■　インド関連ニュース・過去ログ2007年5月

インド中央統計機構が31日発表した2006年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比9.4％で18年ぶりの高水準となり、実額で初めて1兆ドルを突破した。製造業・サービス業がともに二ケタの伸びを維持し、農林水産業の低迷を補った。政府は今後5年間で平均9％の成長を目指すが、需要急増に伴うインフレや、外貨流入を背景とする通貨ルピー高で成長が減速する懸念も浮上している。産業別の内訳は、農林水産業が2.7％と伸び悩んだが、製造業は前年度比3.2ポイント上昇して12.3％となった。サービス部門でも貿易・ホテル・運輸・通信業が13.0％と好調。金融・保険・不動産は前年度比で小幅減速したが、10.6％と二ケタの伸びを確保した。同時に発表した07年1―3月のＧＤＰ成長率は前年同期比9.1％。農林水産業が同3.8％と持ち直し、製造業も12.4％の高成長を記録した。 

ロイター通信によると、米政府は３０日までに、インドに計６機のＣ１３０輸送機を売却する方針を決め、議会に通知した。売却額は関連部品などを含め総額１１億ドルに上る見通し。両国の間では初の大規模な軍用機の取引となる。両政府の軍事的な連携強化を象徴する動きで、南アジアの安全保障をめぐって、インドとライバル関係にあるパキスタンや中国を刺激する可能性もある。米政府はインドに対し、乗員訓練や技術、兵たん面での支援も実施する。国防総省は議会に送った通知書で、今回の売却によって米国とインドの戦略的関係が一段と進展、南アジアの政治的安定、平和、経済発展に役立つと強調した。Ｃ１３０は米ロッキード社が開発したプロペラ４発の輸送機。イラクやアフガニスタンで米軍の主要輸送手段となっているほか、日本の航空自衛隊も保有、３機をイラク復興支援に使用するなどしている。

インド東部オリッサ州の高速道路では、ゾウが出没して車の走行を妨害し、エサを与えない限りその場を動こうとしない。ドライバーからは苦情の声が上がっている。２回被害に遭ったというドライバーによると、ゾウは開けた車窓から車内に長い鼻を差し入れ、食べ物がないか匂いで調べる。野菜やバナナを与えるとゾウはそれを飲み込んで立ち去り、車を通す。仮にドライバーが車窓を開けなかったり、それを拒否した場合、ゾウはエサの有無を調べる「定例検査」ができるようになるまで車を阻止するという。森林管理当局は、高齢のゾウが簡単な方法でエサを求めているとの見方を示した。ゾウによるけが人は今のところ出ていない。ゾウはインドで保護動物に指定されているが、ヒトの居住地域が森林を侵食したため、生息数はここ数年で急減している。

日銀の福井俊彦総裁は28日、東京都内で開かれたインド経済シンポジウムで講演し「インドはサービス業に加え製造業も収益力を高めている。経済規模は2025年ごろには日本をしのぐと予想されている」と語った。成長持続の条件として「（過熱しがちな）株式市場に偏らない金融市場」が重要と指摘。債券市場育成が安定成長のカギになるとの認識を示した。インドは過去4年間の経済成長率が平均8％に達している。成長の原動力について福井総裁は「サービス部門の生産性の伸び率がこの10年ほど年率3―4％で推移したこと」と語った。今後については「製造業の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は3割に上昇している」と指摘。他の新興国と違い「積極的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で先端技術の取り込みに動いている点が興味深い」と語った。

28日の「インド経済シンポジウム」で、印準備銀行（中央銀行）のレディ総裁は自国経済の成長持続に向け、サービス業に偏重した自国の産業構造を改革して製造業の比重を拡大する必要があると提唱した。製造業振興策の一環として、製造業に携わる労働者の質の向上を図るため「初等教育の強化」を進めるべきだとして、教育改革を訴えた。現在の産業構造の問題として「サービス業だけでは雇用を吸収できない。今後は製造業を重視する」と分析。ただ「ＩＴ（情報技術）産業など先行して伸びた知識部門を製造業の発展に活用できる」とも主張し、製造業育成に自信も示した。教育改革では、ＩＴ技術者らを育てる高等教育だけではなく、労働力の「中間層」拡充を目指す必要があると語った。海外からの直接投資受け入れや社債市場の整備など、インド政府に資本の自由化を求める声が強まっていることについては「手順を立ててやらなければならない」として、性急な自由化策には否定的な立場を強調した。

