■　インド関連ニュース・過去ログ2007年8月

市場の急拡大を受けて，世界各地で太陽電池の生産が始まった。このうちインドでは，光ディスク・メーカーのMoser Baer India Ltd.の子会社であるMoser Baer Photo Voltaic Ltd.が，2007年春に年産40MWの単結晶/多結晶Si太陽電池の製造ラインを立ち上げた。Moser Baerは，2007年下半期にも生産量を年産80MWに高める計画である。同社は既にノルウェーRenewable Energy Corp.と太陽電池用Siウエーハの長期契約を締結して原料を確保している。

インド中央統計機構が31日発表した同国の2007年4―6月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は、前年同期比9.3％の増加となった。製造業、サービス業がともに二ケタの成長を記録。地方の景気に大きな影響を与える農林水産業も同3.8％の伸びを確保し、1―3月に続いて9％台の高成長を維持した。業種別では製造業が同11.9％の大幅増。サービス業でも「貿易・ホテル・輸送・通信」が12.0％、「金融・保険・ビジネスサービス」が11.0％の高成長となった。

米ウィンダム・ワールドワイド傘下のホテルチェーン大手ウィンダム・ホテル・グループは30日、インドに「スーパーエイト」、「デイズイン」のブランドのホテルを建設することで、インドの建設大手ガモン・インディアと合意したと発表した。それによると、ガモンはインド国内にスーパーエイトとデイズインのホテルを少なくとも38店、2011年までに建設する。これらホテルはガモンが所有・管理し、ウィンダムは業務運営、営業、マーケティング、トレーニング、設計サポートなどを提供するという。金額などの条件は公表しなかった。ウィンダムは数日前、中国でホテル開発を加速させるための投資を発表しており、アジアへの事業拡大に乗り出している。

戦闘機１２６機の購入を決めているインド国防省は２８日、米露や欧州の軍需企業に対し、機種の仕様や価格の見積もりを示すよう求める提案要請を行った。商談の規模は総額１００億ドルで、世紀の大型商戦に注目が集まっている。提案要請を受けたのは、米国のロッキード・マーチン、ボーイング両社とミグ戦闘機を製造するロシアのＵＡＣ社など６社。国防省は各社提案を受けて選定を進め、２０１２年にも機体納入が始まる見通し。インド空軍では、主力の旧ソ連製ミグ２１が事故の頻発や機体の老朽化で続々退役し、２０００年に約７５０機あった戦闘機が現在５７６機に落ち込んでいる。中国とパキスタンが新鋭機導入を進めていることもあり、国防省は敵機迎撃と対地攻撃を行える多用途戦闘機の大量購入を６月に正式決定していた。

日産自動車は29日、インドの2位の商用車メーカーであるアショックレイランド（チェンナイ市）と小型商用車を合弁生産する方向で検討に入ったと発表した。輸出を含め年10万台規模の生産をめざす。車両生産以外にエンジン生産、研究開発でも合弁を設立することを検討している。日産は乗用車部門では仏ルノーと共同でインド企業と提携し、2009年から初の現地生産を始める計画。出遅れていたインド市場の開拓を一気に加速する。アショックはインドの商用車市場で約16％のシェアを持つ。06年の売上高は約20億ドル（約2290億円）で、中型トラックを中心に年間約8万3000台を販売した。

伯東は０８年前半にインドに営業拠点を開設する。海外で半導体デバイス事業を強化するのが目的で、ベトナムにも営業拠点を設置する検討を始めた。同社は７月にアジア子会社を統括する海外担当役員を新たに配置するとともに、ユーザー企業の海外工場移転や物流面などを支援する「アジア・パシフィック営業チーム」の増員を進めている。０６年度に３０２億円だった海外売上高を０９年度には４４０億円に引き上げる計画だ。インドの営業拠点はシンガポール子会社の出張所になる見通し。電子機器メーカーやソフトウエア企業が集積するベンガルール（旧バンガロール）に設置する。当初は日系メーカーではなく、現地の電子機器メーカーに半導体デバイスを供給する予定で、年間数千万円の売り上げを見込む。

セメント世界大手のホルシム（スイス）はインド同業大手のアンブジャセメントへの出資を拡大する。ＴＯＢなどで発行済み株式の23.9％を買い増し、経営権を取得する。投資額は13億4000万ドル。ホルシムは他のインド大手ＡＣＣにも約43％出資している。アンブジャとＡＣＣの2006年の生産量は計3500万トン強でインド市場の23％を占める首位グループ。ホルシムはインフラ整備などで需要拡大を見込むインドを成長戦略の重要拠点と位置付けており、市場ではアンブジャ、ＡＣＣ両社がいずれホルシム主導で経営統合するとの観測が出ている。アンブジャはムンバイ証券取引所の主要30社平均株価指数のＳＥＮＳＥＸを構成する有力メーカー。昨年12月期の連結売上高は493億ルピー、純利益は144億ルピーだった。ホルシムは既に32.3％を出資する筆頭株主で、これを56.2％に引き上げる。

インド南部の中核都市ハイデラバードの2カ所で25日起きた連続爆発事件は、26日までに42人の死亡が確認され、負傷者も約50人に達した。同市を州都とするアンドラプラデシュ州政府と警察当局は、事件をテロとほぼ断定して捜査を進めている。犯行声明は出ていないが、印メディアはバングラデシュに拠点を置くイスラム過激派による関与を指摘している。州警察本部は25日夜、「巧妙に計画・実行された事件」として大規模な組織による犯行との見方を示唆。26日までに市内の映画館やバス停などに仕掛けられていた爆発物計19個を処理したと発表した。同州のレッディ首相（県知事に相当）は26日「事件にはパキスタンやバングラデシュに拠点を置くテロ組織の関与が疑われる」と述べ、イスラム過激派の犯行との見方を示した。

