■　インド関連ニュース・過去ログ2006年11月

インド西部ムンバイで２５７人が死亡した１９９３年の連続爆弾テロ事件に関連し、テロ破壊活動防止法廷は２８日、人気映画俳優サンジャイ・ダット被告（４７）に、武器違法所持の罪で有罪判決を言い渡した。テロへの共謀罪は無罪とした。量刑は示していない。今年公開されたダット被告主演の映画が大ヒットしたため、同国のメディアは大きく報道。インド映画界と犯罪組織の関係は、しばしばうわさされ、捜査当局はダット被告がテロ事件に関与した別の被告らとのつながりを指摘していた。判決は同被告が自動小銃と短銃を無許可で所持したと認定した。

インド国防省は２７日、東部オリッサ州沖で短距離弾道ミサイル「プリトビ２（射程２５０キロ）」を使ったミサイルの迎撃実験をし、成功したと発表した。時間差で発射した同型の二つのミサイルを、敵のミサイルと迎え撃つ自国のミサイルに見立てて衝突させた。迎撃実験はインドでは初めてで、ミサイルを使った防衛能力の強化のためとしている。プリトビ２は核弾頭の搭載可能なミサイル。隣国のパキスタンへの対抗上開発され、９６年１月に初めて実験に成功した。すでに軍は実戦配備をしているが、「軌道の正確性にはまだ課題がある」と言われてきた。

インド英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは、インドが２０１２〜１３年に火星に無人探査船を飛ばし、上空から生命の有無や痕跡、大気、地下の組成を探る計画だと報じた。インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）トップのナイアール会長らの発言として伝えた。国産のＧＳＬＶロケットで打ち上げる。探査計画は、期間６〜８か月間。予算は３０億ルピー（約８０億円）と試算されている。

男子ゴルフ：カシオワールドオープンで、インドゴルフ界の英雄ジーブ・ミルカ・シン（３４＝インド）が、通算１６アンダーで、悲願の日本ツアー初優勝を果たした。０１年から本格参戦した日本で２年連続して賞金シードを獲得したが、０３年に陥落。今季は全世界を飛び回り、３５試合に出場。アジアツアーでは賞金王となり、来年はインド人初のマスターズ出場も濃厚だ。「毎年、アジアツアーの１位が招待されているので、とても楽しみです」と大きな目を細めた。

インドで最近、三歳の男の子が誘拐され、無事救出されるという事件がありました。事件は同国北部ウッタルプラデシュ州で十三日朝に発生し、十七日夜に助け出されました。インドでは誘拐事件が頻発しており、国民も強い関心を持っています。国家犯罪統計局（NCRB）の発表によると、2005年は全国で22,832件の事件が発生、人口百万人あたり、22人が誘拐事件にあった計算になります。日本で誘拐といえば、「身代金目的」と考えますが、インドでは全体の３・６％、第三位です。誘拐目的のダントツのトップは「結婚」で43%、二位は「不法な性交渉」（9%）です。女性被害者は15,614人(67%）にのぼります。デリー首都圏の事件発生は1,590で、人口百万人あたり102人というこの数字は全国平均のほぼ五倍、州別では一位です。ジャム・カシミール州は二位で、百万人あたり69人です。

独ダイムラークライスラーはインドに2カ所目となる乗用車組み立て工場を新設する方針を明らかにした。高級車需要の増加を見込み、既存工場に近い西部のマハラシュトラ州プネー周辺に建設する。生産車種は既に現地で生産している「Ｃクラス」と「Ｅクラス」が中心となる。ダイムラーはインドで今年4―10月に前年同期比6％増の1031台を販売した。年明けには独ＢＭＷが初の現地組み立て工場を稼働させる予定で、今後、インド市場での高級車販売競争が激しくなりそうだ。

米興行調査会社ＭＯＪＯが発表した週末（１７〜１９日）の世界興行成績（米国を除く）によると、人気スパイ映画シリーズの最新作「００７カジノ・ロワイヤル」が４３４０万ドル（約５１億円）で初登場１位となった。インドで３３０万ドルと外国映画の新記録となったほか、欧州やアジア各国で首位に輝いた。

