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89 2006/8/31 インドでビール各社が増産 日本経済新聞 インドでビールメーカー各社が事業を急拡大している。経済成長による所得増や税率引き下げなどを追い風に、昨年度のビール消費量は約82万キロリットルと前年度比約13%の大幅増を記録した。各社は今後も市場が2ケタの成長を続けると予測し、積極的な工場新増設や企業買収を進めている。  
88 2006/8/31 BMW、来年初めに工場稼働・インドで乗用車組み立て 日本経済新聞 独BMWはかねて表明していたインドでの乗用車の現地組み立てを2007年初めに開始する。年産能力が1700台の工場を新設、まず「3シリーズ」と「5シリーズ」を生産する。すでにインドで「メルセデス・ベンツ」を生産しているダイムラークライスラーなどに対抗する。組み立て工場はインド南部のチェンナイに置く。高級車市場がまだ小さいことを踏まえ、投資額は2000万ユーロ(約30億円)、当初の従業員は150人と小規模な工場にとどめる。1年目に1000台の売り上げをめざす。
87 2006/8/31 インド経済には依然インフレ圧力=中銀 朝日新聞

インド中央銀行は30日、国内経済にはインフレ圧力が依然として残っているとの見方を示した。これを受け市場では、インド中銀による追加利上げの観測も浮上した。2005年7月─2006年6月の年次報告で中銀は、過去数年の経済成長の勢いが今年も継続するとの見方を示したうえで、金利上昇や原油高などが景気の下振れリスクになる可能性があると述べた。インド中銀は7月25日、過去6週間で2回目となる利上げを実施。指標となる短期金利(リバース・レポ金利)を25ベーシスポイント引き上げ、4年ぶりの高水準となる6%にした。

