーで取引を終了していた。

インド準備銀行（RBI）は、シティバンク・インディアが提案しているナショナル証券取引所（NSE）の株式３％の取得計画を阻止する可能性がある。RBIはシティバンク・インディアの親会社である米シティグループがすでにNSEの株式を２％保有していることを指摘。その子会社に株式３％の取得を認めると、利益相反につながる可能性があるとしている。

インドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズは、米ジェネリック薬メーカー、パー・ファーマシューティカル買収を目指す競争で他のインド企業にリードしているもようという。同紙によると、買収を目指している他企業には、インドのウォックハルトやサン・ファーマシューティカル・インダストリーズが含まれる。ランバクシーは、パー・ファーマのデューディリジェンス(資産の精査)を実施するため、条件規定書に近いうちに調印する可能性があるという。ランバクシーは同紙に対し、パー買収の可能性についてはコメントを控えたが、米国、欧州、インド、その他の新興市場で買収機会を探っているとは述べた。ウォックハルトとサン・ファーマもコメントは控えた。

米ゼネラル・エレクトリックの物流部門であるGEイクイップメント・サービシズは、インド国内の小売り店舗網に物流支援を提供することで、リライアンス・リテール、および米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズとバーティ・エンタープライゼズの合弁会社と交渉を進めている。GEイクイップメントのダーナンジェイ・ナラワデ社長兼最高経営責任者（CEO）は同紙に対し、「小売業者との提携計画はまだ初期段階にある。われわれはウォルマートのような小売業者と世界的な協定を結んでいるため、インドに絞った物流支援を育成していきたい」と述べた。同社は、消耗品の輸送などのサービスを提供するため、合弁会社の設立を計画しているという。

インド・オリンピック協会（ＩＯＡ）は１７日、自動車レースのフォーミュラ１（Ｆ１）を２０１０年、同国で初開催すると発表した。カルマディＩＯＡ会長によると、Ｆ１の設計チームは先日首都ニューデリーを訪問し、首都圏で空からの調査を実施した。その結果、ニューデリー郊外の北部ウッタルプラデシュ州グレーターノイダとハリヤナ州ソーナを開催候補地として絞り込んだ。どちらを選ぶかはインド側の判断に委ねられているという。カルマディ会長は先週ロンドンで、Ｆ１の総帥バーニー・エクレストン氏とＦ１開催の詳細について協議し、２０１０年の初開催を最終決定した。当初は０９年の開催が検討されていた。ニューデリー周辺には自動車レースのサーキットがないため、ＩＯＡはインド政府の協力で建設を予定している。Ｆ１はオリンピックとは無関係だが、ＩＯＡは２０１０年の英連邦競技大会（コモンウェルス・ゲーム）を前に、ニューデリーへのスポーツ大会誘致を図っている。

高度経済成長を背景に航空旅客が急増するインドで、空港の新設・拡充が急ピッチで進み始めた。印政府はデリーや西部の商都ムンバイなど既存空港で能力を大幅に増強する。ムンバイでは新空港建設も決めた。南部のＩＴ（情報技術）都市バンガロールでも来春、新空港が開港。日本や中国などとの間の増便を視野に入れる。インドの航空旅客数は2020年に4億人を突破する見込み。空港の新設・拡張で年間旅客処理能力は15年にも現在の約2.5倍の2億5000万人に膨らむ見通し。実現が難しかった北米発の大幅増便も可能となる。

斗山インフラコアは14日、米国の重機メーカー、インガーソル・ランド社が保有する小型建設重装備部門を買収するため、インド・マレーシアには子会社を、米国・ドイツ・アイルランドには持ち株会社をそれぞれ設立することを決めたと発表した。子会社は、まずインドに総額2791万2000ウォンを投じ、土木工事および掘削機などの機械設備製造業を主事業とするDoosan International India Limited（仮称）を設立、マレーシアには930万4000ウォンを投じ、Doosan International Malaysia Co. Sdn. Bhdを設立することを決定した。一方、持ち株会社は米国に930万4000ウォンを投じ、株式（持ち分）の所有を通じて子会社の事業内容を支配するDoosan Holdings USA, Inc.（仮称）を、アイルランドには総額2億9772万8000ウォンを投じてDoosan Holdings International Limited（仮称）を設立する。

米女優のキャサリン・ゼタ・ジョーンズが夫で俳優のマイケル・ダグラスとともに新作映画の撮影のためインドを訪問する計画であることがわかった。記事によると、ゼタ・ジョーンズは「私たちは子どもを連れてインドを訪問し、撮影セットを設置し映画を制作する」と述べ、現在ダグラスと脚本を作成中であると明かした。脚本の完成時期や夫妻の訪問日時については明らかになっていない。

