■　インド関連ニュース・過去ログ2006年12月

トヨタ自動車は２８日、２００９年以降インドを皮切りに経済成長が著しいＢＲＩＣｓ諸国で新工場を相次いで建設する方針を明らかにした。新興市場向けに開発した低価格の小型戦略車を生産、投入する。トヨタは欧米を中心とする従来の海外戦略を大きく転換、出遅れていたＢＲＩＣｓ市場で本格攻勢を強める。インドの新工場は年産１５万台で、現地資本との合弁になる見通し。建設地は「カローラ」などを生産している南部バンガロールの既存工場の周辺が有力視されている。生産する小型戦略車は排気量１０００ｃｃ級がベースで、価格は日本円にして８０万円程度に抑える。装備を簡素化する一方、品質を維持するため部品の調達段階から徹底したコスト削減を実施。現在、技術部門を中心に急ピッチで開発を進めており、実用化のめどがほぼ立ったもようだ。インドの自動車市場は０５年に１１０万台を突破するなど急速に拡大。しかし、トヨタのシェア（市場占有率）は４％未満にとどまり、５０％以上を持つスズキの現地合弁会社「マルチ・ウドヨグ」や韓国の現代自動車などに大きく水をあけられている。トヨタは低価格車の投入で１０年をめどにシェアを一気に１０％まで高める考えだ。

インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。中国に隣接するアルナチャルプラデシュ州を巡っては、１１月の胡錦濤国家主席訪印を前に、中国の孫玉璽駐印大使が「すべて中国の領土だ」と発言し、インド側の反発を招いたばかり。

大手商社の丸紅が、インド第３位の複合企業グループ「ＩＴＣ」と食料事業を軸に包括提携することが２３日、明らかになった。ＩＴＣは世界有数の農業大国・インドで農水産物の生産・出荷を集中管理する高度な情報システムを展開しており、丸紅はインド産農産物の日本、アジア向け輸出を拡大する。ＩＴＣのシステムはインドで約３万６０００か所の農村の農家約３５０万戸を情報回線で結び、小規模経営が多い大豆や麦、コーヒーの農家や、エビの養殖業者などに気象情報や農業経営に関する最新情報を提供し、生産性向上に貢献している。生産・出荷も管理しており、農家までさかのぼって生産履歴を調べる食品トレーサビリティーの仕組みも確立しているという。丸紅は、ＩＴＣが集荷した信頼性が高い大豆などの穀物や、マンゴーなどの果実の輸出を拡大するほか、食品加工機械の導入や貯蔵設備の建設などの基盤整備事業で協力する。アパレル、包装資材や化学品の合弁事業も検討している。ＩＴＣはインドのたばこ最大手で、１９７０年代から多角化し、現在はホテル、食品、情報技術、アパレルなども手がける複合企業だ。２００６年３月期の連結税引き後利益は日本円換算で約５７０億円とインドの民間企業で第３位。

鉄鋼の世界最大手アルセロール・ミタル は、インドで９０億ドル規模の製鉄所を建設する覚書に調印したと発表した。同社によるインド進出の第一歩となる。同製鉄所の年間生産能力は１２００万トンとなる。同社は、Keonijhar県で鉄鋼生産事業を立ち上げることで、インド東海岸のオリッサ州政府と覚書を交わしたと明らかにした。同社のミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは常々、インドで事業を展開したいと表明してきた。インド経済は素晴らしい成長を遂げており、将来的に鉄鋼消費は大幅に増加するだろう」と語った。

一月から青年海外協力隊としてインドに派遣される多治見市大畑町の日本語講師松本彩さん（２９）が二十一日、多治見市役所を訪れ西寺雅也市長に現地での抱負を語った。松本さんは長野県での研修を終え、一月から二年間、インド・コルカタ近くの大学で日本語指導者としてボランティア活動をする。多治見市役所を訪問した松本さんは「現地では、ＩＴ（情報技術）産業が盛ん。日本に企業も進出し、日本語の需要が高まっている」と話した。西寺市長は「帰ってきたときのお話を楽しみにしています」と話していた。

