■　インド関連ニュース・過去ログ2007年2月

英民放チャンネル４のリアリティー番組「セレブリティ・ビッグ・ブラザー」（原題）での人種差別的言動が批判を浴びた英国人出場者ジェイド・グッディーさんが、２６日にインドの首都ニューデリーに到着した。宿泊先のホテルの関係者が明らかにした。グッディーさんは４日間滞在する予定だが、どのような場所を訪れるかは不明という。グッディさんーは先月放送の同番組で、出場者仲間のインド人女優シルパ・シェティーさんに声を荒げたり、インドなまりの英語を真似するなどして、視聴者の反感を買った。グッディーさんは視聴者投票で番組から放逐され、人種差別者ではないと弁明した。インド政府観光局は英各紙に広告を掲載し、インド旅行で癒しを経験するようグッディーさんに呼びかけていた。

半導体を動かす組み込みソフトの開発に、インドのＩＴ企業の高い技術を利用してもらおうというセミナーがきょう開かれました。このセミナーはジェトロなどが開いたもので、会場には九州の半導体企業の担当者など１００人が出席しました。組み込みソフトとは、家電や産業機器に特定の機能を提供するソフトウェアのことで、携帯電話にも使われています。セミナーではインド企業のプレゼンテーションが行われ、「インドはＩＴ分野で高い技術を持っている。福岡の半導体企業はインドのＩＴ企業を活用してほしい」と呼びかけました。九州の半導体企業は今、カーエレクトロニクスに力を入れていて、組み込みソフトの需要が急速に高まっているということです。

ニューデリーで二十一日に行われたインドとパキスタンの外相会談は、「対話で和平」の路線堅持を強くアピールするものとなりました。パキスタンのカスリ外相は会談後、「私たちは多くのことを話し合った。目的は和平協議のさらなる進展だ」と語り、インドのムカジー外相も「予定通り会談が開かれたことで、対話継続という両国の意思が再確認できた」と評価しました。今回の外相会談は、経済交流を目的に設置された「合同委員会」（八分野）の総括のために行われました。

インド政府は２１日、国内線中心のインディアンと国際線専門のエア・インディアの両国営航空会社を統合する方針を決めた。インドは経済発展に伴い航空需要が急増し、国内民間航空の路線拡充や外国航空会社の乗り入れが増えているため、コスト削減と競争力確保が目的。両社の統合は３月末までに閣議で最終決定された後、１、２年で統合作業を完了する予定。保有機は計約１２０機となる。インドの航空需要は今後１０年間、年平均２５％伸びると見込まれ、空港などインフラ整備が急務。統合により国際・国内両路線の接続が充実し、地上業務も効率化できる。インドメディアは、新会社は世界３０位、アジアで１０位に入る規模となると伝えている。

インド主要メディアによると、インド北部ハリヤナ州で１８日起きた列車爆破テロ事件を捜査する警察当局は２１〜２２日にかけ、デリー旧市街などで計７人を拘束し、事件との関連で取り調べを始めた。このうち、西部ラジャスタン州で妻と共に拘束された男は、当局が２０日発表した似顔絵のうちの１人によく似ているという。似顔絵で描かれた２人は、爆発直前に列車から飛び降りるなど不審な様子だったとして当局が行方を追っていた。

インド政府は２１日、イランに対し、核開発に関連する物品や技術の輸出をすべて禁止したと発表した。インドはイラン産ガスの供給をめぐり同国と交渉していたが、イラン側の反発は避けられない見通しだ。また、米国がインド政府に対し、核開発を続けるイランに厳しい姿勢を取るよう求めていたことから、インド国内では与野党の一部で「対米追随外交」との批判の声が高まる可能性もある。

現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長が２１日、インド第２工場建設現場点検のため出国した。現代自動車が同日明らかにした。今回のインド訪問は、下半期に完工する年産３０万台規模のインド第２工場建設現場を直接点検し、現地で勤務する社員らを激励するため。鄭会長は２月と９月にもインド工場を訪問している。現代自関係者は、インド市場のスピード成長を念頭に置いているためだと話した。鄭会長は不正蓄財や会社資金横領などの容疑で実刑判決が言い渡された状態だが、裁判所の承認があれば海外出張も可能だ。このインド訪問を機に、鄭会長が今後、グローバル現場経営を本格的に再開するかが注目される。