国際協力銀行は１４日、インド政府との間で「ゴア州上下水道整備事業」と「マハラシュトラ州送変電網整備事業」を対象に計３９５億５５００万円を限度とする貸付契約に調印した。安倍晋三首相が８月、インド訪問時にシン首相と約束した投資環境整備の一環。特に、上下水道整備事業はインド初の２４時間給水の実現をめざしており、水不足解消のモデル事業として期待されている。インドは世界最大の水消費国。経済成長に伴い２０２５年には米国の２倍、日本の１３・７倍の水を消費すると予測され、水の安定供給が重要課題となっている。

インドのエッセル・プロパックはカナダのアルキャンの包装部門、アルキャン・パッケージング・ビューティーの買収に向け、交渉を進めている。買収金額がどの程度となる見込みかについては触れていないが、記事はアルキャン・パッケージングの2006年売上高は８億ドルと伝えている。エッセルは12日、ムンバイ証券取引所（BSE)を通じてプレスリリースを出し、新規事業と買収を通じた成長戦略を追求していることはこれまでにも公にしているとし、この戦略に沿って買収機会を探っている、とコメントした。ただ、エコノミック・タイムズの記事についてはコメントできないとした。

インド東部ビハール州の村デルプルワで１３日、窃盗を働いたとされる男たち十数人が群衆の袋だたきに会い、１０人が死亡、１人が重体となる事件があった。地元警察が死傷者の身元や騒動の背景を調べている。犯罪がまん延するビハール州では、警察と司法への不信もあって、民間人による窃盗犯らに対する過激なリンチが横行し、問題化している。同州内では１０日にもオートバイを盗んだ男３人が目玉をえぐられる事件があったほか、８月末には装飾品を盗んだ男がオートバイの後部に縄でつながれて引き回される様子がテレビで放送され、全国に衝撃を与えた。

インドは、デリーにF1用のサーキットを建設するという契約を締結した模様だ。 今回の契約はプロモーターであるインド・オリンピック協会のスレシ・カルマディとバーニー・エクレストンの間で10日（月）にイギリス・ロンドンで結ばれたようだ。 両者は、F1グランプリ開催権料である3千ドルを9月末までに支払うということで合意した模様。インドのモータースポーツ界の主要人物であるビッキー・チャンドックはロンドンで、「カルマディはバーニーと会い、期限を定めたF1サーキットの建設契約にサインした」と明かしている。 この契約はレース開催を保証するものではないが、インドでは2009年か2010年にはF1が開催されることが濃厚だ。

世界3位の板ガラスメーカーである仏サンゴバンのピエール―アンドレ・ドゥ・シャランダール最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、東京都内で日本経済新聞記者と会い、「インドやロシアなどでセントラル硝子と協力し、日系自動車メーカーとの取引を拡大する」方針を明らかにした。同社は日本3位のセントラル硝子と車用ガラスで提携、日本では合弁会社を運営している。インドでは単独で事業展開して約2割のシェアを握るが、日系メーカーとの取引はトヨタ自動車向けのごく一部にとどまっていた。ドゥ・シャランダールＣＥＯは「日系メーカーの品質要求は世界で最も厳しく、セントラルの技術力が必要」と述べ、トヨタやホンダが工場を新増設する2009年に向け、人材・技術交流を強化する考えを示した。

いすゞ自動車は11日、インド市場に参入すると正式発表した。現地メーカーであるスワラジマツダ（パンジャブ州）の工場で、まず観光用の中大型バスを生産して販売する。トラックも生産する方針で、急拡大するインド商用車需要を掘り起こす。いすゞが主要部品を輸出。スワラジマツダが組み立てて、いすゞブランドで販売する。今回、協力に向け、スワラジマツダが持つ生産拠点に新工場を設け能力を増強した。中大型バスは40―45人乗りで都市間輸送などの用途を見込む。バスだけで5年後に年間約6000台の販売を見込む。今年度中に小型トラック「エルフ」を改良した小型バスの生産・販売も開始。インド市場でのシェア拡大を目指す。

