■　インド関連ニュース・過去ログ2007年6月

旭硝子は、液晶向けガラス工場を韓国に、自動車向けガラス工場をインドにそれぞれ新設する方針を明らかにした。総額２００億円程度を投じ、液晶、自動車分野の需要増に対応する。インドで３カ所目となる工場は、スズキの現地子会社などとの合弁会社がデリー近郊に建設。今年９月に稼働し、同国での生産能力を１６％増の車２９０万台分にする。

インドにおいて医薬品関連を取り扱うのは「Ministry of Health and Family welfare（健康家庭省）」でここから各種の法令・通達が出される。これらの中には「Act（法）」・「Rule（規則）」・「Gazette（通知）」等があり、またそれらに付随して「Schedule（付表・書式・ガイドライン）」が制定されている。インドでの医薬ビジネスに関する法規制の根幹を為すものが「The Drugs and Cosmetics Act and Rules」で日本の薬事法に相当する。これは「The Drugs and Cosmetics Act, 1940」及び「The Drugs and Cosmetics Rules, 1945」からなり、他の法令やガイドラインの中でしばしば「ＤＣＡ」という表記が見られるのはこの前者、「ＤＣＲ」とあるのは後者のことである。「1940」及び「1945」となっているが、これは単に最初の制定の年度を示しているに過ぎず、当然のことながらしばしば改定されており、何れも2005年6月30日までの改定が加えられた物が入手できる。

地球温暖化対策の新たな枠組みづくりを巡り、インドが参加に前向きな考えを日本政府に伝えたことが明らかになった。温暖化ガスの主要排出国である同国の動向は「京都議定書」後の2013年以降の枠組みづくりの焦点の一つ。安倍晋三首相は8月下旬に予定している訪印時に、両国の環境協力に関する合意文書を発表する方向で検討している。安倍首相はドイツで今月上旬に開いた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に先立ち、インドのシン首相と電話で協議。50年までの世界の温暖化ガスの半減、米中印など主要排出国に参加を促す枠組みづくりを軸とする日本の提案を説明した。シン首相は提案を支持する考えを表明し、安倍首相はサミット会合でインドのこうした立場を説明した。

インドで違法な出生前の性別診断をした容疑で逮捕された男が、警察に「１３年間で２６０件の妊娠中絶手術をし、胎児の遺体を遺棄した」と認めた。男は別人の医師免許を使ってニューデリー近郊で医院を開業。警察が今月中旬、庭を掘って胎児とみられる骨も発見した。インドでは、花嫁に多額の持参金が必要な慣習や親の老後の世話をする後継ぎへの期待から、男児を好む傾向が強い。男が中絶手術をしたのもほとんどが女の子の胎児で、診断・中絶料として２万ルピー（約６万円）を取る例もあったという。０１年の国勢調査では、６歳以下の男児１０００人に対し女児は９２７人。９６年に性別診断を禁じる法律が施行されたが、改善されていない。

日本2位の自動車メーカー、ホンダが1200cc以下の車両の開発に着手、インド小型車市場でシェアを拡大するスズキを追撃する。　スズキは現在、インドで販売している低価格モデル、「マルチ」（約50万円）で、インドの小型車市場のシェアの半分を握る。ホンダのインド法人、ホンダシェルカーズインディアの武田川雅博社長は、「インド市場で小型車は税制上の優遇措置を受ける」とし、戦略を公開した。インドは昨年、エンジン出力1200cc、全長4メートル以下の小型車に対する税率を24％から16％に引き下げた。これを受け、ゼネラルモーターズ（GM）も既存車両に搭載したエンジンを小型化し、インド市場でのシェア拡大を図っている。現在、世界の小型車市場の75％を占めるインドの自動車市場は、2015年までに市場規模が3倍となり、販売台数も年間300万台まで増えるものとインド政府は見込んでいる。

甘利明経済産業相が主要企業のトップらを率いて６月末からインドを訪れ、同国が来年着手する総額９００億ドルの産業基盤整備事業に協力することで基本合意することが２１日明らかになった。官民合わせた日本側の拠出額は最大で推定３００億ドルに上る見通しで、一つの外国の産業基盤整備プロジェクトへの日本の拠出額としては過去最大となる。インドと日本が官民合同で取り組む同事業は、鉄道や物流網整備を支援し、インドを日本企業の欧州、中東向け生産・輸出拠点とする狙いがある。インドとの貿易・投資の活性化にもつながり、日本企業が人口１０億強を擁する同国市場へ本格進出する足掛かりになることが期待されている。