英金融大手スタンダード・チャータードは、インドの証券会社ＵＴＩセキュリティーズの株式４９％の取得に向けて、セキュリティーズ・トレーディングと交渉の最終段階に入っている。スタンチャートのプライベート・バンキング業務グローバル部門責任者であるピーター・フラベル氏は「ＵＴＩをめぐる交渉は、最終精査の段階にある」と語った。同氏はまた、同行がＵＴＩ株式４９％を取得した後、株式保有比率を７０％にまで引き上げるための選択肢を模索していることも明らかにした。

インド軍が中国との国境地域に兵力を増強していると北京の青年参考が27日付で報じた。報道によるとインド東部軍区司令官（中将）が最近両国の国境地帯を視察したが、その目的は両国の国境地帯の安保状況を把握すると同時に、国境に配備されたインド軍の戦闘態勢を高めるためだという。そのためインド軍は国境に第4軍の山岳戦部隊を派遣することにし、3か月以内に実際の国境付近に部隊の宿営地を設置する計画だと青年参考は報じた。同時にインド第4軍情報部隊は情報監視統制システムを国境線付近に配置することにした。このシステムは映像と音響探知施設で国境線付近のあらゆる動きを把握できる先端機器を使用しているという。さらにインド国境警備隊は巡視の回数を増やして戦闘準備態勢のレベルを高め、どのような状況が発生しても十分な対応ができるように備える方針だ。両国国境地帯出身のインド議会議員によると、最近中国軍はインドとの国境地帯から20キロの地域にまで進出していると主張しており、インド外相も両国の国境線が未だ確定していないと警告している。

ダイヤモンド電機（株）は5月25日、インドで自動車エンジン用点火コイルを生産するため、現地法人を設立すると発表した。アジア地域で自動車用点火コイルの需要拡大が見込まれており、生産体制を拡充する必要があると判断。2004年の中国現地法人設立に続き、インドでも日系自動車メーカーなどに点火コイルを供給、物流の効率化につなげる。2009年4月に操業開始し、生産能力は年間200万個となる。資本金は2000万ルピーで、ダイヤモンド電機の全額出資、ハリアナ州バワールに本社を置く。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、インドの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は０７／０８年に８．５％、０８／０９年は８．０％、との見通しを明らかにした。引き締め措置を背景に、３月に終わった年度の成長率９％から減速する、としている。ＯＥＣＤは、金利上昇で投資の伸びが鈍る可能性がある、と指摘。また、輸出の伸びも減速の可能性があるが、特別経済区の輸出プロジェクトが下支えし、ソフトウエアサービス輸出も堅調さが続くとしている。ＯＥＣＤは「金融引き締めや財政健全化への動きが、２００７年度と０８年度の農業を除いたＧＤＰの小幅な鈍化につながる」としている。インドは過去４年度の経済成長率が、平均で８．６％となっている。

インドの宇宙計画は、大幅な予算の伸びと計画的な人材育成によって、今後2010年代にかけて大きく伸びることになる可能性が非常に高い。平岩氏によると、インドの優位性はそれだけではない。インドは、予算を総花的にばらまくようなことをしていない。重点分野に集中的に投資して、確実に必要な技術を国産化している。その一方で、自国の地政学的な地位を利用して、大胆に海外からの技術導入も進めており、その投資効率は非常に高いと判断しなくてはならない。

神戸製鋼所<5406>は２３日、高炉法に代わる第３世代の製鉄法をインドで実用化する協議を行っていることを明らかにした。これは、低品位な鉄鉱石や一般炭で良質な鉄を短時間に製造することができる「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」という製法。すでに米国ミネソタ州で実証実験を終えており、実用化に向けて取り組みを強めている。広報担当者は「インドのチョーグルと話をしている」としながらも、技術供与になるか、プラントを合弁で作るかなど、詳細は決まっていないという。

