■　インド関連ニュース・過去ログ2006年10月

ニューデリーの日本大使館などによると、旅行者として９月初めにインドを訪れた慶応大学２年、篠崎耕太さん（２１）＝さいたま市＝の消息が、入国直後からわからなくなっていることがわかった。地元警察は行方不明者として捜索しているが、２６日までに手がかりがない。篠崎さんは９月３日、香港発の飛行機でニューデリーに到着。国際空港で入管審査を通過し、１００ドルを両替した後の足跡がわかっていない。当初の帰国予定の同月２４日に戻らず、家族への連絡もないことから、同大使館が１０月１７日、地元警察に捜索願を出した。

中国外務省の劉建超報道官は26日、北京で行われた定例記者会見で「中国側はインドとの戦略パートナー関係の発展を促進していく」考えを示しました。その中で、劉建超報道官は「2006年は中国・インドの友好年であり、これを祝って両国は多くの記念イベントを行っている。こうしたイベントの開催は両国国民の相互理解と友情を深め、また、両国の各分野における交流と協力をも促した」と述べました。

買収後は、粗鋼生産量でＪＦＥスチールに次ぐ世界５位の大手となる。　「タタが突然出てきた観がある」。日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は２０日の定例会見で驚きを隠さなかった。コーラスは１９６７年に設立された英ブリティッシュ・スチールが、９９年にオランダのホーゴベンスを買収して誕生した名門企業だ。粗鋼生産量（２００５年）は１８１８万トンと世界で９位につける。一方、買収側のタタの生産量はコーラスの４分の１、世界順位で５３位に過ぎない。「小が大をのむ」買収で、一気に世界の主要プレーヤーに躍り出ることになる。タタの狙いは、自動車用などの高級鋼材を生産するコーラスの技術力を取り入れることだ。インドで産出する鉄鉱石をコストの低い地元で半製品にし、イギリスで付加価値を高める国際分業体制を目指す。ミッタルが、今後も世界で買収を続ける意欲を示していることも、タタの危機感をあおった。欧州２位のアルセロールとの合併にこぎ着けたミッタルは、次のターゲットをインド市場と公言している。タタがコーラスを抱え込めば、ミッタルがタタを買収しようとしても、欧州市場で独禁法に抵触する可能性が高い。「タタは、ミッタルから買収されないために買収に動いた」との指摘は根強い。

インド保健省は、ビル・ゲイツ氏が率いるビル・アンド・メリンダ・ゲイツ・ファンデーションが、インドでのＨＩＶウイルスおよびエイズ対策支援のため２３００万ドルを提供すると表明したことを明らかにした。資金は今後３年で提供される予定で、政府のＨＩＶ予防対策の強化を支援するとともに、同性愛者、売春婦、麻薬常習者などのハイリスクグループを対象とする。国連によると、現在ＨＩＶウイルスに感染しているインド人は５７０万人に達し、同国は世界最多の感染者を抱えている。しかし活動家らは、感染者の多くは世間体を気にして感染を隠さざるを得ない状況で、実際の感染者数はこれをはるかに上回っている可能性があるとみている。

インド家電大手ビデオコン・インダストリーズは韓国3位の電機メーカー、大宇電子を約7000億ウォン（約870億円）で買収する。大宇電子の経営再建が一段落したのを受けて、韓国資産管理公社など債権団が引受先を探していた。ビデオコンは大宇電子の家電技術を獲得するとともに海外事業を強化する。株高や業績好調で資金力を増したインド企業による海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が加速してきた。ビデオコンは米投資会社ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）と共同で、発行済み株式の約98％を取得する。すでに債権団と基本合意し、覚書を交わした。大宇電子はテレビなどのＡＶ（音響・映像）機器や冷蔵庫、洗濯機など白物家電を手掛けており、2005年の売上高は約2兆1500億ウォン。大手財閥だった大宇グループの破綻後、韓国資産管理公社が筆頭株主になり、半導体や防衛事業の売却、人員削減など大宇電子のリストラを進めてきた。来年に経営再建が完了する見通し。

インド最大の二輪車メーカー、ヒーローホンダ・モーターズが２５日発表した第２・四半期（７─９月）決算は９．２％の減益となり、予想を下回った。コスト高と競争激化が響いた。純利益は２１億６０００万ルピー（４７６０万ドル）と、前年同期の２３億８０００万ルピーから減少。ロイターが１０人のアナリストを対象に行った調査のコンセンサス予想２２億１０００万ルピーを下回った。販売台数は前年同期比１．３％増の７５万１９６７台。第１・四半期は２１．３％増の８３万２６９２台だった。