インド南部ハイデラバードで２５日夜、２カ所で連続した爆発があり、ロイター通信によると少なくとも計４０人が死亡、約８０人が負傷した。また、２６日までに市内で１９の時限爆弾が不発のまま見つかった。警察当局は、多数の市民が集まる場所を狙った連続爆弾テロとみて捜査を進めている。同通信などによると、２５日午後７時４０〜５０分ごろ、市内のルンビニ公園内にあるイベント用の屋外観客席と、夕食時間帯で客の集まっていた人気の食堂で、次々と爆発があった。爆発当時、公園ではレーザー光線のショーに５００人ほどが集まっていた。地元警察はまた、２５日夜から２６日にかけてバス停や交差点、歩道橋、映画館などに置かれた１９個の爆弾を発見したと発表した。ポリ袋に入れたタイマー付きの時限爆弾だったという。当局者は、もしこれらの爆弾が爆発していたら「何百人もの死者が出た可能性がある」と語った。ハイデラバードでは今年５月にも、市内最大のモスクで爆弾テロがあり、最終的に１１人が死亡した。インドは国全体でイスラム教徒が１３％だが、ハイデラバードは人口約５５０万人のうち、４割をイスラム教徒が占める。また、南部バンガロールに続くＩＴ（情報技術）企業の集積地で、米国のＩＴ企業も進出している都市でもある。今回の連続爆弾テロで犯行声明を出したグループはないが、当局からは「ヒンドゥー、イスラム教徒間の争いをかき立てる目的で、過激派が起こした」との見方が出ている。

三菱東京ＵＦＪ銀行はインド支店を約50億ルピー増資した。自己資本は104億ルピーに倍増した。自動車・部品メーカーを中心に日本企業がインド事業を加速しているのを受けて、資本増強で現地での融資拡大に弾みを付ける。インドでは中央銀行（ＲＢＩ）による規制で外国銀行の支店も現地に資本を持ち込む必要があり、貸出先1社当たりの融資限度額が自己資本の原則15％までに制限されている。今回の増資で有力顧客向けの融資限度額もほぼ倍増し、工場の能力増強などの資金需要にこたえやすくなる。

インド南部ハイデラバードの遊園地と周辺で２５日夜（日本時間同日深夜）、相次いでテロと見られる爆発が起き、約３０人が死亡した。死者の数はさらに増える恐れがあるという。同通信が警察当局の話として報じたところでは、最初の爆発はレーザー光線で夜空を照らすショーの会場で起き、続いて約１０分後に食堂で爆発があった。ハイデラバードでは５月にも中心部のモスク（イスラム教礼拝所）で爆弾テロと見られる爆発があり、１１人が死亡している。

小池百合子防衛相は２４日午前（日本時間同日午後）、ニューデリー市内の国防省でインドのアントニー国防相と会談し、国防費が増大している中国の軍事動向を注視していくことで一致した。小池氏は「中国は１９年連続で２けたの国防費増大を行い、透明性についても議論がある。中国の軍事力の動向を注視している」と強調。アントニー氏は「インドは中国との関係改善を図っているが、国防費については日本と同様に注目している」と応じた。両氏は、日印の防衛交流強化や、シーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた協力を促進することも確認した。

鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルを率いる実業家、ラクシュミ・ミタル氏が母国インドで石油化学事業に乗り出す。自身の投資会社を通じてインドで計画中の複数の製油所に出資する。製油所は2010年以降に相次ぎ稼働する見通しで、同事業を中核とするインドの大手財閥リライアンスグループへの対抗勢力となる。ミタル氏傘下の投資会社ミタル・エナジー・インベストメンツ（シンガポール）を通じ、インド国営企業が進める製油所建設プロジェクトなどに参画する。

カレーという言葉は、インド南部のタミル語にある「カリ」という言葉が英語になったもので、本来の意味は「ソース」です。　一口にカレーといっても、地域や民族、宗教など、またそれぞれの家庭の慣習によっても違うため、きわめて多くの種類があります。見た目にも色の違いがあり、その形状もどろりとしているものだけでなく、ほとんど水気がなかったり、逆にコンソメのようにさらりと流れてしまうものもあります。一般に南部では米を主食とするために汁気の多いソースが必要で、生や緑のスパイスにライムの汁、ココナッツミルク、酢などを加えてすり潰し、ソースを作ります。また北部では南部よりも乾いた香辛料を使うことが多く、砕いて粉末にしてからソースを作ることが一般的です。カレーに使われているスパイスの働きは、消化促進、酸化防止、抗菌作用などがあげられます。その特有の成分は刺激性で、消化器の粘膜を刺激し、中枢神経の働きを高めます。その結果、消化液の分泌が高まり食用が増進するのです。香りもまた同様に、鼻からの刺激が中枢神経に作用します。

米印両政府が7月に最終合意した民生用原子力協力協定に、インドの左翼政党が反発を強めている。政府への閣外協力撤回も辞さない構えで、協定締結の方針見直しを要求。一方シン首相はこれを拒否し、あくまで締結手続きを進める方針だ。下院（定数545）で61議席を擁する左翼政党4党が離脱すれば、連立与党は過半数を割り込み、政権崩壊につながる可能性も否定できない。インドへの原子力技術や核燃料の供給を明記した米印協定に対し、かねて反米志向が強い左翼各党は「独自の外交政策が脅かされる」と猛反発。中でも最大勢力である印左派共産党のカラット書記長は18日、「政府が直ちに協定締結手続きを中止しなければ深刻な結果を招く」と述べ、閣外協力解消に踏み切る考えを示唆した。

安倍晋三首相とインドのシン首相は２２日の首脳会談で、通貨危機への備えとして、日本とインドの両国が２国間の通貨交換協定を締結することで基本合意した。インドの通貨ルピーを安定させることで、経済成長の原動力となる外国からの投資を促すとともに、日本とインドの関係を強化して経済交流を拡大するのが主な狙いだ。協定は、国内から外国の資金が一斉に引き揚げて通貨が急落する事態に備え、両国の外貨準備から資金を融通し合う内容。相互に最大３０億ドル、計最大６０億ドルの枠を設定する。年内の発効を目指す。１９９７年からのアジア通貨危機を受けて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓（プラス３）の１３カ国は、今回と同様の２国間協定の締結を進めてきた。１３カ国は支援資金を１カ所にプールし、１本の多国間協定に衣替えすることで合意し、具体的な検討に入っている。将来的にインドも、この枠組みに加わる可能性がある。