村田製作所は、電子部品需要が急拡大しているインドで販売を強化するため、今年度中に営業拠点を開設する。携帯電話端末や自動車のメーカー向けに現地の販売・サービス体制を整え、大きな成長が期待できるインドで事業拡大を目指す。インド市場では、携帯電話端末や通信機器の海外メーカーによる増産投資が活発で、コンデンサーをはじめとする電子部品市場が急成長している。日系の自動車部品メーカーの進出などもあり、今後の需要拡大を見据えて進出を決めた。同社のインド事業は現在、シンガポールの現地子会社が担当し、代理店経由で販売活動を展開しているが、現地子会社を設立して営業体制を強化し、市場ニーズに合った事業戦略を加速させる。

インド政府は、スズキとの合弁会社「マルチ・ウドヨグ」の全保有株式を売却することを決めた。インド市場で圧倒的なシェアを持つ同社を完全民営化させることで、自動車産業の活性化につなげたいとの狙いもありそうだ。スズキはマルチの全株式の５４・２％を保有しており、「マルチ株の買い増しはしない」としている。政府の現在の持ち株１０・２７％の売却により２７０億ルビー（約７１４億円）以上の国庫収入が得られる見通し。同国株式市場の高騰によりマルチ株は今年１月から３５％以上も値上がりしていた。マルチは１９８１年に設立され、８２年１０月、スズキと合弁・ライセンス契約を結んだ。政府は２００３年６月に保有株式の２７・５％を一株当たり１２５ルビーで売却、今年一月にはさらに８％売却するなど、残りも順次売却する方針だった。マルチの国内乗用車シェアは44.7％（4―9月期）。スズキの連結経常利益の約4割を稼ぐ収益源となっている。

ブッシュ米大統領は１８日、インドに対する原子力発電所や関連技術の提供に道を開く「米印平和的原子力協力法」に署名し、同法は発効した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外で核開発を進めたインドを、核保有国として事実上、認知することで、原子力分野だけでなく軍事産業や通常の貿易・投資でも両国関係が緊密化すると予想される。署名に当たり大統領は原子力協力の狙いとして、＜１＞エネルギー協力の強化＜２＞米国からの対印投資などを通じた経済成長促進＜３＞インドの環境対策＜４＞査察受け入れによる核拡散阻止――を挙げた。インドへの原子力協力の実現までには、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認や米印政府間の詳細な協定締結も必要だが、米政府高官は１８日、「今後６か月ですべての手続きを終えたい」との見通しを示した。

インドの自動車最大手タタ･モーターズは18日､タイの自動車組み立て会社､トンブリ･オートモーティブ･アセンブリ･プラント(TAAP)と合弁会社を設立し､タイでピックアップトラックの製造･販売を行うと発表した｡新会社にはタタが70％､TAAPが30％出資｡バンコクの東郊､サムットプラカン県のTAAP工場で1年以内に製造を始める予定だ｡タタ･モーターズは04年に韓国･大宇のトラック部門を買収するなどし､中大型トラックでは世界5位｡昨年の売上高は55億ドル｡TAAPは昨年､メルセデスベンツの乗用車4150台､バス250台を組み立て､売上高2億800万ドル｡従業員2000人｡

ドーハ・アジア大会の陸上女子八百メートルで、銀メダルを獲得したサンティ・ソウンダラジャン（インド）が性別検査で問題点を指摘され、メダルをはく奪されることがほぼ確実になった。性別検査の結果は「女性としての性的特徴を持っていない」とするもので、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）の理事会へ報告された。同選手は南部タミルナド州の貧しい家庭に生まれたが、昨年のアジア室内陸上で八百メートルに優勝して脚光を浴び、今年の南アジア大会でも千五百メートルで金メダルを獲得するなど活躍が注目されていた。同選手は一足早く帰国し、母親の体調が悪いとして南部チェンナイに向かったまま連絡が取れなくなっているという。