インドのリライアンス・インダストリーズのジャムナガール製油所（日量６６万バレル）の水素化脱硫装置で火災が発生したが、その他の装置には延焼していないもよう。同関係者は、世界３位の規模である同製油所全体の生産量に影響が出る可能性はあるが、火災は水素化脱硫装置に限定されている、と述べている。今のところ、負傷者が出たとの報告もないという。インド石油省当局者によれば、ジャムナガール製油所は火災の後完全に閉鎖されており、少なくとも１０日間は閉鎖される見通し。

インド２位のＩＣＩＣＩ銀行が発表した第２・四半期決算は、純利益が７５億５０００万ルピー（１億６６００万ドル）で、前年同期の５８億ルピーから３０％増加した。強いローン需要に加え、株式の一部売却に支えられた。銀行部門の新規ローンは前年同期比３１％増加した。アナリストは、金利上昇懸念後退と堅調なローン需要を手がかりに、銀行部門の通年（２００７年３月までの１年間）の利益見通しを引き上げるとみられている。

タイ字紙タイラットによると､東部パタヤ市のホテルで21日､インド人の男性旅行者2人がタイ人女性に睡眠薬を盛られ､現金､携帯電話などを奪われた｡2人はパタヤ市の盛り場で25−30歳の女性2人に性交を持ちかけられ､1人500バーツで合意｡一緒にホテルの部屋に入り､ビールを飲んだところ､意識を失った｡22日にはタイ人男性3人が同じ手口で金品を奪われた｡3人は町で知り合った女性3人とバンコク都内のアパートの1室に入ったが､勧められ酒を飲んだところ､意識を喪失｡金のネックレスやプラクルアン(仏像､高僧などを彫り込んだお守り)､現金など5万バーツ相当を盗まれた｡

インドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーズが１９日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、工場閉鎖や精製事業のマージン低下の影響を石油化学事業のマージン好転が相殺し、アナリスト予想を上回る９．２％の最終増益となった。石油化学事業のマージンは投入価格の低下を受けて、前年同期から１６．２％上昇した。同期の純利益は２７０億９０００万ルピー（５億９８００万ドル）で、前年同期の２４８億１０００万ルピーから増加した。売上高は２８４７億４０００万ルピー。

欧州鉄鋼3位の英蘭コーラスはインド鉄鋼大手のタタ製鉄からの買収提案を受け入れる方針を固めた。金額は負債の引き継ぎ分を含め約51億ポンド（1兆1000億円超）。両社合計の粗鋼生産量は、ミタル・スチール（オランダ）とアルセロール（ルクセンブルク）が近く合併してできる新会社、新日本製鉄、ポスコ（韓国）などに続く世界6位となる。タタ製鉄はコーラスの製鉄技術を得て欧州市場に進出を狙う。  

インド東部のビハール州の町アウランガバードが、犯罪多発に悩み、町の建物などを「ピンク色」に塗り替える計画を打ち出した。外観の印象を変えることで、法秩序の乱れに嫌気がさしている住民のモラル向上につなげることを狙っている。石窟（せっくつ）の遺跡などが点在するアウランガバードは、インド国内でも最も貧しく、開発の遅れた地域の一つとされる。殺人、恐喝、誘拐などが頻発している。町をピンクに塗り替えるアイデアは、インド北西部ラジャスタン州の州都で、「ピンク色の町」として知られるジャイプールから移住して来たラジプート族の住民がひねり出したという。

京都工業会は１１月１３日から７日間の日程で、目覚ましい経済発展を遂げるインドへ産業視察団を派遣する。成長の中心地として海外から投資が相次ぐムンバイやバンガロールを訪問、日本からの進出企業や現地の有力企業の現状などを視察する。インド南部のバンガロールでは、自動車や自動車部品を現地向けに製造しているトヨタ自動車の出資企業のほか、インドを代表するソフトウエア開発会社や、京セラの米国子会社が出資する携帯電話向けソフト開発会社を視察する。また、ムンバイでは、ＩＴとバイオテクノロジーの融合で最先端の医薬品開発を進める現地企業を訪れる。日本総領事館や日本貿易振興機構（ジェトロ）を通して最新の現地情報の収集にも努める。