遍く存在する正のエネルギーによって、どのように生き、どこに生活し、何を着て、何をするかを決定する。この超越的エネルギーは、インドの伝統建築学ヴァーストゥ・シャーストラにとって最も重要な要素だ。ヴァーストゥ・シャーストラは、身の回りの環境と、それが人間の生活に与える影響を探究する学問である。「ヴァーストゥ」とは「家」や「居住地」という意味だ。その基本原理は、土、空、火、水、風の5要素を調和させることにある。現代のテクノ社会において、ヴァーストゥ・シャーストラはインド人の信条と融合し、日々の生活の一部となっている。ヴァーストゥ・シャーストラは、4000〜5000年の歴史を持つと言われる聖典ヴェーダのひとつ、アタルヴァ・ヴェーダに記載されており、占星術と密接な関係を持っている。それが扱うのは物質的な充足や身体的な成功だけでなく、精神的安定や心の平穏にも及ぶ。古の建築学であるヴァースト・シャーストラは科学、芸術、天文学、占星学と融合しており、我々の生活を改善し、悪い要素から守ってくれる。ヴァーストゥ・シャーストラによると、建物を建築する際、まずは太陽や各惑星から降り注ぐ宇宙エネルギーを最大限に享受できる場所を選ばなければならない。そのとき、東西南北の方角が重要な指標となる。宇宙エネルギーは北東の角からやって来て、南西へ抜けて行くと考えられている。その他、ヴァーストゥ・シャーストラでは、家やオフィスの環境をどのようにすれば最大限の効果が得られるかも規定している。ヴァーストゥ・シャーストラは、インドの家屋やオフィスの生活様式の一部となっており、また、その伝統建築学に従って設計された建物が奇跡を起こすたびに、さらに人々の信仰を集めている。ヴァーストゥ・シャーストラは、古のヴェーダの知恵が現代社会に溶け込んでいる好例と言えるだろう。

DHLとインドのロジスティクス企業・リーミュールグループは、インド国内の合弁事業を統合する。新会社の社名は「DHL・リーミュール・ロジスティクス・プライベート・リミテッド」で、ドイツポストワールドネット（DPWN）とリーミュールがそれぞれ76％と24％の株式を保有する。統合会社は、DHL・ダンザス・リーミュール・プライベート・リミテッド社の事業と、最近リーアンドミュアヘッドプライベートリミテッドから一般貨物のコントラクトロジスティクスと通関業務を取得したエクセル・インディア・プライベートリミテッドの事業を統合。この統合で、DHLは「インドでの国際貨物輸送、サプライチェーンマネジメント、通関業務のリーダー的地位につくこととなる」としている。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２０日、横浜市内で開いた株主総会後に記者会見し、インド市場向けに３０００ドル台の超低価格自動車の開発が可能であるか調査中だと明らかにした。インドのタタ自動車が来年、この価格帯での自動車の発売を計画しており、ゴーン社長は「日産もこの競争に参入するつもりだ」と意欲を示した。ただ、具体的な時期は示さなかった。ゴーン社長は会見で「どのように３０００ドル台の車を造れるのか、どのような姿になるのか、条件はどうかなど情報を収集している」としたうえで、日産が３０００ドル台の開発に乗り出す場合、筆頭株主のルノーや現地企業とのパートナーシップを通じたものになる公算だと語った。　

インドでの医薬品に関する知的財産権としては、日本と同様に、特許権、意匠権、商標権、著作権が挙げられる。最近では、新薬のデータ保護権が話題になっている。ニセ医薬品や模倣品に関しては、薬事規制だけでなく商標権や著作権を侵害するものとして刑事事件となる。かっては、模倣品が横行していた時代もあったが、取締りの強化と模倣品の撲滅に向けたキャンペーン等によって減少傾向にあるといわれている。特許に関しては、２００５年改正特許法が様々な点で論議を招いている。その第一は、改正特許法は物質特許を認めたが、特許成立の要件としての「新規性」と｢進歩性｣に関して厳しい基準を設けているため、例えばノバルティス社の「グリベック」の物質特許(基本特許ではなく、イマチニブの誘導体に関する特許)の出願に関しインド特許庁が「特許性がない」として２００６年１月に却下するような事例が発生している。これに対し、ノバルティス社が訴訟を提起したが、この行動に関し、「国境のない医師団」等が反対運動を起こしている。その２は、TRIPS協定の履行に関連して、１９９５年改正法で「メールボックス出願」(物質特許制度の施行前に物質特許を出願することーこれの受付がTPIPS協定で義務づけされていた)と「EMR」(最長で５年間の排他的な販売権が与えられること)が導入されたが、改正法では、特許成立以前の侵害行為に関しては、権利者は提訴が出来なくなった。ただ、既に製造・販売している地場企業は、先発メーカーとの間でロイヤルティーの支払いが必要となった。この為、先発メーカー、後発企業ともにどのような交渉をするかが大きな焦点となっている。