お笑いタレント陣内智則（３２）と挙式した女優藤原紀香（３５）が２０日、テレビ番組のロケ先のインドへ向かった。成田空港発デリー行きの日航機で出国。ＢＳジャパンのドキュメンタリー「藤原紀香が巡る数学のルーツ（仮）〜数学が人生を決める国・インド〜」（４月１４日午後９時放送予定）の収録に参加するためで、搭乗ゲートで待ち構えた取材陣には終始笑顔を振りまいていた。来月３日に帰国予定。

九州電力（福岡市）は１９日、インド最大の政府系火力発電会社「ＮＴＰＣ」と発電と環境分野に関する交流協定を締結した。国内の電力会社が、インドの電力会社と協定を結ぶのは初めて。ＮＴＰＣは１９７５年１月に設立。インド政府が８９・５％出資、インド国内で石炭火力発電所を１３か所、ガス火力発電所を７か所運営し、インド全体の２８％に相当する年間１７０９億キロ・ワット時を発電している。インドは２００３年から高成長を続けている。スズキが昨年１０月に第２工場を稼働したほか、ホンダも０９年の第２工場建設を発表するなど、外資系企業の進出が相次ぎ、将来の電力不足が指摘されている。今回の協定で、ＮＴＰＣは九電の強みである効率的な発電技術や、窒素酸化物や硫黄酸化物の排出量を減らす環境技術のノウハウを提供してもらう。九電は、インドの商慣習に関する情報を入手し、将来のインドでの発電事業を検討する。

ヒマラヤの山岳国ブータンで昨年暮れに即位したジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク新国王（２６）がこのほどインドを訪問、外交デビューした。新国王は端正なマスクから国内外で人気が高く、日本の丹前のような民族衣装姿でインド首脳らと相次ぎ会談した。新国王は７−１２日にインドを訪問。１９４９年からの不平等条約でもあったインド・ブータン友好条約を改正し、より対等な隣国関係を結んだ。ブータン政府系メディアによると、８日に署名された新友好条約では、「外交関係でインドの指導を受ける」との条項が削除され、ブータンはインドへの相談なしで武器購入や軍装備を整える権利を得た。外交筋は「インドが近隣諸国との関係で従来より開放的な路線を取り始めたことを象徴する出来事」としている。

アダムズ米財務次官は、ヒューストンのアジア・ソサエティーで講演し「世界経済の成功の大半はグローバル化のプラスの影響によるもの」と述べ、グローバル化は、インドや中国など新興市場国が一段と重要な役割を担う一助となったと指摘。一方で「新興諸国は成長と安定の促進に向け行動するための責任が一段と増している」と述べた。「インドは現在、多くの製造業セクターや都市部のインフラ事業などさまざまな産業で完全な外国投資を認可しているが、小売や金融部門などその他においてはかなりの障壁がある」と指摘。「インド、ブラジル、中国など主要発展途上国は、世界経済における重要国としての特別な責務がある。農産物や商品に対する関税を大幅に引き下げることで貢献する必要がある」との見方を示した。

米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループが、日米同盟に関する第2次報告書を発表した。アジア地域の安定のため、日米両国に中国を加えた3カ国の連携が重要と強調した。インドについても「戦略的な関係」の構築を訴えた。日米関係では軍事面の協力強化とともに、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提言した。

シン首相は製造業を発展させなければ、雇用のすそ野拡大が達成できず、貧困を無くすことも出来ないという考え方であり、国内資本蓄積のない同国では特区を通じた外資誘致が不可欠だ。だが、問題がないわけではない。特区新設が進展した結果、肥よくな農地が接収されるケースが出来てきており、これに反対する農民の抗議デモが各地で起きている。労働人口の約７割を占めるといわれる農民は有権者のマジョリティーでもあり、与党国民会議派にとっても無視できない存在だ。西ベンガル州では１月、インドネシアの財閥サリム・グループが開発に名乗りを上げる特区をめぐり、反対派が警察や州政府関係者と衝突し１１人が死亡した。不当な安値での用地買収提案や売却後の雇用対策の不備などが農民の反発のもととなっているという。インドが今後もスムーズに海外からの直接投資を呼び込めるかは不透明な情勢となっている。

