■　インド関連ニュース・過去ログ2007年4月

インド東部ビハール州の村で、結婚式に到着した新郎が酒を飲み過ぎてひどく酔っ払い、余りにも不作法な振る舞いをしたために、新婦側の家族から追い出され、新郎の弟が「新郎」として新婦と結婚する騒ぎがあった。当地の警察が３０日、明らかにした。新郎になるはずだった男性は、ぐでんぐでんに酔っぱらった状態で結婚式に登場。この態度に起こった新婦側が、式に出席していた新郎の弟に結婚話を持ちかけ、弟が即決。花嫁をとられた「元」新郎は、泣いて謝ったが、１０代の新婦が戻ってくることはなかったという。

インド西部ジャイプール市の裁判所は２６日、米俳優リチャード・ギアさんとインドの女優シルパ・シェティさんに対し、公然わいせつ容疑で逮捕状を出した。これに対しギアさんは２７日、「インドの人々を不快にさせるつもりは全くなかったが、もしそうさせていたなら心から謝罪する」との声明を発表した。ギアさんは、問題のキスは自身の主演映画「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　Ｄａｎｃｅ？」のパロディーのつもりだったと説明。「愚かにも、インドの風習を誤解していた。このような騒ぎになり驚いている」と恐縮しきりだった。

インド東部に生息する野生のアジアゾウが、自然の中で見つけるエサよりも、人間が育てた農作物を好んで食べている傾向が明らかになった。理由として、森林破壊による生息域の減少で、自然環境下で十分なエサが得られないことや、農作物の「味」を気に入ったことなどが指摘されている。インド東部、西ベンガル州の州政府森林保護当局が４年をかけ、野生のアジアゾウに無線機をつけて足取りなども追跡し、調査結果を２６日発表した。インドに生息するアジアゾウは、約１世紀前には５万頭ほどいたが、現在では２万１３００頭に減少。森林伐採などの環境破壊や、象牙を目当てにした密猟などで、個体数が減少している。また、農作物被害を恐れる農民がゾウを殺すことも問題視されており、抜本的な対策として、ゾウの生息域と人間の集落を完全に分離する必要があるとされている。

インドの西ベンガル州のケシア地区で頭蓋骨や人骨を大量に保管していた家屋が見付かり、不法売買などで６人が逮捕された。インドでは、人骨の商取引は違法。６人は医学生や古来から使われる薬剤製造のために売却していたとしている。専門の「闇市場」があり、高額な値段で取引されていたという。医学生はプラスチックなどで作った人体模型での学習を義務付けられている。

日本企業の間では、国内市場の成長鈍化に伴い、海外市場への進出を図る動きが高まっており、とりわけ、世界で最も急速な成長を続けている経済の1つ、インド市場への投資が進んでいる。4月23日にも、そうした傾向を示す新たな一例が発表された。松下電工が、ムンバイに拠点を置くインド最大手の電設資材・照明器具メーカーAnchor Electricalsの株式80％を4億2000万ドルで取得したと発表したのだ。この取引は、日本企業によるインド企業の買収としては過去最高の規模となる。2004年には、三洋電機の合弁会社がインドの大手家電メーカーBPLのテレビ事業部門を買収しているが、その取引額は5420万ドルだった。在インド日本大使館のWebサイトによると、日本企業は2005年から今年にかけてインドに総額18億ドルを投資すると見られている。

インド準備銀行（中央銀行）による金融政策決定を控えた２４日のムンバイ外為市場で、インドルピーが対米ドルで上昇、９年ぶりの高値を更新した。投資家は、同国へ新たな資本が流入するとみている。０４３４ＧＭＴ（日本時間午後１時３４分）現在、ルピーは１米ドル＝４１．５５ルピーと、１９９８年５月以来の高値をつけている。２３日の終値は４１．６７／６８ルピーだった。

米や豆を発酵させてつくった生地を、鉄板の上で薄くこんがりと焼く。ドーサは、インド版クレープとも言える南インドの代表的な料理だ。ニューデリーで人気の南インド料理店「ナイベディアム」では、ドーサだけでメニューが１０種類以上を数え、１日に５００皿以上の注文がある。「ペーパー・マサラ・ドーサ」は人気メニューの一つ。卵形の生地に、ゆでたジャガイモと香辛料などを混ぜたカレー味の具（マサラ）を乗せて巻く。横幅が約５０センチある。ちょっと残念なのは、多くの南インド料理店では、アルコールが出ないこと。ぱりぱりの生地は、ビールにぴったりなのだが。（