川崎汽船（株）は6月18日、インドJindalGroupのJSW Energy社との間で、ポストパナマックス型2隻、15年間の電力炭連続航海傭船契約を締結したと発表した。JSW Energy社は、主にJSW Steel向けの電力を供給しているが、2008-2009年に2基の新規発電所を竣工させる。今回の契約で、川崎汽船がこれらの発電所向けのインドネシア炭を一手に輸送することになる。

インド第２位の製薬会社であるシプラは、日本総代理店の共同インターナショナル（東京都港区）を通じ、日本市場への参入に向けて取り組みを進めている。海外事業では支社などの拠点は置かず、開発、製造、製品の供給に専念し、インド国外各地域の会社と事業提携する形で進出するという戦略をとっている。日本市場に対しても同様で、現在、ジェネリック（ＧＥ）薬の製造受託、日本への製品導出を図るため、代理店を通じて日本の複数の企業と提携交渉を進めている。製造受託の交渉は年内にもまとめ、製品導出については１〜２年内の締結を目指している。 日本市場では、[1]インド国内でＡＰＩから製剤生産まで一貫した品質管理を行うＧＥ薬の製造受託[2]シプラが製造した新薬、ＧＥ薬の導出[3]治験薬の製造受託‐‐などの事業を目指し、代理店を通じて提携交渉を進めている。治験薬の製造受託では、日本のバイオベンチャーであるＬＴＴバイオファーマと昨年12月にナノステロイドを製造することで合意している。共同インターナショナルによると、まずは製造受託から提携を進める。年内にも交渉がまとまる見通しという。一方で、シプラが製造した医薬品の日本企業へのライセンスアウトについては、領域ごとにそれぞれ強さを持つ複数の企業と提携を検討している。その時はシプラブランドではなく、日本企業のブランドになるという。１〜２年内の提携を実現し、数年後の製品供給を目指している。

東京証券取引所がインドの財閥系企業の有価証券を２００８年に市場第１部に上場させる方針を固めたことが１４日、分かった。インド企業の日本での上場は初めて。東証の西室泰三社長が７月に同国を訪れ正式に決める。タタやリライアンスなど財閥数社が有力候補で、東証での調達資金は数千億円規模に上る可能性もある。インドが来年着手する総額９００億ドルの巨大インフラ事業のための資金調達となる。韓国のポスコ、中国のアジア・メディアなどに続く今回のインド企業の上場で、東証は一層の市場活性化を期待、アジア最大の資本市場であることをアピールしたい考えだ。上場するのは預託証券（ＤＲ）と呼ばれる有価証券で、インド企業の株式を基に信託銀行がＤＲを発行して東証に上場する仕組み。米国で売買されているＡＤＲ（米国預託証券）の日本版で、ＤＲを国内で組成し上場するのは初めて。

ホンダは、インドの二輪車工場の生産拡大に１０億ルピーを投資する計画。二輪車工場の生産能力は、２０１０年までに９０万台から１２０万台に拡大する見通し。同代表はまた、来年、スクーターと１２５ｃｃクラスのオートバイの新型モデルを販売する計画も明らかにした。ただ、ホンダはインドで２つ目となる工場の建設計画については、それに見合う十分な売り上げが見込めないことから延期した。同社はインド最大手二輪車メーカーのヒーロー・ホンダ・モーターズにも２６％出資している。

日本ホッケー協会は13日、北京五輪でメダル獲得を目指す日本女子代表の強化の一環で、インド女子代表を招いて今月に４試合の親善試合を行うと発表した。19、21、24日は奈良・天理市親里ホッケー場、23日は大阪市の長居球技場で実施。また既に五輪出場権を獲得している日本女子代表の今後の強化計画も明らかにし、７月にオーストラリア遠征、８月に北京で合宿、10月に米国遠征を行うなど積極的な海外遠征で五輪本番に備える。