86 2006/8/31 インドへの道 商社の挑戦(8) 住金物産/百貨店アパレル向け拡大 繊維ニュース 住金物産のインド縫製は量販店向け主力に、昨年実績で年間10億円(小売価格ベースで60億〜70億円)だ。今年度は百貨店アパレルからの受注を拡大し、2割増を達成する計画で、早期に20億〜30億円に拡大させる考え。同社は、欧米向け輸出で実績のある現地の優良企業との連携を積極的に進めている。開発営業室インドチームは現在5人だが、社内各部にインド担当がいるため、合計では7〜8人の体制。インドに現地オフィスは設けていないが、現地では専従スタッフ7〜8人が管理業務を行っている。昨年は婦人向けを主力に伸ばした。この結果、全体の7割が婦人、3割が紳士向けだ。量販店向けが全体の8割、高級ゾーンは残り2割。高額品は従来、生地輸出が多かったが、現地縫製を綿中心に増やしており、全体の8割が二次製品輸出になった。
85 2006/8/31 インドの差別知って 札幌の美術家、身分低い子供の絵展示 北海道新聞 札幌を中心に水彩画とファッションを教えている壱岐さんは、札幌の友人を通じ、「教育を通して差別をなくしたい」とダリットのために「バパグラム学校」を運営するインド人ジャネキ・ナタラヤンさんの存在を知り、「私も協力したい」と七月末にインドを訪れた。 展覧会は、九月三日までの午前十時−午後七時。
84 2006/8/30 EADSがインドに今後15年間で20億ユーロ投資、技術拠点など開設 日本経済新聞 欧州航空・防衛大手EADSは、インドでの生産、エンジニアリング、情報技術(IT)の開発のために、今後15年間で最大20億ユーロ(約25億6000万ドル)を投じる計画を明らかにした。EADSは、この計画の一環として、同社が80%出資するエアバスのエンジニアリング拠点などの技術センターをインドに開設する。一方、エアバスの競合相手であるボーイングは、1億ドル規模の整備・補修設備に関する暫定契約をマハラシュトラ州政府と締結した。さらにボーイングは、航空機シミュレーター4基の設置に7500万ドル、訓練支援費用として1000万ドルを投じる計画。これらの投資は、急拡大するインドの航空・防衛市場の開拓と低コストのエンジニアリング、ソフトウエア技術の活用が目的。
83 2006/8/30 パキスタン大統領と会談の用意―インド首相 ライブドア ニュース シン首相はこの中で、友人は選択できるが、隣人は選べないと指摘し、パキスタンとの対話に障害があるべきではないと述べた。ただ、パキスタンがテロの取り締まりを強化しなければ、両国が領有権を主張しているカシミール地方の和平は前進しないとも強調した。インドとパキスタンは2004年から、カシミール問題に関して包括対話を再開。これまでに3回の交渉を行ったが、今年7月11日に発生したムンバイの鉄道同時爆弾テロ以降、公式対話は途絶えた。インドネシアは鉄道同時テロに関してパキスタンが支援しているイスラム過激派の犯行として非難している。
82 2006/8/30
インドへの道 商社の挑戦(7) 住友商事/スビンゴールドから製品まで
繊維ニュース 住商のインド関連事業ではこの1〜2年、繊維インテリア用品や日用雑貨用品を扱い、全国の生活協同組合や一般通販のチャネルを持つ事業会社トータスを中心に、雑貨関係のビジネスが急速に拡大している。今後は製品ビジネスとも一体となったライフスタイル的な提案で一段と雑貨ビジネスが広がりそうだ。
81 2006/8/29 アジアの極貧者数、世界の3分の2の6億人以上=ILO ライブドア ニュース ILO(国連の国際労働機関)は29日、中国とインドの急速な経済成長のおかげで、アジア地域では、1日1ドルの以下で生活を余儀なくされている極貧者の数は目覚しく減少したものの、極貧者の総数は依然として、6億人以上に達するとの報告書を発表した。インドの高成長が寄与して、同国とバングラデシュを含む南アジアの極貧者の割合は1990年の40.9%から、2003年には28.4%に減少した。東アジアでは同様に、中国の経済拡大が寄与し、同時期に31.2%から14.9%に減った。
80 2006/8/29 川島織物セルコン、インド企業と業務提携 レスポンス 川島織物セルコンは、インドのBhilware Melba De Witte Private Ltd(BMD)と業務提携を締結したと発表した。川島織物は、シートファブリックメーカーとして世界同一品質、世界最適供給の体制固めを進めている。インドは、自動車市場が急拡大しており、インド国内でのシートファブリック生産拠点の整備が急務だった。このため、川島織物はインド国内でトップレベルのシェアを持つBMDと業務提携することで、日系自動車メーカーへの供給体制を構築する。業務提携では、川島織物が設計・開発から生産まで技術支援することでBMDの事業拡大に協力し、BMDはグローバル供給体制強化を図る川島織物のパートナーとしてBMDが持つ生産拠点で川島織物の事業拡大に協力するというのが内容。
79 2006/8/29 インド、今後20年間に航空機856機必要に=ボーイング予想 朝日新聞

米ボーイングは、インドは今後20年間に航空機856機(720億ドル以上に相当)が必要になるとの見通しを示した。また、インドの輸出は2016年まで年間5─6%伸び、これに伴い航空貨物市場も「大きく拡大する」と予想している。同社の南アジアと東南アジア担当幹部は、ニューデリーで記者会見し「昨年から今年にかけ、予想を倍に拡大した。経済成長、自由化、航空会社の業務効率化という3要素が、インド航空利用の伸びを支えている」と語り、運賃が下がったことも追い風と付け加えた。インドでは経済成長に加え、運賃がより手頃となったことで国内の航空機利用が急増しており、国内航空市場は2010年まで年間20%の伸びを示すとみられている。