県国際経済交流推進協議会は今年度、インドに初めての経済交流ミッションを派遣する。２３日に福島市で開いた総会で決めた。日本企業の海外進出がこれまでは中国などに限られていたため、リスク分散の観点からインドが新たな立地先として注目を集めている。協議会はジェトロと連携し、県内企業に呼び掛けて現地の投資環境や経済事情を視察するミッションを派遣する考え。参加企業を公募し、派遣時期については今後、検討する。

インド・オリンピック委員会は２３日、東京、シカゴなどが立候補の意思を示している２０１６年の夏季五輪招致を断念する考えを明らかにした。インドでは１０年に英連邦大会を開催するが、ニューデリーが招致を目指していた１４年アジア大会は、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会で対立候補の仁川（韓国）に敗れた。カルマディ会長は「五輪招致の前段階と考えていたアジア大会招致の失敗が大きい」と理由を説明している。

インド映画界「ボリウッド」の大スター、アミタブ・バッチャンさんの長男で人気俳優のアビシェク・バッチャンさん（３１）とトップ女優アイシュワリヤ・ライさん（３３）の結婚式が２０日、同国西部ムンバイ近郊のバッチャンさん宅で行われた。映画関係者、政財界の著名人ら約２００人が招待され、スター同士の豪華な結婚式だけに民放テレビ各局は生中継で逐一報じる過熱ぶり。アビシェクさんは２０００年にボリウッド入りし、父の威光もあり人気が急上昇した。ライさんは１９９４年にミス・ワールドに選ばれ、その後映画界入り。美ぼうと華麗なダンスでインド内外のファンを魅了してきた。２人は共演などを通じて親しくなった。

２３日の取引で、インドルピーが対米ドルで上昇、９年ぶりの高値を更新した。トレーダーによると、インド経済への強い資本流入が背景。０３４２ＧＭＴ（日本時間午後零時４２分）現在、ルピーは１米ドル＝４１．６０ルピーと、１９９８年５月以来の高値をつけている。前週２０日の終値は４１．７６０／７７０ルピーだった。

松下電工は23日、インド最大の配線器具メーカーであるアンカー・エレクトリカルズ（ムンバイ市）を買収したと発表した。買収額は約500億円。住宅やオフィス向けに急成長するインドの電気設備市場に参入し、海外売上高の拡大をめざす。アンカーの創業家のシャー家から発行済み株式の80％を取得した。有井利英執行役員が会長に就任するのをはじめ、アンカーの取締役10人のうち6人を派遣する。アンカーはコンセントやブレーカーなどの配線器具や照明器具、換気扇を製造販売し、2006年度の売上高は約240億円。主力の配線器具ではインド市場でトップシェアを握る。松下電工は買収後に省エネやセキュリティー関連技術を供与し、インドでの売上高を10年に500億円に拡大する計画。同日記者会見した畑中浩一・松下電工社長は「日本の建設市場は縮小に向かう。成長著しいインド市場を開拓する」と話した。

日本とインドがエネルギー分野での関係強化について話し合う「日印エネルギー対話」の初回会合が２３日、東京・霞が関の経済産業省で開かれた。甘利経産相とアルワリヤ計画委員会副委員長（閣僚）が同日署名した共同声明では、省エネなど５分野で官民の作業部会を今夏以降に開くことなどが盛り込まれた。日本が資源消費国と定期的な閣僚協議を設けるのは、中国に次いで２カ国目。エネルギー分野で日中関係強化が先行することに対するインドの警戒感があったとみられる。この日の会合では、甘利経産相がインドの急速な経済成長について「維持にはエネルギーの安定確保と効率利用が不可欠」と指摘。アルワリヤ氏は、エネルギー消費の伸び率を国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率以下に抑える方針を説明し、省エネ分野での日印協力に強い期待感を示した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が06年11―12月に東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国､インド､中国､韓国､香港､台湾に進出している日系製造業企業を対象に実施したアンケート調査(有効回答数1332社)によると､2006年の営業損益が黒字だった企業は回答数の71.5％で､05年の75.6％を下回った｡タイは76.5％､ベトナム58.2％､中国67％､インド78.4％だった｡中国との製造原価の比較では､ASEAN6カ国の日系企業の33％が「進出先の方が安い」と回答し､特にベトナムは62.5％に上った｡タイは30.1％､マレーシアは15.1％､インドは16.7％だった｡今後5―10年に製品の販売先として力を入れる予定の市場としては､中国(337社)､インド(281社)､タイ(281社)､ベトナム(229社)が上位を占めた｡

原子力技術の輸出能力がある日米など４５か国で構成する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会が１９、２０日の両日、南アフリカ・ケープタウンで開かれた。原子力技術の軍事利用を進める国への輸出を禁ずるＮＳＧ指針の適用対象から、事実上の核兵器国インドを除外するかどうかが懸案となっているが、この問題では進展がなかったという。インドは民生用の原子力施設で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる方針だが、そのための協定作りがＩＡＥＡとの間で完了していないため、米国も今総会でのインド問題の決着を求めなかった。