インド訪問中の安倍晋三首相は22日夜、ニューデリーの迎賓館でシン首相と会談した。両首脳は温暖化ガスの排出抑制策を巡り、「京都議定書」の期限が切れる2013年以降の枠組み作りへの参加や積極的な協調で合意。安倍首相は会談後の記者会見で「気候変動問題の解決に一定の前進を得た」と述べた。両首脳の会談は昨年12月以来。会談後にインド国内のインフラ整備など幅広い協力などを盛り込んだロードマップ（行程表）と環境・エネルギーに関する共同声明に署名した。ロードマップは日印貿易額を10年までに現在の２倍にあたる年間200億ドルまで拡大する目標を明記。安全保障面の協力強化策を来年の次回会談までに検討する方針も盛り込んだ。シン首相は会談で原子力の平和利用に関して米国との協定締結への理解を求めたが、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を見極めて注意深く検討する必要がある」として明確な支持の表明を避けた。

日立製作所の古川一夫執行役社長は２２日、インドの原子力セクターに投資する可能性があると述べた。古川社長は同セクターへの投資に関心があるかとの記者団の質問に「検討する」と答えた。また、電力供給にとって原子力は不可欠だと述べた。

トヨタ自動車<7203.T>の張富士夫会長は２２日、２年以内に小型車を市場に投入することを検討しており、最初の生産拠点はインドになる可能性があると述べた。同会長は、当地で記者団に対し「複数の国が選択肢に上がっているが、恐らく最初の生産（拠点）はここになるだろう」と語った。張会長は、日本とインドの貿易関係強化のため、３日間の日程で当地を訪問している安倍晋三首相に同行している。

独シーメンスのペーター・レッシャー社長兼最高経営責任者（CEO）は21日、向こう３年間でインド事業の規模を２倍に拡大する計画を明らかにした。同CEOは記者会見で「当社はインドでの成長について３段階の戦略を描いている。第１に、新しい市場分野と地理への浸透を通してインド市場を開発する」と語った。また「第２に、輸出市場での追加の成長機会を探る。第３に、地域およびグローバル市場向けに製品・サービスを調達することでインドの競争上の優位性を一層活用する」と述べた。同CEOはさらに、インド部門シーメンス・インディアについて、上場を廃止する予定はない、とした。

インドのナート商工相は２２日、年内に日本との経済連携協定を締結したいとの意向を示した。商工相は記者団に対し「これまでにも言っているように、われわれは迅速に手続き進めている。今年末までの協定締結を期待している」と述べた。同協定には自由貿易協定（ＦＴＡ）のほか、投資促進措置などが含まれている。アジア歴訪中の安倍首相は３日間の日程でインド訪問中。

インド訪問中の安倍首相は２２日午前（日本時間同日午後）、インド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行い、日印関係強化の必要性を訴えた。インド国会で演説する日本の首相は中曽根康弘、海部俊樹両氏に続いて３人目。首相の持論である日本、米国、インド、豪州の連携構想への理解を求め、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結の必要性や、インドが進めようとしている「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」や貨物鉄道開発計画への日本からの支援、インドから毎年５００人の青年を招く計画についても表明した。首相はさらに、祖父・岸信介元首相が１９５７年に日本の首相として初めてインドを訪問した際のことに触れ、「時のネール首相は数万の民衆の前で『この人が自分の尊敬する国・日本から来た首相だ』と力強い紹介をしたと祖父に聞かされた。敗戦国の指導者として（祖父は）よほどうれしかったに違いない」と自らの思い出もまじえ、インドへの感謝の気持ちを伝えた。

インドのシン首相は21日、ニューデリー市内で日本経団連の使節団による表敬訪問を受けた。シン首相は地球温暖化問題で「安倍晋三首相のイニシアチブを歓迎する」と述べ、2050年までに地球全体で温暖化ガスを半減する「美しい星50」構想を支持する考えを示した。インドは温暖化ガス排出量で世界全体の約4％を占める。シン首相は「インドも世界と懸念を共有している」と述べ、エネルギー効率改善などで削減に取り組む考えを強調。同時に「開発や貧困削減とのバランスも必要だ」として、ポスト京都議定書の枠組みでは途上国への配慮が必要との認識を示した。

小池防衛相は２１日午前、インド、パキスタン訪問のために成田空港を出発した。防衛相のパキスタン訪問は初めて。２５日に帰国する。防衛相はパキスタンでムシャラフ大統領やアジズ首相らと会談し、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動の重要性を再確認する。一連の会談を通じ、防衛相は、民主党が延長に反対しているテロ特措法の意義を国内外にアピールする考えだ。防衛省内では「内閣改造後も留任してテロ特措法の延長に取り組む意欲の表れだ」（幹部）との声もある。パキスタンは、アフガニスタンなどに潜伏するテロリストの逃亡や武器移動を監視するため、米英などとともにインド洋での海上阻止活動に参加している。パキスタンの派遣艦艇の燃料は海自の補給に頼っており、海自の洋上補給がなくなれば撤退する可能性も指摘されている。

日本板硝子は傘下の英ガラス大手ピルキントンを通じてインドで自動車用ガラスの生産に乗り出す。まず補修用ガラスの生産拠点を2008年夏に建設、将来は新車用ガラスを生産する。経済成長が続くインドでは自動車需要が急増、日系メーカーも現地生産を拡大している。日本板硝子はピルキントン買収で獲得した製造販売網を活用して成長市場を開拓、最大手の旭硝子を追撃する。新工場はインド東岸部のアンドラプラデシュ州に建設する。まず補修用ガラスの加工設備を導入し、フロントガラスを年間50万枚生産する。一部は欧米に輸出する。ピルキントンが工場の運営にあたり、日系自動車メーカーへの販売などで日本板硝子が協力する。初期投資額は数十億円とみられ、インド国内で認知度を高めたうえで新車用ガラスの生産も検討する。

