■　インド関連ニュース・過去ログ2007年7月

インドの最大都市ムンバイで、ゾウが公道から閉め出された。賢さと幸運の象徴として同国で古くから崇められているゾウだが、動物愛護の観点から、州政府が国内で初めての措置を取った。ムンバイがある西部マハラシュトラ州は、車両で混雑する汚れた道路をゾウに歩かせるのは、残酷な行為だと判断。先週、禁止令が施行された。ムンバイでは施行前、飾り付けをされ宗教儀式や結婚式などに参列するなどして「働いて」いたゾウが１４頭いた。動物愛護団体などは、これらのゾウには十分なえさが与えられていないうえ、高熱の道路の上を歩かされることで皮膚や足が病気に侵されていると指摘。そのことが、禁止令につながった。インドでは３６００頭前後のゾウが生息。うち約１０００頭は北東部アッサム州で、切り出した木材の運搬などに使われている。

米出版大手のコンデナストは、高級ファッション誌「ヴォーグ」のインド版発行に向けた準備を進めている。インドでは高額所得者の増加で高級ファッションやブランド品の市場が成長しつつある。拡大する富裕層をターゲットにとらえ、９月22日発売予定の創刊号は５万部を発行する計画だ。キャップジェミニとメリルリンチの調査によると、インドはシンガポールに次いで世界で２番目に速いペースで100万ドル以上の純資産を持つ富裕層を生み出している。ただ、貧困層も依然として多く、富を見せびらかすような消費に対する文化的・政治的な嫌悪感は強い。高級品産業には高い税率や、販売にふさわしい立地の店舗が見つからないことも障害となっている。「ヴォーグ」インド版は「エル」や「ロフィシェル」といった外国他誌のほか地元誌と競合することになる。だが、コンデナストのインド事業のマネジング・ディレクター、アレックス・クルビラ氏には勝算がある。同氏によれば、ライバル誌が中間所得層を読者対象とするのに対し、ヴォーグは新興富裕層をターゲットにしており、４―５倍多い広告収益が期待できるという。クルビラ氏は初年度にファンション関連広告市場の50−60％のシェアを獲得できると見込んでいる。

カンヌ映画祭の審査員も務めたインドの人気女優ナンディタ・ダスが、インドとパキスタンの国境を誤って越えてしまった家族を取り上げたパキスタン映画に出演する。この映画は、７歳の男の子と父親が不注意でパキスタンから国境を越えてインドに入国した後、投獄され、パキスタンに住む母親と離れ離れになった実話を基に制作される。　母親を演じるダスは「この映画はインドとパキスタンに共通する官僚支配と偏見を扱ったもの。誤って国境を越えてしまい、スパイとして投獄されるケースが数え切れないほどある」と述べ、特に無実の子どもたちが数年間にわたって投獄されていることに言及した。インドとパキスタンは１９４７年以降、３度戦争を行っている。ダスにとってパキスタン映画への出演は初めて。「映画は文化を知るために重要なもの。もし、わたしたちがお互いのことをもう少し知っていたら、互いに敵だとは思わなくなるでしょう」と述べた。同映画はインドとパキスタンで今年１０月に公開予定。

アジアの新興国や中東などの資源国で富裕層が急増していることが、米メリルリンチと仏キャップジェミニによる報告書で明らかになった。持ち家を除いた金融資産を100万ドル（約1億2000万円）以上保有する人々を富裕層と定義。その人数は2006年にシンガポール、インドで前年比2割以上増え、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でも15％を超す伸びだった。新興国での株高、原油などの資源高を追い風に資産が急拡大した。

ライス米国務長官とインドのムカジー外相は27日、「米印原子力協定」の履行条件を巡る交渉で最終合意に達したと発表した。米国は従来の立場を転換し、インド国内での核燃料再処理を容認。米印関係の強化を優先に米国が歩み寄った形だが、合意発効の最終権限を握る米議会からの反発もありそうだ。両外相は共同声明で「両国の戦略的パートナーシップにとって歴史的な節目」だと強調し、エネルギー安全保障や環境保護、核拡散防止体制の強化につながると意義を強調した。約2年間の交渉で最大の焦点となったのはインド国内での核燃料再処理と核実験の扱い。米側は、インドが新たに建設する再処理施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象とすることを条件に、再処理を容認した。米国からインドへの核燃料供与を柱とする06年3月合意から一段と踏み込んでインドの民生用原子力開発の拡大を認めた。