旧タリバン政権勢力の復活で国家再建に黄色の信号がともるアフガニスタン。国際社会の支援なしにはもたないカルザイ政権を懸命に支援しているのがインドです。インドのアフガン支援について、ニューデリーの外交筋は「ＴＡＰＩが最も強い動機だろう。アフガンの安定なしにＴＡＰＩ実現はない」と語ります。「ＴＡＰＩ」とは、トルクメニスタンの天然ガスをアフガン、パキスタンを経由してインドに供給するパイプライン計画のことです。インドは経済発展を続けるためにエネルギー資源の確保に懸命です。イランやミャンマーからの天然ガス輸入を進めています。

胡主席はインドに続いてパキスタンを訪れ、ムシャラフ大統領と原子力発電所の建設などをめぐる協力について協議する。一方、米国とインドの原子力協力には「国際的な核拡散の防止規定に合致するものでなければならない」（姜瑜・外務省副報道局長）とクギを刺す。印パ両国とも核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟だが、中国の対応ぶりは二重基準だ。こうした中国の姿勢にインドは内心、不満を募らせる。２０日夜にニューデリー入りした胡主席を空港に出迎えたのはムカジー外相だった。今年だけでブッシュ米大統領やサウジアラビアのアブドラ国王、ネパールのコイララ首相らを空港で出迎えたシン首相が今回は自宅で待機した姿に、複雑な対中観がうかがえた。複数の中印関係者によると、中国側は胡主席のインド議会での演説を希望。インド側も検討したが、結局見送った。「世界最大の民主主義国家」での議会演説は、胡主席にとって大きな外交成果となるはずだった。それでも今回、中国がインドの核開発協力に踏み出した背景には、日米両国のインド接近がある。ブッシュ大統領が３月に訪印し、来月にはシン首相が訪日を予定。アジアで影響力拡大をはかる中国にとって、今回の訪問には日米両国を牽制する狙いも込められていたとの見方が一般的だ。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、インドでエンジンおよびパワートレインの工場建設を検討している。アジア太平洋部門のニック・ライリー社長は「一つの目標だ。今後半年以内に決断する」と語った。同社長は工場建設への投資額については明らかにしなかったが、こうした設備には通常３─４億ドルの投資が必要だと述べた。

中国の国家元首がインドを訪問したのは１０年ぶり。経済面の協力強化に向けた新たな機会を模索するとともに、政治面でも１９６２年の国境紛争以来、両国が対立してきた問題の早期解決を目指す。インドと中国の経済関係はここ数年拡大しており、両国の貿易総額は今年２００億ドルに達すると予想されている。エネルギー供給確保では既に合意しており、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を模索する交渉も行われている。今年には、紛争で４４年間閉鎖されてきたヒマラヤ山脈の国境検問所が再開された。インドは中国に対し、民生用の核技術協力に関する米国との合意を支持するよう求めるとみられる。合意は原子力供給国グループ（ＮＳＧ）に来年提示され、承認される見通し。

インド東部の西ベンガル州にあるベラコバ駅で列車を狙った爆弾事件があり、車両２両が大破した。この事件で少なくとも乗員乗客６人が死亡、５３人が負傷した。現場一帯では左派武装グループが活動しているが、民間人を標的にするのはまれ。西ベンガル州の治安当局者は、隣接するアッサム州の武装グループによる犯行の可能性もあると指摘した。ベラコバ駅は州都コルカタの北方５００キロに位置する。

今年３月にはブッシュ米大統領が印パ両国を訪れており、今回の胡主席の両国歴訪は米国を牽制（けんせい）するとともに、大きな経済力を背景に同地域での影響力拡大を目指す狙いがある。中印両国は昨年４月の温家宝首相の訪印の際、「平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」を結ぶことで合意している。中印両国の貿易総額は昨年、約１８７億ドルに達し、０３年の約１・５倍へと急増しており、今回の訪問で中国側はインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についても話し合う方針だ。インド側はとくに民生用の原子力技術について、中国側に協力を求めるとみられる。