いすゞ自動車の井田義則会長は訪問先のインドで日本経済新聞の取材に応じ、「いすゞ」ブランドの商用車の生産を始める現地メーカー、スワラジ・マツダへの出資に意欲を示した。車種拡大や増産に充てる資本をいすゞが提供し、インド事業の拡大に弾みを付ける。同会長はいすゞ車の生産開始を祝う式典に出席するため現地入り。出資に関して「新しい車種を出したり、工場を増強したりするタイミングで資金を入れるのが望ましい」と述べ、スワラジが機動的に資金調達する重要性を強調した。現在スワラジに41％出資している筆頭株主の住友商事などと増資引き受けについて協議する考えだ。

米プライベートエクイティのブラックストーン・グループが、インド国営の金融機関であるＩＦＣＩの株式２６％の取得を目指すもよう。ブラックストーンは単独の戦略的投資家、もしくはコンソーシアム（企業連合）の主導的な参加企業としての立場で、ＩＦＣＩ株の取得を目指す可能性があるという。さらに同紙は、情報源の話として、スタンダード・チャータード（スタンチャート）、シティグループ、リライアンス・キャピタル、バークレイズ、ＵＢＳ証券などがＩＦＣＩ株の取得を目指して提案を行う見込みと報じた。同紙によると、株式取得提案の締め切りは９月１４日で、売却先の最終的な候補は９月２５日に発表されるという。

ドイツのフォルクスワーゲンは、同社の世界事業向けに、インドで調達した自動車部品を供給することを計画している。同社はインドを世界事業の主要な調達拠点とするとともに、西部インドのプネ近くで稼働予定の年産11万台の工場でも現地で調達する部品を使う方針という。「インドの部品は質が非常に良く、ほぼすべてが世界中の当社自動車に使用可能だ。現在のところ、インドから世界各地へワイヤー・ハーネスなどの供給を始めている」と、ケビン・ローズ執行ディレクター（国際販売担当）は語った。

米ボーイングは、単独あるいは合弁を通じて、インドに自社施設を建設することを検討している。10日付のインド紙エコノミック・タイムズが、ボーイング・インディアのイアン・トーマス社長の話として報じた。同紙に対し、同氏は「インドには民間機から軍用機まで長期的に500億−600億ドルを超える市場機会があり、優秀な人材の宝庫でもある。ボーイングとしてはインドに自社の施設を持たない理由はない」と語っている。同社は原材料の調達から製造、エンジニアリング、整備保守に至る航空宇宙の事業機会を検討しているとのこと。

ダイムラークライスラーの幹部は８日、同社は５０００万ユーロを投じ、２００９年までにインド西部の都市プネーに新工場を建設すると明らかにした。ダイムラークライスラー・インディアのマネジングディレクター兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新工場建設のために１００エーカーの土地を購入した、と述べた。新工場の乗用車の年間生産能力は５０００台で、現在プネーで賃借している工場の生産能力４０００台を上回る。現工場の業務は新工場に移管される。１─８月のダイムラークライスラーのインドでの自動車販売台数は１６８１台となり、前年を２２％以上上回った。

いすゞ自動車は国内のトラック・バスメーカーで初めてインドに進出する。現地の商用車大手スワラジ・マツダ（パンジャブ州）と住友商事が新設する工場を活用、月内に中型バスの生産を始める。インドでは商用車市場が急拡大、環境性能や品質に優れる商品の需要も増えつつある。国内需要が頭打ちになる中、欧州勢もインドに力を入れ始めており、いすゞも製販体制を整え市場開拓を本格化する。スワラジ・マツダと住商は、デリー北部チャンジガール市にある生産拠点の隣接地で近く新工場を立ち上げる。300メートルの生産ライン6本を備える規模で、いすゞは2ラインを借りる形で中型バスを生産する。価格は約1500万円を想定、現地メーカー車に比べ2割ほど高いが、欧州勢より1―2割安いという。

世界経済フォーラムの「夏季ダボス会議」が8日、中国・大連で閉幕した。中国やインドが脚光を浴び、「中国企業にとって海外企業の経験から学び、自社を世界に紹介する良い機会になった」（レノボ・グループの楊元慶会長）。一方で日本はやや影が薄かった。来年は天津で開催される。今回は「新たなチャンピオンたちの年会」の1回目。米国のサブプライム問題も採り上げられたものの、中国の資本市場改革や中国、インドの有力企業に関心が集まり「バランス・オブ・パワーの変化を実感した」（インドＨＣＬテクノロジーズのビニート・ナイア社長）。