インド政府の計画委員会（委員長マンモハン・シン首相）は18日、第11次5カ年計画（2007年4月―2012年3月）の原案を発表した。期間中の経済成長率目標は平均9％。7000万人の新規雇用を創出し、10年間で1人当たり個人所得を現在の約700ドルから倍増させるとの目標も明記した。原案では、労働人口の約60％が従事する農業部門を特に重視。過去5年間で平均2％程度に低迷した農業部門の成長率を、新5カ年計画の期間中に平均4％へと引き上げる目標を示した。地方・農村部での教育・医療など公共サービスや、道路・港湾など経済成長に不可欠なインフラ建設などで、国内総生産（ＧＤＰ）の9.7％に達する資金が必要になると試算。これらの財源を確保するため、補助金削減や税収増などを図るとともに、民間資金を積極的に導入する方針を明らかにした。

インド・グジャラート州で改宗禁止法が施行され、キリスト教を含む宗教団体が公共の場でこの法令を非難し、ヒンズー教からの改宗をアピールしていることが１７日、世界教会協議会（WCC）発行のニュースレター「国際超教派ニュース」（ENI）の報道でわかった。宗教団体は施行された法令の複写を燃やすパフォーマンスや、ヒンズー教からの大規模な改宗を公開的に実施しているという。報道によると、インド中部、ナグプールで数千人規模のデモ行進があり、多数の下層カースト「ダリット」に属する人々がキリスト教や仏教に改宗したことをアピールした。改宗によって、下層カーストに対する偏見や迫害から解放されることを願っているという。

インドの代表的なスナック、サモサ。小麦粉でつくった生地に、香辛料を加えたゆでたジャガイモを包んで揚げるだけのシンプルな料理だ。さくさくした外側の生地と、ほくほくのジャガイモの相性がいい。バスティ・ラムさん（６２）の屋台は、同地区に１００ほど点在するサモサ屋台の一つ。朝８時から夜８時までで、毎日４００個が売れる。この店ならではの味は？と聞くと「特別なことは何もしていない。インド人は、サモサのようにしょっぱくて辛い味がただ好きなんだよ」。１個わずか３ルピー（８円）。「シンプルに作るから、手頃な値段で多くの人に買ってもらえる」

日本の猛暑などに影響を及ぼす、インド洋の西側で海面温度が異常に上昇する「インド洋ダイポールモード（ＩＯＤ）現象」の発生や推移を予測することに、海洋研究開発機構（本部・神奈川県横須賀市）の研究チームが世界で初めて成功した。この現象は、太平洋で起きるエルニーニョ現象と同様、世界規模の異常気象の要因として注目されており、長期予報などに役立ちそうだ。ＩＯＤ現象は、インド洋で５月〜１２月にかけて、南東風が強まり、東側の表層にある高温の海水が西側に吹き寄せられることで発生する。東側のスマトラ島付近では深海の冷水が上昇するため海面温度が下がる。

英国で最も権威のある文学賞「ブッカー賞」の今年の受賞作品が１０日、インド出身の女性作家、キラン・デサイさんの小説「喪失の相続」に決まった。デサイさんは３５歳で、同賞の女性受賞者では史上最年少。小説は、ヒマラヤ山脈のふもとで暮らす元判事の老人の人生が、孫娘の訪問によって変転していく様子を描いた。同賞の選考委員会は同日、「人間の寛容さや英知を見事に描いた作品」と称賛した。賞金は、５万ポンド（約１１００万円）。同賞は１９６９年に創設され、英国、アイルランド、英連邦の作家の作品が選考対象となる。

北朝鮮の核実験実施発表を受け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核兵器を保有し、米国との民生用原子力協力協定を結んだインドは、同協定への国際的圧力が再び高まる事態を懸念している。インドは「核拡散に手を染めていない点で北朝鮮とは事情が異なる」点を強調して批判再燃をかわす構えで、隣国パキスタンと北朝鮮の核開発協力を改めて追及する姿勢も見せている。９日発表のインド外務省声明は、北朝鮮の核実験発表を「深く憂慮している」と述べ、実験は国際的取り決めに反し、朝鮮半島と地域の安定と平和を危うくすると断じた。また、「実験は秘密裏の拡散の危険性も浮き彫りにした」との表現で、カーン博士を頂点とする「核の闇市場」の存在が背後にあることを指摘した。

ハリウッドスター、アンジェリーナ・ジョリーが出演する映画の撮影がインドで始まった。映画「A Mighty Heart」は、２００２年にパキスタンで誘拐、殺害された米国人ジャーナリスト、ダニエル・パール氏をテーマにしたもの。ジョリーは妻のマリアン役で、プロデューサーは実生活ではジョリーのパートナーであるブラッド・ピットが務める。同映画は、安全性への懸念からパキスタンでは撮影できなくなったため、インド西部のプーナで１カ月をかけ撮影が行われることになった。この日は、映画の舞台となるパキスタン・カラチに似た雰囲気を持つプーナのある地域で、２階建ての白いバンガローで撮影が開始された。