米国務省は１２日、各国の人身売買や強制労働の実態を毎年４段階で格付けする「人身売買報告書」の最新版を発表した。強制労働者が６５００万人いると指摘されるインドは、４年連続で最低の一歩手前とされる第２ランク監視対象国に位置づけられた。ネグロポンテ国務副長官は最低の第３ランクを希望していたものの、インド政府との関係悪化を懸念するライス国務長官が決定を覆した。半年以内に事態改善が見られない場合、米政府はインドに対して対応措置を取る。今回の第３ランクは、クウェートとマレーシア、カタール、バーレーンなど合計１６カ国。親米的なサウジアラビアや、ミャンマー、キューバ、赤道ギニア、イラン、北朝鮮、ベネズエラなども入った。９０日以内に改善策を取らない場合には、制裁措置が科せられる。第２ランクは７５カ国で、日本もここに位置付けられた。第２ランク監視対象国は、中国やドミニカ共和国、エジプト、メキシコ、フィリピン、ロシアなど３２カ国。

九州経済産業局は、九州経済の国際化を進展させるため、今年度からベトナム、インドとの経済交流事業に着手する。両国の経済基盤や人材、投資環境などを調査し、地場企業の進出や受け入れの可能性を探る。今月、九州・ベトナム経済交流調査研究会（古賀武司委員長＝九州経済連合会専務理事）と、九州・インド経済交流研究会（吉元利夫座長＝住友商事九州社長）が発足した。いずれも来年３月までに３〜４回の会合を開催し、経済の将来展望や日本からの進出の可能性、課題などを分析した報告書をまとめる。３月にはセミナーやシンポジウムなども開き、両国との交流を深める。インドとベトナムは勤勉な国民性や、経済発展が見込まれることなどから、有望な進出先として注目されている。同局は、２００１年から毎年、交流会議を開いている中国、韓国に続く新たなパートナーとして、関係強化の道筋を探りたい考えだ。

インド政府当局者や地元メディアによると、同国北部諸州が過去１週間、熱波に襲われ、犠牲者は１００人以上に達した。１２日には過去２４時間で２０人以上が死亡したという。パキスタンも同様に襲われ、１１日までに少なくとも５０人が亡くなった。犠牲者の多くはホームレス、高齢者、野外の職場の労働者で、日射病や脱水症状が死因となっている。首都ニューデリーの中央気象台は、熱波のピークは過ぎたと報告。首都の気温は１１日は４１．１度だったが、季節の最高気温を記録した９日より４度低かったという。今後数日内に雷雨があるとも予測している。熱波の原因はインド北西部のタール砂漠から熱風が入り込んだため。ウッタルプラデシュ州で６２人、ラジャスタン州で３６人、パンジャブ州で１９人が死亡。ニューデリーでも９人が犠牲になっている。

インドのA.P.J.アブドゥル・カラム大統領は、インドの宇宙戦略研究センターとフランス国際宇宙研究センターが開催したビデオ会議「宇宙防衛に関する国際会議」に参加し、21世紀の挑戦として宇宙に視野を広げることを呼びかけた。この会議でカラム大統領は「宇宙探査および現在進行中のミッション」「包括的な安全対策」「大規模な社会的ミッションとそれらの低価格での実現」の3要素を包含した「スペース・ヴィジョン2050」を提案した。大統領はインドの宇宙探査の歴史について触れ、1970年代に活躍したヴィクラム・サーラーバーイー教授の視点は現在の研究にも活かされていると述べ、「インドは月と火星へのアクセスを低価格で実現することに貢献できるだろう」と述べた。

米ウォルト・ディズニーは、インドのヤシュ・ラジ・フィルムズとの間で、インド人俳優を使ったアニメ映画の製作を目的とした合弁設立を近く発表する見通し。ヤシュ・ラジ・フィルムズのスポークスマンはこの報道に関するコメントを差し控えたが、同社が１２日にディズニー関連のことで記者会見を行う予定を明らかにした。合弁事業は、少なくとも年間１本ペースでアニメ映画を製作する見通しだとしている。ディズニー側のコメントは今のところ得られていない。同社は、急成長するインドのメディア・娯楽分野で市場シェア拡大を目指している。

インド北部を中心に熱波で気温が急上昇し、十日までにウッタルプラデシュ州などで計六十八人が死亡した。停電も重なって、主に農村部で熱射病などによる死者が続出した。首都ニューデリーで九日には四四・九度、十日にも四四度を記録したほか、同国北部各地で四五度を超える地点が続出している。