ドイツ公共ラジオは２０日、ザクセン州ミュゲルンで１９日に開かれた夏祭りで、インド人がドイツ人グループに襲撃され少なくとも八人が負傷したと伝えた。グループ側の４人と警察官２人もけがをした。地元警察によると、ダンス会場で口論が始まり、約５０人のドイツ人が「外国人は出て行け」と叫びながら、会場から逃げたインド人を近くの食堂まで追いかけて殴るなどした。警察は襲撃したのがネオナチのグループの可能性があるとみて調べている。ドイツ内務省によると、同国では人種差別を背景とした外国人襲撃事件が増加しており、２００６年には前年比３５％増の５１１件を記録した。

インド西部マハラシュトラ州のプネを訪れたのは７月上旬、ヒンズー教の祭りの最中だった。　「ゴードセー建築」。「ゴードセー」の文字が目に飛び込んでくる。名前を隠していないのか。意外な気がした。アパートで迎えてくれたのは品のいいご婦人だった。ヒマニ・サバルカル（６０）、旧姓をゴードセーといった。建国の父、マハトマ・ガンジーを暗殺したナトゥラム・ゴードセーの弟の娘、つまり、めいにあたる。父親のゴパル・ゴードセーも事件に連座、１８年間、刑務所にいた。　「ひどい仕打ちを受けましたよ。誰もが私たちとの接触を避けたんです」。身分を示すカーストでゴードセー家は最上位「バラモン」（僧侶）だが、最下層の「不可触民」のように扱われたという。

日本とインドが22日の首脳会談で合意する環境保護とエネルギーに関する共同声明の原案が18日、明らかになった。日本が提案する2050年までの世界の温暖化ガスの半減や、米中印が参加した温暖化防止に関する新たな枠組みづくりで協力することを明記。省エネルギー推進や石油の共同備蓄などでの連携強化も盛り込んだ。インドは米中と並ぶ世界の温暖化ガスの主要排出国。地球温暖化対策への取り組みにインドが積極関与することを確約させることで、「ポスト京都議定書」の取り組みが課題となる来年の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での議論を進めやすくする狙いだ。

米国との原子力協力協定を巡り、インドの国民会議派率いる与党連合が厳しい立場に直面している。「核兵器開発を制限しかねない」と反対する野党陣営に加え、閣外協力の左翼政党４党も「米国との同盟は危険」と反対。原子力協力の実施に向けた国際的な手続きを進めないよう、国民会議派に要求している。下院で４３議席を持つ左翼政党の多数派、左派共産党のカラト書記長が１８日、シン首相と会談。核協力実施に必要なインドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察協定締結へ進まないよう求めた。これがまとまらないと、後に続く（１）原子力供給国グループ（日本など４５カ国で構成）のインドへの核関連輸出の規制撤廃（２）米議会の２国間協定承認――という手続きに進めない。国内法では、原子力協定自体は議会承認を必要としない。だが左翼政党の閣外協力解消を招けば、下院で過半数を持たない与党連合の政権運営自体が難しくなる。

情報技術（ＩＴ）分野で急成長を続けるインドから優れた学生を獲得しようと、東京大学がインド進出に乗り出すことになった。現地に職員を常駐させる「インドオフィス」を来年開設するほか、インド工科大などＩＴ分野で世界有数の大学との提携を目指し、学術交流を深める。東大はここ数年、世界大学ランキングで欧米の大学に水をあけられているだけに、欧米に流れるインドの優秀な人材と技術を呼び込み、浮上の足がかりにしたい考えだ。東大は２００６年５月現在、アメリカ、中国など３２か国９６大学と交流協定を締結しているが、インドとは、デリー大と文学部が協定を結んでいるだけで、ＩＴ分野での交流はない。昨年のインドからの留学生も１０人のみで、中国（６７９人）や韓国（５０２人）に比べ少なかった。

安倍首相は１９日から２５日の日程で、インドネシア、インド、マレーシアの３か国を訪問する。インドのシン首相など各国首脳と会談し、２国間の関係強化や地球温暖化対策などに関する共同声明を発表する予定だ。インドでは２２日、日本の首相としては３人目となる国会演説を行う。日本経団連の御手洗冨士夫会長を始めとする財界人約２５０人による経済ミッションも首相に同行し、成長著しいインド経済との連携強化を図る。

オーストラリアのハワード首相は１６日、インドへのウランの輸出を条件つきで認め、同国と輸出に向けた交渉を始めると発表した。豪州はこれまで核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国に限ってウラン輸出に応じてきた。ＮＰＴ未加盟のインドへのウラン輸出で合意すれば政策の大転換となる。首相はインドが米国と原子力の平和利用のための協定締結で合意したことなどを理由としているが、野党は反発しており、今秋予定される総選挙で争点となるのは必至だ。首相は「インドは世界最大の民主主義国であり、豪州の重要な戦略的パートナーだ。今回の決定は両国関係を強化するカギだ」と強調した。

インドのシン首相は１７日、首相公邸で朝日新聞との単独会見に応じた。米国との間で民生用の原子力協力協定が先月まとまったことを受け、協力実施に必要な国際ルールの改正を「日本も支持してほしい」と求めた。２１日から訪印する安倍首相との会談でも、このテーマを主要な話題にする考えを明らかにした。一方、日本との経済関係の強化に期待を表明。デリー―ムンバイ間に鉄道や道路を整備する約９００億ドルのインフラ整備計画では「日本からの参加を歓迎する」と述べた。両国間で交渉が進む経済連携協定については「インドの人材を受け入れて欲しい」と求めた。

ポスコがインド最大の国営製鉄会社「インド鉄鋼公社」と、包括的協力のための戦略的提携に乗り出した。ポスコは16日、インド鉄鋼公社本社（SAIL；インド・ニューデリー）で趙成植（チョ・ソンシク）副社長とインド鉄鋼公社人事担当理事が戦略的提携のための了解覚書(MOU)に署名した、と発表した。両社は今後3年間、経営情報と企業資源管理システム(企業内経営資源の最適な管理を通じて経営効率を高めるシステム。統合基幹業務システム・ERP)、シックスシグマ(商品・サービスの不良発生率を100万分の3ないし4〈シックスシグマ〉まで低下させることを目標とする品質管理・経営管理)などの経営管理技法を共有し、技術者交流を進める。また原料の開発および購買、インド国内販売ネットワーク共同活用の分野でも協力関係を構築する。インド鉄鋼公社はインド政府が資本の86%を保有している国営製鉄会社で、年間鉄鋼生産量は1500万トン規模、インド国内に6カ所の製鉄所を保有している。ポスコは今回の提携を通し、現地住民の反対と中央政府の行政処理遅延で足踏み状態にあるインド製鉄所プロジェクトを推し進めたい考えだ。ポスコ関係者は「まず製鉄技術に対する共同研究および協力作業の推進などを通し、両社間の協力範囲を拡大していく予定」だと語った。

