■　インド関連ニュース・過去ログ2007年1月

３１日付の日本経済新聞によると、エーザイは海外事業を強化し、今秋にもインドで工場と研究所の建設に着手する。日本の製薬会社がインドに工場を置くのは初めて。報道によると、インド東部のアンドラプラデシュ州ビシャカパトナムに工場と研究所を置く。開発中の工業団地内で約６万坪の用地を取得。今秋にも着工、２０１０年度稼働を目指す。投資額は約５０億円。エーザイの３０日終値は、前営業日比２０円高の６２７０円。

インドでの自動車生産は年100万台を超え、アジアでは日本、中国、韓国に続く規模。うち約50万台をマルチ社が生産、シェアは5割弱を占めている。さらに今年は、年25万台の生産能力をもつ工場群が一部操業を目指している。お膝元の静岡県でもトップシェアを取れないスズキが、インドではダントツのトップ。インドで望外ともいえる成功を収めたのである。ＢＲＩＣｓのなかでも、インドは今、中国と並んで最も経済成長の著しい国だ。ひところブームになった中国向け投資が一服した今、経済界から熱い視線が注がれるようになったのがインドだ。今年はインドブームが起きるだろう。それら企業がモデルとして仰ぐのが、インド進出の先駆者であるスズキだ。

外国企業進出の足かせになっているその他の問題として、インフラの未整備がある。インド国内の幹線道路の未整備に加え、地方に行くと舗装率もかなり低い。デリーやムンバイなどの都市部では渋滞も激しい。サプライヤーにとっては、部品の搬送に時間がかかるだけでなく、搬送途中に不良品が発生するというリスクもあるようだ。道路舗装技術が悪くデコボコ道が多いというのがその原因らしい。 注目したいのが、2010年にデリーで開催される「コモンウェルス・ゲーム」と呼ばれるスポーツの祭典だ。インド政府は威信を懸けて大会を成功に導くべく、2010年に向けてインフラを整備しようとしている。デリー市内の渋滞の解消、圧倒的に不足している市内のホテルの確保、デリー国際空港の整備、発電所の増強、港湾整備などが課題として上がっている。このコモンウェルス・ゲームを機に、インドの近代化が加速すると筆者は予測する。インフラの未整備に加え、複雑な税制や煩雑で時間がかかる会社登記手続きなども海外直接投資の遅れの一因となっている。インドは州政府の力が強く、州ごとに税体系が異なる。例えば、州をまたいで物品を販売すると、その物品に4％が課税される。これは「セントラルサービス税」と呼ばれ、物品税とは異なる種類の税金だ。 インド進出を目指す企業は今後のインフラ整備状況を充分に考慮しなければならない。例えば、立地場所にしても、顧客に近い所という視点ではなく、幹線道路にアクセスしやすいかどうかという観点が大事だろう。また、発電所や送電設備は電力の安定供給を可能にする水準で整備されていない。筆者がグルガオンの企業を訪問した際にも、打ち合わせ中に数回の停電を経験した。一般的に製造業はバックアップ用として自家発電装置を自前で導入しているために、工場の生産に支障を来すということはないようだ。

インド料理を通じて地元在住の外国人と交流する会が２７日、玉城町原のアスピア玉城であり、子どもからお年寄りまで３５人が参加した。町国際交流協会が企画。インド出身で同町在住のカメラマン、ペルナッカ・スダカランさん（５８）、朝熊美幸さん（４５）夫妻が講師を務め、カナダ、中国、タイの男女３人も参加した。豆とホウレンソウのスープ、豚ミンチとキャベツのカレー、ヨーグルトサラダなど、インドでは一般的な家庭料理作りに挑戦。完成後は全員で会食し、スパイスの利いた味を楽しんだ。外城田小４年の大南智晴さん（１０）＝同町蚊野＝は「カレーはいつも食べてるのと違って、不思議な味だった」と話した。食事後は羽子板やたこ揚げなど日本の遊びやビンゴゲームで盛り上がった。