韓国の製鉄大手ポスコは、同時並行で進めているベトナムとインドでの製鉄所建設で、ベトナム事業をインドより先行させる方針だ。ポスコの尹錫万社長はこのほど記者団に対し、「ベトナムでの製鉄所建設がインドより先に進められる可能性がある。事業化調査が終了し、現地政府の決定さえ下りれば、一瀉千里（いっしゃせんり）に事業を進める」と述べた。ベトナムでは事業化調査が年内にも終了する見通し。ポスコは当初、年産1200万トン規模の製鉄所をインドに建設し、2―3年後にベトナムなどアジア地域に製鉄所を建設することを計画していた。しかし、インド事業は用地取得などが全く進んでいない状況だ。

インド警察当局者は９日、インドが一部支配するカシミール地方の紛争に関連し、国際テロ組織アルカイダ系と主張するインドのイスラム組織が同国への聖戦を宣言するビデオ声明を送り付けてきたと述べた。ＡＰ通信が報じた。北部ジャム・カシミール州の州都スリナガルのメディアに送付、声明には「アルカイダ・インディア」のアンサリ指導者の署名が添えられていた。「ジャム・カシミール州が聖戦開始の地となる」と主張している。ビデオでは覆面姿の男１人が武器のそばに立ち、声明を読み上げている。イラク、アフガニスタン、ロシア・チェンチェン、ソマリア、パレスチナやアルジェリアでのイスラム組織の闘争に言及、イスラム統治実現のための運動と評価している。インドの治安当局によると、アルカイダ・インディアは昨年７月の創設とされるが、この種の声明を発表するのは初めて。インドのカシミール支配に反発するイスラム系勢力はアルカイダと関係するとの指摘は前からあったが、裏付け材料はまだない。インドはカシミール地方の領有権をパキスタンと争っている。同地のイスラム強硬派勢力の仕業とされる爆弾テロなどもインド国内で起きている。

インド北部ジャム・カシミール州で８日、国際テロ組織アルカーイダの関連組織を名乗り、カシミール地方を支配するインドに対し聖戦を行うとするビデオＣＤが地元メディアに送られた。同メディアによると、映像では覆面姿の男が「アルカーイダ・インディア」のアンサリ指導者の声明を読み上げ、米国やイスラエルがインドと協力しカシミールを分断しようとしていると非難。地元イスラム組織指導者らについてもイスラム教の裏切り者として殺害を予告した。警察当局者は男の発音にパキスタンのパンジャブ州のなまりがあるとし、アルカーイダと関係がある過激派ラシュカレトイバのメンバーの可能性があるとみている。

インド東部オリッサ州で昨年、４歳半で６５キロを走り「マラソンキッド」として注目を浴びたブディア・シンちゃん（５）が６日、５００キロを歩くイベントに参加しようとしたところ、地元の行政当局が健康に悪影響があるとして警察を出動させて阻止した。イベントはブディアちゃんを養育するコーチが企画、同州ブバネシュワルから西ベンガル州コルカタまで１１日かけて歩く予定だった。地元の児童福祉委員会は、４０度近い炎天下で子どもを長距離歩かせることを非難、強行すれば法的措置を取ると警告していた。

インド西部グジャラート州の森林管理当局は、村に現れ住民を襲っているヒョウを捕獲するため、携帯電話の着信音を利用している。当局はヤギなど本物の動物でヒョウをおびき出し、落とし穴で捕獲する方法を取ってきたが、動物を傷つけない安全な捕獲方法として、牛やヤギ、鶏の鳴き声の着信音を鳴らすアイディアを思いついた。この方法は先月から導入され、これまでに５匹が捕獲された。森林管理職員の携帯電話には、１０数種類の動物の鳴き声の着信音がダウンロードされている。職員は携帯電話をスピーカーに接続したうえで、捕獲用のおりの後方に固定。最大２時間着信音を鳴らし、えさになる動物がいると錯覚したヒョウが現れておりに入るのを待つという。

川崎汽船（株）はインドのムンバイ市に研修施設「“K” Line Maritime Academy（India）」を開設した。同研修所では、「国籍を問わず、川崎汽船グループの海事技術者を育成する」というコンセプトの元、統一したケイライン基準トレーニングマトリックス、研修細目に沿った研修を実施する。具体的には、船長・航海士については、操船シミュレーターによる衝突事故防止、座礁事故防止訓練の実施と安全の徹底を図り、危険物貨物の安全な取扱いに習熟させ、安全な荷役の徹底を目指す。