78 2006/8/29 インド医薬大手を米後発薬のミランが買収 日本経済新聞 米後発医薬品メーカーのミラン・ラボラトリーズはインドの医薬大手マトリックス・ラボラトリーズを買収する。マトリックス株の最大71.5%を7億3600万ドルでシンガポールの政府系投資会社などから取得する。インド、中国など新興市場国に参入するための足がかりとする。シンガポール政府が出資するテマセクグループや米投資ファンドのニューブリッジ・キャピタルからマトリックス株の51.5%を取得し、子会社化する。さらに20%を上限に他の株主からも株式を買い付ける。インドの医薬業界に対するM&Aでは過去最大となる。取得価格は一株306ルピーで、28日の終値を1割上回る。
77 2006/8/28 イベント インド音楽シタール&タブラ タウン ニュース

日程 = 9月29日 開催場所 =あざみ野アートフォーラム 主催者 =アラヤヴィジャナ企画 インドから凄腕!タブラ奏者アルナングシュ・チョードリーを迎えてインド音楽(シタール&タブラ)のライブを企画しています。インド古典をベースにしつつも、超絶テクニックでスピード感あふれる音楽をお届けします。

76 2006/8/28 三菱UFJ証券、日印M&Aを仲介 日本経済新聞

三菱UFJ証券はインドで日本企業向けのM&A(合併・買収)の仲介事業を始める。インドの民間銀行最大手のICICI銀行と業務提携し、M&Aを希望する企業の情報を相互に提供する。経済が急成長し、優良な企業も増えているインドに拠点を設け、国際的なM&A案件の獲得を目指す。業務提携の分野は、M&Aのほか、コーポレートファイナンス、アセットメネジメントなど。ICICI銀は2006年6月末の総資産が570億米ドルで、インド第2位であり民間で最大。 今秋に銀行系証券として初のインド駐在員事務所をムンバイに開く。 

75 2006/8/29 インドへの道 商社の挑戦(6) 丸紅/縫製拠点強化へミシン貸与 繊維ニュース
丸紅繊維部門のインド対応は、(1)綿素材を中心とした素材供給国(2)欧米市場向け製品生産での素材消費地(3)対日・対欧米OEM(相手先ブランドによる生産)ビジネスの縫製拠点、この3つの方向性がある。現時点で同社のインドビジネスは日本、アセアンへ向けた綿糸、綿織物を中心とした素材供給が80%近くを占める。同社は今月、インド訪問団を送り込むなど全社的にインドビジネスに力を入れる。日本人駐在員の増強を計画するなど、繊維部門も「中国の次はインド」(足立執行役員)の認識のもと、今後、積極的にインドビジネスを進める。
74 2006/8/28 インド貯水池の天井が倒れ、47人死亡 CRI online インド西部の村で27日夜、貯水池の天井部分が壊れ、47人が死亡し、20人が負傷しました。 この貯水池はラジャスタン州パラトプル区のカマ町にあり、当時この町の人々は祝日を祝うためレスリングの試合を行い、凡そ200人の村民が貯水池の天井に座って試合を見ていたということです。
73 2006/8/28 独VW、工場建設でインドに最大4億ユーロを投資へ=独誌 朝日新聞

ドイツのフォルクスワーゲンは、インドに工場を建設するため、最大4億ユーロ(5億1110万ドル)を投資する方針。インドは関税が高く、欧州からの自動車輸入は魅力を欠いているのが現状。この計画により、同社は拡大するインド国内の需要で利益をあげることが可能となる。

72 2006/8/28 安倍氏「韓中との関係改善に努力」 中央日報(韓国) 安倍氏はまた、この日の討論会で「日本と似た価値観を持つインドやアジアに自由と民主主義の価値観を拡散させていくのがよい」とし、日本、米国、オーストラリアにインドを加えた4カ国の首脳および外相が参加する「戦略対話」を作ろうと提案した。  日本のメディアはこうした提案に関し、「中国との関係改善を図ると同時に、インドを通じて中国をけん制しようという意図」と分析した。
71 2006/8/26 NW機乗客逮捕、インド政府がオランダに抗議 読売新聞

