■　インド関連ニュース・過去ログ2007年3月

スズキのインドでの新車販売台数が2007年度に日本を逆転する見通しになった。急成長が続くインド乗用車市場でスズキはほぼ5割のシェアを握る最大手。今年2月には第2工場が本格稼働し、販売低迷が続く日本国内とは勢いの差が鮮明だ。06年度は販売台数でインドが日本に肉薄する。日本の06年4月―07年2月は59万4000台。輸出車を増産するために国内向けの軽自動車を減産しているのが響き、前年同期を2.7％下回った。印自動車工業会がまとめたスズキ子会社マルチ・ウドヨグの販売は同22.6％増の57万1000台と、差はわずか2万3000台。3月分を加えると、さらに接近する見込みだ。

米メリルリンチは、今後２年間でのインドでの業務拡大のため１０億ドルを投資する計画。メリルは、ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズ、クレディスイスなどとの競争激化にともない、投資銀行業務や債券・株式のスペシャリストならびにリサーチアナリストを増員する計画だという。メリルの広報担当者はコメントを控えた。

新日本製鉄は２７日、インド鉄鋼最大手のタタ製鉄と自動車用鋼板について、現地での合弁生産に向け協議を始めたことを明らかにした。トヨタ自動車やスズキなどインドに進出している日系自動車メーカーへの供給を目指す。インドは著しい経済成長で、鉄鋼需要が急速に拡大。他社では日新製鋼がステンレスの生産を検討しており、日本の鉄鋼メーカーのインド進出が加速しそうだ。新日鉄は平成１４年にタタと自動車用鋼板の技術提携を結んでおり、タタの製鉄所建設にも協力している。合弁生産については今後、建設場所や生産規模などを両社で詰めるタタは、ミタル・スチール（オランダ）傘下にあるアルセロール（ルクセンブルク）とも１４年に自動車用鋼板の技術提携を結んでおり、新日鉄は合弁生産に向けミタルと調整を進める見通しだ。

TCM（株）は3月23日、インドのVOLTAS社とフォークリフトについての販売契約を締結した。インドでフォークリフトシェア2位のVOLTAS社と販売契約を結んだことで、インド全土の20拠点の直販店を通じ、TCM製フォークリフトの販売を4月から開始する。インドでのフォークリフト需要は拡大を続けており、2010年には8000台に達する見込み。TCMは「将来は部品調達、技術などの協力関係も視野に入れ、インドでの事業拡大を図る」としている。販売目標は2007年50台、2008年100台、2009年150台に設定した。

インドのチダムバラム財務相は１９日、政府がまだ保有しているマルチ・ウドヨグ株式１０．２７％を、来年度中に売却する方針だと明らかにした。内閣は同社の株式売却計画を承認済み。売却先は銀行など金融機関もしくは国内の投信に限られる。インド最大の自動車メーカーであるマルチ・ウドヨグには、スズキが５４．２％を出資している。チダムバラム財務相は、政府が同株売却計画を保留したとの報道があることについて記者団から質問されたのに対し「政府は来年度実施することを決定した」と答えた。

「見栄を張らない」インド人が低価格化と利便性を追求した究極のクルマが，インドのローカル自動車メーカーであるTata Motors社が開発中の，価格25万円の「People's car」である。2500万世帯，1億人にのぼると見られる中間層（年収12万〜48万ルピー＝31万〜126万円）を狙ったものだ。低価格であることや利便性を追求したという以外に，筆者が感心したのは，Tata Motors社は「People's car」の開発にあたって環境対応を方針に掲げていることであった。今後インドや中国にいる膨大な数の貧困層の方たちがクルマを持つようになると，地球環境面でも資源面でも限界が来る。インドの自動車メーカーはそうした問題にも取り組んでいるようである。

シンガポールは地域の安全保障で、大きな戦略的要衝の位置を占めている。わが国のエネルギー補給の生命線であるマラッカ海峡に接しているだけではない。地域の安定的な安全保障体制を維持するためには、米国のプレゼンスが引き続き重要であるとの共通認識こそが大きな意義を持っている。わけても地域の安定を脅かすようになっている、東南アジアや南アジアへの「中国の南進」を牽制するには、シンガポールの協力が不可欠だ。とりわけ注目されるのがシンガポールとインドとの関係である。両国は既に、自由貿易協定（ＦＴＡ）や投資保護協定などを含む包括的経済協力協定（ＣＥＣＡ）を発効させている。こうした二国間協定発効をジャンプボードに、シンガポールのインド投資はますます弾みが付くもようだ。シンガポールがインドに注目するのは、一九九一年に経済自由化路線に踏み出して以降、平均６％を超える高い経済成長率を達成しているインドの潜在的パワーに期待しているのと同時に、「チャイナ・リスク」に備えたリスクヘッジ（つなぎ）としての意味合いが強い。アジアの平和と持続的発展を維持するためには、中国の地域覇権主義を牽制する仕組みが必要だ。そのためには民主国家である日本、韓国、台湾、シンガポール、インド、豪州といった国々の関係強化が急務となっている。