（株）商船三井は、南北コンテナ航路のサービス強化のため、7月よりインド･パキスタン･中東‐東アフリカ・南アフリカ航路（MRX）を改編する。インド・中東−南アフリカ間では、途中港への寄港中止により、大幅にトランジットタイムを改善し、従来シンガポールで接続していたインド・中東−西アフリカ間で直行サービスを開始するため、東アフリカ向け同様に伸張著しいマーケットに、最速のトランジットタイムでサービスを提供する。

日本の宇宙開発は伸張著しいインドに一部分野ではすでに追い越されており、近い将来全面的に抜かれることになる──宇宙航空研究開発機構（JAXA）総合技術研究本部複合推進研究グループ　の平岩徹夫主任研究員は、4月4?5日に開催された日本航空宇宙学会総会で発表した「インドの宇宙開発動向と輸送系リソースの動向」という論文でショッキングな結論を出した。2004年の「神舟」宇宙船による有人打ち上げの成功以降、日本の宇宙開発が中国に抜かれたという認識は、一般的になってきた。が、それどころではなく、もはやインドにも対抗し得ないというのだ。

ボリウッドと形容されることの多いインド映画界で、国際テロ組織アルカイダとロンドンの地下鉄などで起きた連続爆破事件をテーマにした作品の制作が企画されている。それによると、「Mission Istanbul（原題）」が代表作のApoorva Lakhia監督はすでに、有名なアルカイダのメンバーと風貌が似ているトルコ出身俳優などと契約を交わしたという。映画では、米国の同時多発テロ事件は描かれず、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が出てくるかどうかは不明。記事の中で同監督は、トルコやアフガニスタン、スリナガル、ムンバイを撮影場所にしたいとの意向を示している。

首都ニューデリー近郊のティハール中央刑務所前で２００３年１１月から、首を切断された遺体が放置される猟奇的な殺人事件が４件続き、警察を挑発するメモも見つかった。２件目以降は昨年１０月、今年４月、今月１８日に起きた。被害者はいずれも路上生活者とみられ、遺体は袋に詰められ刑務所の門の外に放置されていた。頭部は発見されていない。いずれも男の声で警察に「死体を置いた」との電話があった。２件目では遺体とともにメモが見つかった。犯人は「警察の義理の兄弟」と名乗り、逮捕できなければ今後も定期的に遺体を置くと予告する内容が書かれていた。電話で警察をののしっており、恨みを持つ者の犯行とみられる。捜査当局は「犯人につながる証拠を握っており、逮捕まで時間はかからない」としているが、今後も同様の犯行が続く可能性がある。

米iSuppli Corp.は，インドのテレビ市場の2006年の実績と今後の予測を発表した。2006年におけるインド国内のテレビ消費台数は121万4100台で，売上高は25億1300万米ドル。iSuppli社は，インドがテレビの消費に関して世界市場で大きな勢力となっていると分析する。消費台数は2011年までに年間平均成長率（CAGR）9.0％で成長し，187万1700台に達する見通し。売上高は9.6％で成長して39億7600万台を見込むという。インドでは，年収5000米ドル未満の国民が70％を占め，テレビの購入はそれほど簡単に選択できないにも関わらず，テレビ価格の下落などがテレビの購買意欲を高めているという。ただ，液晶テレビやＰＤＰテレビはまだ高価で，消費の中心はCRTテレビである。

インド南部アンドラプラデシュ州の州都ハイデラバードの中心部にあるモスクで１８日、テロとみられる爆発とその後の混乱により、少なくとも１３人が死亡、約３０人が負傷した。爆発はイスラム教徒の金曜礼拝の際に発生。現場では不発弾２個も発見された。信徒らは爆発後、警備が手薄だったことに怒って警察に投石などを行ったため、警察が催涙ガスなどで対抗する騒ぎになった。ハイデラバードはイスラム教徒が多く、ヒンズー教徒との間で緊張が続いている。