インド系住民が米国でホテルやモテルの経営を拡大させている。アジア系米国人ホテル所有者協会（ＡＡＨＯＡ）によると国内のホテルとモテル４万７０００の４３％はインド系住民の経営という。インド系住民がモテルを買収し始めたのは１９７０年代。買い取ったモテルに家族で住み込み、経費を切りつめて資金をため、次の物件を手に入れていった。ホテル業界に進出したインド系のほとんどがインド・グジャラート出身者。７０年代のジョンソン大統領政権下で移民を国別割当制度が廃止され、インドからの移民が増え続けている。インド系住民は２００５年に２０００年比３５％増の２３００万人に達している。これを背景にホテル経営は拡大の一途でマリオット、シェラトン、ヒルトンなどの有名ホテルの経営もインド系に移っている。（

インドでジェネリック（ＧＥ）薬などを扱うザイダスグループは、ＧＥ薬メーカーの日本ユニバーサル薬品を買収すると発表した。日本ユニバーサル薬品は大手卸による流通により、大学病院や国立病院を含む全国４０００を超える取引先を持つことから、それを利用し、今後ザイダスは製品を投入する。ザイダスグループは、日本のＧＥ市場の拡大を見込み、昨年９月に日本法人を設立、販売などの提携を探っていた。すでに全株式取得の契約を締結し、27日にも現金で取得する。インドの製薬会社が日本の企業を完全子会社化するのは初めて。

インドを訪問中の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は１７日、同国当局者から金色のターバンを贈られた。ニューデリーで開かれたインドサッカー協会の設立７０周年記念式典に出席した同会長は、インドのシェクハワット副大統領から手渡された金色のターバンをかぶり笑顔を見せていた。また、同会長は式典で、インドのサッカーは強固な草の根プログラムを通じて活性化できると語った。

男子の北京五輪アジア２次予選Ｅ組の北朝鮮-インドが18日、平壌で行われ、北朝鮮が２-１で勝った。北朝鮮は前半、アン・チョルヒョクの２ゴールで先行。インドは後半に１点を返したが、主導権を終始北朝鮮に握られ、追い上げきれなかった。

インド・ブラジル共同委員会会議が13日、ニューデリーで始まった。インド・ブラジル共同委員会は通算3回目で、最後の会議は2006年2月にブラジリアで開かれた。外務省の報道官は、「共同委員会は、農業、科学技術、国防、エネルギー、保健、観光、文化、インフラなどの各セクターの協力関係を審査する」と述べた。インド企業はブラジルのIT、薬品、エネルギー、農業ビジネス、鉱業セクターにおいて、投資や共同事業を開始している。ONGCヴィデーシュ（OVL）は4億2,000万ドルで沖合石油ブロックを獲得した。ブラジル企業も、石油、鉱業、自動車、航空などの分野においてインドでのチャンスをうかがっている。インドとブラジルは、南アフリカ共和国と共に、IBSAのパートナー国である。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、インドで小型車「シボレー・スパーク」を発売し、最激戦区のリッターカーに参入した。ニューデリーで記者会見したリチャード・ワゴナー会長は「インドでの成長戦略の重要な部分を占める車種」と強調した。スパークは西部のグジャラート州にある工場で現地生産する。排気量は1000ccで価格は約30万―42万ルピー。現地最大手のスズキの「ワゴンＲ」や「ゼン」などと競合する見通しだ。

米俳優リチャード・ギアさんが、ニューデリーで開かれたエイズ撲滅のためのイベントで、共に登壇したインド人の人気女優シルパ・シェティさんを抱きかかえてほおにキスしたところ、「インド人女性への侮辱だ」と憤るヒンズー至上主義団体の抗議行動が、国内各地で発生する騒ぎとなった。シェティさんは、１月に英国のテレビ番組に出演した際、英国人の共演者らから人種差別的な暴言を浴びたことで、インド国内では同情を呼ぶとともに、対英抗議行動がわき起こった。今回は、ヒンズー至上主義政党インド人民党幹部が、「衆人環視の中、白人男性の抱擁を抵抗もせず喜々として受け入れたのは国辱的」と憤るなど、ギアさん以上に批判の対象となっている。１６日にはムンバイの映画スタジオにデモ隊が押し掛け、シェティさんの新作撮影が中断に追い込まれた。シェティさんは１６日、「キス」はたわいない余興だったと強調。ギアさんはシェティさんに何度も電話して騒ぎになったことをわび、「インドの人々の感情を害するつもりはなかった」と当惑していたという。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドからの部品調達量を増やしたいとの考えを明らかにした。同ＣＥＯは当地で開催されたコンファレンスで、今後１０年間にインドの自動車市場は世界で２番目の急成長を遂げるとの見通しを示した。同ＣＥＯはバンガロールの同社施設を訪問する目的などでインドに滞在している。また、インドのシン首相と会談するとみられている。ＧＭは２０１０年までにインド市場のシェアを１０％獲得する目標を掲げている。