インドの主要メディアによると、インド西部グジャラート州スラットに近いティチャクプラ村で２６日夜、４階建て寄宿学校の一部が崩壊し、女子生徒１１人が死亡、１０人以上が負傷した。同学校では３３０人が生活しているが、同日はインドの共和国記念日だったため、多くが家族らと外出していた。崩壊した建物は約１年前に州政府当局により建設されたばかりで、工事や構造に欠陥があった可能性が指摘されている。

全日本空輸は、９月に開設するインド線に、日本の航空会社で初めて全席を座席の広いビジネスクラスにした航空機「ＡＮＡビジネスジェット」を投入する。エコノミークラス換算で１３６席分のスペースがある小型機「ボーイング７３７―７００ＥＲ型」をビジネスクラスのみ３６席とする。全日空は２００１年１２月に需要低迷でインド線から撤退したが、日本企業の進出などでビジネス需要が高まったため、商都ムンバイ―成田線での再参入を決めた。ただ、中・大型機は空席が多くなる恐れがあり、座席数が少なく燃料代も節約できる小型機で需要を開拓する。毎日運航して利便性を高めて利益率の高いビジネス客を獲得し、採算ベースに乗せる戦略だ。安定した需要が見込めれば、エコノミークラスもある中型機に切り替える方針だ。

ロシアのプーチン大統領は二十五日、インドを公式訪問し、シン首相と会談、インドの原子炉建設支援など民生用原子力技術協力の拡大や宇宙開発などでの関係強化で合意した。プーチン大統領の訪問は両国が「戦略的パートナー」関係にあることを印象づけ、原子力協力などでインドに急接近する米国をけん制する狙いもあるとみられる。首脳会談では、ロシアがインド南部の原発に原子炉四基を提供するほか、別の原発建設を支援することで合意。さらに、人工衛星による全地球測位システムの共同開発など九項目の合意文書に調印した。インドをめぐる米ロの綱引きは軍事面でも激化している。ロシアは冷戦時代からインドと軍事部門で協力し、インド軍が所有する兵器の８０％はロシア製だ。一方、米国は〇五年、中東やアジアでのイスラム過激派の浸透阻止やシーレーン（海上交通路）防衛に加え、軍事拡大を続ける中国への警戒感からインドへの武器輸出を解禁した。インドは次世代戦闘機百二十六機の入札を近く予定しており、ロシア側はミグ３５戦闘機の売り込みに躍起になっており、米国もＦ１６やＦ１８戦闘機の供与を提示している。

傘寿を迎えた記念に、滋賀県野洲市の僧侶がインドの仏跡を訪ねた旅を記録した「随縁恩波（ずいえんおんぱ）」を出版した。写真や地図をふんだんに使い、釈迦（しゃか）が悟りを開いた地での感銘をつづっている。同市比江、仏眼（ぶつげん）寺の前住職杲昌玄（ひのでまさよし）さん(80)。仏教発祥の地で学びを深めようと１９９４年２月、県内の僧侶らと８日間滞在した。釈迦が初めて説法したサールナートや悟りを開いたブッダガヤなど７都市を訪ねた。同書は、ブッダガヤの大菩提寺などの寺院や現地の町の様子、人々の参拝風景や暮らしぶりなどを約１００枚の写真で紹介し、「日本人も先祖が大切にしていた教えを知るべき」と、インドで感じた宗教観を持つことの大切さなどを訴えている。Ａ４判、１１６ページ。同寺や市図書館で閲覧できる。

日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、都内で開かれた駐日インド大使主催のインド共和国記念日レセプションに出席し、内外の参加者と歓談しました。共和国記念日は、一九四七年に独立したインドが、一九五〇年一月二十六日に憲法を発布し、共和国となったことを記念する日です。市田氏は、ヘマント・クリシャン・シン大使に共和国記念日にあたってのお祝いを伝えました。また「日印の文化交流協定の五十周年、今年の日印交流年が成功するよう望んでいます。日本共産党は野党ですが、日本とインドの両国、両国民の関係が発展するよう力を尽くすつもりです」とのべました。これには森原公敏国際局次長が同行しました。