国際協力銀行は、政府の途上国援助（ＯＤＡ）としてインドで進める省エネ事業などで米国国際開発庁と協力協定を結んだ。建設などハード面を日本側、人材育成などソフト事業を米国が担う。日米援助機関が温暖化防止で手を結ぶのは初めてという。京都議定書を離脱した米国は、温室効果ガスを削減する国際的な枠組みへの復帰の条件としてインドや中国など排出量の多い途上国の参加を強く主張。途上国側は技術や資金面で先進国の援助が不可欠だとしている。初事業は、ＩＴ産業の盛んなバンガロール市の配電網整備。相次ぐ停電や盗電でムダになる電気を減らすことによって省エネし、温暖化防止につなげる。事業を終える１２年には配電部分でのロスを数％減らせるという。事業費は約１０６億円。

インド国防省は、２０１７年までに空母３隻を保有する計画を議会に提出した。現在、同国海軍が保有する空母「ビラート」（旧英空母）は２０１２年に退役予定。このため２隻目の空母をロシアから購入し０８年に就役予定。さらに１２年までの就役を目指し建造中の初の国産空母に加え、３隻目を導入する計画だ。インドはアラビア海とベンガル湾の２方面に対応するため２隻の空母を求めてきたが、今回、３隻目の保有を打ち出した背景には、中国の海軍力増強への対抗があるとみられている。

ロシア航空機によるインド領空の通過が禁止された問題で、同国の民間航空行政当局者は１６日、この措置を解除したことを明らかにした。ロシア側がインド航空機の自国領空での継続運航を認めたことを受けた。結局、インド領空の閉鎖は「数時間」のみで終わり、航空機の運航に影響はなかったとしている。

計量・包装機器メーカーのイシダは、インド・グルガオン市に販売子会社イシダインドを設立し、１７日営業を開始した。インドでの拠点開設は初めて。高成長が続くインド市場に本格進出し、主力機器の海外販売体制を強化する狙い。アジアでの子会社展開は、中国と韓国、マレーシア、タイに続く５カ国目。新会社は、資本金約５８００万円で、イシダが全額出資した。従業員は６人。インドとパキスタンで菓子などの食品工場向けに計量・包装システムを販売する。初年度売上高は、代理店営業の従来に比べ約２倍の１０億円を見込む。インドの包装機器メーカーなどとの技術提携も視野に入れている。

斗山重工業が世界最大規模の火力発電所を建設する。斗山重工業は、インドの民間発電所、タタパワー社からムンドラ火力発電所を12億2000万ドルで受注したと発表した。ムンドラ石炭火力発電プロジェクトは総発電量4000メガワット（800メガワット級×5基）で、400万人が使用できる電力を生産する世界最大のプロジェクト。グジャラート州ムンドラに建設され、グジャラート州を含むインドの主要5州に電力を供給する。斗山重工業は2012年まで5年間で800メガワット級の超臨界圧ボイラー5基の設計から機資材の製作、設置、試運転など全ての過程を担うEPC（Engineering, Procurement & Construction）方式でプロジェクトを遂行し、竣工する予定だ。インド政府は電力難解消と電気料金引き下げのため、16年までに300億ドル相当の超大型火力発電プロジェクト9件を推進している。

インドの60才以上の人口は7,660万人以上の人々がいる。インドの人口は11億人というから、総人口に対する割合は7%ということになる。日本では65才以上の人口割合は21%というからすごい差である。この差はどこから来るかというと、インドの平均寿命が61才という数字から来ていると思われる。インドでもっとも人口の多いウッタル・プラデーシュ州は1,160万人(6.9%)でトップである。次が州都ムンバイーのあるマハラシュトラ州の845万人(8.7%)。西ベンガル州は570万人(7%)、北東部ビハール州とタミル・ナードゥ州はそれぞれ550万人(6.6%、8.8%)である。デリー首都圏の60才以上の市民は、71万9,650人(5.2%)である。

インドの民間航空行政当局者は、ロシア航空機によるインド領空の通過を禁止したと発表した。即時の実施としている。ロシア航空当局がインド政府に対し、今年６月１５日からインド航空機のロシア領空通過を認めないと通知したことを受けた対抗措置。相互の領空通過を認める両国間の協定の期限は６月１５日となっている。協定は国家間で調印されているが、インド側はロシアが国営アエロフロート航空を通じて飛行禁止の書簡を一方的に送付してきたことに不満を強めている。