インド政府当局者は２６日、北東部マニプール州の養鶏場で大量死した鶏から鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されたと明らかにした。人への感染は見つかっていないが、周辺半径５キロの鶏１５万羽を処分する方針。同国では西部マハラシュトラ州で昨年２月、鶏の鳥インフルエンザ感染が確認され、同年８月には制圧宣言が出されたが、今年の感染確認は初めて。東部に隣接するミャンマーやバングラデシュでは今年、家禽（かきん）への鳥インフルエンザ感染が確認されている。

インドの自動車３位タタ・モーターズが、米フォード・モーター傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」の買収に向け近く投資銀行を財務アドバイザーに指名する見通しだ。ムンバイの銀行関係筋が25日、明らかにした。一方、インドの商用車最大手マヒンドラ＆マヒンドラも両ブランドの入札参加に向けて財務アドバイザーを指名するもよう。タタは先ごろ世界で最も低価格の乗用車を販売する計画を発表したばかりで、高級車ブランドを保有していない。また、同社が積極的に進出しているのは途上国が中心であり、「ジャガー」と「ランドローバー」買収で高級車ブランドと先進国における物流網を確保できるとの見方も出ている。また、最新技術の取得により、先進国での事業強化も可能となる。一方のマヒンドラは米国進出を目指しており、「ランドローバー」が米国に保有する販売網は魅力。また、欧州市場での事業基盤強化にもつながるとみられる。

米国とインドの原子力協力を実施するための２国間協定の内容がまとまり、インド政府の政治と安全保障に関する閣僚会議が２５日、内容を承認した。ナラヤナン国家安全保障顧問らが先週訪米し、合意が伝えられていた。協定に、核拡散を防ぐ内容を盛り込もうとする米国と難色を示すインドの間で１年以上、交渉が続いてきたが、両者が折り合った。協定の締結は８月以降になる。両国は昨年３月、インドが原子力施設を民生用と軍事用に分け、民生用について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ける条件で、米国による民生用の核燃料や技術の提供で合意。実施協定の策定交渉をしていた。協定の中身は未発表だが、インド各紙の報道によると、（１）インドは、米国が供給する核燃料や原子炉から出た使用済み燃料の再処理施設も、査察を受ける（２）インドが核実験をした場合、米国は（中国やパキスタンなど）地域の状況などを考慮し、協力を続けるかどうか判断する、といった内容で妥協した模様だ。昨年末に米議会で関連法案が通過。ただ、法案には、核兵器開発にもつながる再処理の制限や、インドが核実験をした際の協力打ち切り、といった内容が含まれていた。協力を進めるためには今後、原子力供給国グループ（日本など４５カ国）の承認が必要。日本は協力に慎重な姿勢を示してきたが、８月下旬予定の安倍首相の訪印時に支援を明確にするよう求められるとみられる。

日本通運（株）は、7月から本格的に営業開始したインド現地法人・インド日通の機能を活かし、輸出入航空貨物の取組みを強化する。日通は4月に現地の航空・海運業務代理店を買収し子会社化し、インド国内のデリー、ベンガルール、ムンバイなど9都市11拠点にネットワークを展開、7月から本格的に営業開始した。インド日通は自社通関ライセンスを保有し、フォワーディングと一体化した迅速な通関サービスを実現。自社集配網も整備しており、ドア･ツー･ドアの発着一貫輸送を可能とした。在インド企業の多くが輸出入航空貨物のトレースで不便を感じている点に着目し、トレース情報を自社航空ホームページ「SKY-NET」で開示するなど、可視化も推進している。今後は「引越事業や展示会貨物などの取扱も強化していく」としている。

インド政府は２５日、シン首相以下安全保障関係閣僚の会議を開き、ワシントンで２０日まで行われた印米高官協議で合意した原子力協定の内容を了承した。ムカジー外相が会議後、明らかにした。協定の合意はこれまで報道ベースで伝えられていたが、政府が公式に認めたのは初めて。合意内容はなお公表されていないが、主要各紙の報道では、インドに使用済み核燃料再処理の権利が与えられるほか、インドが現在凍結している核実験を再開した場合も原子力協力を即打ち切りにせず、実験の妥当性を検証する機関を設けることとされる。

川崎汽船（株）は7月25日、グループの船舶管理会社ケイラインシップマネージメント社が、インドの商船教育機関コーチン・シップヤード・トレーニング・インスティテュート（KLSM）との間で、川崎汽船の機関士育成で提携するため、覚書に調印したと発表した。同校にとって、海運会社と機関紙育成の覚書を交わすのは初めての試み。提携により、KLSMは同校に毎年10人の機関士候補生を送り、1年間の機関士教育を実施。インド全国から選抜した優秀な工科大学卒業生に、実際の船や機関を間近に見ることができる造船所内の船員教育機関という環境を生かした実地教育を行い、質の高い機関士を育成、より高度な安全運航を目指す。Kライングループでは、2007年度インド、バングラデシュの船員教育機関各校から50人の船舶職員訓練生を採用して優秀な船舶職員の育成に取り組んでおり、2008年度には受け入れ規模を60人に拡大、奨学制度も合わせて運用し、さらなる船員確保に取り組む

