■　インド関連ニュース・過去ログ2006年9月

インドのムンバイ市警本部は３０日、今年７月に同市で２００人近くが死亡した連続列車爆破テロ事件について、「ＩＳＩ（パキスタン統合情報部）により計画され、（イスラム系テロ組織）ラシュカレ・タイバにより実行された」との見解を発表した。パキスタン政府はこれまで事件への関与を強く否定していた。同市警本部のロイ本部長は記者会見で、事件に直接関与したとして逮捕された１２人のうち１１人がパキスタン人だったと述べた。また、容疑者１人の自宅からは、サウジアラビア在住のＩＳＩ工作員から送られた現金２万６０００リアル（約８４万円）が発見されたと語った。インドのシン首相とパキスタンのムシャラフ大統領は９月１６日、キューバでの首脳会談で、ムンバイ事件後停止していた和平プロセスの再開と、両政府が対テロ共同機構を設置して情報交換や合同捜査に当たることで一致していた。しかし、同発表を受けインド側の世論が硬化するのは必至で、和平プロセスが再び停滞する事態も予想される。パキスタン外務省は「ムンバイ市警本部長の発言は無責任で根拠のない主張だ」との声明を発表し、ＩＳＩの関与を否定した。

安倍首相は２９日夜、インドのシン首相と電話会談し、２国間の関係を強化していくことで一致した。世耕首相補佐官が会談後、明らかにした。会談では、安倍首相が「あらゆる分野で関係を強めていきたい。シン首相とも信頼関係を深めていきたい」と伝えた。これに対し、シン首相も「全く同じ考えを共有している。日印戦略的パートナーシップをさらに強化したい」と応じた。安倍首相が「両国首脳はもっと頻繁に対話をするべきだ」と提案したのに対し、シン首相も賛意を示した。両首脳は１２月に日本で会談する予定。電話会談はきょう午後７時１５分から１５分間にわたって行われた。

インド中央統計機構が発表した2006年4―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.9％の増加となった。製造業が同11.3％増と1年ぶりに2ケタの伸びを回復し、地方景気に大きな影響を与える農林水産業も前期を上回る同3.4％の成長を記録した。ＧＤＰ伸び率は04年10―12月期以来、7・四半期連続で7％台を維持している。06年4―6月期の内訳をみるとＧＤＰの5割強を占めるサービス業のうち、「貿易、ホテル、輸送・通信」分野が13.2％と大幅増。「金融・保険、不動産、ビジネス関連サービス」分野も同8.9％増の高い伸びとなった。7―9月期に関しても、懸念された洪水の影響は最小限にとどまっているもようだ。社会・経済変動研究所のＳ・Ｌ・ラオ理事長は「農業生産を左右する雨期の降水量が予想を上回り、製造業の成長率も改善したことは好材料」と指摘、投資も好調で「06年度（07年3月まで）は8.3―8.5％の成長が見込める」としている。

インドの商用車市場に外資参入が相次いでいる。スウェーデンのスカニアはインド重電大手とトラック販売で提携。いすゞ自動車は現地商用車メーカーとバス生産で組む。独ＭＡＮがスカニアに買収提案するなど、商用車市場は国際的な勢力争いが激化しており、外国メーカーにとってはインド戦略の成否が再編を加速する可能性もある。インドの商用車市場は乗用車を上回る年率約40％の勢いで成長しているが、これまで外国メーカーの進出はほとんどなかった。

インドのナート商工相は、同国を訪問している日本の対印経済ミッションとの会合で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が締結に向け進んでいると述べた。ただ、具体的なスケジュールについては言及しなかった。インドはすでに、シンガポールと包括的経済協力協定を結んでいるほか、欧州連合（ＥＵ）とも貿易・投資の促進について協議を行っている。インドには現在、三菱商事やホンダ、三井不動産、旭化成の幹部を含む対印経済ミッションが訪問している。