インド政府はオランダ大使を外務省に呼び出し、23日にアムステルダムでインド人乗客12人が機内での不審な行動を理由に逮捕されたことについて、「乗客の扱われ方は不穏当だった」として、厳重に抗議した。12人は2日間の取り調べの末、テロとの関連が認められず釈放され、25日帰国したが、インド国内では、アジア系やイスラム教徒乗客に対する欧米での過剰な警戒が目に余るとの反発の声が高まっている。12人は、ムンバイ行き米ノースウエスト機が、アムステルダムのスキポール空港を離陸後に再び引き返してきたところをオランダ警察に逮捕された。12人はいずれもムンバイ在住で、被服関係の仕事でひんぱんに欧州を訪れていたという。テレビ各局のインタビューに応じた乗客の家族からは「イスラム教徒だからこんな扱いを受けたのか」など人種的偏見を疑う声が相次いだ。

70 2006/8/26 米ダウ・ジョーンズ、インドの新聞大手と提携 日本経済新聞 米ダウ・ジョーンズ(DJ)は25日、インドの新聞大手HTメディアと提携したと発表した。HTメディアがインドで近く発刊するビジネス紙のほか、ウェブサイトにDJが発行するウォールストリート・ジャーナル紙の記事などを提供する。 HTメディアは「政府規制が許せば、DJが当社の株式を所有しても問題はない」としており、将来の資本提携も検討する。米新聞各社の米国事業は低迷しており、DJは国外に活路を求める。
69 2006/8/26 インド社を子会社化 ヤマハ発子会社 中日新聞

ヤマハ発動機は、グループ会社で情報技術(IT)システム開発・運用のヤマハモーターソリューション(磐田市)が、インドでヤマハ発バイクを製造するヤマハモーター・インディアから、YMインフォテック(インド)の株式75%を取得し子会社化したと発表した。子会社化でさらに国際競争力を高めるのが狙い。YMインフォテックはヤマハモーター・インディアのITシステム開発・運用を担当していた。社名をヤマハモーターソリューション・インディアに変更。新たにインドと欧米のヤマハ発グループ会社のITシステム開発・運用を担う。ヤマハ発グループでは、ITシステムの戦略企画は本社プロセス・IT部が担当、ITシステムの開発・運用の実務機能をヤマハモーターソリューションが受け持っている。ヤマハモーターソリューションは1999年、中国福建省にITシステム関連のヤマハモーターソリューション・アモイを子会社として設立。日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域にあるグループ会社のITシステム関連を手掛けている。