人と野生の共生は、難しいゾウ…。インド北東部のアッサム州で住民１４人の命を奪ったことから「殺人ゾウ」として恐れられ、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディン容疑者にちなんで「ラディン」と呼ばれていた雄のゾウが１７日までに射殺された。インド北東部ではここ数年、人とゾウの衝突がエスカレートしている。本来のゾウの生息地に人間が入り込み、自然が破壊されたことによって、ゾウが人里でエサを探すしかなくなってしまったのだ。集落などに入り込んだゾウが、住民に危害を加えるケースが続出。同州だけでここ５年間で、２５０人以上の人々がゾウによって命を失い、これに怒った村人たちが、２６８頭ものゾウを殺すという険悪な事態になっていた。アジア地域ではゾウの生息数は減少の一途をたどっており、アッサム州では現在、約５３００頭がいると推測されている。

三洋電機は、経済成長が著しいインドで業務用機器事業に参入する方針を明らかにした。第一弾として、インド最大の財閥「リライアンスグループ」が同国で初めて本格展開するコンビニエンスストア、全３３０店の冷蔵庫やショーケースを受注した。リライアンスは２００８年末までに店舗網を１万店まで拡大する計画で、三洋はコンビニを足がかりに、１０年度にはインドで１００億円の売り上げを目指す。経営不振に陥った三洋は、国内シェアトップであるショーケースやガスヒートポンプ式空調機などの業務用機器事業を、電池と並ぶ中核事業として再建を目指している。自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の開始で合意したインドを始め、中国など海外の成長市場での販売を強化することで、現在は国内外で２０００億円の業務用機器事業の売り上げを、１０年度に倍増させたい考えだ。インドの食料品店は大半が露天商で、冷蔵設備を完備した店舗は少ない。１１月にコンビニ事業に参入したリライアンスは、来春までにムンバイなどに３３０店を出店する計画で、三洋はその全店で冷蔵設備の受注に成功した。三洋は、リライアンスが今後出店する店舗の受注も目指すほか、他の店舗の冷蔵設備や、建設ラッシュが続くホテル、オフィスビル向け空調の受注活動も強化する。

日本、米国、中国、韓国、インドのエネルギー主要消費国の閣僚が集まり、北京で開かれていた初の５カ国エネルギー相会合が１６日、エネルギー利用の効率化・多様化などでの協力強化を打ち出した共同声明を採択して閉幕した。５カ国は世界のエネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約半分を占める。需要が急増している中国とインドを含む主要消費国が省エネなどで協力する姿勢を示したことは、国際的にも影響がありそうだ。会合は中国が開催を提案。中国の馬凱・国家発展改革委員会主任が議長を務め、日本の甘利明・経済産業相、米国のボドマン・エネルギー長官、韓国の丁世均・産業資源相、インドのデオラ石油・天然ガス相が参加した。

安倍晋三首相は１５日夜、インドのシン首相と官邸で会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を開始することで正式に合意した。両国間で「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築に取り組むことでも一致した。両首相は、毎年首脳が相互訪問することでも合意。外相間の戦略対話の早期実施や、海上自衛隊とインド海軍の交流促進なども確認した。安倍首相は、シン首相の１４日の衆院本会議場での演説に触れ「多くの議員が、インドは日本に親近感を持っている国として、あらためて両国関係をさらに発展させるべきだと考えた」と指摘した。日本とインド間の貿易は、２００５年の貿易総額が約６５億ドル（約７６００億円）と前年比２２％増加するなど０２年以降、増加傾向にある。

「中国の製造業が競争力を維持していくためには安価で豊富な労働力ではなく、さまざまなイノベーションを活用する必要がある」。11月21日、米民間調査機関カンファレンスボード（全米産業審議委員会、CB）の国際経済研究部門ディレクター、Bart van Ark博士は「中国経済の未来と品質向上」シンポジウムでこう指摘した。それによると、2002年の中国製造業の単位労働コスト（雇用者報酬／労働生産率）は46.3で、インドの22.9の2倍以上だった。その主な原因は、中国の労働者の給与がインドの4倍以上であるにもかかわらず、労働生産性はインドの2倍程度にとどまっていることにある。カンファレンスボードのレポートによると、登記されていない企業まで考慮すれば、インドの労働生産性に対する雇用者報酬の比率はさらに大幅に低下するという。一方、中国は3年ごとに最低賃金を引き上げる新政策の実施にともない、優位に立っていた低賃金の競争で試練に直面している。