タイの地場ホテル･チェーン､ドゥシタニ(DTC)は､インドでホテルの受託運営に乗り出すと発表した｡インド企業のバード･ホスピタリティー･サービシズと折半出資で現地法人を設立し､2011年までにリシケシ､デリー､ゴア､2013年までにアムリトサル､プネ､ジャイプルのホテルの運営契約を結ぶ｡ドゥシタニはタイ人女性実業家のチャナット･ピヤウイ(王金玉)氏が49年に創業｡現在､タイ､ミャンマー､フィリピン､アラブ首長国連邦の4カ国で､ドゥシット､ロイヤルプリンセス､D2ホテルの3ブランド19館を運営｡06年の年商は32.2億バーツ｡

インド治安当局によると、同国中部チャッティスガル州ビジャプール地区で１５日、極左武装組織インド共産党毛沢東主義派が警察施設を襲撃し、警察官４９人が死亡した。現場はジャングル地帯にあり、多数の毛派武装グループは手りゅう弾と火炎瓶を投げて銃を乱射、警察官らを殺害して武器を強奪、施設に放火した。同州南部はインド東部の西ベンガル州から南部のタミルナド州に広がる毛派の活動地域「赤の回廊」の一角で、毛派による治安部隊などへの襲撃事件が最も多発している地点。インド毛派は貧農層の解放を目指し、政府当局による急激な開発や工業化に反対し治安部隊を敵視している。チャッティスガル州で発生した毛派による襲撃事件は過去２年間で１１８７件に上り、少なくとも計６７６人が死亡。

インド西部、グジャラート州の警察官は、イメージ改善策の一環として、かんきつ類や花の香りを染み込ませた新しい制服を着用することになる。州政府からの依頼で新しい制服を考案したデザイナーは「現場からやって来る警察官の多くは汗まみれでいら立っているように見える」と指摘。「彼らは確かにこちらから会いたいと思うタイプではありませんが、爽やかな香りがしたら近づいてみたくなるでしょう」と語った。香り付き制服は、向こう数カ月で州内３０万人の警察官に導入される。新しい制服は夜間でも目立つよう、反射素材やファイバー光学技術も使われている。

米人気ロックバンドのエアロスミスが、初のインド公演を行うことになった。コンサートは６月２日にムンバイで開催。今回のインド公演は、欧州やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイも回るツアーの一部だという。１９７３年に初アルバムを発表したエアロスミスは、１９９８年のヒット映画「アルマゲドン」の主題歌「ミス・ア・シング」など数々のヒット曲を生み出してきた。インド国内でも主に都市部の中流層に人気があり、テレビやラジオの音楽番組でリクエストされることも多い。

インドの首都ニューデリーの北東２５０キロ近くのルドラプラヤーグの山地で、新婚カップルと結婚式の出席者らが乗ったバスががけ下１８３メートルまで転落し、少なくとも１８人が死亡、２８人が負傷した。現場では豪雨による土砂崩れが発生し、道路が岩に塞がれ通行不可能になっていた。バスの乗客の一部が岩を撤去していたところ、バスが転落した。死者のうち１３人は即死で、残り５人は搬送先の病院で死亡した。２８人の負傷者も病院に収容された。死者に新郎新婦が含まれているかは今のとこる不明。

インドの熱狂的なクリケットファンの男性（２３）が、ワールドカップ（Ｗ杯）観戦旅行の費用を捻出するため、自分の腎臓を売ろうとしている。もし希望が叶わなければ、焼身自殺も辞さないという。男性は１２日にロイターに対し「西インド諸島で行われるインドの試合を見るチャンスが与えられなければ命を絶ちます」とコメント。さらに「腎臓は１つになっても生きていけますが、インドが西インド諸島のＷ杯で優勝するのを見る機会は２度とないでしょう」と語った。クリケットＷ杯は１３日に開幕。グループＢ所属のインドは１７日の対バングラデシュ戦が初戦となる。インドでも臓器売買は法律で禁じられており、当局から承認を得た場合に限り、身内同士での臓器提供が認められている。当局はこの男性による腎臓売却も許可しない方針を確認。警察も「状況を絶えず監視していく」としている。男性の月収は３０００ルピー（約８０００円）。腎臓を売ることで月収の３０倍以上の金額を手にしたいと話している。