68 2006/8/25 インド:土地なし農民が流れ着く鉱山 JAN JAN インド南部・カルナータカ州のホスペットという小さな町の周辺には、もともとはタマネギ畑だった場所を転用して作られた多数の鉱山があるここでは、大人の男も女も、そして子供も関係なく、朝から晩まで働いている。しかも、鉄鉱石を取り出すのはほとんどが手作業だ。こうした労働者の中には、カルナータカ州や隣のアンドラ・プラデシュ州の各地からやってきた元農民とその家族が多い。ある者は、凶作などのために農業が立ち行かなくなり、自分の畑を鉱山主に譲り渡してしまう。またある者は、多額の借金を返済できずに鉱山まで流れてくる。後者のケースの場合、そのほとんどが土地なし農民だ。
67 2006/8/25 インド、関税の撤廃・削減で譲歩?ASEAN側、さらなる歩み寄り要求の構え JETRO通商弘報 第5回ASEAN・インド経済相会議が8月24日開催された。ASEAN側はこれまでのインド側のネガティブな対応から、ASEANインド自由貿易協定(AIFTA)締結交渉「停止やむなし」としていたが、インド側が今回譲歩姿勢を見せたため、再び交渉の進展に向けて双方が努力することで合意した。
66 2006/8/25 店名「ヒトラーのカギ十字」、批判浴びて変更へ インド CNN Japan インド西部ムンバイ(旧ボンベイ)で1週間前に開店したレストラン「ヒトラーのカギ十字」が24日、ムンバイ在住のユダヤ人などから強い批判を浴び、店名を変更することを決めた。レストラン側は、「店の名前が、非常に不適当だったと認識した。しかし、わたしたちは、ヒトラーやその思想、ヒトラーがやった残虐な行為などを称賛するつもりは、まったくなかった」と述べている。
65 2006/8/25 印財閥タタが3兆円投資、製鉄など今後3―5年で 日本経済新聞 インドの大手財閥タタ・グループは今後3―5年間の投資が1兆2000億ルピー(約3兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。製鉄、自動車、通信、発電など広範な事業領域に投資する。経済発展を背景に増大する国内需要に対応するとともに、インドでの事業展開を加速している外資に対抗できる基盤固めが狙いとみられる。 最大の投資案件はタタ製鉄による3カ所の製鉄所新設計画。東部のオリッサ州やジャルカンド州に年間粗鋼生産能力計2300万トンの生産拠点を設ける。総投資額は約150億ドル(約1兆7000億円)に達する見込み。
64 2006/8/25 インドへの道 商社の挑戦(5) 五十嵐貿易/ミセス向けでもアピール 繊維ニュース
五十嵐貿易のアパレルOEM事業は年間17億円に上る。生産地は中国とタイが中心で、全体の70〜80%を占める。残りは台湾やインドなどで、インドはこれまでヤング向け中心に年間2億円ほどだった。さらにミセス・キャリア向けでも07春夏物から、インド生産を本格化する。7月には東京都内でミセス・キャリア向けに初の「インド展」を開催した。インド素材に加え、手刺しゅうなどインドの特徴であるハンドテクニックで差別化を図ることを重視。企画力を高めるためジュアンプロダクションサービスと連携して、中国縫製とは異なる魅力をアピールした。インド素材を国内縫製して小ロット対応するなど、国内外の生産拠点の組み合わせも重視している。
63 2006/8/24 サル発言の上院議員に協力 神戸新聞
ブッシュ米大統領は、民主党陣営のインド系米国人をサル呼ばわりし「人種差別」との批判にさらされている共和党有力者ジョージ・アレン上院議員の中間選挙向け資金集めの催しに出席した。民主党は、大統領にアレン議員の発言を非難するよう主張してきただけに、大統領への攻撃を強めそうだ。アレン議員は地元のバージニア州知事を務めた経歴があり、2008年大統領選に出馬するとの観測も出ている有力者。11月の中間選挙では上院議員の再選を目指しており、23日の資金集めの催しは同州の支援者宅で行われた。大統領側は「アレン議員は発言を謝罪し、相手方にも受け入れられている」(ペリーノ大統領副報道官)として、資金集めへの協力は問題ないとの立場を強調した。
62 2006/8/24 印財閥大手、米飲料メーカーに資本参加 日本経済新聞 インドの大手財閥タタ・グループは米飲料メーカーのエナジーブランズ(本社ニューヨーク州)に資本参加する。グループの紅茶大手タタティーなどが発行済み株式の30%を6億7700万ドルで取得する。インド企業による海外企業への投資案件では最大規模。タタ・グループはエナジーブランズの創業一族に次ぐ大株主になる。タタティーは2006年3月期の売上高が98億2000万ルピー。6月には子会社を通じ、米老舗コーヒー豆ブランドのエイト・オクロック・コーヒー(ニュージャージー州)を買収。M&Aによる海外事業の拡大戦略を展開している。インドでは製薬業界などを中心に、M&Aを通じて海外の新市場進出を図る動きが活発になっている。
61 2006/8/24 パリス・ヒルトンのシングル販促ビデオ、インドで放送禁止 CNN Japan