インドでエイズウイルス（HIV）感染の被害が拡大しています。インド国家エイズ管理機構 （National AIDS Control Organization, NACO）の推計によると、1990年時点で20万人程度にとどまっていた国内のHIV感染者は、1990年代後半から急増しはじめ、2000年には390万人に達しました。直近の2004年の感染者数は513.4万人となっています（図表）。これは、530万人の南アフリカ共和国に次いで世界で2番目に高い数字です。インド政府は、人口爆発の抑制とHIVの蔓延を予防することを目的に、国民にコンドームを使用するよう呼びかけており、無料配布も実施していますが、これまでのところ有効な効果をあげていません。無料配布されたコンドームの75％は、実は手織りの民族衣装「サリー」の製造に転用されています。

日本代表のイビチャ・オシム監督（６５）が１０月１１日のアジア杯予選インド戦（バンガロール）に向けて現地の徹底調査をスタッフに指示した。スタッフの１人は「気候やホテル、食事などの調査とか、最終的にインド協会が決めるボールまで用意するように言われている」と細かなリクエストの一端を明かした。インド戦の試合会場のピッチ状態もかなり悪く、つなぐサッカーには不向き。百戦錬磨の指揮官だけに空中戦を有効活用するための新たな選手を抜てきする可能性もある。就任後、オシム監督は準備期間の短さを嘆いてきたが、１０月１１日のインド戦も７日までＪリーグ公式戦があるために満足に順応する時間はない。現地で混乱しないために、インドを丸裸にする作戦だ。

米飲料大手コカコーラとペプシコーラの清涼飲料水から残留農薬が検出されたとのインド研究機関の報告を受け、同国南部ケララ州が両社製品の製造と販売を禁止していた問題で、同州の裁判所は２２日、禁止を解除する決定を下した。インドでは先月、ニューデリーの非政府組織（ＮＧＯ）、科学環境センター（ＣＳＥ）が、同国内で販売されている両社の清涼飲料水を検査した結果、基準を大幅に上回る農薬が含まれていることが判明したと発表。ケララ州の共産党政権が全面禁止に踏み切ったほか、６州が学校や病院周辺での販売を禁止するなどの措置を取った。これに対し、両社は同州の裁判所に「製品の安全性は確認済みで、禁止措置は違法」との申し立てを行った。一方、州当局側は「消費者保護のために必要な措置」と主張していた。コカコーラは「解除の決定を歓迎し、ただちに供給を再開する」との声明を発表した。

インド最大の企業であるインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が、コロンビアやブラジル、ナイジェリアなど中南米・アフリカでの油田買収や開発投資を拡大している。同社は2007年4月から始まる政府の第11次5カ年計画中に、海外部門に前期比約3倍の5000億ルピー（約1兆2500億円）を投資し、在外石油権益を10年までに現在の3倍強の日量40万バレル（原油換算）に拡大する目標を掲げた。ＯＮＧＣは21日、コロンビアに油田を持つ米国系企業の株式の50％を中国石油化工（シノペック）と共同で取得したと発表した。買収額は8億5000万ドル。推定埋蔵量は約3億バレルで、追加投資によって現在日量2万バレルの生産量を同10万バレルに引き上げる計画だ。ＯＮＧＣは9月中旬、ブラジル国営ペトロブラスとの間で、世界各地での油田・ガス田開発で協力する覚書に調印。4月に開発権益の15％を取得した同国海上油田・ＢＣ―10鉱区には09年の生産開始を目指して今後約4億ドルを投資する。

インド中銀のレッディ総裁は記者団に対し、原油価格の下落が今後も持続するかどうかの判断は時期尚早と指摘。「われわれはインフレ期待を最も懸念している。原油価格が持続的に下落しているという確証がないかぎり、インフレ期待は大きく変わらないだろう」と語った。中銀が予想している２００７年３月までの１年間の年率インフレ見通し（５．０─５．５％）も、現時点で足元の原油下落が修正理由にはならない、と述べた。一方、韓国を訪れているチダムバラム財務相は、ロイターに対し「現行の金利水準でインフレ抑制と経済成長の維持・下支えを行うことは可能」と語り、恐らく一段の利上げの必要はないとの考えを示した。