２４日付のインド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、同紙と民放テレビＣＮＮ・ＩＢＮが実施した世論調査で、国民会議派率いる与党連合の統一進歩連合が支持率４３．２％を維持した。最大野党インド人民党率いる国民民主連合は２８．１％と低迷を続け、同紙は与党連合の安定ぶりを示したとしている。首相にふさわしい人物としては国民会議派のソニア・ガンジー総裁が２８．３％でトップ。現職のシン首相は１３．１％で、バジパイ前首相（１８．５％）にも後れを取った。調査は全国の１万５３７３人に面談し行われた。

このしゃれたマンションにはもう一つの顔がある。入居者がベジタリアン（菜食主義者）限定なのだ。１４世帯が暮らすが、シャーさんは「入居時に確認しました」。シャーさん一家も、厳格な菜食主義者が多い少数派のジャイナ教徒。お隣から魚や肉を料理するにおいが漂ってくるだけで耐えられない。タマネギなどの球根類すら「土を掘り起こすときに虫を殺す危険がある」と食べない。「肉や魚の料理を目にしたこと自体、ほとんどないんですよ」　インドは、ヒンドゥー教やジャイナ教など殺生を好まない宗教上の理由で、菜食主義者が少なくない。市内には地区全体が菜食主義者限定という場所もある。南部のマラバル地区は海岸を望む高台にある閑静な住宅地。地区を走る約３キロの道路を挟んで並ぶマンションはみな、「ベジタリアン住宅」だ。

インド政府は、電力需要の急増に対応するため、今年4月からの第11次5カ年計画で新たに18基の原子力発電所を建設する。原発の発電能力合計は2万2800メガ（メガは100万）ワットと、現在の約6倍に拡大する。インド原子力発電公社は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバなどとの交渉を開始。世界の原発大手が米国、中国と並ぶ重要市場と位置付けるインドの原子力ビジネスが本格化してきた。インド国内では現在、16基の原発が商業運転中で、2008年末までにさらに6基が完成する予定。

約11億人の巨大な人口を抱えているうえ、婚姻率の高いインドでは、毎年たくさんのカップルがお見合いなどで結婚しています。インドでは、農村部を中心に、娘が結婚する際、親が花嫁に高価な金や銀のアクセサリーをもたせることが一般的な風習（ダウリー制度）となっているため、婚礼シーズン（８月から９月）には、宝飾用の金需要が大幅に増加します。インドは世界第１位の金消費大国ですが、購入される金の大半は、婚礼用に使われているのです。経済発展が著しいインドでは、結婚式が年々「ハデ婚」化する傾向にあり、それに伴って、ダウリーの金額も上がってきています。インドには古くから「娘を３人持つと家がつぶれる」という諺があります。これは、娘が結婚するたびに結婚相手の家に多額の持参金や品物を贈らなくてはならず、３人目の娘が結婚する時には家が破産してしまうというものです。近年では、花婿の家が要求するダウリーの金額が上昇しているので、娘の数が２人であっても家がつぶれてしまうケースがあるようです。

英民放チャンネル４のリアリティー番組「セレブリティ・ビッグ・ブラザー」（原題）で、インド人映画女優シルパ・シェティー（３１）さんへの人種差別的言動が批判を集めた英国人出演者ジェード・グッディーさん（２５）が１９日、視聴者投票で番組から放逐された。番組は出演者十数人の共同生活をカメラが追い、視聴者投票に基いて定期的に１人を追い出していく方法で進行する。元看護士のグッディーさんは他の出演者とともに、シェティーさんを露骨に「インド人」と呼んだり、「（番組セットの）家から出ていくべきだ」と語り、投票に参加した視聴者の８２％から反感を買った。グッディーさんは放逐決定後のインタビューで、番組が呼んだ論議について初めて知らされた。グッディーさんは自分が人種差別主義者ではないと弁明し、「不快感を与えた人々に謝罪する」と述べた。番組については、英国のメディア監視機関オフコムに４万人の苦情が殺到。政治家もこの問題にコメントし、番組の主要スポンサーは降板した。また、インド外務省が英政府に対応を求め、国際問題にも発展した。