世界的なホテルチェーン、ヒルトン・ホテルを経営するヒルトン一族の令嬢で、米モデル、女優、歌手として活動するパリス・ヒルトンさん(25)の初めてのシングル曲、「Stars Are Blind」のプロモーション・ビデオが、インドの検閲機関に「成人向け」と判断され、テレビなどでの放送が不可能となった。同機関が、ビデオに含まれる性的な表現の場面が不適切と裁断したという。EMIバージンの販促担当者によると、現時点では、インターネットで頒布される映像が検閲を受けなければならない規則はないため、ネット中心の宣伝活動を展開していきたいとしている。

60 2006/8/24 インド、「将来、核実験の自主権を留保」 CRI Online

インドのシン首相は、「アメリカと民生用核技術に関する協力協定に調印しても、インドは、依然として将来核実験を行う自主権を持ち続けるだろう」と述べました。さらに、「インドの核戦略計画は、アメリカと調印した民生用核技術協力協定の影響を受けることはありえない。インドの核戦略は外部勢力ではなく、インドの国民、政府および議会で決めるものだ。インドは、アメリカとの核協定で合意した共通の認識以外に、将来核実験を行うかどうかについてのいかなる新しい確約をすることもありえない。インドは、アメリカに対して、アメリカとの核協定を両国の核実験全面禁止条約にすることを望まないと明確にした」と述べました。

59 2006/8/24 かがり火とインドの仮面舞踊の夕べ  第14回庭火祭・国際民族音楽祭 マップルネット 出雲國神仏霊場第15番・熊野大社の境内で、世界の伝統芸能を奉納するユニークな音楽イベントを開催。 古来から伝わる夜間に庭火をたいて神楽を奉仕する祭典「庭火」。熊野大社では、その伝統を再現するとともに、かがり火にふさわしい曲を世界の音楽から選び、国際交流の場としてコンサートを開催している。今年はインドのセライケラ王家伝承のチョウ(仮面舞踊)と古典武術が披露される。チョウは能面に似た仮面をつけることや、様式化された優雅な所作を舞うのが特徴で、日本の伝統芸能・能との比較も楽しめる。かがり火の下で異国情緒漂う幽玄の世界を堪能したい。
58 2006/8/24 インドへの道 商社の挑戦(4) 伊藤忠商事/生産体制の強化・拡充進む 繊維ニュース 伊藤忠商事は今期、インドに向けて積極的な対応を見せている。日本の国内市場に向けたOEM(相手先ブランドによる生産)事業で、百貨店向けの婦人製品などを中心に扱うファッションアパレル部門ファッションアパレル第二部が、これまであまり取り扱わなかったインド生産で、縫製拠点の強化に乗り出した。「刺しゅうなど欧州テーストを含んだ中国生産とは違う商品を高級ゾーン向けで作る」と西川弘也ファッションアパレル第二部長は狙いを明かす。
57 2006/8/23 トヨタ、インドで整備士育成 販売急増で人材確保狙う 東京新聞

トヨタ自動車のインド現地合弁企業トヨタ・キルロスカ・モーターは23日、乗用車販売台数の急増に対応するため、主要都市などの工業高専で自動車整備士の育成を開始すると発表した。インドの2005年度の乗用車販売台数は約114万台で、近年は経済成長に伴い2けた台の伸びを示している。シェアでは半数近くをスズキの現地合弁マルチ・ウドヨグが占め、トヨタは約5%にすぎないが、10年には10%に伸ばす狙い。このため自ら現地教育に乗り出し、整備士育成でサービス面のすそ野を広げる戦略だ。