国土交通省とインドの海運・道路交通省は、鉄道と港湾をはじめとする物流インフラとの接続性を強化することを目的とした日印港湾・鉄道接続性向上ワーキング・グループを創設した。インドでは急増する貨物輸送需要に対応するため、日印首脳間の重要協力案件である貨物専用鉄道の整備計画（デリー＝ムンバイ、デリー＝コルカタ）が進行している。一方、国際物流の窓口となる港湾との接続性強化やインランドデポの充実など、インド国外とインド各地をシームレスにつなぐ輸送システムの構築については、我が国のインド進出企業から強い要請がある。

インド南部バンガロールで２２日、前日に発売されたばかりの「ハリー・ポッター」シリーズ完結編「Harry Potter and the Deathly Hallows」の海賊版数百冊が押収された。地元警察当局者が２３日、明らかにした。警察は同市内の印刷所や倉庫、民家を家宅捜索し、男性容疑者１人を逮捕したという。捜索ではさらに、ハリー・ポッター・シリーズの著者Ｊ・Ｋ・ローリングさんや、インド生まれの英作家サルマン・ラシュディさんによる作品の表紙４０００冊分が見つかった。当局者によれば、いずれも原本とよく似ていて、南東部チェンナイ、西部ムンバイ、東部コルカタなど、各地に出荷されるところだった。本や表紙の一部は、隣国スリランカにも送られる予定だったとみられる。押収された本、表紙は総額４００万ルピー（約１２００万円）相当に上るという。インドでは日常的に、人気作家の本が露店や書店で堂々と販売されている。ハリー・ポッター・シリーズの出版元ブルームズベリーとインド版を販売するペンギンブックスは、完結編の発売と同時に海賊版防止キャンペーンを開始した。警察では、今後も具体的な情報が入り次第、取り締まりを実施する構えだ。

インド東部オリッサ州の警察は２３日、同州南部ナヤガルの民間医院付近で、女の胎児と新生児の遺体を詰めたポリ袋３０個が見つかったことを明らかにした。警察は、この医院が女児の中絶手術を繰り返していたとみて、責任者を逮捕した。警察によると、ポリ袋は空井戸に捨てられていた。近くの村で先週、胎児の遺体７体が入ったポリ袋が発見され、警察はこれをきっかけに病院周辺を捜索していたという。インドの家庭では、一家の稼ぎ手として男児の誕生を望む傾向が強い。女児が成長し、結婚する際に多額の持参金が必要となる慣習も、この傾向に拍車をかけている。政府によると、過去２０年間に、女児が中絶または誕生直後に殺害された例は、約１０００万件に上るという。出産前に胎児の性別を診断する検査は法律で禁じられているが、ヤミ検査や中絶あっせんなどの犯罪は後を絶たない。ニューデリー郊外では先月、産科医院の地下のタンクから胎児の骨が見つかり、医師が２６０件の中絶手術を実施した疑いで逮捕された。

現代商船が業界初となる韓国とインド・チェンナイ間のコンテナ輸送サービスを開設するなど、インド市場攻略に積極的に乗り出した。現代商船は20日、日本の東京船舶（TSK）、シンガポールのBTLとコンソーシアムを構成し、韓国とインド東部を直接結ぶコンテナ船の新規航路を開設する計画を発表した。来月5日から始まるこのサービスは、1600TEU（コンテナ1600個を積載可能な規模）船舶4隻を投入し、蔚山と釜山、中国の上海とチワン、シンガポール、マレーシア・ポートクラン、インド・チェンナイ間を運航することになる。各港湾に毎週1回寄港し、期間は28日間を所要。今回のサービスに蔚山とインドのチェンナイが含まれたのは、チェンナイにある現代自動車の現地工場へ輸送される自動車部品の需要が急増しているため。現代商船の関係者は「ブリックス（BRICs＝ブラジル、ロシア、インド、中国）国家の中でも中国と並んで成長潜在力が最も高いインドを直接結ぶ航路を開設し、顧客に最上のサービスを提供することができれば、特にインド市場に対する先占効果が高いだろう」と話した。現代商船は、インド地域に2006年3月から中国とインドを結ぶコンテナ船の航路を運営している。