インド東部のビハール州で１６日、走行していた電車が突然停止、運転士が数百人の乗客に請い、列車を「押してもらう」珍事があった。同州行政当局者が述べた。乗客が約３０分かけ、約４メートル押したところで、列車が線路上の送電線との通電に成功、無事に動き出し、目的地へ向かったという。調べで、乗客が「緊急停止」の装置を作動させたため、列車は通電のない線路区に止まってしまっていた。通電区間で得た速度を頼りに走りきってしまう線路だったらしい。インドの鉄道は１日当たり１５００万人以上の乗客を運ぶが、安全走行の欠如でたびたび批判にさらされているという。

インドでのエイズ撲滅事業の行事で地元女優を抱きしめて何度もキスした米俳優リチャード・ギアさん（５７）に対し地元裁判所が自国文化が侮辱されたなどとして逮捕を命令した問題で、インドの最高裁は１５日、この判決を一時差し止める判断を下した。法的対応を再検討するまでの措置としている。インド国内では逮捕命令について行き過ぎなどの批判も多かった。シェティさんも「キスに抵抗しなかった」などとして召喚命令を受けている。この命令も差し止められた。

1993年にインドの国内線として創業したジェット・エアウェイズが、なんとロンドン−デリ間のフライトを「空のオリエント・エクスプレス」に仕立て上げるようです。上空1万メートル。9時間の空の旅をラグジュアリーな個室で過ごす、かつてないサービス。しかもプライスはブリティッシュ・エアウェイズのファーストクラスより2393ドルも安いお値打ち度。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が最新の国際競争力ランキングを発表した。この中で、韓国は昨年の32位から順位を3つ上げて29位を記録した。2003年に現政権が発足して以来、韓国の順位は年度順に32位、31位、27位、32位、29位とほぼ変動がなく、足踏み状態を続けている。ライバルとなるアジア太平洋地域内に限って見ても、韓国はこの5年間不動の10位に甘んじている。それどころかこの地域で韓国よりも評価が低い国は、タイ、フィリピン、インドネシアの3カ国しかない。この現実には、国民もうなだれるしかない。一方大韓民国がもたついていたこの5年間に、中国は27位から15位に順位を上げた。インドも42位から27位に急上昇し、大韓民国を追い越した。ここ5年間の韓国の経済成長率は4.2%にとどまったが、中国は9−10%、インドは8−9%を記録した。韓国が進んでは尻もちをつくのを繰り返している間に、中国とインドは大またで抜き去っていったのだ。中国・インドと韓国の違いは、国の方向性を定め、引っ張っていくリーダーシップの存在だ。中国は�ｹ小平以来、経済や科学技術の発展を国の最優先課題に据えてきた。その一貫した姿勢があったからこそ、中国は20年で世界第4位の経済大国に上りつめることができた。インドも2004年に就任したマンモハン・シン首相による市場経済の導入を契機に、爆発的な経済成長と、国際競争力の向上を実現させている。韓国が今後5年間、またも「後悔の日々」を送ることになるのか、あるいは「輝かしい日々」を迎えることができるのかは、今年12月19日にわれわれがどんなリーダーを選ぶかで決まるのだ。

ヒンズー教の女神の裸身を描いたのは犯罪に当たるとの訴えを受け、インドの地方裁判所が同国の代表的画家マクブール・フィダ・フセイン氏（９１）に召喚状を出し、論議を呼んでいる。インドでは４月、公衆の面前で女優にキスした米映画俳優リチャード・ギアさんに公然わいせつ容疑で逮捕状が出たばかり。いずれも弁護士の提訴を受けたものだが、同種の訴訟の乱発と、それらを認める裁判所の「常軌を逸した寛容さ」（ヒンズー紙）に批判が出ている。出頭を命じたのは北部のハリドワール地裁。ヒンズー至上主義の弁護士が昨年３月、「女神の裸身をわいせつに描き、信仰心を傷つけた」として提訴した。地裁はフセイン氏に数回、出頭を命じたが、同氏が応じなかったため、６日、ムンバイの同氏宅を差し押さえた。