日本では１９８０年代後半からの中国進出ブームで企業の投資が中国に向かい、インドへの進出は一部に限られていた。現在、中国には６千社以上の日本企業が存在する一方で、インドには２０分の１の約３００社に過ぎない。日本からの直接投資金額は約１億ドルで、総投資額３５５億ドルの０．３％（０４年）。これまでインドは日本企業に遠い国だった。そのインドが、ＩＴ産業に引っ張られる形で急成長している。中国一極集中を避けたい思惑もあって、日本企業の関心は高まっている。一方で、インドにはまだビジネスを進める上でのリスクも多い。電力や道路などインフラの未整備、労働者寄りの労働法と好戦的な労働組合、複雑で不透明な税制、行政組織の諸手続きの遅さ、などはよく知られている。都合の悪い情報を隠しがちな風土、わかりにくい訴訟システム、家族ビジネスに起因する複雑な資本構成なども指摘される。

　ホンダのインド二輪車生産子会社ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディアの工場で、下請け会社の一部従業員が１９日遅くからストに突入、ストは２０日も続いている。ホンダの広報担当によると、生産への影響は出ていない。ストが発生したのはハリヤナ州のマネサール工場。下請け会社の従業員１５０人以上が１９日遅くからストを実施している。広報担当は「下請け会社とその従業員の間の問題だ。工場は正常に稼動しており、生産は予定通り進んでいる」と述べた。　

世界銀行は、アフリカから中国やインド向けの輸出が原油など一次産品を中心に急増しているとのリポートを発表した。2004年のアフリカ各国の対アジア輸出は計370億ドル（約4兆3000億円）。輸出全体の25％を占め、欧州連合（ＥＵ）や米国向けに迫っている。アジアの中でも対中輸出は1999年から04年まで年平均48％増、対インドも14％増と大きく伸び、アジアの輸出相手国として中国は日本を抜いた。中国やインド向け輸出の85％が原油など鉱物資源、農産品といった一次産品。世銀は、中国などの急速な経済発展で原油需要が高まったことなどが背景と分析している。中国のアフリカからの原油輸入は年間30％の伸びが続いており、原油輸入全体の25％をアフリカに依存している。世銀は、アジアにとって貿易全体に占めるアフリカのシェアはまだ低く、中国やインドの輸入関税引き下げなどが今後の課題と指摘している。 

経済産業省は、平成18年度「日本・アセアン・インド間のサプライチェーン実態調査」に係る委託先を公募している。将来、日本・アセアン・インドを含めた広域の東アジアの経済統合が進められることが予想される。これを踏まえ、日本の製造業にとって、従来構築してきた日・アセアン間のサプライチェーンに加え、インドも視野に入れた日本・アセアン・インドの3極でのサプライチェーンを今後拡大していくことが重要になる。したがって、日本の製造業がより効率的なサプライチェーンを構築できるよう、日本・アセアン・インド間で、適切な制度やビジネス環境を整備する必要がある。本調査は、このような背景を踏まえ、日本・アセアン・インド間のサプライチェーンの実態と課題を把握するためのもの。調査内容（1）日本企業による日本・アセアン・インド間のサプライチェーンの実態（2）アセアン・インドに進出している日本企業のニーズ（3）日韓の実態比較・日本企業のニーズからの課題抽出（4）各地域から調達される部品間の差違の明確化

ブラジルとインド、南アフリカの３首脳は１３日、ブラジリアで会談し、南米とアフリカ南部の地域関税同盟にインドを加えた３地域（計１１カ国）での自由貿易圏創設に向けた検討を始めることで合意した。各国が関税合意の早期実現を目指し、現在、年間80億ドル程度の3カ国間での貿易を来年、100億ドル程度まで拡大する方針という。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が凍結する中、有力途上国間で自由化を先行させ、経済発展につなげるのが狙い。3カ国は貿易交渉で先進国の農業補助金削減を求める有力途上国グループ（Ｇ20）のなかで、指導的な立場を築きつつある。首脳会談では3カ国が今後の貿易交渉でも一段と足並みをそろえていくことで合意した。