医療分野の中でも、近年では、特に代理母出産のビジネスが脚光を浴びるようになってきました。インドの代理母出産の市場規模は、業界団体などによって4億4900万ドルと推計されています。代理母出産とは、夫婦のうち妻が子宮に何らかの問題を抱えていて、子供をつくることができない夫婦に代わって、第3者の女性が子供を出産する方法のことです。一口に代理母出産といっても、大きく分けて2つの方法があります。ひとつは、体外受精によってよってできた夫婦の受精卵を使って、第3者の女性に妊娠・出産してもらうという方法です。もう１つは、人工受精の方法によって第3者の女性に妊娠・出産してもらうという方法です。前者の方法の場合は、生まれてくる子供と代理母の間に遺伝的なつながりはありませんが、後者の方法の場合は、生まれてくる子供は依頼人の夫と代理母の遺伝子を受け継ぐことになります。インドの代理母出産は、ほとんどが前者の方法によるものです。インドでは、医療技術が高度であることや代理母出産に関する規制がないことに加えて、先進国に比べて代理母出産にかかる費用が安価であることから、米国や印僑（海外に居住するインド人）の夫婦がインド国内のクリニックで代理母出産の依頼をするケースが増えてきています。

中国の胡錦濤国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に伴うベトナムなどの訪問に続き、２０日から７日間の日程でインドとパキスタンを公式訪問する。インドでは国境画定や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などについて話し合い、パキスタンでは原子力発電所建設などで協力を確認する方針だ。胡氏の両国訪問は２００３年の国家主席就任以来初めて。中国は伝統的な友好国パキスタンだけでなく、急成長するインドとの関係も重視。昨年４月の温家宝首相のインド訪問に続き、今回も経済やエネルギーなどで協力強化を図り、中国側によると、共同声明の発表や協定調印を予定している。

印度商業会議所（大阪市）によると、バブルのころ約二百社だった加盟企業は、現在百三十社。不況や阪神・淡路大震災で商売をたたんだ人も少なくないが、ビジネスモデルの転換で業績を伸ばすケースも出てきた。「少し前まで『インドといえばカレー』だったのが、『ＩＴすごいらしいね』に変わった」。神戸市中央区で父親と貿易会社を経営するキラン・セティさん（４１）は、日本人の目も変わったと実感する。昨年はインドの大手ＩＴ会社、サティヤム・コンピューター・サービスが大阪市西区に事務所を構えた。約二十人のインド人技術者が日本企業に籍を置き、ソフト開発などに当たる。「言葉の壁もあって、インド人を使うことにためらう日本人経営者もいるが、関心を示す会社が確実に増えた」とサティヤム大阪事務所の日本人マネジャー。顧客の要望で頻繁にインドを案内するようになったという。

ブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮは１７日、英・オランダ系鉄鋼大手コーラスの買収に乗り出すと発表した。コーラスは１０月にインド鉄鋼大手タタ・スチールからの買収提案の受け入れを決めているが、これに対抗する。欧州の老舗鉄鋼企業を巡り、インドとブラジルという新興国同士の買収合戦が展開される構図になった。ＣＳＮはタタの示したコーラス株１株当たり４・５５ポンド（約１０１５円）の買収提案をやや上回る１株４・７５ポンドでの買収を提示している。

米ソフトウエア大手アドビ・システムズのインド現地法人最高経営責任者（ＣＥＯ）ナレシュ・グプタさんの長男アナントちゃん（３）が身代金目的で誘拐される事件があり、アナントちゃんは１７日、４日ぶりに無事救出された。地元メディアによると、アナントちゃんは１３日朝、首都ニューデリー郊外のウッタルプラデシュ州ノイダの自宅近くでオートバイに乗った２人組に連れ去られ、身代金６００万ルピー（約１６００万円）を求める電話が自宅にあった。警察当局は１７日、ノイダ付近で救出、容疑者２人を逮捕した。グプタさんは身代金は支払っていないとしているが詳細は不明。インドのメディアは大手企業トップを狙った犯行として大きく報じたが、グプタさんは「息子の命を危険にさせる」と自粛を求めていた。同州や隣のビハール州では犯罪組織による「誘拐ビジネス」が横行している。