エコノミック・タイムズ紙によれば、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは、インドの未開発地域に精製所を建設し、インド東海岸沖の石油・ガス田の権益を取得するなどの選択肢を模索している。ＰＤＶＳＡの会長は、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）<ONGC.BO>が購入したベネズエラ産原油向けの精製所建設を検討していると述べ、「最終的な決定は、政府間の交渉に左右されるだろう」と指摘した。また、インドが、サウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコに対し、近く建設工事を終える３精製所の権益売却を提案したとしており、サウジ・アラムコはインド国営石油のインド東部での精製事業で提携する見通しという。インド国営石油はインド東部に日量３０万バレル規模の精製所および石油化学工場を建設中。建設費用は２億４９００万ドル。

横浜市はこのほど、廃校となった旧霧が丘第三小学校の校舎の一部を活用し、市内初となるインド系インターナショナルスクールが平成20年に誕生すると発表した。これは横浜市によるインド系企業誘致の一環。インド人ビジネスマンや技術者の子どもたちが安心して教育を受けられる環境の整備が目的だ。中田宏市長は昨年10月にシンガポールを訪問。その際、現地に拠点を置くインド系インターナショナルスクールの運営法人「グローバル・インディアン・エジュケーション・ファウンデーション（ＧＩＥＦ）」と平成20年に「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール（ＧＩＩＳ）横浜校」（仮称）を開校する覚書を締結した。市ではこの覚書をもとに「ＧＩＩＳ横浜校」の設置場所について調整を進め、新横浜駅・横浜駅など市内のＩＴ企業集積地とのアクセスも良いことなどから、小学校の統合で廃校となった霧が丘第三小学校を活用することに決めた。学校の規模は幼稚園から高校までで、当初は１００人程度となる見込みだ。同スクールは、平成20年の開校を目指している。また、平成18年12月末現在、市内に在住するインド人は１１３７人（緑区在住26人・青葉区在住51人・都筑区64人・港北区在住１１１人など）。「ＧＩＩＳ横浜校」の誘致で今後、さらなるインド人市民の増加が見込まれている。横浜市経済観光局誘致・国際経済課では「インド系インターナショナルスクールの開校が、市内へのインド系企業誘致の起爆剤になればいいと思う」と話している。

インド南部のスラムで生活する女性たちを、現地で支援しているＮＰＯ「ソムニード」（事務局・岐阜県高山市）のスタッフ前川香子さん（２７）が１６日、名古屋市中区の中日新聞社を訪れ、活動への理解と支援を訴えた。前川さんは名古屋大大学院で国際開発を学んだ後、長野のフリースクールなどを経てソムニードに参加。現在はインド南部の州でスラムの女性たちの自助グループを育成する活動を続けている。干ばつが続くインドの農村部では、都市への移住が著しく、多くはスラムの住人となるという。インドでは女性たちでつくる日本の頼母子講のような互助的金融組合が各地にあるといい、前川さんらはこの組合をスラムの女性の間にも育成し、生活の自立に役立ててもらおうと企画。皆が毎月小額の資金を出し合い、子どもの養育や家族が病気になったときなど、必要な時にメンバーに貸し出す仕組みを構築した。活動は２００４年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）中部の「草の根技術協力事業」に選定され、ＪＩＣＡスタッフも共同で活動にあたる。スラムの女性たちは字が読めなかったり、家計の把握ができなかったりする人が多く、収入と支出の概念や帳簿の付け方の指導から始めなければならなかったが、現在は彼女たちで一つの銀行を運営するまでになったという。