サッカーのアジア・カップ予選インド戦（１１日）に向け当地入りした日本代表は、直後の練習が中止となり、練習会場や宿舎では“騒音＆公害”に見舞われるなど御難続き。昼夜を問わずビービー、ブーブーと、一日中、自動車のクラクションが町中に響き渡る中心部。排ガスもひどく、のども痛む。これが練習場だけならまだしも、試合会場にほど近い、日本代表のホテルが、まさにそのど真ん中にあるのだ。自動車やバイク、３輪バギーのようなタクシーが、片側３車線の道路を埋め尽くすように走る、走る。インド側が用意した最高級ホテルとはいえ、たとえ部屋にいても、“爆音”は響く。

パキスタンは８日、７万３０００人近くが死亡した大地震の発生から１年を迎えた。イスラム教の断食月入りから１週間が経過し、普段より混み合っている国内各地のモスクでは追悼礼拝が行なわれた。実効支配線の向こう側にあるインド側カシミールでも１５００人近くが死亡したが、インドとパキスタンの亀裂の原因であるカシミール領有権問題の解決にはつながらなかった。被災以来２度目の冬の到来が数カ月後に迫るなか、大勢の被災者は依然テントや仮設避難所での生活を余儀なくされており、政府当局の対応は批判の的となっている。

インドのシン首相は7日、国内インフラ整備のため2012年までに14兆5000億ルピー（約36兆円）の投資が必要との試算を公表した。17兆円余りとしていた従来見解の２倍。首相は「政府部門による投資には限界がある」と認め、国内大手企業や外資などの民間資金をインフラ整備に呼び込むための政策を近くまとめる。ニューデリーで開いた政府主催のシンポジウムで講演し、明らかにした。試算額は今年度当初予算の歳出総額の2.5倍。国道整備に2兆2000億ルピー、空港に4000億ルピー、港湾に5000億ルピーがそれぞれ必要になる見通しだ。シン首相は「現在のインフラの質と規模は間違いなく懸念材料だ」と指摘した。特に送配電ロスが40％にも達するとされる電力問題が深刻との認識を示し、「インフラ問題を乗り越えないと高度成長は実現できない」と強調した。

数字を見れば、幸せな物語の始まりに思える。インドの2006年第1四半期の国内総生産（GDP）が、予想を上回る前年同期比8.9％増を記録した。けん引したのは、製造業の成長だ。これは過去数年の傾向とは異なる。これまではサービス業が、けん引役を務めてきた。「アウトソーシングと言えばインド」という図式が出来上がった。また、その過程で、まったく新しい形の専門家や企業家が次々に登場した。4月から6月にかけての製造業の伸びは11.3％で、昨年同期の成長率10.7％よりも高い。一方サービス業の主要分野は8.9％の成長にとどまっている。昨年同期は8.8％だった。

横浜ゴムは07年1月にタイヤ販売を手がける完全子会社をニューデリーに設立する｡将来的にはインド事業の統括会社として､タイヤ､ホース､接着剤などの生産も行う方針｡新会社は「ヨコハマ・インド」｡資本金5000万円で､横浜ゴムが全額出資する予定｡05年のインドの乗用車販売実績は02年比161％増の114万台｡10年に200万台､20年に500万台まで拡大すると予想され､現法設立で販売網の整備を進める｡

インドのシン首相は、投資の誘致や市場の効率化を通じて２ケタ台の経済成長を実現するには、一段の金融改革が必要との見方を示した。首相は、インド証券取引委員会の新本部開設式典で「年間経済成長率８─１０％を実現したいなら、高いレベルの投資が必要になる。それは、我が国の金融市場の一段の効率化、競争力の強化、国際化推進によってのみ可能となる」と述べた。インドの金融市場は比較的対外開放が進んでおらず、外国投資家の出資上限は、民間部門の銀行で５％、国内保険会社では２６％と定められている。

インド北部ジャム・カシミール州の警察当局者によると、夏の州都スリナガルで４日から５日にかけてイスラム過激派３人がホテルに立てこもり銃を乱射。突入を試みた警官７人と過激派２人を含む１０人が死亡し、１０人以上が負傷した。インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の分離独立を求める過激派「アルマンスリアン」が５日に地元報道機関に犯行声明を出した。立てこもったメンバー３人のうち残った１人は逃亡したとしている。同組織は昨年１１月にもスリナガルで、ホテルに立てこもり小銃を乱射する事件を起こし、日本人フリー写真記者が負傷した。