日産自動車と仏ルノーは６日、世界各地で展開する両社の業務支援を目的とした施設をインドに共同で設立すると発表した。世界規模の業務拡大にともない、日産自とルノーの各拠点で不足すると見込まれる業務処理能力を補う。新たに設立する「ルノー・日産テクノロジー＆ビジネスセンター・インディア」は、日産自とルノーの折半出資により、０８年の稼動を目指してチェンナイ市に設立する。投資額は明らかにしていない。２０１０年には従業員１５００人体制とし、インドの国内拠点だけでなく世界各地の拠点における車両設計や生産技術、購買、デザイン、原価管理、情報システム開発などの業務を支援する。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）へのインドの加盟が先送りされる見通しとなった。インドやパキスタンなど１０カ国以上が加盟を希望しているが、地域バランスを保つ必要から、インド単独での加盟を認めるのが難しいためだ。ＡＰＥＣは９７年のアジア経済危機を契機に、新規加盟を１０年間凍結していたが、今年は新規加盟への期待があった。しかし、各国からは「今のメンバーでやるのがちょうどよい」（ハッサン・インドネシア外相）などといった声が相次いだ。このため、議長国オーストラリアのハワード首相も「今回は新規加盟について合意ができていない」と述べた。少なくとも、２０１０年まで凍結を延期する方向だ。

インドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズが、米医薬品会社ブラッドレー・ファーマシューティカルズに暫定的な買収案を提示した。米国の皮膚科用ジェネリック医薬品分野で存在感を高めることが狙いという。ランバクシーの広報担当者は、この報道についてはコメントを控えたが、「ランバクシーは、米国、欧州、インド、その他新興市場で買収機会を検討している」と述べた。ブラッドレーは８月９日、戦略的代替案を検討するために設置した取締役会の特別委員会が、拘束力のない暫定的な買収案の提示を複数受けたと発表したが、提示した企業の社名は明らかにしなかった。インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズも、ブラッドレーに暫定的な買収案を提示したと、インドのニュースチャンネル、CNBC-TV18が８月24日に報じている。

当地で開催中のインド・ファッションウィークで、インド人デザイナーの兄弟が、英ポップ歌手でサッカー選手デビッド・ベッカムさんの妻のビクトリア・ベッカムさんをテーマに創作したコレクションを披露した。ShantanuとNikhil Mehraは、自身らが「ファッションの達人」とあがめるビクトリアさんがシャンパン・パーティーに向かうためインドの古代都市バーラーナシーを歩くという設定で洋服をデザイン。ショーでは、すそに膨らみをもたせたサテンのガウンや優美なイブニングドレスなどの作品を披露した。インド・ファッションウィークには、同兄弟をはじめ４０人のデザイナーと約８０人のバイヤーが参加している。

９月１０日発売予定の米経済誌フォーブス最新号は、アジア太平洋地域で長期的な収益力が見込まれる優良企業５０社を国別に選出、計１２社が選ばれたインドがトップだった。日本からはトヨタ紡織など５社が選ばれ、オーストラリアと並んで４位。インドから選ばれたのは最大財閥タタ・グループの情報技術（ＩＴ）サービス最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）など。２位は台湾で、米パソコン大手ゲートウェイとの買収合意を先月発表したパソコン最大手エイサーなど１０社が選ばれた。中国は中国海洋石油など７社で３位。日本からトヨタ紡織のほかに選ばれたのは、イビデン、任天堂、ヤフー、ヤマダ電機。以下は、香港４社、韓国３社、シンガポールが２社、インドネシアとマレーシアがそれぞれ１社だった。今回で３回目となる調査は、売上高または株式時価総額が５０億ドル（約５７５０億円）以上などの企業から選出。企業別の順位は公表していない。

日産自動車と仏ルノーは６日、インド南東部のチェンナイ市に、世界的な技術拠点となる合弁会社「ルノー　日産　テクノロジー＆ビジネスセンター　インディア」を、折半出資で設立すると発表した。センターは２００８年初頭にオープン。車両設計や購買、デザインなど幅広い業務を手掛ける。１０年には人員１５００人規模を配置する。インドで両社は、同市に現地自動車メーカーと共同で、小型乗用車などを生産する工場を建設することを決めている。

日米、インド、オーストラリア、シンガポールの５カ国が４日、インド東部のベンガル湾で５日間にわたる海上共同演習を開始した。テロや海賊対策が主要目的としているが、軍事力を高め、インド洋へ進出の構えを見せる中国へのけん制との見方も出ている。演習には米国、インドの空母も参加。米軍艦艇は計１３隻で、原潜も加わっている。インド海軍は７隻で、保持する唯一の空母ＩＮＳビラートも参加。日本の海自は護衛艦２隻、豪州はフリゲート艦と補給船の２隻、シンガポールはフリゲート艦１隻となっている。対空戦、対潜戦、対水上戦などの訓練を実施する。中国はミャンマー（ビルマ）軍政の許可を得てベンガル湾の諸島に諜報（ちょうほう）収集の拠点を確保。パキスタン、バングラデシュで大型艦が停泊出来る港湾建設を支援、将来的に自国海軍の利用を狙っている。