三菱重工業は、火力発電所向け超臨界圧ボイラーの製造販売会社をインドの建設大手ラーセン・アンド・トウブロ（Ｌ＆Ｔ）と合弁で設立すると発表した。４月中に合弁会社を設立し、０８年後半から生産を開始する。３年後に約５００億円、５年後に約８００億円の売り上げを見込む。新会社「Ｌ＆Ｔ　ＭＨＩボイラー」（ニューデリー）は、超臨界圧ボイラーの製作・据付けから販売・アフターサービスまでを手掛ける。資本金は約７８億円（約６８００万ドル）で、出資比率は三菱重工が４９％、Ｌ＆Ｔが５１％。当面、従業員約５０人体制で業務を始め、生産が軌道に乗った段階で１２５０人規模に増員する。成長著しいインド市場への足掛かりを探していた三菱重工と最新技術を持つ協業先を必要としていたＬ＆Ｔ社の思惑が一致したという。

調査会社ベンチャー・インテリジェンスが１６日発表したデータによると、２００７年１―３月期のプライベートエクイティによるインド企業への投資額は２５億ドルと、前年同期の１２億７０００万ドルから約２倍に増加した。米ゴールドマン・サックス・グループや英３ｉ　といった国際企業が、成長著しいインド企業に出資した。　投資案件は９０件で、前年同期の７６件から増加したものの、それぞれの案件の規模が拡大していることがうかがえる。第１・四半期には、ゴールドマンと米モルガン・スタンレー、シティグループなどが、インドのナショナル証券取引所（ＮＳＥ）の株式を約５億２５００万ドルで取得した。最も多くの投資を集めたセクターは製造業で、１５件、総額は３億９０００万ドル。次いでソフトウエアサービスの２０件超、総額３億２０００万ドルだった。プライベートエクイティによる対インド投資は、０６年に７４億６０００万ドルと、０５年の２２億６０００万ドルから３倍超に膨らんだが、０７年中には１００億ドル程度に達する見通し。

日本、米国、インドは１６日、房総半島沖の太平洋上で、初の３か国共同訓練を行った。テロ組織などへの大量破壊兵器の拡散防止のため、３国の連携を強化するのが狙いだ。訓練には、海上自衛隊から第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）のイージス艦「きりしま」や護衛艦「むらさめ」など４隻、米海軍からは「ジョン・Ｓ・マッケイン」などイージス駆逐艦２隻、インド海軍から駆逐艦２隻と補給艦１隻が参加した。日印の共同訓練は昨年１２月の日印首脳会談で合意されており、米軍が加わって３か国訓練が実現した。訓練は太平洋やインド洋における海上交通の安全確保や、大量破壊兵器関連物資の密輸を海上で阻止する共同行動などを視野においたものだ。インド海軍にとっても、「インド洋だけでなく太平洋まで展開できる海軍力を誇示する狙いがある」（防衛省幹部）とみられている。また、安倍首相が唱える日米豪印４か国の戦略的対話の枠組みと関連し、今回の訓練は、近年海軍力を増強する中国をけん制する狙いもあるとの指摘もある。

インドを訪問している国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は、同国のサッカー振興のために40万ドルを資金援助する考えを明らかにした。インドはクリケットが盛んで、サッカーは世界ランキング１６５位と低迷。同会長は資金で学校レベルでのサッカーを支援する計画を明かした。

１６日のムンバイ外為市場で、インドルピーが１米ドル＝４２．２０ルピーを突破し、１９９８年７月終盤以来の高値をつけた。力強い資本流入がルピー相場を押し上げている。０７２２ＧＭＴ（日本時間午後４時２２分）現在、１米ドル＝４２．１７／１８ルピーで、前週末終値の４２．５１／５２ルピーから上昇している。

インド財閥のエッサールグループは16日、カナダ鉄鋼メーカーのアルゴマスチールを18億カナダドル（約1900億円）で買収すると発表した。鉄鋼事業で北米に足場を築く。インド系素材メーカーによる今年3番目の海外大型Ｍ＆Ａとなる。グループの鉄鋼メーカーがアルゴマの全株を取得する。アルゴマの取締役会は買収提案に賛同した。アルゴマの2006年の鉄鋼出荷実績は240万トン。エッサールはインドに年産460万トンの製鉄所を持つ。今年に入りタタ製鉄が欧州大手の英蘭コーラスを、アルミ圧延大手のヒンダルコ・インダストリーズは米大手のノベリスをそれぞれ買収した。いずれも欧米市場への本格参入や買収先からの技術導入を狙っている。 