インド東部ランチー――東部ビハール州の行政当局者は５日、エサを求めてはいかいしていた食肉目、イヌ科のジャッカルの群れが４日、村落を襲い、住民の少なくとも３５人が、激しく噛（か）まれるなどのけがを負った、と述べた。現場は、州都パトナから北へ約１２０キロ離れた地域。襲撃したジャッカルの数は不明。インドでは近年、生息地を追われたジャッカルが市街地の路上に出没する姿が目立っているが、人間への攻撃は極めて異例だという。襲われた村落の住民は、過去１０年以上にわたり、村がジャッカルに襲われた記憶はない、と衝撃を受けている。

民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）」（本部ベルリン）が発表した今年の「わいろ指数」では、１２５カ国のビジネスマン１万１０００人以上の回答をもとに、わいろを使わない企業が多い国ほど上位にくるように算出。その結果、合計で国際貿易の１割弱を占めるインド、中国、ロシアが、主要輸出国３０カ国でなるリストのワースト３を占めた。ＴＩは、「中国など新興輸出国では、国内における反不正の取り組みが、海外の活動には及んでいない」と分析している。上位１〜３位は、スイス、スウェーデン、オーストラリアの順。イギリスは６位、アメリカは９位、日本は１１位だった。ＴＩは、国際的大企業によるわいろの利用は国際法違反であるにもかかわらず、なおも一般的だと指摘。発展途上国の汚職やわいろ撲滅の取り組みを妨げており、貧困国が貧困状態から抜け出せない一因となっているとしている。

インドなど南アジアに生息し、動物の死体などを餌にするハゲワシの数が、牛などに使われた動物用医薬品の影響で急減したとして、世界の鳥類保護団体が国際的な保護キャンペーンに取り組むことになった。保護団体のバードライフ・アジア（本部・東京）が５日、発表した。プロジェクトにはバードライフのほか、インドのボンベイ自然史協会や英国の王立鳥類保護協会が参加する。個体数が減少しているのはインドを中心に分布するインドハゲワシ、ハシボソハゲワシ、ベンガルハゲワシなど。過去１５年間で９７％も減り、抗炎症剤のジクロフェナクを投与された牛や水牛の死体を食べることによる腎臓障害が原因と分かった。

パリに新設されたクロード・レビストロース劇場のこけら落としで、日本とインド、イタリア３カ国の舞台芸術家が古代インド叙事詩「マハーバーラタ」を三者三様に競演。５日からは演出家の宮城聡さんが主宰する劇団ク・ナウカが登場する。ク・ナウカが演じるのはマハーバーラタの中のナラ王物語。インドなどに起源を持つ仏教説話が多く日本に入り込んだ平安時代に、もしマハーバーラタも伝えられていたらどのような形で根付いただろうかとの発想の下、登場人物は平安風の衣装に身を包み、夫婦の苦難と愛の物語を演じる。

インド映画界では現在、憎めないキャラクターのチンピラと、独立運動指導者のマハトマ・ガンジーとの関係を描いたコメディー映画が大ヒットとなっている。９月に公開された「Lage Raho Munnabhai」は、ムンバイのチンピラが、暴力や嘘、飲酒など異なる人生観をめぐってガンジーと衝突しながらも、人間として成長していく姿を描いた物語。同映画は１９４８年に暗殺されたガンジーの哲学への関心を呼び起こしており、かつてガンジーも所属していたインド国民会議の指導者は、主要メンバー全員にこの作品を見るよう呼びかけている。

三菱マテリアル株式会社は、インドに超硬工具の販売会社を設立し、１１月１日から営業を開始致します。超硬工具の主要な需要先である自動車メーカー、自動車部品メーカーは、急速な勢いで拡大するインドの自動車需要に合わせ、現地での生産能力増強を計画しております。これに伴い、エンジン、トランスミッションなどの自動車の基幹部品の加工に必要な超硬工具の需要も増加しております。当社はこれまでインド向け超硬工具は、シンガポールの販売会社から商品を提供するとともに、同販売会社のインド駐在員事務所を通じて技術サービス等を提供しておりました。今後は、インド南部のバンガロール市に販売会社を設立し、メーカーによる直接の販売体制を構築することといたしました。ＢＲＩＣｓ各国に展開する当社の超硬工具販売拠点は、従来のブラジル、ロシア、中国に、今般設立したインド新社が加わることになります。