米大手菓子メーカーのハーシーは、インドの合弁会社ゴドレジ・ハーシー・ビバレッジズ＆フーズ（GBFL）の持ち株比率を51％から57.84％に引き上げる予定という。ハーシーがインド政府に提出した資料による情報として、17日付のインド紙エコノミック・タイムズが報じた。５月にGBFLの株式51％を6000万ドルで取得したハーシーは、合弁パートナーであるゴドレジ・インダストリーズおよびGBFLのA.マヘンドラン最高経営責任者（CEO）から株式を取得する。同記事は株式追加取得の金額には言及していない。

インドの経済成長を左右する農業部門が前年度（2007年3月期）を大幅に上回る生産量を達成しそうだ。6月から始まった雨期の降水量に恵まれ、主要農産物の作付けが順調に進んでいる。特に主力作物である大豆と綿花の収穫量は史上最高に達する見通し。今後、大規模な洪水などの災害がなければ、農業部門の成長率が前年度の2.7％を大きく超えるのは確実とみられる。印農業省が発表した8月10日現在の作付け統計によると、秋から冬にかけて収穫する「雨期作」ではコメが約2607万ヘクタールと前年同期をわずかに下回ったが、雑穀や豆類、サトウキビなど、ほとんどの作物で作付け面積が前年度を5―9％程度上回っている。総人口の3分の2近い約7億人が農村部に暮らすインドでは、農業部門が不振だと幅広い範囲で消費が落ち込み、国全体の経済成長に大きな影響を及ぼす。

米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは14日、インドのBRICS証券の機関投資家向け株式事業を買収することで合意したと発表した。金額は公表していない。両社は共同声明で「リーマン・ブラザーズのエクイティ事業の発展に弾みをつけることにより、同社のインドでの存在感を大きく高めることにつながる。営業・トレーディング部員および調査アナリストが約40人加わることで、エクイティリサーチと営業の機能が直ちに確立される」とした。リーマン・ブラザーズ・インディアのタルン・ジョトワニ会長兼最高経営責任者（CEO）は、「インドの経済成長とその資本市場の深化・拡大が強力な事業機会を提供する。当社はこの重要な分野での事業開発を加速させる努力をしているが、BRICSのインスティテューショナル・エクイティ・グループはぴったりの相手だ」と述べた。

インドの大手財閥リライアンスは15日、アーメダバードに国内最大級のスーパーを開店した。同社が昨年参入した小売り分野では初の大規模店舗となる。同社は先に3―5年間で小売業に2500億ルピーを投資すると表明している。大型スーパーの業態では2010年末までに500店を出店し、インドにおける流通革命の主導権を握る方針だ。開店したスーパーの名称は「リライアンス・マート」。1号店の売り場面積は約1万5000平方メートル。食品、衣料品、家電製品など計9万5000品目を扱う。今後ニューデリーやチェンナイなどにも出店し、年末までに30店舗に増やす。リライアンスは昨年11月、同500平方メートル前後の小型スーパーを皮切りに小売業に進出した。現在小型スーパーは全国に250店舗、家電量販店を1店舗営業している。将来の小売市場への外資解禁をにらみ、店舗網づくりを急ぐ

インドのシン首相は15日朝、独立60周年を記念してデリー旧市街にあるムガール帝国時代の城塞（じょうさい）「レッド・フォート」で演説し、「自由なインドという（独立の父）マハトマ・ガンジーの夢は、貧困を解消して初めて実現する」と述べた。教育や医療、農業の振興と国内格差の是正に全力を挙げる考えを強調した。同首相は、「偏狭な派閥主義で人々を分断させてはいけない」として宗教・民族対立などをあおる勢力を非難。「インドは世界のあらゆる国同士の橋渡し役を果たしていくだろう」と外交面での国際貢献に意欲を示した。

インド西部ムンバイで１４日、週刊誌「アウトルック」編集部にヒンズー至上主義政党「シブ・セナ（シバ軍団）」のメンバー十数人が乱入し、窓ガラスやコンピューターを破壊する事件があった。けが人などはなかったが、乱入したメンバーらは、同誌がシブ・セナの創設者バル・タッケライ氏（８３）を「インド独立後６０年の悪役の１人」に選んだことに立腹したとしている。同誌は、タッケライ氏が１９９２年末にムンバイで起きたヒンズー、イスラム教徒間の抗争を扇動したと指摘。同氏によるヒトラー礼賛発言も取り上げ、ナチスの軍服姿の似顔絵付きで掲載していた。インドでは、今月９日にも南部ハイデラバードで、バングラデシュ出身の女性作家タスリマ・ナスリンさん（４４）がイスラム原理主義政党メンバーの襲撃に遭ったばかり。１５日の独立６０周年記念日を前に、言論への暴力事件が相次いだことに衝撃が広がっている。インド編集者組合は１４日、「市民各層に対し、表現の自由を守るために立ち上がるよう求める」との緊急声明を発表した。

防衛省は１５日、小池防衛相が２１日からパキスタンとインドを訪問すると発表した。防衛相のパキスタン訪問は初めて。２５日に帰国する予定。小池防衛相はパキスタンでムシャラフ大統領やアジズ首相、イクパール国防相などと会談し、秋の臨時国会でテロ対策特別措置法の延長に向けて努力する考えを伝える。同法は、海上自衛隊がインド洋でパキスタンや米英軍の艦船に洋上補給活動を行う根拠法。インドでは、アントニー国防相らと会談し、防衛交流促進などを協議する。