２０１４年アジア大会の招致合戦を繰り広げている仁川（インチョン）とニューデリーは、１４日からマリオットホテル１階のロビーに並んで広報ブースを設置して、本格的な広報合戦に突入した。ホテルロビーには、インド人が圧倒的に多かった。インドの伝統衣装姿の女性たちが広報用チラシを配るなど、インド人で賑わった。ニューデリー招致委員会の関係者は、「クウェートシティの人口３００万人のうち３０万人がインド人だ。私たちが力を合わせて２０１４年アジア大会招致を達成する」と言い、自信を見せた。ニューデリー招致委員会は、１９８２年のニューデリー大会以降、２０年余りの間、インドでアジア大会が開催されていないことを強調している。とくに、２００８年の北京オリンピックを開会する中国が、２０１０年には広州でアジア大会を開催するなど、開催地が東アジア地域に偏っていることを指摘している。

海外からインドへの直接投資が急増している。カマル・ナート商工相によると、2006年度の投資総額は前年度比2.7倍の約150億ドル。再投資分を含めると180億ドルに達した。政府による外資規制緩和の効果が表れた形で、不動産分野をはじめＩＴや金融関連企業の投資が目立つ。商工省は来年3月までの今年度に250億ドルの直接投資受け入れを目標としている。印政府は04年以降、不動産や金融、電気通信などの分野で相次ぎ外資上限の引き上げを実施。06年には小売業の部分開放に踏み切り、単一ブランド品の販売に限って51％までの外資を認めた。商工省産業政策振興局によると、インドでの業務拡張を進める海外大手ＩＴ企業や、09年の大幅自由化に向けて支店網・サービスの拡充を目指す金融機関の投資が大きく伸びた。インドの個人所得増加に着目した中東・東南アジアなどの不動産開発会社も、相次ぎ大規模な宅地・商業施設開発を進めている。 

インドネシア外務省報道官は１３日、インドが同国東部の海岸部で１２日に実施した核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験で、サウジアラビアに向かいインド上空などを飛行していた国営ガルーダ航空の２便が不測の事態を回避するため、ジャカルタへの帰還を強いられたと述べた。インドネシア外務省によると、ジャカルタ駐在のインド大使を呼び、説明を求める方針。インドネシアのコンパス紙によると、ガルーダ航空はミサイル実験について事前の連絡を受けていなかったという。引き返したガルーダ航空機はサウジのジッダ、リヤドへ飛行中だった。スリランカ、インド領空に進入していたが、安全運航のためジャカルタへ帰還した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の推進を目指す日本、米国、欧州連合（ＥＵ）など主要６カ国・地域（Ｇ６）の閣僚会合が１２日夜、インドのニューデリーで開かれた。会合終了後、年内の交渉終結を目指すとした閣僚声明を発表した。ただ、農産品と鉱工業品の市場開放や国内の農業補助金削減など主要な争点で、各国間の溝は埋まっていない。今回の会合や個別協議で、各国・地域がどこまで妥協できるかは不透明な情勢だ。

インド国防省は、東部オリッサ州で、核弾頭搭載可能な新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験をし、成功したと発表した。中国を念頭に開発しているもので、射程は３０００キロ以上。北京や上海などの主要都市に届く。アグニ３は、長さ１６メートルで重量４８トン、搭載量は１．５トン。昨年７月の初実験は発射後、標的をとらえられずに海に落下したが、今回は「設定された目標に達した」とした。インドは、７４年と９８年に核実験を実施。核兵器や核兵器搭載可能なミサイルの開発を進めてきた。これまでのミサイルは、中国西部に届くアグニ２（射程２千キロ以上）が最長。インド全土に届く長距離ミサイルを持つ中国に対抗するため、射程の長いミサイル開発を課題としていた。中国とは近年、経済面で関係改善が進むが、国境画定問題という不安定要因を抱えている。

インドの2006年度の国内自動車生産（商用車含む）は初めて200万台の大台に乗せた。国内市場の成長を背景に各社が増産した。02年度以降の4年間で倍増しており、新興市場国の成長ぶりが浮き彫りになった。インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が11日まとめた国内生産は前年度比21.4％増の206万4850台。うち乗用車は同18.0％増の154万4850台、商用車は同33％増の52万台だった。国内販売は同23.7％多い184万7580台。うち乗用車ではスズキ子会社マルチ・ウドヨグ、地場のタタ自動車、韓国・現代自動車の上位3社とも2割の伸びを確保。ホンダは新車効果でトヨタ自動車を逆転、５位に浮上した。市場の成長の背景には所得増加に加え、インド政府が昨春、小型乗用車を対象に優遇税制を導入したことがある。自動車ローンに影響するインド中央銀行（ＲＢＩ）の高金利政策がどうなるかが今年度の焦点となる。