今後3年間でITエンジニアがインドのサービス産業の成長に寄与する率は36％とし、その規模は名目GDP（国内総生産）増加分の20％以上になると見られている。 我々はそうしたことで、現在、都市人口の3分の1に達する失業者を救い、さらに2100万家族あると言われる貧困層が2010年までに解消する可能性さえある、と見ている。注目されるのは、こうした若いIT技術者たちはありきたりの生活に満足せず、様々な産業にITを持ち込んで改革を促していることだ。特に、銀行、証券といった金融分野でこれまでのビジネス力学を変えようとしている。言ってみれば、インドのこれまでのサプライサイド経済が、こうしたIT産業のすさまじい成長で変革していく可能性があるわけだ。

春の訪れを祝い、人々が色を付けた水や粉を掛け合うヒンズー教の祭り「ホーリー」。しかしインド西部アーメダバードの穀物取引業者らにとっては受難の日々だ。ホーリーの後、最初に店を開けた業者には大損から不慮の死まで、さまざまな不運が襲うと信じられているのが理由。今年も、誰も開店に踏み切れず、ある業者は「町が完全に平静を取り戻してから皆で同時に開けるつもり」と話す。５年前には穀物市場が３カ月間閉まっていたこともあるとか。

ホソカワミクロン（株）は、インドへの積極的販売体制を構築するため、南インドの玄関口Chennai（チェンナイ）に現地法人を設立する。これまで、インド市場に対しては、現地代理店を活用して年間売上3〜5億円規模の営業活動を行っていたが、間接的な取引形態では、受注・契約業務上や現地調達業務上、種々の制約があり、今回の現地法人設立によって活発な事業活動が可能になる。今後は粉体技術関連機器・装置とともにプラスチック薄膜製造装置を投入し、同市場におけるマーケットポジションの向上を図る。現地法人概要　名称：Hosokawa Micron Pvt．Ltd．India、開設時期：2007年4月1日（予定）、資本金約450万円、要員：5名

米経済誌フォーブスが８日発表した０７年版の世界長者番付で、日本はランク入りした資産家の数で急成長中のインドに抜かれ、８７年に長者番付が始まって以来、初めてアジアトップの座から転落した。世界一は、コンピューターソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が５６０億ドル（約６兆５５００億円）で、１３年連続だった。１０億ドル以上の資産を持つ富豪は世界で計９４６人。このうち日本人は２４人（合計の資産額は計６４０億ドル）だったのに対し、インドは３６人（同１９１０億ドル）だった。国別では米国が４１５人と最も多かった。日本人のトップは、ソフトバンクの孫正義社長（資産額５８億ドル）で全体の１２９位だった。２位は森トラストの森章社長・森家（同５７億ドル）で全体の１３２位。８７年には全体で首位に立ったこともある旧コクド元会長の堤義明氏は今回初めてランク外になった。

米モルガン・スタンレー、シティグループ、プライベートエクイティのアクティスは、インドのナショナル証券取引所（ＮＳＥ）の株式の６％を取得することについて契約を交わした。出資額は明らかにされていない。ＮＳＥが発表した。ＮＳＥへの外資の出資比率はインドの法律で定められた上限の２６％となる。１月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥグループ、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・アトランティック、ソフトバンク・アジアン・インフラストラクチャー・ファンドがＮＳＥ株式の２０％を４億６０００万ドルで取得した。なお、外資１社あたりの出資比率は、上限が５％に制限されている。８日夜に発表された声明によると、３社の出資の割合は、モルガン・スタンレーが３％、シティグループが２％、アクティスが１％となる。

コルカタ近郊の村にある農家で飼育していた鶏が数十羽不明となり、同じく飼っていた牛がエサにしていたことが判明した、と報じた。コルカタから北西へ約２４０キロ離れた村での出来事で、鶏の囲いに設置されたビデオが夜間に牛が生きた鶏を食べている姿を撮影した。農家は衝撃を受けているという。最初は、犬の仕業と信じていた。獣医によると、牛が鶏をエサにすることは例外的にあるという。今回の牛の珍しい行動の原因を詳しく調べる方針。牛が、特定の栄養素が不足したため起こした可能性もあるという。村の住民は、問題の牛は前世で虎だったなどとうわさし合っている。牛と鶏は同じ囲いで飼育されていた。農家は事件を受け、夜に監視することを決めた。１カ月間で鶏４８羽が行方不明になっていた。インドの多数派宗教となっているヒンドゥー教では、牛は聖なる動物となっている。