ミンダリカは「カイゼン」「5S」「QC（品質管理）活動」などTQM（総合的品質管理）を積極的に導入し、品質向上に努めている。しかし、同社の久保誠・取締役副社長は「まだまだ“インド品質”から抜け出せていない。世界的な品質基準まで引き上げることが目標」と大幅な品質改善を目指す。そのためには、「従業員の意識改革、つまり下地作りが品質向上の第一歩」だと強調する。「インド品質」とは一体何を指すのか？　確かに部品は図面スペック通りに作られ、機能的には100％問題ない。問題なのは「見た目品質」だ。プラスチック製品の表面をよく見ると、うっすらとしたヒケやパーティングラインが残る。また、表面のシボや感触も日本製と全く同じレベルのものが作れないこともある。このように「見た目品質」や「タッチ感品質」が、同じ図面で作られた日本の製品に比べ見劣りする。スペックは同じでも、インドでの公差は日本と比べて多少緩やかに設定した製品もあるようだ。

韓国のＬＧ電子のインド子会社、ＬＧ電子（インド）は、薄型テレビとＧＳＭ方式携帯電話の販売により力を入れることにより、２００７年の売上高が前年比で１５％増になるとの見通しを示した。また、輸出が１９％増加し、売上高を９５億ルピー押し上げる見込みだとしている。同社の２００６年売上高は前年比１０％増の８２５億ルピー（１８億６０００万ドル）だった。また、２００９年までにインドでＧＳＭ方式携帯電話を１０００万台販売する見込みだとしている。

ホンダのインド合弁会社ホンダ・シエル・カーズ・インディアは１４日、インド北西部ラジャスタン州に同国で２番目の工場を建設すると発表した。初期生産能力は年間５万台で、インド市場向けのに型車を生産する。工場の敷地面積は５００─７００エーカーで、敷地内には供給メーカー向けの区域を設ける。ホンダは、２０１０年末までにインドでの生産・販売台数を１５万台以上に拡大するとの目標を掲げている。また、ニューデリー近郊にある既存工場の年間生産能力を年内に２倍の１０万台に拡大する。ホンダ・シエル・カーズは１９９５年に設立され、「シティ」「シビック」「アコード」「ＣＲ─Ｖ」を販売している。

「インド人の秘密」という本を読み始めて、まだ全部というには程遠いですが、始めの数十ページで「目から鱗が落ちた」ような考え方の違いを感じました。”インド人は民主主義に非常に適合している”という考えは結構一般的ですし、事実国家が長い間、民主主義での成り立っています。しかし、一方でインド人の特質として、「インド人は階級意識に強く」上下関係に厳しいそうです。その結果、相手の地位によって感情や対応がかなり変わるそうです。そのような前提のもとで、インドで民主主義が栄えてきたのは、民主主義の下では社会的にのし上がることが出来、個人の権力や富を獲得するのに効果的なシステムであると国民の多くが判断したからという考えも100%正しいとは限りませんがなりたつそうです。何にせよ、物欲、金銭への執着は強い国民性のようで、その上で現実的に効果を産むものだけを取り入れる合理性が強い国民性のようで、ある意味アメリカ人よりもドライなのかもしれません。これから、多くの企業がインドとかかわることになると思いますが、考えの根底にある国民の特質（ある意味では文化）をきちんと理解しておかないと、摩擦を生んでしまうかもしれませんね。