ポスコが年産1200万トン規模の一貫製鉄所建設を進めているインド東部地域が、世界的な鉄鋼メーカーの激戦地として浮上している。これは、インドの急速な経済発展により現地の鉄鋼需要が急増している上、100億トンにも上る豊富な鉄鉱石の埋蔵量により原料供給難も解消できる適地であるためだ。世界4位の鉄鋼メーカーであるポスコに続き、世界最大手の鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタルが同規模の製鉄所建設案をインド政府に提出しており、日本の新日鉄（世界2位）や中国の宝山鋼鉄（世界5位）などもインド進出を急いでいる。これによりポスコは、この地域の鉄鋼石の採掘権確保と市場先占をめぐり、世界的な鉄鋼メーカー各社と激烈な競争を繰り広げることになると見られている。8日、インドと中国のマスコミ報道は、中国の国営鉄鉱石貿易会社・中鋼集団公司が、来月中にインド東北部のジャルカンド州政府と年産500万トン規模の一環製鉄所建設に向けた了解覚書（MOU）を締結する見通しだと報じた。ジャルカンド州はポスコの製鉄所敷地があるオリサ州の北側に隣接する州で、鉄鉱石の埋蔵量（36億トン）がオリサ州（50億トン）に次いでインド国内で2番目に多い。中鋼集団の現地法人側は「今後の5、6年間で40億ドル（約4800億円）を投資、この地域に製鉄所を完成させる予定」とインドのマスコミに明らかにした。また中鋼集団は、製鉄所の建設敷地をポスコのオリサ州製鉄所敷地のように「経済特区（SEZ）」に指定することを要請したとインドのマスコミは伝えている。中国・上海証券報は、中鋼集団が中国最大の鉄鋼会社である宝山鋼鉄などと共同で製鉄所を建設することが予想されると報じており、この製鉄所は事実上中国鉄鋼メーカーのインド内生産基地になる見通しだ。これに先立ち、日本の新日鉄もインド最大手の鉄鋼会社であるタタ製鉄と自動車用鋼板を現地で合弁生産するための交渉を進めている。

郵船航空サービス（株）の平成19年3月期連結決算は、売上高1826億1700万円（前期比8.4％増）、営業利益104億3800万円（微増）、当期純利益67億2200万円（4.1％減）となった。今後はロシア、インドに新たな現地法人を設け、欧州・東欧地域やアジアとの連携を強化。新市場開拓に取り組む。

日本郵政公社は、今年が「日印交流年」に当たるのを記念し、インドの文化遺産などを題材にした切手を２３日に発行する。イスラム建築の至宝とも言われるムガール帝国王妃の霊廟（びょう）「タージ・マハル」や、インドに生息している「ベンガルトラ」など１０種類で、各８０円。全種がそろったシート１枚の価格は８００円。（電）０１２０・２３２・８８６

欧州エアバスのジョン・リーヒー営業担当ＣＯＯは、ニューデリーでインドのキングフィッシャー航空のマリヤ会長と共同記者会見を開き、今後10年間でインド国内の航空整備・訓練施設や開発部門などに10億ドル以上を投資する計画を明らかにした。キングフィッシャーの就航2周年に合わせた超大型旅客機Ａ３８０のインド初飛行で訪印したリーヒーＣＯＯは、各国の航空会社から同機を年内に20機受注するのが目標と述べた。すでにＡ３８０5機を発注したキングフィッシャー以外にも、印航空会社数社と同機の商談を進めていることを明らかにした。エアバスは、インドの旅客機需要が今後20年で約1100機・1050億ドルに達すると予測している。マリヤ会長は、2011年にも納入が始まるＡ３８０を米国への直行便に投入する考えを表明。印民間航空会社は就航後5年が経過しないと国際線に進出できないが、同会長は「政府が現実的な対応で規則を見直すと確信している」と語った。

インドにおける英国の植民地支配への最初の大規模抵抗運動「セポイの反乱」１５０周年を祝う大行進が７日、ウッタルプラデシュ州メールトを出発した。若者１万人が、首都ニューデリーまで６０キロの道のりを４日かけて歩き、１１日に政府首脳らの出席する祝賀行事に臨む。反乱は、英東インド会社が、ヒンズー教徒にとって神聖な牛脂と、イスラム教徒が口にしてならない豚脂とを塗布した弾薬包を配布したのに憤ったセポイ（雇い兵）らが１８５７年５月にメールトで決起し、デリーに進撃して幕を開けた。２年後に鎮圧されるが、１９４７年の独立実現に向けた第一歩としてインドでは今も重要視されている。同反乱は、ヒンズー、イスラム教徒がインド史上まれな連帯を示したことでも評価されており、７日の行進出発であいさつした閣僚らからも、「当時と同じ精神を取り戻そう」など、現在も続く宗教対立の克服を訴える発言が聞かれた。