インドの民間航空行政当局者は、「英会話能力の欠如」を理由に、民間航空会社が雇った外国人操縦士少なくとも２０人を昨年、解雇させた、と述べた。インドは航空自由化で新たな航空会社が多数誕生、各社が外国人操縦士を争って雇用していることが背景にある。これら操縦士は現在、数百人規模ともされる。解雇されたのは旧ソ連圏や東欧諸国のパイロットが目立つ。インドでは最近、航空機同士の異常接近が多数報告され、地元メディアは外国人パイロットと管制官の交信上の誤解が大きな原因とも報じている。インドの輸送乗客数は２００９年まで年間１９％の割合で伸びると予想されている。これに伴い、国内線だけでも４００機が新たに必要との計算もある。

「2007年中国インド観光友好年」が15日、インドの首都ニューデリーで開幕した。中国外交部の李肇星部長は開幕式で、「『中国インド観光友好年』の開催は、両国の戦略的協力関係をより深める活動であり、相互理解を増進し、友好関係を強固なものとし、文化間交流を促進するのに有効であることは、両国の代表者の共通認識である」と述べた。インドのムカジー外務大臣とソニ観光文化大臣は開幕式に出席し、「中国インド観光友好年」開幕の祝辞を述べた。

さながら、インドへの投資ブームだが、統制経済時代から続く政府の干渉に加え、複雑な労働事情も進出企業に影を落としているという。ホンダの二輪車工場では、０５年春、一部の活動家による労働組合の組織化が表面化。３カ月の交渉が続いた結果、州政府の斡旋（あっせん）でようやく解決にこぎつけた。マルチ社の２代目社長を務めた経営コンサルタント、バルガバ氏が指摘する。「労働者寄りの法制度や無秩序な組合活動でインドの労働生産性は低く、製造コストはそれほど安くはない」　インドビジネスの将来性を確信するある日本人財界人は、「官僚機構の動きは鈍いが、コミュニケーションはしやすい」と評価している。ただ、その思いが実を結ぶには、乗り越えなければならない“慣行の壁”がある。

製紙業界２位の日本製紙グループ本社は、石巻工場（宮城県）の印刷用紙の生産設備を、２００９−１１年度にかけて増設する方針を明らかにした。インドへの輸出を始めるなど海外販売も強化し、将来は印刷・情報用紙の輸出を年間６０万トンにまで倍増させるとしている。石巻工場では今年１１月、６３０億円かけて年３５万トンの生産能力がある雑誌向けなどの塗工紙の生産設備を増設。主力である塗工紙の生産能力をさらに高めるため、年３５万トン程度の設備を新たに増設する計画で、投資額は６３０億円を上回る見通し。一部の老朽化設備を停止し、全体の生産能力は現在の年９０万トンが１５０万トン程度になるとしている。

インドの乗用車市場は現在約１４０万台だが年率２０％で拡大しており、２０１０年に３００万台、１５年には５００万〜６００万台との予想もある。マルチ社を通じて、その５０％近いシェアを持つスズキは、インドでは「日本企業の代表」格。スズキがインドに飛び込んだのは、当時の国営企業「マルチ・ウドヨク」に２６％出資した１９８２年。「統制経済の色彩が濃いインドへの進出はリスクが大きい」。社内からは、こんな反対の声も上がった。実際、スズキに次いで商用車で進出したトヨタ自動車など、日本の大手メーカーのほとんどが撤退（後に再参入）を余儀なくされるほど経営環境は不安定だった。それでもマルチ社は、政府が課した「５年目・１０万台」の目標を達成し、インド自動車業界を席巻した。成功の秘訣（ひけつ）を、マルチ社のカッタール社長は「地道な生産効率化。カイゼン（改善）の効果だ」と振り返る。「カイゼン」は、トヨタが始めた生産効率化、品質向上の活動だが、それが広がり、日本の製造業が世界一の生産性、品質を確立する原動力になった。