鉄鋼メーカー大手の日新製鋼が、ステンレス世界４位で、専業メーカーでは最大手のアセリノックス（スペイン）と合弁で、インドにステンレス加工工場の建設を検討していることが１３日、明らかになった。資本提携も強化する。日新は、建材や自動車の配管などでステンレス製品の需要拡大が見込めるインドに拠点を築くことで、海外の有力メーカーに対抗する。日本の鉄鋼メーカーがインドに進出するのは初めてだ。工場の候補地はインド西岸地区で、両社は近く事業化に向けた現地調査に乗り出す。早ければ２００９年にも稼働させる方針だ。アセリノックスグループの工場がある南アフリカから材料のステンレス地金を調達し、インドのほか中東地域への輸出を計画している。日新のステンレス生産能力は年間約７０万トンだが、これに対し、太原鋼鉄（中国）やアルセロール（ルクセンブルク）などは同２８０万トン〜３００万トン。日新は将来的に東欧やベトナムにも工場を建設し、世界トップ企業を追撃できる体制を整えたい考えだ。日新の鈴木英男社長は昨年末、スペインのアセリノックス社を訪れ、資本・業務面での関係強化を要請した。インド進出に伴い、日新株の保有割合を現行の１％から２％程度へ引き上げることを求めている。アセリノックスは１９７０年、日新などの資本・技術協力で設立。日新は、約１１％の株式を保有している。

国際社会からの非難にもかかわらずインドと中国のキリスト教徒たちが政府当局から依然として迫害され続けている。米国の宣教団体の代表が報告した。昨年末のクリスマスには、インドのオリッサ州にある教会がクリスマス礼拝の準備をしていたところ、ヒンズー教徒の過激派によって放火されたという。また最近の事例では、牧師と１０人の宣教師が、クリスマスキャロルを歌ったという理由で逮捕された。『殉教者の声』のスポークスマンは、「ヒンズー社会であるインドにおいて、キリスト教の急速な広がりが多くの迫害を招いている」との分析結果を明かした。

トヨタチームは、インドで成長著しいキングフィッシャー航空と正式なスポンサー契約を結んだことを本日発表した。キングフィッシャー航空は、２００７年から複数年の公式スポンサー契約をトヨタと結んだ。”Fly Kingfisher” のロゴは、新しいクルマやドライバーのオーバーオール、ヘルメットなどに描かれる。インドで最も大きい国際企業の１つであるキングフィッシャー航空との提携は、設立から２１か月の同社にとって最も巨大なスポーツの提携プログラムとして注目され、インド初の航空会社がＦ１チームという大きなスケールをもつ企業と提携することは初の試みとなる。今回の提携は、キングフィッシャー航空とトヨタが協力して、インドにおけるチームとＦ１の知名度を向上させ、キングフィッシャーの名を世界に広める目的がある。

１１月のインドの鉱工業生産は、前年同月比１４．４％増と過去１２年余りで最も高い伸び率となった。ロイターのアナリスト予想の中央値は９．５％増で、市場予想も大幅に上回った。１０月は４．４％増（修正値）だった。鉱工業生産の７５％以上を占める製造業生産は、前年同月に比べて１５．７％増加した。１０月は６．０％増だった。これを受けて、インド中央銀行が今月３１日に政策金利を引き上げるとの見方が強まった。それを受け、債券利回りは約１カ月ぶりの高水準に上昇。インド１０年国債利回りは７．７３％と、前営業日にあたる１０日終値から２１べーシスポイント上昇した。ＪＰモルガン（シンガポール）のエコノミストは、１１月の鉱工業生産について「経済成長が非常に力強いことを示している」としたうえで「インド中銀は今月末に利上げを決定するだろう」と述べた。

インドのチダムバラム財務相は１２日、国内のインフレについて懸念しているとしながらも「見通しに沿った水準だ」と指摘した。政府発表のデータによると、インドのインフレ率は２００６年１２月３０日までの１年間で前年比５．５８％（卸売物価指数ベース）となり、インド準備銀行（中央銀行）の０６／０７年度のインフレ率予想である５―５．５％を上回った。同財務相は「インフレは懸念材料だ。主に小麦や砂糖などの供給サイドの圧力により引き起こされている。砂糖の価格は落ち着いたが、小麦は下げ渋っている。しかし新たな収穫で落ち着くだろう」と述べた。