インドの大手商用車メーカー、マヒンドラ＆マヒンドラ（M&M）が米フォード・モーターの「ジャガー」と「ランドローバー」部門の買収を検討している。M&Mの真の関心の対象はランドローバー。ただ、両部門が合わせて売りに出されるため、M&Mは両部門をまとめて買収する提案を検討しているという。英デーリー・テレグラフ紙のオンライン版は18日、インドの自動車大手タタ・モーターズがジャガーとランドローバーを買収することに向けて、初期段階の評価を行っていると報じている。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府の投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）は12日、インドの民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行の株式の2.87％を取得したと表明した。買収額は7億4000万ドル前後とみられる。拡大するインド経済との関係を深めるドバイ政府の戦略の一環だ。ＩＣＩＣＩの総資産は790億ドル以上。同銀行の買収について、ＤＩＣのアンサリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ＤＩＣと親会社のドバイホールディングの世界的な多角化戦略に寄与する」と指摘。ドバイホールディングはドバイ政府の持ち株会社で、買収にドバイのムハンマド首長の意向が強く働いたことを示唆した格好だ

タイ投資委員会(BOI)は18日の会合で､インドの自動車メーカー､タタ･モーターズによる1トンピックアップトラック製造事業への優遇税制適用を決めた｡タタはタイの自動車組み立て会社トンブリ･オートモーティブ･アセンブリ･プラント(TAAP)と合弁会社を設立し､タイ東部サムットプラカン県のTAAP工場隣接地に新工場を建設する｡年産能力3.5万台で､生産量の8割をタイ国内で販売する｡現地部品調達率は54％｡

インド・ボーパールの裁判所は１６日、パスポート偽造の罪に問われていた元女優のモニカ・ベディ被告に対し、警察側が法的に十分な証人を確保できなかったとして無罪判決を下した。ベディ被告は２００５年、ムンバイで１９９３年に起きた連続爆弾事件への関与を疑われているアブ・サレム被告とともに、ポルトガルからインドに送還されていた。

インド首相府の経済諮問委員会（ランガラジャン議長）は16日発表した経済見通しで、今年度の経済成長率が前年度（9.4％）をわずかに下回る9.0％になると予測した。また石油製品価格の沈静化などにより、インフレ率は年度内に4％以下に収まると見方を示した。だが、対印直接投資や証券市場への資金流入などで通貨ルピーが急騰しているため、同諮問委では今年度の輸出額が政府目標の1600億ドルを下回る1470億ドル程度にとどまる、と予測している。

自動車大手ダイムラークライスラーは、保有しているインドのタタ・モーターズ株式６．６％を売却する方向で検討している。ダイムラークライスラーはタタ・モーターズ株式を総額約２００億ルピー（４億９５００万ドル）保有している。タタはインド最大のトラックおよびバス・メーカー。同紙によると、ダイムラー広報担当者は「タタ・モーターズからの撤退に関する憶測にはコメントできない」と語った。タタ・モーターズ広報担当者は、ダイムラーがタタ保有株を売却するとの報道を否定した。

これまで大都市中心だったインドの好景気が、地方都市や農村部にも拡大し始めた。政府主導のインフラ整備や金融・ＩＴ分野の産業誘致を追い風に、地方にも続々と投資資金が流入している。政府・連立与党は次期総選挙を2年後に控え、大票田である農村への新支援策を相次ぎ打ち出している。農村ビジネスを拡大する民間銀最大手ＩＣＩＣＩ銀行の「農村専門支店」は今春、印北部を中心に150店舗を超えた。北部ウッタルプラデシュ州の純農村ディルペンデルワの第一号店は、顧客約6000人はほぼ農民。口座を開くと提携スーパーで買い物できるローンカードが好評だ。村の商店などに業務委託する「ルーラル（田舎）キオスク」も3000店を超えた。

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国が9月に初の合同演習を実施する。インド・ベンガル湾での日米印などの演習に豪軍艦船を派遣することを、インド訪問中のネルソン豪国防相が明らかにした。豪印両政府が安全保障の情報共有に関する合意文書に調印したのを受けて開いた記者会見で語った。国防相は「演習には豪海軍のフリゲート艦1隻を派遣する。今後も様々な地域での演習に参加していく」と語った。ただ、「防衛や安保に関し公式な4カ国戦略対話は欲しない」とも述べ、日米豪の3カ国戦略対話にインドを加えることには否定的な考えを示した。豪印両政府が調印した合意文書には、テロや海賊、不安定国家のほか津波など災害発生時に、機密も含めた情報を共有し対策構築に生かすことが盛り込まれた。(