インドを訪問した李肇星・中国外相は１２日、北部ビハール州を訪ね、「西遊記」で知られる玄奘三蔵が学んだ大学跡のあるナーランダで、「玄奘記念館」の一般向け開所式典に出席した。７世紀にナーランダで仏典を学んだ玄奘は長く中印両国の交流を象徴する人物とされ、遺骨を納めた記念館の建設は１９６０年に始まったが６２年の中印国境紛争の影響で中断。８４年に完成したが、これまで一般公開はされていなかった。仏教研究の一大中心地として栄えたナーランダには、日本の協力で国際大学を設立し、新たな学術研究センターとして再興する計画も進んでいる。

インドでも「価格ありき」の購買パターンは過ぎ去り、「こだわり」の時代がやってくる。2010年以降は、値段が安いだけでは勝てない。むしろ、ブランドが幅を利かせる時代が押し寄せる。高い品質を備えたブランド力のあるクルマが売れる時代が来ると筆者は確信する。確かに現在はAセグメントと呼ばれる1リッター前後のエンジンを搭載した低価格の小型乗用車がインドの道路上を闊歩している。1.3〜1.5リッターエンジンまでのBセグメントを加えると、その小型乗用車の総数はインド国内の総自動車販売台数の約55％を占める。トヨタは2010年春、世界戦略車「EFC」（エントリー・ファミリー・カー）の現地生産が始まる。トヨタは圧倒的な価格競争力を持ち、かつ、品質を高めたクルマ作りを目指す。 また、「安かろう悪かろうの時代は終わる。クルマとは何かを市場に訴える」。ホンダのインドにおける現地法人ホンダシェルカーズインディア取締役の清水宏氏はこう語る。

ここ数年、インド企業に起きている大きな変化について取り上げたい。ポイントは3つある。第１の変化は、インド企業が「企業価値の向上」に向けて経営のカジを切りだしたことだ。独立非営利団体である ACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション）　の2005年調査によると、インド企業のコーポレートガバナンスは総合点で61点と、シンガポールの70点、香港の69点に次いでアジアの10の国及び地域で3位に位置づけられている。第2の変化は、様々な業種にわたって、企業が生産性向上や効率化のための最新テクノロジーを積極的に取り入れようとしていることだ。特に経営規模の大小にかかわらずERP（統合基幹業務システム）やジャストインタイム、CRM（顧客情報管理）などを導入する動きが盛んだ。第3の変化は、これも重要なことなのだがインド企業が人的資源の重要さに気づき始めたことだ。人材確保に向けて業績・成果連動型給与体系、従業員ストックオプションなどのインセンティブが導入されつつある。それに会社組織はフラット化しつつあり、社内起業家を育てようとしている。特にやる気の溢れる若い世代にとっては、そうした企業の動きが入社動機として大きな存在となっている。BSE100（ボンベイ取引所100種）構成企業の過去4年間の給与を見てみると、年率15％の増加を示しており、これはインド全体からしてもかなり高い伸びだ。

インドのアルミ圧延大手ヒンダルコ・インダストリーズは、同業最大手の米ノベリスを60億ドルで買収すると発表した。印素材大手の海外Ｍ＆Ａとしてはタタ製鉄による英蘭コーラス買収に続く大型案件となる。ヒンダルコは世界11カ国に進出しているノベリスを買収して規模の拡大を図るとともに、ノベリスの持つ先端技術を獲得する狙いとみられる。ノベリスは原料価格の上昇などで業績が悪化。2006年1―9月期は売上高74億ドルに対し、最終損益が1億7000万ドルの赤字に転落した。ヒンダルコの06年4―12月期の売上高は1360億ルピー、純利益は184億ルピー。インド国内の好景気で8割の増益となり、ノベリスと明暗を分けた。 

インド政府が電力網や道路、港湾などのインフラ整備に向け、国営企業の株式売却など本格的な資金調達に乗り出す。インド国内のインフラ整備には今後5年間で3500億ドルの資金が必要とされ、1800億ドルを超え過去最高水準に積み上がった外貨準備の一部も活用する方針だ。チダムバラム財務相が地方電化公社や水力発電公社など3社の政府持ち株のうち5―10％を新規公開する計画を表明した。売却益のうち150億ルピー（1ルピー＝2.7円）をインフラ事業に投融資する国家投資基金（ＮＩＦ）に組み入れる考えだ。