インドMoser Baer Photo Voltaic Ltd.は，EU PVSECの会場で開かれた記者会見で，2010年までに太陽電池の年間生産能力を500MWまで高めることを宣言した。同社が太陽電池関連の展示会に出展するのは，今回が初めてになる。Moser Baer Photo Voltaicの親会社である米国のディスク・メーカーのMoser Baer India Ltd.は，生産規模を一気に拡大して成功を収めた。太陽電池でもその経験を生かして，「最初から大量に生産できる体制を整える」（同社）とする。500MWには，同社が現在量産している結晶Si型太陽電池だけでなく，将来量産予定の薄膜Si型と集光型を含んでいる。薄膜Si型太陽電池では，一部の製造装置の搬入が終わっている状態である。将来の増産に向けて，数カ月前から日本の製造装置メーカーとの交渉も始めたという。当初，日本の製造装置を採用しなかったのは「単純に知らなかっただけ」（同社）とした。

インドGPの主催者は、著名なサーキットデザイナーであるヘルマン・ティルケが現在インド・デリーに滞在しており、サーキットの候補地を視察していることを明らかにした。2009年に開催される見込みのインドGPの主催者、インドオリンピック協会（IOA）会長のスレシュ・カルマディは、3日（月）に地元の『PTI通信(PTI)』に対し、次のように発表している。「ティルケは本日、いくつかのサーキット建設候補地を訪れている。彼はさらに他の候補地を明日（4日）に視察する予定だ。その後帰国し、ミスター・バーニー・エクレストンに状況を報告することになっている」52歳のドイツ人、ティルケの会社であるティルケ・エンジニアリングは、ここ最近のF1サーキットに関しては、ほとんどすべての開発に携わっている。その中には中国の上海インターナショナル・サーキットや、バーレーン・インターナショナル・サーキットが含まれる。さらに、来年以降にF1カレンダー入りする予定のアブダビGPや韓国GPが開催されるサーキットの設計も手がけることになっているのだ。F1最高責任者であるエクレストンは最近、カルマディ会長に対して手紙を送付。その中には、今年の9月30日までにインドGP開催サーキットの候補地を選定し、契約にサインをするとの旨が記されていた模様だ。カルマディ会長は「われわれはF1開催に近づいている」と自信を見せている。

米製薬会社のワトソン・ファーマシューティカルズは、インドのゴアにある製造施設で医薬品を生産する承認を米食品医薬品局（FDA）から初めて得たと発表した。どの製品をこの施設で生産することをFDAが許可したのかは明らかにしなかった。ワトソンは、店頭薬、処方薬を含む、幅広いジェネリック薬(後発の類似医薬品)を製造している。ワトソンは、この施設でさらなる固体製剤を生産する承認を得るため、向こう数カ月でFDAに追加申請を行う計画とした。ゴアの施設では、2008年初めまでに年間10億個の錠剤とカプセルを米国向けに製造するようになる見込みという。

インドのタタ・モーターズは５日、金利が大幅に低下しない限り、ボーナス時期になっても自動車の需要が盛り上がらない可能性があるとの見通しを示した。インドでは、１０─１２月期にボーナスが支給され、自動車メーカーが販売価格を引き下げるため、例年、自動車需要が拡大する。タタのマネジングディレクター、ラビ・カント氏は、業界会合の会場で記者団に「金利が大幅に低下し、かつそれが維持されなければ、ボーナスシーズンに需要が持ち直さない可能性がある」と語った。

ホテルオークラは3日、アジアを中心に高級ホテルチェーン、タージ・ホテルズ・リゾーツ・アンド・パレシーズを展開するインドのタタグループと業務提携することで合意した。予約窓口の一本化や温浴施設（スパ）など施設運営のノウハウの共有などが提携の柱となる見通し。オークラは2006年10月にシンガポール系の高級リゾートホテルと提携するなど、アジアの顧客開拓を強化している。4日、ムンバイ市内にあるタージの「タージ・マハル・パレス・アンド・タワー」で、松井幹雄社長らが出席して発表する。