パキスタンが使用済み核燃料の再処理施設を新たに建設しており、プルトニウム型原爆の開発を本格化させていることが７日、分かった。軽水炉に比べ、より多くのプルトニウム抽出が可能な重水炉の新規建設にも着手。当局者の１人はこの２施設について「完成に近づきつつある」と言明した。パキスタンは１９９８年にウラン型原爆の実験を実施したが、プルトニウム型原爆は保有していない。プルトニウム型の開発は核保有国の隣国インドを牽制するのが狙いとみられるが、インドも対抗して核戦力を増強、さらには中国も巻き込んだアジア地域の「核の連鎖」を招きかねず、国際社会から懸念の声が上がりそうだ。当局者によると、再処理施設はパキスタン中部クンディアンに建設中。年間約１００トンの使用済み核燃料の処理が可能という。新たな重水炉は中部クシャブに建設中で、ここで使用した核燃料をクンディアンで再処理する計画とみられる。パキスタンは首都イスラマバード郊外にも研究用の再処理設備を保有しているが、プルトニウム生産量は年間１０キロ程度にすぎない。一般的な再処理施設は使用済み核燃料の１％程度のプルトニウムを抽出できるとされ、クンディアンでは長崎型原爆１００個以上に相当する約１トンのプルトニウムを生産できる可能性がある。

１８５７年にインドで起きた英支配への大反乱「シパーヒー（セポイ）の反乱」から１０日で１５０年を迎える。インド政府の呼びかけで全国の若者約３万６０００人を集め、蜂起の地から首都ニューデリー北部まで約８０キロを行進する一大イベントが７日から１１日まで開催される。インドは急速な経済成長により国際社会で存在感を強める一方、ヒンズー教とイスラム教の宗教対立などを国内に抱え、シン政権はこの機会をとらえ「すべての宗教、階層、地域の融合」をテーマに国民統合と国威発揚を演出する狙いだ。同国ではシパーヒーの乱について、１９４７年の英植民地支配からの独立につながった、ガンジーによる非暴力運動に先立つ「第１次独立戦争」とする見方もある。　シパーヒーは英国東インド会社のインド人雇い兵で、現在の北部ウッタルプラデシュ州メーラトの連隊宿営地で５月１０日に蜂起し、農民も巻き込む大反乱に拡大した。

オリックスはインドでタクシー事業に参入した。第一弾として首都ニューデリーで100台の運行を始めた。エアコン完備の新型車や無線配車システムを導入し、快適で安全な移動手段を求める消費者を取り込む。近代化が遅れているインドの公共交通に一石を投じることになりそうだ。37.5％出資する現地合弁オリックス・オート・インフラストラクチャー・サービスを通じて進出した。ニューデリーでは1年後をメドに500台に増車する。商都ムンバイなど、ほかの主要都市への拡大も計画している。電話で配車を受け付ける仕組みで、ニューデリーの料金は1キロごとに15ルピー（約44円）。既存のタクシーに比べ5割程度高めに設定した。配車センターには車両位置の監視システムを導入。車両にも乗客用の緊急通報ボタンを備えて安全性を高めた。インドのタクシーは零細業者が大半で、資金不足から車両の老朽化が進んでいる。当局は前払いシステムの導入などに取り組んでいるが、不明朗な料金請求などで乗客とのトラブルが後を絶たない。 

インドのコルカタでは現在、インド人男性と日本人女性との文通を介した遠距離恋愛を題材にした映画「The Japanese Wife（原題）」の撮影が行われている。同映画でメガホンを取るのは、派手な作風から「ボリウッド」と形容されることも多いインド映画界のなかで、アートシアター系作品の第一人者として知られるアパルナ・セン監督。