インド企業の2006年10―12月期決算は前年同期比67％の大幅増益となったことが、有力経済紙ビジネス・スタンダードのまとめで分かった。セメントや非鉄金属、通信などの業種がけん引役で、売上高は同35％増えた。国内の好景気に支えられ、収益の拡大が続いている。同紙は上場808社の決算を集計。平均の売上高純利益率は11.1％と前年同期比2ポイントあまり改善した。金利や人件費の上昇が懸念材料だったが、大幅な増収効果で乗り切ったとみられる。セメント、非鉄金属、通信などの業界は純利益が2倍以上に拡大。製薬、電機、石油精製の増益率は50―90％だった。急成長が続く自動車・二輪車業界は競争激化や原材料高の影響で12％の増益にとどまった。 

スウェーデンのトラック・バス大手ボルボは、インド合弁事業がバス車体の量産を開始するのに伴い、インド市場でのシェアを拡大できると見込んでいる。同社幹部が７日、ロイターに語った。ボルボは、バンガロールを基盤とするJaico Automobile Engineeringとの合弁事業に７０％を出資している。同事業はインド向けにバス車体を年１０００台生産する計画。ボルボの投資額は６００万ドル強。

スズキが四輪車の海外拠点として初めて、インドに本格的なサプライヤーズパーク（部品団地）を整備することが７日、分かった。昨年１０月に稼働したニューデリー近郊のマネサール四輪工場（ハリアナ州）敷地内に４０万平方メートルを確保。現地だけでなく日本からも部品メーカーを誘致して工場近隣に集約し、コスト低減を図る。スズキの現地子会社マルチ・ウドヨグはインドでトップシェア（市場占有率）を持つが、大手メーカーの相次ぐ進出で競争が激化する中、効率的な部品調達を図るのが急務だと判断した。マネサール工場の稼働により、スズキのインド生産は２００９年度にも１００万台に達する見込み。同工場の敷地２４０万平方メートルのうち、組立工場の西側を計画的に整備しており、今後１０社程度の部品メーカーを誘致していく方針。第１号として、長年インドの現地部品メーカーに技術供与を続け、スズキ協力協同組合（８２社）代表も務める金属プレス製品製造のベルソニカ（湖西市）が進出する。発展途上国が多いスズキの海外展開は現地部品メーカーの育成を主にしており、日本の系列企業が海外拠点を設けるのは珍しいという。ベルソニカは昨年、マルチ社と合弁で現地子会社を設立した。約３万２０００平方メートルの敷地に工場を建設し、０７年中にも稼働する予定。ほかにも数社は日系企業が進出するとみられ、製品の品質向上にもつながりそうだ。

福岡県警の捜索を受けた資産運用会社の関連団体ＷＢＥＦのＮＰＯ法人申請に絡み、松岡農林水産相＝熊本３区＝の秘書が、内閣府に審査状況を照会していた問題で、松岡農水相側に照会を依頼したのが、東京都渋谷区に拠点を置く「インド文化協会」であることが分かった。同協会は、ＷＢＥＦが自民党の魚住汎英（ひろひで）参院議員に２０００万円を提供する仲介をしていたことが判明しており、このほかＷＢＥＦが松岡農水相のパーティー券を購入する橋渡しをしていたことも新たに分かった。インド文化協会は、インドとの交流・親交を目的とする任意団体。熊本県出身の会長（７４）が、魚住議員の依頼を受け、囲碁セットをＷＢＥＦに２５００万円で売り、うち２０００万円を魚住議員に渡したことが、県警の調べなどで判明している。一方、同協会が昨年４月に主催したインド旅行には、魚住議員のほか、協会関係者８０人、ＷＢＥＦ関係者約１００人が参加。旅行に先立ち、会長が議員会館の松岡事務所を訪れ、松岡氏に旅行に参加するよう依頼したが、事務所からは「日程の都合がつかない」と断られたという。会長は取材に対し、「私どもの考えでＷＢＥＦにパーティー券の購入をお願いしたもので、松岡議員から頼まれた事実はない。（ＮＰＯ申請の照会については）秘書に日程を聞いてもらっただけ」と話している。