インドで象が駆け落ちする珍事があった。インド紙「タイムズ・オブ・インディア」が先月３０日に報じたところによると、インド東部西ベンガル州のラニガンジ村を訪れていたサーカス団に、発情した野生の雄象が出現。囲いを壊し、中にいた雌象「サヴィトリ」をジャングルに連れ去ったという。この略奪象は、２９日の早朝にサーカスの薄い壁を破って侵入。４頭の雌象がいた飼育場に乱入し、ジャングルへ誘った。都会育ちの雌象たちは、野生象のワイルドな魅力にほれ込み、鳴き声を上げて興奮しながら次々と脱走。この緊急事態に象使いは、３頭を何とか連れ戻すことに成功したが“愛の楽園”ともいうべきジャングル内の池に連れ込まれたサヴィトリは、鼻を略奪象の足に巻き付けるなど、ラブラブ状態。これには２０年間仕込んでいた象使いも「言うことを聞かないのは今回が初めて」と“説得”を断念した。その後も２頭は、寄り添いながら歩き回っている姿が目撃されており、愛は深そうだ。サヴィトリを失った損失は、４０万ルピー（約１１４万円）だが、それだけでなく、サヴィトリの“親友”だった雌のジャンボも、ショックで、ショーができないほど落ち込んでいるといい、損害はさらに大きい。サーカスでは、森林の専門家チームに依頼し、奪回作戦を練っている。

インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）は2日夕、同国南部・ベンガル湾上のスリハリコタ島で、通信衛星「インサット４ＣＲ」を搭載した大型ロケット「ＧＳＬＶ―Ｆ04」の打ち上げに成功。衛星は予定通り地上約3万6000キロの静止軌道に乗った。ＩＳＲＯは昨年7月に同型機「ＧＳＬＶ―Ｆ02」の打ち上げに失敗したが、今回の成功で新たな大型ロケットの開発に弾みがつきそうだ。ＧＳＬＶシリーズは最大で4トン前後の大型通信衛星などを搭載できる。

米国とインドの民生用原子力協力協定に対し、印左翼政党4党が閣外協力解消を振りかざして強く反対していた問題で、政府と左翼政党は協定内容を見直す合同委員会を設置することで合意した。8月上旬から続いていた政治混乱はようやく収拾に向かう見通しだ。ムカジー外相が先月30日に発表した声明は合同委員会の具体的な報告期限に言及せず、左翼政党が中止を求めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との交渉を今月中旬という当初予定から延期するかどうかも不明。政治アナリストや経済界には「委員会設置は左翼政党のメンツをつぶさないためのアリバイづくり」との見方が広がっている。

２９日に日産からインドのアショック・レイランド社（年間１０万台程度の生産能力を有する商用車メーカー）と小型商用車合弁会社設立の検討を開始することが明らかにされた。この合弁会社は車両製造会社（アショック・レイランド社が過半数の株式を保持）、パワートレーン製造会社（日産が過半数の株式を保持）、研究開発会社（両者等分の持株）の３部門に分かれた構成となっており、収益性や提携によるメリットを検討し１０月までに結論を出すとしている。また、両社の持つ販売網を使った提携（日産はインド国内のアショック・レイランド社の販売網を使って日産車を販売、アショック・レイランド社も日産のインド国外の販売網を利用した商用車の販売）も検討されているという。

インドのナート商工相は、インドとタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が間近だと語った。ナート商工相は同国を訪問中のタイのコシット副首相兼工業相と会談した後記者団に対し、「ＦＴＡは締結に向けて進んでいる。われわれは向こう２カ月以内にＦＴＡを締結できるよう願っている」と述べた。両国は２００３年に、２国間貿易を拡大するため、ＦＴＡを締結するための枠組み協定に調印している。当地のタイ大使館によると、両国の当局者が同協定に盛り込む品目数について交渉しており、双方とも２０１０年までに製品１万点を盛ったリストの作成を望んでいるという。インドとタイのＦＴＡ交渉は、シン・インド首相が昨年タイを訪問したのを機に始まった。インドは今年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と同様の協定の調印を目指している。タイはＡＳＥＡＮの加盟国。インドは南アジアにおけるタイの最大の貿易相手国で、昨年の両国の貿易高は３４億ドルに達している。タイのインドへの輸出は１８億ドルで、タイ側の２億ドル出超になっている。２５１億ドルに上る中国との２国間貿易と比べるとはるかに小さいものの、タイとしては、インドが貿易取り決めで中国との釣り合いをとる役割を果たし得るとみている。