豪紙オーストラリアンは１５日、ハワード首相ら主要閣僚で構成する国家安全保障委員会が１４日の会合で、インドへのウラン輸出を容認することを決めたと報じた。豪州は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国にウランを輸出しない政策を堅持してきた。しかし、インドと米国が７月２７日、原子力協力をめぐる２国間協定で合意したのを受け、豪州も米国にならい、ＮＰＴ未加盟のインドを例外扱いするべきかどうか検討していた。同紙によれば、豪州とインドは、インドが豪州から輸入したウランを軍事転用していないことを証明するため、豪州による査察を認める協定を結ぶ。

京セラミタは2008年4月をめどに、インドに複合機やプリンターの販売子会社を設立する。同国では代理店を通じて販売してきたが、経済成長に伴い高機能事務機の需要が急増していることに対応。販売体制を強化して攻勢をかける。京セラミタの全額出資で「京セラミタ　インディア」をニューデリーに新設するほか、コルカタなど主要３都市に支店を設置する。資本金などの詳細は今後詰めるが、日本からの派遣を含む約30人でスタートし順次、増員する計画だ。

インドのシン首相は１３日の議会下院本会議で、米国と７月に合意した原子力協力協定に関し演説を行い、「合意は、インドが将来必要に迫られれば核実験を実施する権利に何ら影響を及ぼすものではない」と述べ、協定によってインドの核戦略や外交政策の独自性が制約を受けるとの批判に反論して支持を訴えた。首相は、米印協定の「画期的な点」の１つとして、米国が何らかの理由でインドへの核燃料供給を停止した場合も、「修正的手段」の適用で他の国々から燃料が得られることになっていると指摘。核実験実施の場合も燃料供給が打ち切られる心配はなく、協定がインドに有利な内容であることを力説した。首相が議会で核実験の権利留保を改めて明言したことは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドを例外扱いする協定に納得しない米議会の一部や国際世論を刺激しそうだ。インド議会では、最大野党で右派のインド人民党と、シン政権に閣外協力する左翼４政党が米国の影響力増大を理由に協定に反対しており、首相演説も激しいヤジでほとんど聞き取れない有り様だった。議会では米印協定を巡り２０日から本格論戦に入る予定だが、左翼４党が閣外協力の取り下げをちらつかせるなど、政治状況も緊迫している。

F1界でただひとりのインド人ドライバー、ナレイン・カーティケヤン（ウィリアムズのテストドライバー）は、2009年、もしくは5年以内でさえインドでのF1開催はなさそうだと認めた。今年6月にF1最高権威者のバーニー・エクレストンと、ニューデリーで会談したインドのオリンピック協会は、F1界際について暫定的ではあるが合意に達したと語っていた。しかし、カーティケヤンはインドGPの可能性について『Hindustan Times』紙に、「なさそうだね。疑わしいね。F1はとても高いんだ。2009年までにサーキットを建設できるとは思わない。たぶん5年もすればインドでF1が開催できるかな」と明かしている。現在、インドは自動車メーカーにとって、 “巨大なマーケット”にまで発展しており、カーティケヤンはF1チームがインドでのレースを熱望していることを認めている。さらにカーティケヤンは世界第2の人口を誇るインドではあるが、レース産業はまだ初期段階であると語った。「僕たちはまだヨーロッパにうんと後れを取っている。十分なお金がないんだ。基盤は国際レベルまで達していない。イギリスのような小さな国でさえ15もあるのに対して、インドはわずか2つのサーキットしかないんだ」

政府は１３日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成２０年度以降５年間で、総工費約５０億ドル（約６０００億円）のうち、４０００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、１０月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う２２日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。日本がインドに巨額の円借款を供与する背景には、インドとの関係強化を具体化することで、急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

１４日の株式市場で、川崎重工業<7012.T>が反発している。１４日付の日本経済新聞で、２００９年にインド国鉄と鉄道貨物車両を合弁生産する方向で最終調整に入った、と報じらたことを材料視した。報道では、受注が決まれば０９年末から１５年間で１９００両を生産。総受注額は４０００―５０００億円に達する見通しとしている。

インドで昨年、約６９キロのマラソン大会に４歳で出場し、医師が止めるまでの６４キロを走って一躍有名になったブディア・シンちゃん（５）のコーチが、虐待などの疑いで警察に連行され調べを受けている。警察に連行されたのは、ビランチ・ダス氏。東部オリッサ州の警察によると、シンちゃんと母親が虐待被害を届け出ていた。ダス氏の逮捕はしていないという。ダス氏は虐待を否定。「私はこの子を鍛えてきた。この子は特別な存在だ」とし、「誰かが金もうけを企んで、こんな訴えを起こしている。私は彼を痛めつけたことなどない」と話している。昨年のマラソンでは、６４キロ地点でシンちゃんに極度の疲労が見られ、途中棄権。児童保護団体などからは非難の声があがった。シンちゃんは栄養不足で貧血症状が見られ、心臓にも大きな負担がかかっているとの指摘も出ていた。シンちゃんの父親は、シンちゃんの生後７カ月に死亡。ダス氏は約２年前にシンちゃんと出会い、以降、自分の子どものように育てていると話している。

米ブラックストーン・グループのハミルトン・ジェームズ社長は１３日、インドで「多数の」投資案件を計画していることを明らかにした。また、日本にも注目しているという。欧米の信用市場では凍結状態が続いている。ジェームズ氏は上場後初の四半期決算報告の際の電話会議で、中国については案件数は少ないものの、より大型の投資を計画していると話し、新アジア戦略の構築に向けて急速に動いていることを示唆した。ジェームズ氏によれば、インドでは、少数株式の取得を通じて企業の成長を後押しする５０００万─５億ドル程度の小型案件をターゲットにしているという。ブラックストーンは、６月の新規株式公開（ＩＰＯ）で中国政府が３０億ドル以上相当の株式を取得したことを受け、先ごろ香港にオフィスを開設した。