スズキは6日、インドで2010年までに2000億円の追加投資を計画していることを明らかにした。現地で本格稼働させた四輪車第2工場を増強するほか、四輪車用エンジン工場の生産能力も拡大。トランスミッション（変速機）の現地生産も検討する。10年にはインドから年15万台の輸出を目指す方針で、輸出関連設備なども整備する。インドでの拠点整備で攻勢をかけ現地販売と輸出の拡大を推進する。同日開いた四輪車第2工場であるマネサール工場の開所式で鈴木修会長は「インドの生産拠点に2010年までに2000億円の追加投資を計画している」と述べた。スズキは10年をめどにインドでは年100万台の生産を計画しているが、鈴木会長は「インドで生産した車両のうち15万台をインドから輸出する計画」も明らかにした。

インドの日に際してN・T・カンプク駐朝大使が１月２６日、大同江外交団会館で宴会を催した。宴会には、朝鮮最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮インド親善協会委員長である朝鮮職業総同盟の廉順吉委員長と関係者、各国の外交代表、国際機関代表が招待された。

２日のバンコク株式市場でＳＥＴ指数は０３３５ＧＭＴ時点で５．２３ポイント（０．８％）高の６６２．２３。以下の銘柄が注目を集めている。◎建設大手イタリアン・タイ・デベロップメントは２．３５％高の４．３６バーツと、１月２９日以来の高値を付けた。インドのデリー・メトロ・レールから８億３０００万バーツ（２３７１万ドル）規模の駅舎建設事業を受注し、契約に調印した。

当社のインド法人Kintetsu World Express (India)Pvt Ltd．(本社：バンガロール、以下KWEインド)は、南インドのタミル・ナードウ州の西部に位置するコインバトール(Coimbatore)に、インドで9拠点目となる営業所を開設し、1月15日より営業を開始しました。現時点で、コインバトールに拠点を持つのは、日系の物流業者の中では、KWEインド一社となります。 コインバトールは、チェンナイの西約500kmに位置し、人口約130万人の綿業で栄える商業都市です。また、この州内にある州都マドラスやマドウライにも自動車・家電・機械関連の日系メーカーや米国・韓国企業の進出も見受けられます。物流・貿易面においては、チェンナイやティルチラパリの国際空港並びに、チェンナイ港とコーチン港が国際物流のゲートウエイとして輸出入物流の中心となっています。新設のコインバトール営業所では、これまで既に開設済みであるチェンナイ営業所から管轄していた地元顧客企業への対応を引継ぎ、地域密着によりサービス品質を向上させ、併せて主要産業であるアパレル産業の輸出ビジネスの取り込みを強化します。

今年６月までに制憲議会選挙を実施し国家再建を目指すネパールで、抑圧されてきたインド系住民マドヘシが和平プロセスに権利向上が組み込まれていないことなどに反発、抗議行動が激化している。カトマンズからの報道によると、コイララ首相は３１日、マドヘシに一定の議席配分を約束し、沈静化を呼び掛ける一方、これまでに抗議行動を扇動した疑いでギャネンドラ国王側近の元閣僚３人を拘束した。ネパールでは１月１５日、すべての政治的権限を国王からはく奪し、首相に付与する暫定憲法を発布。旧反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派８３人を含む計３３０人の暫定議会が成立し、６月までに制憲議会選挙が行われる。国連安全保障理事会は１月２３日、ネパールに平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として「国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）」を設立する決議案を全会一致で採択。ＵＮＭＩＮは政府軍、毛派双方の武器の管理や、制憲議会選挙支援などの任務にあたるとしている。しかし、国の人口の３分の１を占めるとされ、南部テライ地方などに住むマドヘシが暫定憲法に参政権などが盛り込まれていないことに反発。マドヘシの多くが市民権さえ与えられておらず、北部山岳地帯出身者やヒンズー教カースト制度の上位者による支配に不満を募らせている。毛派の政権参加により権利向上に期待していただけに、怒りを噴出させた格好だ。