森六は、インドにおける自動車用樹脂内外装部品の生産拠点を増強する。ホンダが０７年末に１０万台の生産体制を敷くことに対応する。今秋をめどに建屋を２５００平方メートル増築。射出成形機などを新規に導入して生産能力を現状２倍の１０万台分にする。投資額は未公表だが、増築だけで１億―２億円と見られる。森六のインド拠点「モリロクＵＴインディア」（ウッタラプラディッシュ州、砥川武雄社長）は、９７年に稼働した。増産に伴い、加工機投資のほか人員も受注状況に応じて増やし、１０万台生産を実現する段階では現状の約１・５倍の２１０人体制となる見通し。塗装では既存ラインを活用する。ホンダの現地工場へ「シビック」や「シティ（日本名フィットアリア）」向けのインストルメントパネルやコンソール、ホイールキャップなどの樹脂部品を年間約５万台分生産している。

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国が9月に初の合同演習を実施する。インド・ベンガル湾での日米印などの演習に豪軍艦船を派遣することを、インド訪問中のネルソン豪国防相が明らかにした。豪印両政府が安全保障の情報共有に関する合意文書に調印したのを受けて開いた記者会見で語った。国防相は「演習には豪海軍のフリゲート艦1隻を派遣する。今後も様々な地域での演習に参加していく」と語った。ただ、「防衛や安保に関し公式な4カ国戦略対話は欲しない」とも述べ、日米豪の3カ国戦略対話にインドを加えることには否定的な考えを示した。

１２日の外為市場で、インドルピーが対ドルで１％下落した。９年ぶり高値付近からの下落で、市場筋は、中銀による市場介入が主因と指摘している。０７２２ＧＭＴ現在の水準は４０．６０／６１ルピー。一時はこの日の高値の４０．３３ルピーから４０．７５ルピーまで下落した。

宅配・航空貨物大手の米フェデックスがインドの物流会社セーフエクスプレスを買収する計画は、価格の交渉が折り合わず、頓挫した。非公開企業のセーフエクスプレスは200億ルピーでの買収を期待したが、フェデックスのほうは180億ルピーを超える金額を支払う用意はなかったという。セーフエクスプレスの2007年３月期の収入は32億8000万ルピー。今回の買収が失敗に終わり、フェデックスがインドの物流市場に参入する計画はさらに遅れることになった。ドイツポスト傘下のDHLワールドワイド・エクスプレス、オランダの郵便・物流大手TNTなどの競合他社は、すでに戦略的買収を通じて営業を始めていると記事は付け加えている。

大和証券ＳＭＢＣは来年春をめどにインド・ムンバイの駐在員事務所を現地法人に昇格させる。営業ができる現地法人にすることで、インド企業の資金調達を本格的に支援する。日本の証券会社でインドに現地法人を設立するのは初めて。近く大和ＳＭＢＣはインド金融当局に設立の認可を申請する。現地で証券業務をするうえで最低5000万ドルの資本金が必要だが、単独で出資するか、現地の証券会社と合弁するかは今後、検討する。設立後は、インド企業に対し日本での公募増資や、証券取引所への上場誘致などを提案していく。

DMIC構想を両国共に利益になる「ウィン・ウィン・ゲーム」と表現している。重工業分野でのインド進出を望んでいる日本は、DMIC構想を通じ構築される安定した投資インフラを活用できる。中国の進出を事前にけん制するという戦略的な意味合いもある。インドにとっては、雇用先を増やし、製造業の発展や輸出増大を図りながら、ヨーロッパ・中東・アフリカへの重要な輸出ハブとして注目を集められるのがメリットだ。

映画「地下鉄（メトロ）に乗って」などに出演した女優の高久（たかく）ちぐさ（２８）がインド映画に主演した。世界的に注目されるインドの女性監督アパルナ・センがメガホンを取った「日本人の妻（邦題）」で、丸刈り姿も披露。ロケを終えて帰国し「貴重な体験でした」と語った。女性の海外での活躍が顕著な中でまた１人、楽しみな女優の出現だ。 かつてカルカッタと呼ばれていた西ベンガル州コルカタでのロケを無事終え、さすがにほっとした表情。撮影でそりあげた髪はまだ伸びきらず、頭にはカツラを乗せていた。