米国を排除し、中国主導で地域協力を進めたい――。そんな覇権主義的な中国の動きを警戒するからこそ、シン首相は日印連携の基礎として、あえて「価値観の共有」を強調したのではないか。来年１月の第２回ＥＡＳでは、エネルギー安全保障を中心とした協力を確認する予定だ。石油供給拠点の中東と東アジアを結ぶ要路にある南アジアの大国・インドと共に、ＥＡＳを具体的協力の枠組みとして育てていくことが、中国主導の地域協力を牽制することにもなる。だが、年率８％の経済成長を続け、韓国とアジア第３位の経済規模を争うインドとの２国間関係は、「経熱」と形容される日中関係と比べて低水準にとどまっている。貿易額は日中間の２８分の１、定期航空便数も日中間の６０分の１に過ぎない。地理的、歴史的な条件を考慮しても、落差は大きすぎる。インドには中国も急接近している。先月の胡錦濤国家主席の訪印では、すでに日印間の３倍規模に上る中印間の貿易額を２０１０年までに倍増させることを確認した。日本の出遅れは明らかだ。今回の日印首脳会談では、ＥＰＡ交渉の開始、定期航空便の大幅増、インドの主要都市間を結ぶ貨物鉄道計画への経済協力などでも合意する。具体的協力を通じて日印関係の緊密化を図ることが、真の戦略的関係を築くことにつながる。

麻生太郎外相は１４日、インドのシン首相と都内で会談し、両国外相が安全保障問題などを協議する「戦略的対話」の早期開催に向け、ムカジー外相の訪日を要請した。外相間の戦略的対話は、麻生氏が今年１月にインドを訪問した際に提案し合意した。東アジア共同体構想や国連改革などを話し合う見通しで、アジアでの中国の台頭をけん制する狙いもある。麻生氏は会談で「両国関係を発展させるためにも戦略的対話の実施が不可欠だ」と強調。同時に「交流の拡充が必要であり、今後３年間で留学生など政府機関による招聘（しょうへい）を双方合わせ５０００人にしたい」と述べ、人的交流の拡大を呼び掛けた。シン氏は「今後はすべての戦略的分野、地域、国際レベルで協力を進めていくべきだ」と指摘し、日本企業の投資拡大も求めた。

キリンビールが13日発表した2005年の世界主要国のビール消費量調査によると、国別で中国が3年連続の首位となった。都市部の消費者の消費量が増え、2位の米国との差を広げた。世界の総消費量は前年比2.8％増の約1億5597万キロリットルと20年連続で増加。国別消費量では、31位のインドも15.9％増となり、経済成長による所得水準の向上を背景にＢＲＩＣｓの伸びが目立った。日本は04年夏の猛暑の反動で2年ぶりに消費量が減り、6位だった。

政府はインドのシン首相の１３日の来日を機に、基幹鉄道の整備など同国のインフラ支援を本格化させる。経済成長が続くインドには日本企業の進出も加速、官民が連携して約１０億人の巨大市場の開拓を進める。インドのインフラ整備や技術者育成は大きく遅れており、日本は「政府開発援助（ＯＤＡ）の最重要国」として支援強化を表明。具体的には、インドの鉄道貨物輸送量の６割強を担う全長２８００キロの貨物鉄道の増強を援助する。

インドは中国と違い、民主主義、法の支配、言論の自由など、わが国と基本的価値観を共有する国だ。経済発展が著しく、親日国でもある。中国の覇権的拡大に対抗するためにも、インドとの幅広い関係強化は重要だ。首脳会談では、経済連携協定（ＥＰＡ）の来年初めからの交渉開始、航空定期便の大幅増を中心とする航空協定の改正、首脳会談の毎年開催などで合意する予定と伝えられる。日本は東アジア首脳会議にインド、豪州などを迎え入れた。価値観を共有する日米豪印４カ国戦略対話の構想もある。今回の日印首脳会談をインドの重要性を再認識する機会としたい。今年は中印友好年だったが、来年は日印交流年である。