インド政府当局者は、同国のマンモハン・シン首相がキューバのハバナで１５、１６日に開かれる非同盟諸国会議の首脳会議に合わせてパキスタンのムシャラフ大統領と首脳会談を行うことが固まったことを明らかにした。シン首相は大統領に対し、パキスタンを拠点とするイスラム過激派によるテロを止めるための抜本的対策を取るよう求める。両国の首脳会談は昨年９月にニューヨークで行われて以来。今年７月にインド西部ムンバイで起きた列車同時爆弾テロをきっかけに冷却化した両国関係が修復に向かうかどうかの鍵を握る。

インド西部マハラシュトラ州のマレガオン市内のモスク（イスラム教礼拝所）付近などで８日、複数の爆発があり、少なくとも３５人が死亡、５０人以上が負傷した。治安当局はマレガオンに外出禁止令を出すとともに、宗教間の対立をあおることを狙った連続爆破テロの可能性があるとみて捜査を始めた。爆発はモスク付近の墓地など２、３カ所で発生。当時、周辺は金曜礼拝に訪れたイスラム教徒ら数千人でにぎわっていたという。マレガオンはインド最大の経済都市ムンバイの北東約２００キロに位置し、ヒンズー教徒とイスラム教徒の間でたびたび宗教抗争が起きている。

ホンダ<7267.>のインド子会社であるホンダ・シェルカーズ・インディアは、２５億ルピーを投じ、ノイダ工場の生産能力を２００７年末までに年１０万台に拡大する計画を発表した。同社の武田川社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はまた、向こう３―４年内にインドで２つ目となる工場（年産１０万台）の開設も検討していることを明らかにした。新工場への投資額は１億８０００万―２億ドルになる公算が大きいとしている。

自動車各社がインドや中国などの工場を相次ぎ世界の輸出拠点として活用する。スズキは2008年をめどにインドの工場から年15万台規模で欧州に小型車輸出を始める。ホンダは中国・広州で生産する小型車の欧州向け輸出を倍増する。各社は欧米での販売好調で、現地の生産能力が不足気味。これまでインド・中国で生産した車はアジア域内での販売が中心だった。技術・品質の向上で先進国向けの輸出拠点としても活用し、為替や需要の変動に強い供給体制を構築する。スズキが欧州に輸出するのは排気量1000cc級の小型乗用車。近く稼働するインドの四輪車第2工場で、08年に1000cc車を21万台生産し、うち15万台を欧州輸出に振り向ける。スズキブランドで10万台を販売するほか、5万台は業務提携する日産自動車に供給する。 

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、アジア・太平洋地域（日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く）の０６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７．７％になるとの見通しを発表した。４月に発表した前回予測７．２％から０．５ポイント引き上げた。上方修正の主因は中国とインドの伸び。中国を０．９ポイント上げて１０．４％に、インドも０．２ポイント上げて７．８％とした。特に中国は投資活動と輸出の拡大が予想を上回ったとしている。一方で、中国経済が投資の過熱による供給過剰などで悪化した場合、中国依存を深める域内全体に深刻な影響をもたらすとの警戒感も示した。

ここチェンナイの隣、ケララ州ではすでにコーラが消えた。首都デリー近辺でも消えたようだ。チェンナイのスーパーマーケットの店頭ではまだ売っていたが、ほこりまみれのビンが並んでいた。聞いてみると、農薬の成分がコーラに含まれていたとか。たしか２年前にもそんな騒ぎがあり、チェンナイでも販売禁止になった。それがいつの間にか店頭に復活していた。また同じような騒ぎである。インド人はコーラが好きである。ソフトウエア会社を訪問しても必ずコーラをすすめられる。そのインドでコーラが消えかかるのだから大変な騒ぎである。