１２日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、インドの複合企業ヒンドゥージャ・グループが、イタリアの通信大手テレコム・イタリアの経営権の一部取得を検討していると報じた。同紙によると、ヒンドゥージャ・グループは、テレコム・イタリアの筆頭株主である持ち株会社オリンピアの株式８０％を保有するイタリアの多角的企業、ピレリとは直接協議していない。しかし、関係筋によると、これまでに関係者の協議は行われており、ヒンドゥージャ・グループが出資の可能性を模索しているという。オリンピアはテレコム・イタリア株１８％を保有している。

インド北東部、紅茶で名高い西ベンガル州ダージリン地方の病院を晩秋に訪ねて無料で手術を施す「ダージリン白内障キャンプ」を２００３年から４年連続で行っている。手がけた患者は昨年１１月でのべ１０２人に達した。以前インドを旅行してその文化の奥深さに強い興味を覚えた。「脂の乗った現役最先端の間に社会還元をしたい」と考えていたこともあって、紅茶輸入を営む知人とダージリンでの治療を計画した。やって来るのは、先進国ではまずいない、水晶体が真っ白からさらに茶色へとにごり切って「石のような硬さ」になるまで放っておかれた患者ばかり。「情報の７０％は目を通じて入る。目の治療は生活の質を高める」が眼科医としての信条。治療を終える際には、地元の人々に「状況が許す限り戻って来るから」と言い残してきた。

昨年12月、インドのEducationalInstituteとＩＴ大手のウィプロ・テクノロジーズが共同で実施した学力調査結果が発表された。インドの５大都市の有名私立校に在学する４年生、６年生、８年生（日本の小４、小６、中２に相当）の３万2000人を対象に、英語、数学、科学の３科目における学力調査を行った。その結果が衝撃的である。抜粋すると、・インドの生徒は世界43カ国の同学年の平均を大きく下回った・丸暗記で答えられる問題は正答率が高いが、理解力や判断力を求める問題では極端に低い・学習項目を実生活に適用する能力が著しく低い・語学科目は意思疎通の手段としてではなく試験用の科目としてしか学習されていない、等々である。要因としては以下のように書かれている。・非現実的な量のシラバスをカバーしている・10年生の時の統一試験のスコアにばかり重点を置き、子供の基礎力が養われていない・教師の教え方にも問題がある。板書と一方的なしゃべりばかりのクラスになりがちであるしかしこのレポートとIT業界の現状の姿が非常に一致して見えてきた。「これほど高いレベルの教育を受けてきて、彼らは何故カスタマーの簡単な要求さえ理解できないのか」といつも不思議であったが、やはり根底の教育に問題があるようだ。繰り返し繰り返し記憶させるのは基礎能力の向上には繋がる。マニュアルを整備して憶えさせ、それに従ってソフトウェア開発とかＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を遂行するのには向いている。しかし、そればかりでは理解力、判断力を必要とする世界には非常に弱いようだ。

政府は９日、核兵器を保有するインドに対し、民生用原子力利用への協力として、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めた。具体的には、米国によるインドの民生用原子力利用支援やインドの核保有容認を盛り込んだ米印原子力協力協定への支持を表明することでこうした道を開く。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制堅持を掲げてきた日本の不拡散政策の例外措置となる。さらに米国に加え、仏中両国もインドとの原子力協力に踏み切るなど、インドに対する各国の対応が変化してきたことも考慮した。

インドのチダムバラム財務相は９日、国内でインフレが高まっていることについて、懸念材料だとの見解を示したうえで、製造セクターに対し、一部の製品の価格上昇ペースを抑えるよう要請した。卸売物価の上昇率は過去数カ月にわたり、政府が容認できるとする５％を上回る水準で推移しており、インフレ率を４％近くに抑えることが政府の課題となっている。同相はインフレ率について、４％の水準でさえ容認できないと強調。「良い年を終えた今、インフレの高まりだけが暗い影を落としている」と指摘した。