英鉄鋼大手コーラスは、ブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮが示した４９億ポンドの買収案に同意すると発表した。コーラスは先に、インドのタタ・スチールに身売りすることで合意していたが、より高値を示したＣＳＮへの売却に傾いた形。しかし、タタがさらに値段をつり上げる可能性もある。コーラスがどちらの会社に売却されても、粗鋼生産量が年約２４００万トンと世界５位の規模となる。粗鋼生産量で世界１、２位のミッタルとアルセロールとの合併が火をつけた世界的な鉄鋼業界の再編の動きは、なお収まりそうもない。

インドの大手鉄鋼メーカーであるタタ・スチールは、同業の英蘭系コーラス・グループへの買収提示額を４７億ポンド（約９２億ドル）に引き上げた。両社が明らかにした。新たな買収提示額はコーラス１株あたり５００ペンスで、従来の同４５５ペンスを引き上げた。またコーラスにはブラジルのコンパニア・シデルルジカ・ナシオナル（ＣＳＮ）も買収の意思を示しているが、その提示額の同４７５ペンスも上回った。コーラスのジム・レン会長は、従来の条件から「相当な改善」と評価したうえで「当社取締役会は株主に受け入れを勧告する」と表明した。

日本、インド両政府の航空交渉で、両国間の航空便を最大で現在の約４倍まで増やす方向で最終調整に入ったことが、１１日明らかになった。日本とインドの航空交渉の合意は、関西空港の開業を前に航空輸送量を広げた１９９３年以来１３年ぶり。成長著しいインドと日本の経済交流を促す効果が期待される。日本―インド間は現在、日本の航空会社が週４往復、インド側が週７往復の計週１１往復運航している。航空交渉では、日本、インド側でそれぞれ週２１往復、合計で週４２往復まで増やす方向で最終調整に入っている。

インドの国立医学研究団体は、国際標準で製造されたコンドームがインドの男性多数には大き過ぎることが判明したとの報告書を発表した。２年がかりで調べたもので、商都ムンバイ（旧ボンベイ）では男性の６０％がコンドーム先端に２．４センチ、３０％が５センチほどの空間ができることが判明したという。使用の際、切れたり、外れるなどコンドームの機能を果たさない恐れがあると警告している。インドのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数は世界でも最多とされている。同団体の研究員は、インドの男性はシャイで性交渉の際、コンドームを要求しない傾向があると指摘した上で、自動販売機を増やし、種々のサイズを供給する必要があると主張している。

航空機製造大手、欧州エアバス・インダストリーは７日、経済成長に伴う航空需要が高まるインドで今後１０年間、１０億ドルを投資する、と発表した。技術関連施設、操縦士訓練学校などの建設に充てる。エアバスが製造する次世代の超大型旅客機、総２階建てのＡ３８０型機のテスト飛行を来年、インドでも実施する。エアバスの親会社、ＥＡＤＳは今後１５年間でインドに約２６億ドルの投資を実施すると発表していた。エアバスは先に、インド市場では２０２５年までに約１１００機の需要が見込めるとの報告書を出している。１０５０億ドル相当の調達規模となる。エアバスと市場シェアを激しく争うライバル、米ボーイングも最近、インドへの約１億８５００万ドル相当の投資計画を発表。機体修理・維持関連施設、操縦模擬装置などの建設を見込んでいる。

米国のC.H.ロビンソン・ワールドワイドは、インドの物流企業であるTrineFreightPrivate（トライウーン・フレート・プライベート）とTriuneLogisticsPrivate（トライウーン・ロジスティクス・プライベート）を買収した。Triuneは1999年創業。年商1100万ドルで、インド国内19カ所に拠点を持ち、従業員数は160人。顧客は600社以上となっている。主要事業は海上・航空貨物輸送、通関など。ただし、今回の買収額や契約条件などの詳細は明らかにされていない。C.H.ロビンソンは1905年創業で、資産を持たないノンアセット型のロジスティクス企業。2005年の年収は57億ドル。顧客数は2万500社で、北米や欧州、アジアの計210カ所に事務所を構える。世界中でトラック4万台の輸送キャパを持っている。