パキスタン軍は１６日、核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「ハトフ５」の発射実験に成功したと発表した。射程は１３００キロ。実験に立ち会ったアジズ首相は、「防衛能力を高めることが平和につながる」と成功を祝った。パキスタン外務省によると、実験に先だってインドに事前通告したという。両国は昨年、弾道ミサイルの実験に際しては相互に事前通告する協定に調印している。

多様な文化に関心を持ってもらおうと、「第16回上京区民ふれあい文化大学」が１６日、京都市上京区の同志社大寒梅館で開かれた。北区生まれで、海外公演の経験も豊富なインド舞踊家シャクティさん(49)がインド古典舞踊と、古典をベースにした創作舞踊を披露した。インド古典舞踊は、ヒンズー教の神にささげる祈りとしてヒンズー寺院で発達した。シャクティさんは足を踏み鳴らし、しなやかに手指や首を動かしながら春の喜びや宇宙との一体化を表現した。同市西京区のアルバイト沼田祐里さん(22)は「情熱的でとてもよかった」と話していた。

県は、友好交流協定を結んだインド・プーネ市で来年２月に開催される総合産業見本市「プーネエキスポ２００７」の出展企業を募集している。県はマハーラーシュトラ州西部に位置するプーネ市と交流を深め、今年１月には、石井正弘知事らが訪問し、相互の経済進出などを目的にした友好交流協定を結んだ。６回目となるプーネエキスポ２００７は、来年２月２２日から２６日まで５日間の日程で開催される。自動車やＩＴにとどまらず、金融、重工業、不動産、農業、食品など多様な業種が出展予定。主催するマハラッタ商工農会議所によると、今年は約２５０社が出展し、５万人の来場者を集めた。日本企業の出展は、まだないという。今回、友好交流協定を機に、同会議所から県に出展の依頼があった。ブースへの出展は５社程度で、出展企業数に応じて県用ブース（４５平方メートル）を均等割する。出展費用は旅費なども含め計１１５万円程度で、このうち５０万円までを県が補助する。出展企業のほか、見本市やプーネ市の視察団（１０人程度）や県が作成するパンフレットへの情報掲載企業（１０社程度）も合わせて募集する。

「インド社会は変わった。アシュラムと呼ばれるヒンドゥー教の僧院の教育スタイルは、もはや適当でない。古代の聖典を学びたいという子供は今後、ますます少なくなる」。ニューデリー有数の私立校、デリーパブリックスクールのチョナ校長は強調する。都市部の父母には、小学校から私立の一貫校に通わせ、有名大学に進ませたい、というニーズが高い。これに対して、現代教育にも力を入れる新しい形のアシュラムも現れた。ヒンドゥー教の聖地バラナシ。ガンジス河畔に近い建物で、少年たちがパソコンに向かっていた。聖人スワルーパナンド師が８５年に創設した「スリビドヤ・マット」だ。００年に８歳以上の少年向け教育を始めた。７年間、ヴェーダを教える一方で英語、ヒンディー語、数学などの現代教育科目にも力を入れる。アシュラムの子供は、ヴェーダやサンスクリット語の教師やヒンドゥー僧になる例が多い。もともと現代教育重視は、ほかの進路の選択肢も与えるためだったが、結果として集まる生徒の幅を広げた。初年度の生徒は８人だったが、今年は１５０人。今後３、４年で５００人に増やし、教員も施設も拡充するという。人気の背景をラムチャンドラ教諭（３２）が解説する。「現代教育が精神的な面を無視してきたことが、家庭内の衝突につながった。親たちは、伝統文化の重要性も再認識し始めている」