豪準備銀行（ＲＢＡ）のエディ総裁補は７日、インドや中国の経済ブームが向こう数十年続く可能性があると述べた。資源への需要が拡大し、オーストラリアなど資源国経済に大きく寄与するとの見通しを明らかにした。産業関係の会合で講演した。戦後の日本や韓国などの例を踏まえると、中国やインドは年間１０％程度の成長率を３０年にわたり維持する可能性があると指摘。そのうえで「これでも、中国とインドの潜在力を過小評価しているかもしれない」と述べた。同総裁補は「中国は、日本や韓国よりもずっと低い水準からスタートした。これを考慮すると、中国とインドの現在の急成長は数十年続く可能性がある」と述べた。　同総裁補は、中国とインドの急成長は資源需要の拡大につながると強調、「自信を持って言えることは、世界で資源への需要が大幅に伸びており、これは当面続く可能性が高いということだ」と語った。また「オーストラリア経済への影響という面では、資源価格上昇は収入の伸びや生活水準の向上、支出増につながってきた」との認識を示した。

アジア地域との国際経済交流の促進に向け、県は新年度、新たにインドに経済交流促進ミッションを派遣する。今後大きな経済成長が見込まれ、世界市場が注目している同国の経済状況を視察し、本県企業の進出の可能性などを探る。ミッションは、ジェトロや県国際経済交流推進協議会と連携して派遣する予定。現地に進出している企業などを視察し、投資環境や経済発展状況に理解を深める。派遣時期やメンバーなど詳細は今後検討を進める。県商工労働部は「日本と気候も宗教も違うインドへの進出はハードルが高いとの指摘もあるが、可能性をしっかり探りたい」としている。

大熊（テウン）製薬が国内製薬会社では初めて、世界的な「生命工学ハブ」として急浮上しているインドに現地研究所を設立する。国内の各製薬会社が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を受けての市場開放や政府の薬価格引き下げ政策などに備えて、世界４位の製薬大国、インドに目を向けているのだ。これを受けて、インドが国内製薬産業のグローバル競争力確保のための新たな突破口になるかどうかに、製薬業界の関心が集まっている。０３年、ＬＧ生命科学がインド・ニューデリーに販売法人を設立したことはあるが、国内大手製薬会社がインドの現地に事務所を開き、研究所の設立に乗り出したのは今回が初めてだ。昨年、ハンイル薬品を買収したＣＪ（株）も、インドへの進出を模索している。国内各製薬会社がインドに注目している理由は、優秀な人的資源や製薬市場の成長の可能性を秘めているからだ。インドを研究開発の拠点として、新薬開発や海外市場へのマーケティングに乗り出す思惑があると見られている。生命科学分野における高級人材も豊富だ。インドには３００あまりの生命科学大学があり、年間７０万人の卒業生を輩出している。年収２万５０００ドルで博士レベルの人材を採用できるほど人件費も安い。国内製薬会社の間でもインド人の高級人材獲得競争が繰り広げられている。ＳＫケミカルは今年、インドで生命科学分野の博士級の人材を１０人以内の枠で採用し、国内で働かせる計画だ。ＳＫケミカル関係者は、「昨年からインド現地で博士級の人材採用のための面接をやっている」とし、「新規採用したインド人の人材を新薬開発に投入する計画だ」と述べた。中外（チュンウェ）製薬も昨年、インド出身の博士級人材１人を採用した。同社はインド出身の優秀な人材を採用し、インド市場への進出も推進する計画だ。

インドの自動車最大手タタ･モーターズは､タイで製造するピックアップトラックが､2.2リッターのコモンレールディーゼルエンジンを搭載し､欧州の自動車排気ガス規制｢ユーロ4｣に対応したモデルになることを明らかにした｡アンチロック･ブレーキ･システム(ABS)､エアバッグも標準装備するもよう｡タタはタイの自動車組み立て会社トンブリ･オートモーティブ･アセンブリ･プラント(TAAP)と合弁会社を設立し､年内にバンコクの東郊､サムットプラカン県のTAAP工場でピックアップの製造を始める予定｡新会社にはタタが70％､TAAPが30％出資する｡タタ･モーターズは04年に韓国･大宇のトラック部門を買収するなどし､中大型トラックで世界5位｡05年の売上高は55億ドル｡TAAPは05年にメルセデスベンツの乗用車4150台､バス250台を組み立て､売上高2億800万ドル｡従業員2000人｡

日本と米国、インドが４月上旬、初めての共同軍事訓練を日本近海の太平洋上で実施することが４日、分かった。同盟関係にある日米が、対米一辺倒ではないインドとの共同訓練を通じて連携の強化を示すことで、軍事的に急速に台頭する中国をけん制する狙いがありそうだ。安倍晋三首相は日米にインド、オーストラリアを加えた４カ国戦略対話を強化する方針を打ち出し、昨年１２月にはインドのシン首相と関係発展に向けた共同声明に署名した。