56 2006/8/23 中国かインドか 〜10年ぶりにインドを訪れて 中国情報局 このところBRICSの一員として世界の注目を集めているインドを10年ぶりに訪れてみた。現段階ではまだ中国に約20年の遅れをとっているインドだが、今後は急速に中国を追いかけ、いずれは中国を追い抜く可能性も出てきている。中国かインドか、日本としてもアジア戦略の再構築が求められるだろう。
 インドは中国に比べて金融システムが健全である。中国への外資進出では、金融制度の未発達がネックの一つになった。工商銀行、中国銀行など四大国有商業銀行は長い間、不良債権に悩まされている。これに対し、インドの金融システムは、長い歴史を持ち、かつ経営がうまく行われている。不良債権比率は低く、経営状態も良い。このほか、英語を話せる人材が多いのも強みである。言葉の面での優位性を活かして、今後外資導入が増えていく可能性もあると考えられる。
55 2006/8/22 ナザ、インドで工場用地取得=マレーシア Newsclip(タイ)

マレーシアの自動車メーカー、ナザ・グループはこのほど、インド南部の中心都市チェンナイ郊外のタミルナドゥ州スリペルムブドゥルで工場建設用地69.6ヘクタールを獲得した。ナザは9億5000万リンギをかけ、ナザ車と韓国・起亜車を生産する工場を建設する。同州政府との契約式は9月11日に行われる予定。

54 2006/8/22 インドへの道 商社の挑戦(3) 巨大消費市場への手がかり 繊維ニュース 「日本の高級品が入りやすい下地は十分ある」――8月上旬にインドを訪れた伊藤忠商事テキスタイル・製品部門の中西悦郎常務執行役員テキスタイル・製品部門長は、小売価格160万円や80万円のオーダーメードスーツがショーウインドウにさりげなく飾られているのを見て実感したという。伊藤忠はすでに事業会社のプロミネント・アパレル香港を通じて、現地SPA(製造小売業)にドレスシャツを販売している。小売価格が日本円で5000円クラスと高級品だが、徐々に大きなビジネスになりつつある。それでも「本格的に入っていくには現地のパートナーが不可欠」(中西常務執行役員)と指摘する。
53 2006/8/22 モンゴルはさみ 米中“神経戦” 相次ぎ軍事演習 朝日新聞 中国国営新華社通信は21日、中国とカザフスタンが24〜26日の間、両国国境周辺で反テロ演習を行うと伝えた。これに先立ち、米国はモンゴル国内でインドなどとともに国際平和維持活動のための合同訓練を行っている。中国側は「米国がモンゴルを引き込もうとしており、対中包囲網の形成だ」(中国紙)と警戒を強めており、モンゴル・中央アジアを舞台に、米中の“神経戦”が展開されている。米国のロドマン国防次官補は3月、中国の軍事的台頭に対してアジア周辺諸国との軍事協力を強化する考えを表明しており、北京の西側軍事筋は「対中けん制の狙いは当然ある」と指摘した。
52 2006/8/22 トヨタ・キルロスカ、2015年までにインド市場シェア15%目指す 朝日新聞

トヨタ自動車がインドの現地企業と合弁で設立したトヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)の豊島淳社長は、同社はインドでの販売台数を10年間で現在の10倍以上に増やし、急速な成長を遂げている同国乗用車市場でのシェアを15%に伸ばすことを目標としている、と述べた。同社長は、市場が年平均15%のペースで成長を続ければ、2015年までには400万台規模になる、と指摘した上で、その時はTKMも15%(60万台)を販売したい、と語った。同社の2005年の販売台数は4万1000台で、シェアは4%だった。トヨタの幹部らはこれまで、2010年にシェア10%に到達する目標でさえ挑戦的な目標だと示唆してきた。