インドのデリー国際空港で９日、上海発バンコク経由デリー行きエア・インディアのエアバスＡ３１０を牽引車で移動中に前輪脚部が倒れ、同機は機体前部が滑走路上に接地したまま立ち往生した。主要メディアによると、同機は車輪が出ずに着陸をやり直し、３度目にようやく成功していた。乗客乗員１８３人にけがなどはなかったが、このトラブルのためダイヤが３時間以上乱れた。同空港ではこの数時間後、ドバイ発デリー行きの同社ボーイング７６７にも着陸時にトラブルが発生した。相次ぐトラブルについて同社は地元メディアに対し、古い機材を使用していることを認め、近く新型機を導入する予定だとしている。

インドの子供の５３％が性的虐待を受けたことがあり、加害者が知り合いであるケースがその半数に上ることが９日、政府の公表した調査報告書で明らかになった。調査は、女性・児童開発省が、１３州の５歳から１８歳までの少年１万２４４７人を含む関係者１万７２２０人を対象に実施した。

死者から提供された角膜１個を分割し、３人の患者に移植することに、全インド医科学研究所（ニューデリー）の医師らが成功した。「角膜の提供が不足している国で、移植待機患者を減らすのに役立つ」として、米医師会の専門誌「眼科学アーカイブズ」（電子版）に９日、発表した。３人のうち１人は角膜の表面近く、別の１人は逆に内皮の部分に障害があった。そこで医師らは、提供された角膜を薄く切り分け、各患者に必要な部分を移植。視力は１人目が０・１から０・３、２人目が０・０５から０・５に改善した。また、薬傷で右目の視力をほとんど失っていた５歳男児には、角膜と結膜の結合部分にある幹細胞を移植。眼鏡などを使えば０・１まで見えるようになった。角膜の必要な部分だけを移植する技術は近年、急速に発展。日本でも、移植に使う角膜は慢性的に不足している。

トヨタ自動車は２００９年終盤までにインドでコンパクトカーを生産する計画で、初年度の販売台数は５万２０００台を見込んでいる。コンパクトカーはインドの乗用車販売の３分の２以上を占めるセグメント。コンパクトカーは、トヨタが設立を検討している同国の第２工場で製造されるという。新モデルは１．２リットルのガソリンエンジンおよび１．４リットルのディーゼルエンジン車で、工場の生産能力は年１０万台になるとしている。トヨタのスポークスマンは、報道は憶測だとした上で、インド合弁会社のトヨタ・キルロスカ・モーターは引き続き第２工場の建設をめぐり市場調査を行っていると述べた。

先進国ではマラリアは制圧されて過去の感染症になりましたが、開発途上国においては、なお主要な感染症のひとつになっています。世界的にみると、サハラ砂漠以南のアフリカ地域でマラリアの被害が深刻なものになっていますが、ＢＲＩＣｓの一角を占めるインドでも、マラリアが蔓延しています。インドの場合、１年のうちでも特に９月から11月にかけての雨季に大量のハマダラ蚊が発生するといわれます。灌漑のための一連のダム建設で、各地に貯水池ができていることもハマダラ蚊の大量発生につながっていると考えられます。地域別にみると、とくにオリッサ州や西ベンガル州、マハラシュートラ州、アッサム州などでマラリアの被害が深刻になっています。マラリアの感染による死者の数は、ＷＨＯの推定では８万3099人にも上ります。マラリアには予防接種がないので、マラリアの感染を防ぐには、何よりも病気を媒介するハマダラ蚊にさされないことが重要です。このため、インドの各家庭では殺虫剤が必須アイテムになっています。インド国内で蚊を退治するための殺虫剤需要が増えていることを受けて、外国の殺虫剤メーカーも積極的にインドに進出しています。日本ではフマキラーが、1996年にチェンナイに合弁会社の「フマキラーインディア」を設立しました。インドの殺虫剤市場では、まだ蚊取線香が主流となっていますが（全殺虫剤の５割以上のシェアを占めます）、近年では中産階級が増えてきたこともあって、価格の高いマット式やスプレー式も普及しつつあります。ただ、インドでは、蚊を退治するための殺虫剤成分が農薬にも使用されており、農薬汚染の問題が出てきています。現在のインドでは、蚊を駆除するための殺虫剤に（人体に害を及ぼす）ＤＤＴの成分を使用することが認められていますが、農薬にＤＤＴを使うことは許可されていません。しかし、値段が安いこともあって、一部の農家ではＤＤＴを含んだ殺虫剤を農薬として使用しています。この農薬が飲料用に使われる地下水を汚染しているといわれます。2006年８月、インド最大の環境ＮＧＯは、インドで生産・販売されている炭酸飲料（コカ・コーラやペプシ・コーラなど）から国際基準を超えるＤＤＴ（殺虫剤の成分）が検出されたと発表しました。メーカー側は否定していますが、これは地下水が農薬によって汚染されたことによって生じた可能性が高いといえます。