米国の独立系自動車ディーラー、グローバル・ビークルズＵＳＡのスポークスマンは、インドの商用車大手マヒンドラ・マヒンドラが米市場への参入を計画しており、同社との契約に調印したと発表した。同スポークスマンによると、マヒンドラは２００８年に米国でピックアップトラックとＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「スコーピオ」の２車種の販売を計画しており、「かなり積極的な数量（の販売）について検討している」という。同スポークスマンは具体的な目標についての言及は控え、グローバル・ビークルが詳細を来年４月半ばに発表すると述べるにとどまった。マヒンドラのスポークスマンのコメントは得られていない。同社は既にトラクターを米国で販売している。マヒンドラは１９４５年設立。多目的車市場の半分近くを占有し、トラクター製造では世界第４位だが、世界市場における自動車メーカーとしては規模が小さい。

日産の志賀ＣＯＯは「日産がインドで考えているのは新工場が必要な（生産）規模」と、年20万台前後の生産規模を想定していることを示唆。「スズキの既存工場に生産委託できる規模なら問題はなかったが、新工場となると（両社間の）枠組み作りが難しかった」と話した。日産は、仏ルノーと印マヒンドラ・アンド・マヒンドラが共同で建設する新工場に日産車を生産委託することを検討しており、「生産場所や規模、出資の有無は今後4カ月で結論を出す」とした。スズキとの提携については「インド生産以外の協業交渉は予定通り進んでいる」と強調した。

インド企業の業績拡大が続いている。有力22社の9月中間決算は売上高、純利益ともに前年同期比3割伸びた。軒並み4割を超す増益となったＩＴ・通信などハイテク各社を含め、8割の18社が２ケタ増益。不動産市場の過熱など懸念材料が浮上するなかでも、年初来の上昇率が4割という株高が続く要因となっている。インドの代表的な株価指標であるムンバイ証券取引所の平均株価指数（ＳＥＮＳＥＸ）を構成する30社中、金融を除く3月期決算企業22社の中間業績を集計した。売上高は2兆2000億ルピーで同約34％増、純利益は3550億ルピーと同31％の伸びとなった。

世界遺産の「タージ・マハル」などがあり、日本人観光客に人気のあるインド北部ウッタルプラデシュ州のある村で聴覚や言語に障害がある女性を暴行した男に対し、長老会議が「平手打ち５１回」の罰を与えたことが１２日までに分かった。被害者の夫が警察に通報したが逮捕に至らなかったため、５人から成る長老会議で決定した。長老会議に逮捕権はなく、公衆の面前での平手打ちで恥を与える処罰が限界としている。地元署は「捜査は続行中」とし、州の刑法で有罪が確定すれば死刑の可能性もあるとしている。インド地方部でのレイプ事件は被害者が報復を恐れ、警官の汚職も多いため表ざたになることは少ない。

政府は来年度から、インドと科学技術分野で研究協力を再開する。1998年のインドの核実験以来、政府間協力は滞っていたが、ハイテク分野で実力を高めつつあるインドとの交流を深める必要があると判断した。コンピューターで新薬を設計する研究や、日本が強みを持つナノテクノロジー（超微細技術）分野などで共同研究を実施する方針だ。両政府はこのほど、事務レベル会合を開催して研究協力を再開することで基本合意した。今年度内をメドに、ＩＴ（情報技術）、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーの3分野でそれぞれ共同研究プロジェクトを立ち上げ、来年度からの開始を目指す。  

自動車メーカー、仏ルノーとインドのマヒンドラ・マヒンドラは、生産に関する提携で合意したが、関係各社によると、ルノーはインド社への出資は行わない。ルノーはこれより先に、マヒンドラ・マヒンドラとの既存の合弁事業を拡大し、インド市場向けの車種を増やす、との計画を明らかにした。ルノーのカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者会見で、合弁事業では、ルノーの小型車「ロガン」とその派生モデルを生産するが、ルノーはそこで生産した自動車は輸出しないとしている。一方、マヒンドラ・マヒンドラのマネジングディレクター、アナンダ・マヒンドラ氏は、新工場の資金面の準備は整った、と明らかにした。