インドのシン首相は13日、同国の国会で演説し、野党や左翼政党が強く反対している米国との民生用原子力協力協定について、「インドが国際舞台に躍り出るための新たな一歩」と説明。「インド独自の原子力開発計画を制限するものではなく、我が国は国益上必要ならば核実験を実施する権利も確保している」と改めて強調した。演説するシン首相に対し、野党議員らは「まやかしの協定は破棄せよ」「アメリカの手先になるな」などとシュプレヒコールを繰り返した。議場内は騒然となり、首相の声はほとんど聞き取れない状態だった。最大の左翼政党である左派共産党（ＣＰＩ―Ｍ）のカラット書記長は「協定締結を強行すれば政府は大きな政治的代償を払う」と述べ、閣外協力解消の可能性を示唆。

インド企業が収益力を高めている。主要26社の4―6月期決算で純利益は前年同期比33.8％増え、売上高の伸び（16.0％）を大幅に上回った。携帯電話の利用者が伸びている通信各社やインフラ関連企業がけん引し、20社が２ケタ以上の大幅増益となった。ただインド政府の金融引き締めに伴う金利上昇で消費の一部に影響が出た。ムンバイ証券取引所の平均株価指数ＳＥＮＳＥＸを構成する30社中、金融を除く26社の業績を集計した。売上高は1兆2771億ルピー（1ルピー＝約3円）、純利益は2426億ルピーで、売上高純利益率は19.0％と前年同期から2.5ポイント上昇した。

インド東部コルカタで１２日、ハンバーガー大手マクドナルドの店舗のエアコンが爆発し、近くを通りがかった１人が死亡、３人が重傷を負った。この爆発で、店舗の正面部分は吹き飛び、付近に停めてあった車の窓が粉々になった。目撃者は「耳をつんざく爆発音だった。爆発の煙がなくなると、血だらけの人が横たわっているのが見えた」と話した。警察によると、爆発が発生したのは開店前の早朝で、死傷者は店先を通りがかった人たちだった。エアコンが不調で爆発し、調理場のガスに引火して強力な爆発になったとみられる。業務妨害を疑わせる証拠は見つかっていないという。この店舗は、コルカタで初のマクドナルドで、人や車の通行量が多い通り沿いに、今年３月にオープンした。

米ゼネラル・モーターズは今年、自動車部品２億5000万ドル相当をインドで調達する計画だ。GMインド部門の幹部が10日明らかにした。GMインディアの社長兼マネジングディレクター、ラジブ・チャバ氏は記者会見の際「（供給業者に）そのような(２億5000万ドル相当)部品調達を依頼した。ただ、供給がすでに始まっているわけではない」と語った。また、現在シボレー・ブランドで自動車を販売しているGMインディアは、スポーツタイプ多目的車（SUV）「キャプティバ」を2008年１−３月期から販売する予定、とした。

ブリヂストンは新興国で相次ぎ自動車用タイヤの生産を拡大する。2009年をめどにインドでの生産を約5割増やすほか、トルコでも生産能力を増強する方針。自動車メーカーがインドや東欧など新興国市場で生産を拡大しており、タイヤ需要が高まっていることに対応する。成長が見込める新興国での生産強化により、世界首位を争う仏ミシュランとの競争を優位に進める考えだ。インドでは現在、中部のマディヤプラデシュ州インドールの工場で1日約1万本のタイヤを生産している。段階的に設備を増強し、09年をめどに同1万5000本程度まで増やす。投資額は50億円前後の見通し。

インド南部ハイデラバードで９日、バングラデシュの女性作家タスリマ・ナスリンさん（４４）の記者会見場にイスラム原理主義政党のメンバー約２０人が乱入し、ナスリンさんに物を投げつける騒ぎがあった。乱入したのは「全インド・イスラム教徒連合評議会」所属の地元アンドラプラデシュ州議会議員ら。「誰がこの女をここに呼んだのか」などと暴言を浴びせながら、その場にあった本や花束を手当たり次第投げつけた。司会者らが負傷したが、ナスリンさんにけがはなかった。警察は議員ら７人を逮捕した。ナスリンさんは１９９４年、バングラデシュのイスラム教徒によるヒンズー教徒迫害を告発した著書「ラッジャ（恥）」が物議を醸し、宗教冒とくで逮捕状が出たため出国を余儀なくされ、現在はインドのコルカタに在住。騒ぎの後、ナスリンさんは「今後も主張は続ける」と述べ、著作などでイスラム社会の矛盾を告発して行く考えを強調した。

東芝はインド大手財閥タタグループ傘下の民間電力最大手から、大型火力発電所向けの中核設備を受注する。受注額は4億ドル（約480億円）規模とみられる。インド政府は慢性的な電力不足の解消を目的とする大規模発電所の建設計画を推進しており、日本メーカーの受注が決まったのは初めて。東芝はタタ電力がインド西部グジャラート州ムンドラに建設する石炭火力発電所に、高効率の「超臨界圧方式」と呼ばれる発電技術に対応した発電機と蒸気タービンを供給する。発電所の総工費は1500億―2000億ルピー。出力は400万キロワットと東京電力で最大の鹿島火力発電所（茨城県）に匹敵する。

インド政府は国内企業の海外での銀行借り入れに関する規制を強化した。国内での投資のための2000万ドルを超す海外での借り入れを禁止した。外貨流入を抑え、ＩＴ業界など輸出産業に打撃となる通貨ルピー高に歯止めをかける狙いだ。規制対象はシンガポールなどの金融機関から米ドルやユーロ建てで調達する「対外商業借り入れ」。1件当たり2000万ドルを超す借り入れを海外投資向けに制限することにした。2000万ドル以下の場合も国内に持ち込むにはインド中央銀行（ＲＢＩ）の事前承認を求める。対外商業借り入れで調達した資金を国内に投資する場合、インド企業は外貨売り・ルピー買いをする。こうした調達額は2006年度に前の年度の1.7倍の約250億ドルに急増。流入する外貨も膨らみ、ルピー高の一因となっていた。ルピーは今年3月以降だけで1割近く上昇。昨年を通じて1ドル＝45ルピー前後だった対ドル相場は1ドル＝40ルピー台で推移している。