人口約1億7000万人を抱えるインド最大のウッタルプラデシュ州で7日、州議会選挙の第1回投票（62選挙区）が始まった。印北部のガンジス川流域に位置する同州は、多数の被差別カーストやイスラム教徒、零細農民などが入り乱れるインド社会の縮図。選挙結果は中央政府の今後の政策を左右し、同州西部に進出している日本など外資系企業の投資計画にも影響を与える可能性がある。事前の世論調査では、後進カースト層やイスラム教徒などを基盤とする州与党の社会党と、最下層の不可触民らが支持する大衆社会党の勢力がきっ抗。中央で政権を握る国民会議派と最大野党のインド人民党などがこれを追う状況。いずれの政党も単独過半数の確保は難しい情勢で、議席確定後の連立工作や議員の引き抜き合戦などにも注目が集まりそうだ。 

ゴルフの祭典、マスターズにインド人選手として初めて出場しているジーブ・ミルカ・シンが通算３オーバー、１４７の１５位で決勝ラウンドに進んだ。浅黒い肌に口ひげを蓄えた３５歳は「素晴らしい気分。自分をよくコントロールできている」と満足そうに話した。１９６０年ローマ五輪の陸上４００メートルで４位になった父を持つスポーツマン。２００１年から日本ツアーに本格参戦し、日本でもおなじみの選手だ。その縁で今大会も藤室一平キャディーがバッグを担ぐ。開幕前日はカレーライスを食べ、ラウンド中はおにぎりをパクリ。「日本に長くいるから」と見せる笑顔が人懐こい。

ＰＴＩ通信によると、インド南部タミルナド州ビルプラム付近で7日、爆発物を積んでいたとみられる乗用車が爆発し、近くの住民ら計20人が死亡、18人が負傷した。同州はスリランカの対岸にあり、スリランカの反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が同国に密輸するため爆発物を輸送中、誤って爆発した可能性がある。現場は村の近くで約40軒の住宅が被害を受けた。スリランカでは政府軍とＬＴＴＥの戦闘が北部や東部で続いている。タミルナド州は、ＬＴＴＥを構成する民族のタミル人が多数住んでおり、ＬＴＴＥが爆発物や武器などを密輸する中継地と指摘されている。最近も同州内や沖合で爆発物が押収されていた。

米国人もビックリ！？　今季男子ゴルフのメジャー初戦「第７１回マスターズ・トーナメント」第１日、昨季日本ツアー最終戦の日本シリーズを制するなど、日本ツアーでおなじみのインド人選手Ｊ・Ｍ・シンが一時、３アンダーまでスコアを伸ばし、目の肥えた現地メディアをアッと言わせた。パッティングが乱れ、結局イーブンでプレーを終えたが、本人は「満足」と笑顔。ホールアウト後に日本の報道陣に囲まれ、「途中でおにぎりをほお張りながらプレーした。日本が長いので、日本が大好き」と、意外なパワーの源を明かしていた。

半導体の設計に関してはすでにインドは世界中の注目を浴び始めている。欧米企業だけでなく、ルネサステクノロジ、エルピーダメモリ、ＮＥＣ、東芝、沖電気工業等の日本メーカーもインドでの設計に進出し始めた。半導体の設計ではソフトウエア技術が重要だ。その意味でインドに半導体のデザインセンターを作るのは当然だろう。これまでのインド半導体業界は、海外企業の研究開発の子会社か海外大手から回路設計を受託する企業が大半を占めてきた。その地位を高めるため半導体設計を国産化する計画が浮上し、在米インド人らが新会社設立に動いている。そして設計にとどまらず、インドにはまだなかった大規模半導体工場を誘致しようというのだ。世界の有力携帯電話メーカーはインド生産を推進、自動車産業も急成長しておりインド国内の半導体需要は急速に拡大している。これまでは全ての半導体を輸入に頼っていた。まずは海外半導体メーカーの工場誘致、そして最終的には国産半導体を目指しているのだろう。当面の課題は半導体製造の２大要素である電力と水を安定供給できるかどうかである。