２００５年の海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）が７９１億ドルと、新興国のなかで最も多かく、対中ＦＤＩは２００６年は８６５億ドルに増える見通しで、２０１０年までに８００億ドルに減少する、と予想している。 ２００５年のインドへのＦＤＩは、６７億ドルにとどまった。しかし、２００６年は９５億ドル、２０１０年には１４３億ドルに増える見通し。リポートは「インドは、１９９１年に投資誘致につながる改革が実施されたところで、ＦＤＩが本格化するのはこれから」と指摘。

肝移植手術を受けるため夫の母国インドに渡っていた蕨市の主婦小林悦子さん(４０)が、現地で夫からの生体肝移植に成功した。募金は手術当日の八月十日で目標の一千万円に達した。小林さんは一九九六年に原発性胆汁性肝硬変と診断され、闘病生活を続けてきた。しかし「肝移植しか助かる道はない」と医師から告知され、インド・ケララ州内の病院に入院した。脳死のドナー（臓器提供者）が現われるのを待っていた同月下旬、体力が急激に低下した。医師側は「これ以上ドナーを待つ時間がない」と判断。急きょ夫ドヌー・モハムマド・イブラヒムさん(３４)からの生体肝移植が決まった。

日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％。東南アジア、インドでは８割を超えた。日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。

問題点の1つは京都議定書において途上国の温室効果ガスの排出に何の数値規制もかかっていないこと。2000年時点で中国の（燃料消費による）二酸化炭素排出量は世界の13％、インドは4％（ちなみに日本は5％）。急速な発展を続ける中国、インドの排出量は無視できない。数値規制の圧力に対し、途上国側の反発は激しい。「既に過去の化石エネルギー消費で経済発展の恩恵を受けている先進国を規制するからといって、これから発展を図ろうという途上国に規制をかけるのはおかしい。温室効果ガス排出の許容量は基本的に一人当たりで公平に分配すべきであろう。インドの1人当たり二酸化炭素排出量は先進国平均の1割以下で、地球温暖化の加害者というより被害者」（インド・エネルギー資源研究所顧問のチャンドラシェカー・ダスグプタ氏）と述べています。

全インド朝鮮親善協会執行委員会年次総会が８月１８日に行われた。総会には、インド対外親善連盟のS・S・チャマン書記長、チュチェ思想国際研究所のビシュワナス理事長、インド共産党（マルクス主義）委員である全インド農業勤労者同盟のスニト・チョプラ、ハラシン・カーン両連合書記、国会議員のK・S・ラオ氏、全インド朝鮮親善協会のP・シャンカル委員長と協会メンバーが参加した。（

（株）近鉄エクスプレスのインド法人Kintetsu World Express（India）PVT Ltd．（以下:KWEインド）は、アーマダバードに、インドで8拠点目となる営業所を開設し、8月16日より営業を開始した。現時点で、アーマダバードに拠点（営業所）を持つのは、日系のフォワーダーの中ではKWEインド一社。アーマダバードは、インドの西の玄関ムンバイ（ボンベイ）の北440kmに位置し、人口520万人、グジャラト州の政治・経済の中心地であり、ＩＴ、化学、医薬品産業が盛んな都市です。2002年の調査によると、アーマダバードは、インド国内ＩＴサービス優良都市ベスト5にランクされている。

スリランカで政府と少数民族タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の戦闘が激化する中、スウェーデンなど欧州連合（ＥＵ）の停戦監視団が三十一日までに、国外への退去を始めた。ノルウェーなどＥＵ以外の監視団メンバーも戦闘地域から一時的に退避しており、二○○二年の停戦協定は事実上、その効力を失った格好だ。 ＥＵ監視団の国外退去は、ＥＵがＬＴＴＥをテロ組織に指定したのを受け、ＬＴＴＥ側が求めていた。戦闘激化を受けて、欧州諸国や日本、インドなどが即時停戦を求めているが、スリランカ政府は逆に輸送拠点である東部トリンコマリーの港を確保するため、同二十八日からＬＴＴＥへの攻撃を強めている。「ＬＴＴＥを壊滅させる好機と見る（スリランカの）政府関係者もいる」（外交筋）とされており、事態打開の糸口は見いだせていない。