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）とニューヨークに拠点を置くヘッジファンドのガリオン・パートナーズは、インドの金融サービス会社、エーデルワイス・キャピタルの株式２０％を総額１億ドルで取得することで近く合意に達する見込み。エーデルワイスの株式は、創業者と従業員が約７４％を保有し、残りはロンドンのグレーター・パシフィック・キャピタルとアメリコープ・キャピタルが保有している。

政府は5日午前、塩崎恭久官房長官ら関係閣僚による海外経済協力会議を開き、インドのシン首相が今月中旬に来日するのに先立ち、対インド支援の基本方針を確認した。インドを経済支援の最重点国と位置付け、(1)インフラ整備(2)エネルギー・環境問題、社会開発での連携(3)科学技術など民間分野での交流――を重視して推進する。塩崎長官は閣議後の記者会見で「基本的な価値観を共有する日印間の戦略パートナーシップを一層高めていく」と強調した。 

インドではキリスト教徒に対するヒンドゥー教主義者らのテロの脅威が深刻化している。インドキリスト教世界会議（GCIC)の調査によると、今年1月から11月までの間に現地で起こったキリスト教徒に対する殺傷事件や器物損壊などは警察に届けられているだけで２００件に達することがわかった。暴力行為のほとんどが、ヒンドゥー教系原理主義集団による犯行とみられており、一部ではイスラム教原理主義者らともつながりがあるという情報もあるという。

インドの貧しい子どもたちを救うため、本県出身の僧侶が、インド南部のタミル・ナードゥ州にあるセーラムに多くの人の善意で牛舎を建設し、地元の子どもたちに新鮮な牛乳を提供するボランティア活動を展開している。日本国内で集めたセーターなどの古着を贈る活動にも取り組み、学校に行けない子どもらのために小学校の開校に尽力するなど、文字通り「日印友好」の懸け橋として活躍している。この僧侶は、本性寺（福井市蒲生町）の前住職で、現在は真清浄寺（東京）の副住職を務める吉田日光さん（５３）＝越前市出身。本性寺の住職になって間もない二十数年前、修行のために訪れた「仏教発祥の地」で感銘を受け、インドのために尽くしたい、と思ったという。吉田さんは「仏教を通じて昔から日本とインドはつながりが深い。すべての人が平等である釈迦（しゃか）の精神で、今は教育とミルクの無償配給を二本柱に活動を永遠に継続し、発展させたい」と力を込めた。

ニプロは1日､インド西部のムンバイに医療機器の販売子会社｢ニプロメディカルインド｣を設立すると発表した｡資本金20万ドルでニプロのシンガポール法人が全額出資する｡ニプロの海外事業は生産拠点がタイ､ブラジル､中国､販売拠点が世界35カ所｡今後タイと南アフリカに販社､ドイツに支店の開設を計画している｡

インド東部ビハール州バガルプルの国鉄駅付近で２日朝、線路をまたぐ陸橋が崩壊し寝台特急列車に落下、少なくとも乗客３２人が死亡、１６人が重軽傷を負った。事故で客車１両がほぼ大破、崩落した陸橋のがれきにより寝台車の乗客の多数が閉じ込められた。取り残された乗客がいる可能性があり死傷者が増える可能性がある。同陸橋は建設から約１５０年たっており、支柱とともに撤去工事中だった。工事の作業に問題があったとみて、国鉄当局が原因を調べている。

ホンダはインドの補修部品の供給体制を効率化するため、9月に設立していた新会社「ホンダ・モーター・インディア」が業務を開始したと発表した。ホンダのインドでの販売は2005年度に2輪、4輪、汎用製品合計で380万台に達している。従来、現地会社ごとに対応していた補修部品の業務を一括し、コスト低減を図る。また将来はインド全土で24時間以内の納品体制を築く。ホンダはインド事業の強化を重点課題としており、近い将来はこの部品会社をインド事業すべての統括会社とする見通し。