新生銀行は8日、インド最大の投資信託会社、ＵＴＩアセットマネジメントグループと合弁で資産運用会社をシンガポールに設立すると発表した。日本や東南アジアの顧客向けに投信の運用や販売を手掛ける。邦銀がインドの投信会社と合弁会社をつくるのは初めてという。合弁会社は「ＵＴＩインターナショナルシンガポール」で、新生銀が39％（約4億8000万円）を出資する。インド国内の投資家に、同国以外で投資する商品の運用管理なども担う。新生銀は昨年末から、ＵＴＩが運用するインド株投信を日本の投資家に販売。すでに運用残高は500億円弱に達しているという。合弁会社の設立によって、高成長が見込めるアジア地域を対象にした投信の商品開発などを強化する。

午前の株式市場では、古河電気工業がしっかり。８日付日経新聞朝刊で、同社が２日付でインドの自動車部品メーカーと合弁会社を設立し、ニューデリー近郊に組み電線の工場を建設すると報道されたことなどが材料視されている。工場は２００８年９月に本格稼動する予定で、２０１０年度には売上高５０億円を目指すと報道では伝えている。

インド左派共産党など、同国の連立政権に閣外協力する左翼4政党は7日の会合で、7月末に最終決着した米印の民生用原子力協力協定に反対することを決めた。4党は同協定によって「インドが米国の世界戦略に組み込まれる」と批判している。米印協定には、前与党インド人民党（ＢＪＰ）率いる野党連合や一部地方政党も反対しており、10日開会の国会でも紛糾が予想される。会合後に記者会見した左派共産党のカラット書記長は「我々を縛りつける米印協定は受け入れられない」と述べ、協定発効に向けた手続きの停止と国会での審議を政府に要求した。インドの左翼政党は伝統的に反米指向が強い。国民会議派を中心とする連立政権は、定数545議席の下院で計約60議席を擁する左翼政党の閣外協力を得て過半数を維持している。

自動車部品各社が相次ぎインドでの生産を始める。古河電気工業やトヨタ自動車系のジェイテクトが2008―09年に工場を建設、日産自動車系のカルソニックカンセイもエアコン部品を現地生産する方針を固めた。日系自動車メーカーはインドでの生産拡大を加速している。価格競争力を高めるには現地調達率の引き上げが不可欠なことから、部品産業の集積が一段と進みそうだ。古河電工は2日付で現地の自動車部品メーカー、ミンダグループ（デリー市）と合弁会社、ミンダ・フルカワ・エレクトリックを設立した。資本金は11億6000万円で、古河電工グループが51％、ミンダグループが49％を出資した。

米ウォルマート・ストアーズインド事業部のラージ・ジャイン社長は７日、同社とインドのバルティ・エンタープライジズによる合弁事業に伴い、インドからの製品調達が事業開始から数年間で年間数十億ドルの規模に拡大する可能性があるとの見通しを示した。ウォルマートとバルティ・エンタープライジズは６日、インド国内でのキャッシュ・アンド・キャリー（現金決済商品持ち帰り方式）の店舗展開およびバックエンド部門の合弁事業で合意。２００８年末までに第１号店の新規出店を目指している。ジャイン社長はロイターとのインタビューで「ウォルマートは今日、繊維品、靴、宝石などの製品に限定されているが６億ドル強の製品をインドから直接調達している」とし、長期的にはかなりのペースで拡大していくと思う、と述べた。およそ３５００億ドルに相当するインド小売業は２０１５年までに、およそ倍増することが見込まれている。ジャイン社長は、外資企業による投資が認可されれば、ウォルマートが同国の小売りセクターに参入することに関心があるとも語った。

ポン・ジュノ監督の映画『グエムル』がインドで公開され、20万ドルの興収を得た。6日、米国の映画専門誌「バラエティー」によると、『グエムル』は韓国映画では初めて7月27日にインドで公開され（62スクリーン）、1週間で20万8000ドル（約2400万円）の収入を得た。配給会社IOFは同作品は7月27日に公開され、公開6日目の今月1日まで、計7万2500枚のチケットを販売したと伝えた。

インドのチェンナイ高裁は6日、従来の医薬品を改良した新薬に特許を与えないインドの特許法は不当とするスイス製薬大手ノバルティスの訴えを棄却した。インドは世界中に価格の安い後発医薬品を供給する一大拠点。インドで特許が認められなければインド製の安い後発薬が各国に出回り、新薬の開発利益を奪われかねないとして世界の製薬会社に影響を与えそうだ。問題の薬は慢性骨髄性白血病などの治療に使う抗がん剤「グリベック」。ノバルティスは約40カ国で特許を得たが、インド特許庁は2006年1月、特許申請を却下。ノバルティスが06年5月、チェンナイ高裁に提訴していた。05年施行のインド特許法には既存の薬の成分を改良しただけでは新しい発明とは言えず、特許は与えないという条項がある。高裁は、この条項が世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易関連知的所有権協定（ＴＲＩＰＳ）に反するというノバルティスの訴えを退けた。

米小売りチェーン大手のウォルマート・ストアーズとインドのバーティ・エンタープライゼズは６日、インド国内の小規模の小売業者などに商品を販売する合弁会社を設立する契約に調印したと発表した。米国内事業が成熟しているウォルマートは、この契約により、売り上げ成長の押し上げにつながる海外事業の構築に向けて前進した。インドの小売市場は年間売上高3000億ドル規模。そのほとんどは家族経営の小さな店舗からなっている。ウォルマートをはじめとする欧米小売り大手は、同市場へのアクセスを長い間狙っていた。インドの法律では、ウォルマートのように複数ブランドを販売する外国の小売業者が消費者に直接販売することを認めていないが、卸売事業は認めており、国内小売業者にバックエンドのサポートを提供することはできる。

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは6日、インドの大手企業集団バルティグループと卸売事業での合弁契約を結んだ。両社が折半出資し、当初7年間で主要都市に10―15の大型卸売店舗を開設して食品、文具、衣料品、家電製品などを販売する。新会社はバルティが計画する大規模小売りチェーンのほか、既存の零細小売店やホテルにも商品を供給する。インドでは小売り分野への外資参入は事実上、規制されているが、卸売りへの進出で将来の小売り進出への布石を打つ狙いがあるとみられる。ウォルマートは2006年11月にバルティとの流通分野での提携を発表、事業計画づくりを進めており、今回の合弁契約を機にインド戦略を本格的に始動させる。