インドのチダムバラム財務相は９日、インド政府が保有する同国最大の自動車メーカーであるマルチ・ウドヨグ株の１０％について、今後２週間以内に売却に関する検討を行う方針だと明らかにした。同財務相は、記者団に「来週もしくはその後の週に、内閣がその問題を取り上げるだろう」と語った。マルチ・ウドヨグ株の５４．２％は日本のスズキ<7269.T>が保有している。

日本ガイシの松下雋社長は８日の記者会見で、０３年２月の設立以来、赤字が続いているインドの合弁会社を見直す方針を明らかにした。がいしを生産しているが、「現状では品質の向上が難しい」ため、出資比率を高めて主導権を握るか、撤退するか、合弁相手の現地企業と交渉しているという。同日発表した０６年９月中間連結決算はディーゼルの排ガス除去装置が好調だったことなどから、売上高は前年同期比１７．７％増の１４３４億円、当期利益は同７１．２％増の１１９億円といずれも過去最高だった。

インド誌は６日、男子若年層の性意識に関する世論調査結果を掲載、６３％が結婚相手は性の未経験者を望んでいた、と伝えた。４９％が、売春婦を相手に性体験を済ませていた。「トゥデー」誌の調査で、全国１１市の１６歳から２５歳までの２５００人以上が対象。３７％が同性愛に関係する性体験を白状した。性的な初体験の平均的な時期は１８歳で、２年前の類似調査の２３歳から早まっていた。コンドーム利用率も上昇、半分以上が常に使用していると答えた。

インド鉄鋼大手タタ･スチール傘下のタイの棒鋼･線材メーカー､ミレニアム･スチール(MS)は､34億−36億バーツを投じ､小型の高炉を建設すると発表した｡年産能力50万トンで､建設地はMSのプラントがある東部チョンブリ県ボウィン工業団地｡08年第3四半期の稼動を見込む｡MSはタイ王室系素材大手サイアム･セメント(SCC)傘下の2社など地場系鉄鋼3社が02年に合併し発足｡年産能力170万トンで､主に建設､自動車産業に供給｡昨年末､タタに買収された｡今年上期は売上高143.4億バーツ､最終利益2.7億バーツ｡

インド南部アンドラプラデシュ州の村で、水牛の正確な飼い主を特定するため、ＤＮＡ鑑定を実施することになった。市価の２倍以上する水牛１頭を巡って、村人２人が「うちの飼っている群れで生まれた」と主張。決着がつかず、ＤＮＡ鑑定に持ち込んで、どちらが「本当」の飼い主か調べることになった。ＤＮＡ鑑定の実施料は１万ルピーで、水牛の４０００ルピーを大幅に上回っている。鑑定料は、持ち主ではなかったと判明した側が、負担するという。鑑定は、州政府の畜産当局が担当する。地元警察は、アンドラプラデシュ州では殺人や女性暴行事件でＤＮＡ鑑定を実施するケースが増えてきているが、水牛の出自を調べるためのＤＮＡ鑑定は、初めてだと話している。

米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが５日、最新主演映画「A Mighty Heart」の撮影が行われているインドで、同国の政府高官と、難民の問題やマハトマ・ガンジーなどについて会談した。インドの伝統や、非暴力を提唱したガンジーの平和哲学について話したという。また、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使でもあるジョリーさんは４日、ニューデリーで暮らしているアフガニスタンやビルマからの難民を訪問した。ジョリーさんはインド西部のプーナで最新主演映画「A Mighty Heart」を撮影中。この映画は、２００２年にパキスタンで殺害された米国人ジャーナリスト、ダニエル・パール氏をテーマにした作品で、ジョリーさんは妻のマリアン役を演じている。ジョリーさんの実生活のパートナー、ブラッド・ピットさんがプロデューサーを務めている。