第十四回南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議が三日、インドのニューデリーで二日間の日程で開幕し、各国首脳が対立を乗り越え、平和と信頼の地域機構にむけ前進しようと訴えました。ＳＡＡＲＣは一九八五年に、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブの七カ国で発足しました。発足時に制定されたＳＡＡＲＣ憲章は、「国連憲章と非同盟の諸原則、とりわけ主権の平等、領土保全、国家の独立、武力の不行使、他国の内政不干渉、紛争の平和的解決の原則を尊重し、地域の平和、安全、友好、発展の促進を希望する」とうたっています。しかし、カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンは、九〇年代に武力衝突を含む対立を激化させ、ＳＡＡＲＣの活動も停滞していました。その後、和平対話を前進させるなど印パ両国の関係改善が大きく影響し、ＳＡＡＲＣにも新たな発展の展望が出てきています。前回首脳会議（二〇〇五年十一月）では貧困削減基金の設立に合意し、〇六年一月には南アジア自由貿易協定（ＳＡＦＴＡ）が発効。地域統合へ向けた歩みを前進させています。

能登半島地震で最も被害の大きかった石川県輪島市門前町地区の避難所で、インド出身のインド料理店経営、塩谷マクスーダさん（５０）（金沢市在住）が２日、かつて被災者として受けた善意の恩返しとして、焼きたての「ナン」約２５０個を差し入れた。マクスーダさんは２００５年１０月、インド北部の実家へ帰省中、パキスタン・インド国境地帯で起きた大地震で被災。帰国後、門前町地区で子育て講演会を開いた際、事情を知った住民から義援金を贈られた。「当時、感動して涙が止まらなかった」というマクスーダさんは門前町地区の被災を知って、「一日も早く恩返しを」と駆け付けた。マクスーダさんは同県野々市町で経営する料理店から、高さ約１メートルの石釜を持ち込み、店員２人とナンを次々と焼いては配った。初めてナンを食べた主婦の中村瀧子さん（６２）は「温かくておいしい。門前町のことを覚えていてくれたことが何よりうれしい」と話していた。

麻生太郎外相は３日からニューデリーで開かれる南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議に、オブザーバーとして出席する。この会議に日本の閣僚が参加するのは初めて。インドとの関係強化を重視する姿勢をアピールするとともに、軍事、経済面で台頭する中国をけん制する思惑も見え隠れする。麻生氏は演説で、東欧やアジアの新興国に経済支援し民主化の定着を図る「自由と繁栄の弧」構想に触れながら、南アジア各国との連携は「価値を共有するパートナーとして重要だ」と強調する見通しだ。安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で、インドを「価値観を共有する国」と位置付け、連携強化の意向を表明。同１２月のシン首相との会談では、幅広い分野で協力する「戦略的グローバル・パートナーシップ」構築で合意した。日本は２００５年、中国とともに首脳会議へのオブザーバー参加資格を得たが、昨年は首脳会議が開かれなかった。

インド政府が主導する経済特区（ＳＥＺ）建設計画が厳しい逆風にさらされている。土地収用に抗議した農民と警官隊の衝突で野党や労組などの非難が集中。東部オリッサ州、西ベンガル州の大規模ＳＥＺが相次ぎ中止に追い込まれた。首都ニューデリー郊外のハリヤナ州でも新たな抗議デモが起き、中央・州政府は政策の大幅な見直しを迫られる見通しだ。オリッサ州政府は3月28日、金属産業の誘致を目指した同州中部カリンガナガールのＳＥＺ計画を無期限に凍結すると発表。西ベンガル州政府も同日、南部ナンディグラムで進めていたＳＥＺの移転を決めた。両ＳＥＺの建設に反対した抗議デモでは、いずれも農民らに多数の死傷者が出ている。外資系企業などが集中するハリヤナ州グルガオン郊外では28日、大手財閥リライアンスのＳＥＺ予定地に多数の農民が集結し、重機に投石した。同州産業インフラ開発公社は「農民らは既に補償を受けている」と困惑している。

インド東部ビハール州で、法律で禁じられた「奴隷労働」が長年行われている事実が発覚し、関係者に衝撃を与えている。州政府は調査を始めたが、経済成長とは無縁の農民らの窮状が浮き彫りになった格好だ。貧困層が多いことで知られる同州で三月、地元の人権団体が「奴隷労働」の実態を告発した。それによると、同州の州都パトナ郊外の農村に住む男性（７２）が、高利貸から借りた四十キロのコメが原因で、過去二十七年間にわたり、奴隷状態に置かれているという。人権団体の告発を受けて調査に乗り出した州政府幹部は「この報告にショックを受けた。正式に苦情の申し出があれば、法的措置を考えたい」としている。