インドでは医薬分業が当然のこととして確立されている。また、医療用医薬品の包装形態も欧米と同様で、薬局において患者に渡す分量でパッケージされており、日本の様な「ハサミ調剤」は行われない。前回の薬価に関する記述の中で例示されていた１０錠当たりの価格というのも、その１０錠入りの箱の表面に「MRP: 32 Rps」（最高小売価格：３２ルピー）と印刷されているので、患者はそれ以上高く支払うことはない。メーカーの工場から出荷された医薬品が薬局等で患者の手に渡るまでの流れを見てみると、日本や欧米諸国と大差は無い。

チャンドラ・シェカール氏（元インド首相）ＰＴＩ通信によると、がんのため８日、ニューデリーの病院で死去、８０歳。北部ウッタルプラデシュ州の農家に生まれ、１９５０年代初めに政治活動を開始、社会主義を信奉した。９０年１１月、政権を率いていたジャナタ・ダル（ＪＤ）を離反し、ＪＤ社会主義派を結成、第１党だった国民会議派の閣外協力を受けて首相になり、翌年３月までの短期政権を担った。

日本は０５年４月、訪印した小泉首相（当時）がシン首相から協力を頼まれた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は０６年末、貨物新線の事業化調査の中間報告を発表。電化（電気機関車）とディーゼル機関車を比べ、「電化の方が二酸化炭素の排出が少なく、長期的な経済性も良い」とした。インド側も円借款の希望を示し、協力は順調に見えた。だが、１０月に出されるＪＩＣＡの最終報告を前に「インドが独自調査の末、西路線のディーゼル化の方針を固めた」との情報が流れ、関係者を驚かせた。鉄道省のプラカシュ前顧問は「輸送効率を上げるため、２階建てコンテナ貨車の導入を検討中だ」と明かす。２階建ては背丈が高く、電線架設が難しいため、ディーゼル化が有力視されているのだ。商社などは「日本が得意な電化技術になれば、多額の『ひも付き受注』が期待できる」と皮算用していた。しかし、ディーゼル機関車だと、日本企業はすぐには造れない。ディーゼル機関車の最大手は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。インド独立前から進出し、工場を持つ。

川崎重工業は、二〇〇八年三月をめどに、インドで鉄道車両製造の合弁会社設立を検討していることを明らかにした。早ければ〇九年末から製造を始め、十五年間で貨物列車用の機関車千九百両を生産する計画。将来的には旅客車両の製造にも進出する考え。経済発展が進むインドは鉄道整備を急いでおり、合弁会社設立を本格的なインド市場参入の足掛かりとする。投資総額は五十億-百億円規模。採算性などを見極めた上で、今年十一月までに設立するかどうかを最終決定する。合弁は現地メーカーとの共同で、川重は最大で７０％程度まで出資する。インド国鉄も出資する可能性もある。早ければ〇九年末から現地で年間約百三十台を生産。従業員数は三百人規模で、大半は現地採用となる見込み。

インドのラムドス保健相は６日、同国のＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者数を推定約２５０万人に大幅下方修正すると発表した。調査対象地域を大幅に拡大し、人口に基づく推計方法に変更した結果という。昨年の政府推計は５２０万人だった。国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は同国での感染者数が５７０万人で世界最多としていた。

インドを訪問しているベトナムのグエン・タン・ズン首相は5日、印西部の商業・金融都市ムンバイで開いた地元経済界との会合で講演し「インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する用意がある」と表明した。「ベトナムは安全で有利な投資先だ」と述べ、印企業の進出を呼びかけた。ズン首相は6日にニューデリーでシン印首相らと会談する予定。講演でズン首相は「インドとベトナムによる経済協力（の規模）は、我々の持つ優位性や潜在力に比べて少なすぎる」と指摘し、両国がさらに投資や貿易を拡大する必要性を強調した。インド企業では最近、タタ製鉄やエッサール・スチールが相次いでベトナムへの進出を決定している。ベトナムのディエム駐印大使は今週、2010年までに2国間貿易額を現在の2倍の20億ドルに拡大したいとの考えを明らかにした。

インド企業が海外で銀行借り入れを急増させている。2006年度は前の年度の1.7倍の253億ドルに達した。設備投資やＭ＆Ａで膨らんだ資金需要を、低金利で手続きも簡素な海外借り入れで満たした構図だ。外資による直接投資（ＦＤＩ）や株式投資に加え、銀行経由でも海外マネーがインドに流れ込んでいる。急増したのはシンガポールなどの金融機関から借り入れる米ドル、ユーロ建てなどの融資で、期間3年以上の「対外商業借り入れ（ＥＣＢ）」。インド中央銀行（ＲＢＩ）によると、年200億ドルの大台に乗せたのは初めてで、件数も約920件と前の年度の1.5倍に膨らんだ。