（株）商船三井は、インド市場向けのコンテナ貨物輸送に対応するため、ナバシャバ港（インド・ムンバイ）と海峡地（シンガポール、ポートケラン港）を結ぶシャトルサービスを新たに単独運航で開始する。新サービスはコンテナ船2隻による最速サービスで、これにより、既存のサービス（NSX）と併せナバシャバと海峡地間を2つのサービスで提供する。また新サービスは、シンガポールで当社日本・海峡地サービス（CHS1）と接続し、日本の主要港よりナバシャバ港へ、業界最速且つ安定的なサービスを提供します。
シンガポール接続で日本・海峡地サービス（CHS1）を利用した場合、東京―ナバシェバ17日　横浜―ナバシェバ17日　名古屋―ナバシェバ16日　神戸―ナバシェバ15日

インドのシン首相は十月二十四日、約一年間兼務していた外相に新任者を任命しました。新外相は国防相から横滑りしたムガジー氏です。就任後、ムガジー外相は「私たちは隣人を変えることはできない。平和共存と緊張のない国境をつくることが望ましい」と述べ、隣国との平和共存を重視しました。南アジアの隣国とのインドの関係をみると、二〇〇四年にシン政権が誕生して以降、首脳の相互訪問が実現したのはアフガニスタンだけです。インドの英字紙ヒンズーは、「就任から二年以上たつのに、アフガン以外の近隣諸国への首相訪問が実現していないことに失望している」との社説を掲載しました。シン政権の外交政策を「対米傾倒が顕著で非同盟・自主外交が弱まっている」と主張する左翼政党は、現段階ではムガジー氏への強い批判は控えています。インド共産党（マルクス主義）のカラート書記長は、「ムガジー氏は非同盟外交を堅持していたインディラ・ガンジー政権を熟知している。現在の外交を再検討することが期待されている」と語りました。ムガジー氏は一九六九年に国民会議派から上院議員に選出され、六〇年代から八〇年代に政権を担ったインディラ・ガンジー首相の側近でした。

安倍晋三政権がアジア各国などとの経済連携協定（ＥＰＡ）のテコ入れに動き出した。政府は2日、8カ月ぶりに関係閣僚会議を開き、経済財政諮問会議でも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協定の早期締結を確認した。インドやオーストラリアとは正式な交渉入りで年内の合意をめざす。輸出や投資を増やし、アジア地域の成長の果実を日本企業が取り込みやすくする狙い。だが国内農業の保護を求める声は強く、交渉を妨げる可能性もある。インドとは12月にも日本で首脳会談を開き、来年からの本交渉入りで正式合意する見通し。同国との輸出入額は約8000億円と日本の貿易総額の1％程度。米国や中国の対印貿易量はこの5年で2倍以上増えている。日本もＥＰＡで自動車や家電製品などの輸出自由化につなげ、停滞する対印貿易の拡大を目指す。

インド南部カルナタカ州政府は、州都バンガロールを「ベンガルール」に改名すると発表した。同州は、州創立５０周年を記念し、バンガロールのほか州内の都市名を、現地で話されているカンナダ語の発音に近い名称に変更するという。昨年１２月に、地元の民族主義者やカンナダ語を話す作家などが中心となって、改名が決まった。当時の州議会が設定した候補名は、議会の勢力図が変わったため、却下された。代わりに、植民地化以前の地名「ベンダカルール」に発音が近い「ベンガルール」に決まった。

日本、米国、中国など6カ国が地球温暖化防止について話し合う「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」は1日、各国が取り組むべき具体的な行動計画を発表した。日本は産業分野別に設けた専門家会合の議長を務める鉄鋼・セメント分野で、中国やインドでの温暖化ガス排出量などの実態調査や、両国への技術指導に乗り出すことを盛り込んだ。日本は鉄鋼分野で、年内にも専門家を中国とインドの主要工場に派遣。現地の公害防止策などの実態調査をしたうえで、工場ごとに改善策や導入すべき設備などについて指導する。セメント分野では北京に研究機関を設置。最新の省エネ設備の普及や、現地の従業員教育などに着手する。