初詣でや除夜の鐘を挙げるまでもなく、日本式にアレンジされた仏教は我々の生活に深く染みこんでいる。だが、２５００年前、インドで生まれた原初の姿はどうだったのか。「４０年来、浄土真宗の親鸞や蓮如の思想に共感を抱いてきて、ブッダの教えが生まれた土地を踏んでみたかった」。灼熱（しゃくねつ）の大地に開祖の足跡をたどる、思索に満ちた旅の記録である。

総務省は５日、菅義偉総務相が７日から１５日までの日程でベトナム、インドネシア、インドの３カ国を訪問すると発表した。ベトナムでは、ズン首相と放送分野の国際協力をめぐり会談。インドネシアでは、情報通信技術の国際協力を促進する共同声明に署名する。インドでも、情報分野の担当相らと意見交換する。また、各国で現地企業を視察する予定。

インド北東部アッサム州で、同州の分離独立を求める武装組織アッサム統一解放戦線とみられる武装グループによる襲撃が続発し、少なくとも１７人が死亡した。武装グループは同州ディブルガル地区などの計６カ所で銃撃した。アッサム住民以外を狙ったとみられ、被害者はれんが工場などで働く出稼ぎ労働者が中心だった。

インド中央銀行のレッディ総裁は５日、インフレ率は予想に沿った水準におさまっており、今年度（２００６年４月─２００７年３月）のインフレ率は引き続き５．０─５．５％と予想している、と述べた。同総裁は記者団に「インフレ率は大体予想と一致しており、経済成長は加速している。現在のところ、３月末のインフレ率が５．０─５．５％という見方を堅持している」と語った。

世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルは、インドの鉄鉱石輸出会社セサ・ゴアに拘束力のない買収提案をした。セサ・ゴアについては、三井物産が保有株５１％の売却を計画している。アルセロール・ミタル以外にスターライト・インダストリーズや鉄鉱石輸出会社ＭＳＰＬというインド企業も買収提案した。提案は、セサ・ゴアの企業価値を７５０億─８５０億ルピーと評価する内容という。

ダイムラークライスラーは４日、インド西部マハラシュトラ州と、高級車メルセデスの新工場に関する合意書に調印する新工場は州都ムンバイの東１１０キロにあるチャカン近郊に建設される。ダイムラークライスラーは同工場に約２５億ルピーを投じると報じている。ダイムラークライスラーは現在、インドのタタ・モーターズから借り受けている同州内の工場で年間約２０００台を製造している。

テニスの国別対抗戦、ホップマン杯は３１日、オーストラリアのパースでＢ組のインド―チェコ戦を行い、インドが対戦成績２勝１敗で勝利した。　シングルス第１試合ではサニア・ミルザがルーシー・サファロワを６―２、６―２で下し、インドが先勝。第２試合では世界ランク１３位のトーマス・ベルディハがロハン・ボパンナに６―２、６―２でストレート勝ちし、チェコが対戦成績を１勝１敗の五分に戻した。混合ダブルスではミルザ、ボパンナ組がサファロワ、ベルディハ組を６―３、５―７、７―６で下した。

国連の潘基文・次期事務総長は１２月３１日、総長の官房長にインドのビジャイ・ナミビア氏を任命した。同氏は、アナン事務総長の特別顧問を努めていた。次期事務総長による初の高官人事。

日産自動車はインドに進出する。2009年稼働を目指し、年産20万台規模の工場を建設する。取引先の部品メーカー約10社も一斉に現地生産を始め、グループの総投資額は1000億円規模に達する見込み。自動車各社は市場開拓と輸出をにらみインド拠点を拡充している。日産が進出に踏み切ることで市場争奪戦が激化。中国に続きインドも自動車生産基地としての役割を強める。日産は07年に工場建設に着手、09年後半に生産を始める。当面の投資額は500億―600億円。主に排気量1000cc級の新型小型車を生産し、3割をインドで販売、7割を低コストを武器に欧州などに輸出する。段階的に車種を増やし、将来は年40万台に生産規模を拡大する方針だ。