インド政府は４日、総額233億9000万ルピー、計10件の外国直接投資（FDI）提案を承認したと発表した。これには米モルガン・スタンレーのモーリシャス法人がインド子会社に４億6500万ドルを投じる計画も含まれる。インド財務省の発表によると、外国投資促進委員会（FIPB）はモルガン・スタンレー・モーリシャスがモルガン・スタンレー・インド・セキュリティーズの発行する株式と強制転換優先株に投資する計画を認めた。財務省傘下のFIPBは、日本の古河電気工業が自動車の予備部品をインドで製造・販売する合弁会社に１億9635万ルピーを投じる計画も認めた。

スイスの金融大手クレディ・スイスは４日、インドでマーチャント・バンキング業務のライセンスを取得したことを明らかにした。これにより急成長するインドの株式市場および債券市場での引受業務が可能となる。クレディ・スイスは２００７年３月にインド国内での証券業務を開始した。米ゴールドマン・サックスやメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども、国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）活動や証券の発行が相次ぐなか、インドでの業務拡大を進めている。

富士電機ホールディングスは３日、グループの富士電機機器制御がインドに支店を開設したと発表した。富士電機グループのインド進出は今回が初めて。富士電機機器制御シンガポールのインド支店の位置付けで、ムンバイに販売拠点を開設。今後もニューデリーやチェンナイにも営業所を開設する予定。現地進出した日系製造業向けに自動化・システム化などに用いるＦＡ機器を販売するほか、技術サービスなどを手掛ける。０９年に売上高１５億円を計画する。

日本とインド両政府は2日、エネルギー協力についての共同声明を発表した。インドの省エネルギーを推進するため、業種別の省エネ目標と自主行動計画を作成することで合意した。2012年に期限の切れる京都議定書後の枠組みにインドを取り込むのがねらい。日本政府は今後、米国や中国など他の温暖化ガス主要排出国にも同様の目標と計画設定を働きかける方針だ。訪印中の甘利明経済産業相とアルワリヤ計画委員会副委員長が共同声明に署名した。共同声明にはインドの温暖化ガス削減のための日本の技術支援などを盛り込んだ。鉄鋼やセメントといった業種で、特定の工場に専門家を派遣して省エネがどの程度進んでいるかを診断する事業を始めることで合意。今後3年間でインドから200人の省エネに関する研修生を受け入れる。石炭から不純物を取り除き、発電に使う際にエネルギー効率を向上させる技術の供与でも協力する。

日韓の電機大手がインドで薄型テレビ事業の拡大に動き始めた。松下電器産業は5月に現地生産を始め、市場に本格参入した。ソニーは自社ブランド専門店を2007年度末までに前年度末比1割強多い230店以上に増やして拡販する。インドの今年度の薄型テレビ市場は40万―50万台と前年度の3倍前後に急成長する見通し。離陸期を迎えた新市場でシェア争いが本格化する。インドのテレビ市場は年900万台規模とみられ、大半を低価格のブラウン管テレビが占める。日本勢は韓国勢や現地メーカーに比べシェアが低かったが、薄型テレビの普及を機にインド市場で攻勢を強める。

インド東部・オリッサ州に年産1200万トンの大規模製鉄所建設を計画している韓国・ポスコの現地法人ポスコ・インディアの趙成植（チョ・スンシク）会長兼社長は今年10月にも同製鉄所の着工に向けた準備作業に入る、と表明した。日本経済新聞に語った。建設は住民の反対運動などで予定より約半年遅れているが、「州・中央政府の全面支援に変わりはない」と実現に自信をみせた。工事日程について「今年10月までに用地取得を終え、境界画定などを始めたい」と言明。農民、漁民らによる反対運動については「外部の活動家が扇動している」と指摘。計画への影響を強く否定した。

甘利明経済産業相は２日、インドのエネルギー担当相に当たるアルワリア政府計画委員会副議長とニューデリーで会談し、省エネ分野での協力関係構築について共同声明に署名した。日本が技術や人材育成面で支援し、インドは省エネの自主目標や行動計画を策定することが主な柱。インドは温室効果ガスの主要排出国であり、省エネ支援を通して京都議定書に規定がない２０１３年以降の新たな地球温暖化対策の枠組みづくりに、インドの参加を促すのが狙い。来年の北海道洞爺湖サミットに向け、８月の安倍晋三首相の訪印で議論を深める。声明は、温暖化対策と経済成長の両立には省エネが「極めて重要な役割を占める」と指摘。省エネ目標設定は、日本やインドなどが参加して一月に開催された東アジアサミットで合意されており、インドも策定する方針を明確に示した。日本の支援策では、インドの鉄鋼業などの工場に専門家を派遣してエネルギー効率を診断するほか、３年間で２００人規模の研修生を受け入れる。両国が省エネ協力の作業計画を作成し、定期的に検証することも決めた。日本、インド、中国、米国、韓国の５大エネルギー消費国の担当相による２回目の会議を来年６月に日本で開催することでも一致。青森市で開く主要国（Ｇ８）エネルギー相会合と同時期に開催する方向で調整する。