インド政府は、外資誘致の切り札として、これまで中国が行っていたような経済特区（ＳＥＺ）の開設を積極的に進めていきます。特区に進出した外国企業については、ネガティブ・リストに関係なく100％の出資を認めます。税制面での優遇措置も大きくなっています。物品税やサービス税が全額免除となるほか、法人税についても特区への進出後、５年間は全額免除されます。インド政府は、経済特区開設の効果によって、３年間で外国投資が１兆ルピー（約227億ドル）増加するとにらんでいます。しかし最近、インドの経済特区構想では、農民の反発が強くなっています。財政状態の厳しくなっている州政府が不当ともいえる廉価で用地を取得しようとしているうえ、用地売却後の農民の雇用対策も不十分であるためです。中央政府は各地で頻発する抗議運動を受けて、2007年１月、承認待ちの特区については、一時的にすべて凍結することを決めました。インドと中国の対内直接投資流入額を比較すると、中国のほうがインドの９倍も多くなっています。現在のインドが外資誘致路線を歩んでいることは間違いありませんが、経済特区の開発は権利問題などで遅れるとみられ、外資誘致政策はこれまでの中国に比べるとゆっくりとしたテンポで進むことになりそうです。

モデルで女優のエリザベス・ハーレイさん（４１）が２日、インド人実業家アルン・ナヤールさん（４２）と非公開で挙式した。披露宴は３日に行われる。挙式はハーレイさんの知人の家族が所有する英西部グロスターシャー州のスードリー城で、宗教儀式抜きで行われた。披露宴には女優パッツィ・ケンジットさんや歌手エルトン・ジョンさん、ファッションデザイナーのドナテラ・ベルサーチさん、ハーレイさんの元交際相手の俳優ヒュー・グラントさんが出席する予定という。ハーレイさんはグラントさんと１３年間交際したが、グラントさんの不祥事が引き金で破局した。ハーレイさんは２年後、米映画プロデューサーのスティーブ・ビン氏との間に１児をもうけたが、その直後にナヤールさんとの交際をスタートした。ハーレイさんとナヤールさんは４日にインド・ラジャスタン州に向かい、現地の伝統に従って結婚式を挙げる予定とされる。

大手生命保険会社が中国、インド、タイ、ベトナムなどアジア諸国に相次いで進出している。人口減少や高齢化で国内保険市場は活力を失っているのに対し、アジア地域の人口は増え続けており、経済成長で保険加入のゆとりも家計に生まれている。生命保険の新商品開発や収益管理の手法を武器に、アジアの保険会社との連携を強める考えだ。第一生命保険は、インドの銀行と合弁で現地に新たな生保を設立することに合意。ベトナムでは保険会社を買収し、資本提携している台湾企業にも追加出資した。アジアでの事業拡大には約３００億円の資金を投入する。「アジアの保険市場は引き続き成長する」とみて、他の国に進出する可能性を探っている。

第３３回県認定職業訓練生技能競技大会は１日、郡山市の郡山高等職業能力開発校で開かれ、建築科３年の部はガセミ・マジさん（インド、いわき共同高等職業訓練校）が優勝した。県職業能力開発協会の主催。建築、左官、理容、美容、建築板金の各科の競技に認定職業訓練生９０人が出場。真剣な表情で競技に取り組み、日ごろの訓練の成果を発揮した。

スズキにとってインド事業の存在感は大きい。2006年3月期のインド事業での経常利益は479億円（1ルピー＝2.74円で換算）で、スズキの連結経常利益額1193億円の半分弱を稼ぎ出している。スズキの鈴木修会長は挨拶の中で「今後3年間で総額2000億円をインドに投資する」と述べた。この投資のほとんどは設備投資で、その規模は今回開設した3工場の総投資額の2倍に相当する巨額なものだ。2月26日に発表した日産自動車のインド新工場の投資額が、合弁相手の仏ルノー、EPマヒンドラ＆マヒンドラと合わせて7年間で総額1096億円ということを考えると、その大きさが際立つ。クレディ・スイス証券の遠藤功治ディレクターは「2000億円というのはスズキにはとてつもない大きな金額と言って過言ではない。インドに賭けるという覚悟の表れだ」と見る。スズキの2006年3月期の営業キャッシュフローは2400億円。全世界で1年かかって営業活動で稼ぎ出すキャッシュに匹敵する額を、この3年間でインド1国につぎ込む計算だ。