米海軍の原子力空母ニミッツ（９万１４８７トン）が２日、インド南部チェンナイ港の沖合に停泊した。寄港は米印両国による軍事面での関係強化の一環。与党連合に閣外協力する共産党左派などは米の接近を警戒、環境保護団体とともに放射能漏れなどの危険性を指摘し寄港に反対した。米側は安全性を強調し核弾頭の搭載も否定。インド政府もニミッツの周辺海域で環境調査を行うことで批判をかわす方針だ。米印関係は、民生用原子力技術協力の合意を軸に大きく進展、軍事面でも、中国の軍事力拡大をにらみ協力が進むが、インドでは左派政党を中心に米主導の軍事同盟関係に組み込まれることを警戒する声が根強い。ライス米国務長官は最近の講演で、インドが取る非同盟外交は冷戦時代の遺物で「意味を失った」と指摘、密接な米印関係の構築を説いた。ニミッツはイラクでの軍事作戦に参加しており、２００５年にはインド軍との大規模海上軍事演習にも加わった。インド海軍は４月、日本近海の太平洋上で海上自衛隊、米海軍と３カ国では初めての親善訓練を行った。

ホンダは、インド北西部ラジャスタン州タプカラの第２工場建設に最大２００億ルピーを投資する。年間生産能力は当初６万台で、その後２０万台に増やす計画。生産開始は２００９年第４・四半期の予定。青木会長は、北米事業は重要だが、中国やインド、東南アジア、ブラジルなどその他の事業にも注力し、単一の市場には依存しない方針を示した。ホンダはインドの中型車および高級車市場で大きなシェアを獲得しているが、インドのタタ自動車や、仏ルノーと日産自動車は、インドでの低価格小型車販売を計画している。青木会長は、コスト面から、低価格小型車市場でのこれらメーカーとの競争は難しいとの見方を示し、同市場への参入は急がないとの考えを示した。既存工場の年産能力は、２００７年中に５万台から１０万台に拡大する予定であり、２０１０年には、インドにおける生産能力は、第二工場と合わせて１５万台を超える。

政府は１日、安倍晋三首相が８月下旬にインドを訪問して行うシン首相との会談で、地球温暖化対策に関する日本の取り組みへのインドの支持を明記した合意文書をまとめる方針を固めた。２０５０年までの温室効果ガス排出量の半減と京都議定書に代わる新たな枠組みづくりを目指す日本への協力が柱になる。主要排出国インドとの連携により来年の北海道洞爺湖サミットに向け、温暖化対策で日本の主導権を確保するのが狙い。インド側は大枠で合意文書作成に同意しており、７月中に開かれる次官級の日印経済協力協議や８月に外務、環境両省などの担当者がインドを訪れて行う協議で、具体的な文言調整を図る。また、政府は７月前半にも北京で温暖化対策に関する日中実務者協議を開催するなど中国との話し合いも本格化させる方針だ。

国民にコンドーム使用を促進したいインド政府は、“ミスター・コンドーム”を雇いたいと考えている。国民により安全なセックスを促すことに成功した、タイの元閣僚の例にならいたいという考えだ。エイズ管理機構（NACO）のスジャータ・ラオ主任は、インドもメチャイ・ビラバイダヤ氏のような人物が必要だと語った。ビラバイダヤ氏は、タイ国民にセックスやコンドーム、エイズについての議論を促すことに成功した人物として有名だ。インドのタイムズ紙は、ラオ氏の発言をこう引用した。「私たちは、インド独自のミスター・コンドームを真剣に探しています」エイズ問題の調査のためタイを訪問したラオ主任は、訪問を終えてこう語ったという。タイではこの10年でコンドームの使用例が劇的に増え、その効果でHIVの新たな感染者の数が激減している。「ミスター・コンドームとなる人物は、メチャイ氏のようにエイズ撲滅の大義について情熱を持っていなければなりません･･･HIV／エイズやセックス、コンドームの問題について、政府の政策と国民の理解の両方を変えることのできる、精力的な人物です」