51 2006/8/22 スリランカ内戦泥沼化 隣国インド、仲裁の構え 北海道新聞 スリランカ政府と同国の少数民族タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」との戦闘が激化している問題で、内政不干渉を貫いてきた隣国インドが両者の仲裁に乗り出す構えを見せている。インドは、宗教的・民族的に似通ったタミル人によるLTTEに一定の影響力があるとされ、本格的に仲裁に乗り出せば、双方の対話の糸口を見いだすきっかけとなる可能性もある。 インド政府関係者はスリランカ政府に対し、中央政府と地方自治政府の権限を明確に分離する統治手法を示したほか、憲法改正に向け専門家を派遣する用意があることを伝えたもようだ。自治政府設立を求めるLTTEに対し、多数派シンハラ人主導のスリランカ政府は独立への警戒感を強めており、インドの提案は政府側に譲歩を求める内容といえそうだ。インドは一九八○年代後半に和平仲介に乗り出し内戦に巻き込まれた経験からスリランカの内戦に不干渉の立場を貫いている。ただ、両者の戦闘が泥沼化し、二○○二年の停戦協定も崩壊寸前の状況。欧州連合(EU)の停戦監視団が八月末の国外退去を決める中、インドによる仲裁を求める声が国際的に強まっていた。
50 2006/8/22 ビスミラ・カーン氏死去 インド古典音楽演奏家 山陰中央新報 ビスミラ・カーン氏(インド古典音楽演奏家)が、インド北部ウッタルプラデシュ州バラナシの病院で21日、死去。90歳。高齢による体調悪化で数日前から入院していた。1916年、宮廷音楽演奏家の一族に生まれ、おじから管楽器シェーナイの手ほどきを受けた。結婚式など日常使う楽器をコンサートホールで演奏するまで価値を高め、肩を並べる演奏家は出なかったとされる。インド政府は「国家的な損失」として哀悼の日を宣言、政府庁舎に半旗を掲げた。
49 2006/8/22 インドへの道 商社の挑戦(2) 対欧米生産拠点の可能性 繊維ニュース
まず日本市場向け縫製拠点の拡充に力を入れる丸紅も「2〜3年後には欧州向けを狙いたい」(足立哲執行役員部門長代行)と、これまでに原料、テキスタイルビジネスなどで取引のあるスペインやイタリア、ドイツ、英国の顧客に製品OEMビジネスを展開する構想を持つ。インドでのアパレル製品生産は、対日よりも欧米市場に向けた生産拠点として見た方が今後、大きなビジネスになる可能性を秘めている。伊藤忠の中西常務執行役員は、「インドの縫製拠点を強化して、欧米市場向けにアジア縫製を確実にコーディネートできれば、日本の商社はアジア生産でリーダーシップを取ることも可能」と今後を展望する。
48 2006/8/21 イブニング&トークコンサート 第1回 インドの弦楽器“サランギー” アットエス インドの弦楽器“サランギー”は、100の音色を持つといわれる弓奏弦楽器。3本のメロディ弦と、36本の共鳴弦から生まれる、余韻に満ちた響きは神秘そのもの。夏の夜にぴったりのコンサートです。演奏とお話は、菊川市出身・掛川市在住の小林祐介さんです。
47 2006/8/21 不法残留でインド国籍の男性を逮捕 伊賀署 伊賀タウン情報YOU 伊賀署は8月20日、インド国籍で伊賀市緑ケ丘中町、派遣社員、モハメド・ムサ・アブドゥル・アザーズ容疑者(42)を出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで逮捕しました。調べによると、モハメド・ムサ容疑者は、さる平成16年2月16日、愛知県半田市の衣浦港に入港したイラン国船の乗員として、同月24日までの乗員上陸許可証で入国。その後行方をくらましながら、伊賀市緑ケ丘中町などに居住し、2年4か月余りを不法に残留した疑いです。20日午後7時20分ごろ、パトロール中の警察官が自宅アパート近くの駐車場にいたモハメド・ムサ容疑者を不審に思い職務質問をしたところ、不法残留の事実が分かったものです。
46 2006/8/21 三菱自動車、インドに「パジェロ」を新規投入 CORISM 三菱自動車は06年8月17日、インドHindustan Motors Limited(以下HML社)にてSUV「モンテロ」(日本名「パジェロ」)を新規に投入すると発表した。モンテロは完成車を輸入し、HML社の販売網(37店舗)を通じて販売される。インドHML社は98年より「ランサー」の生産を開始し、現在「ランサー」(日本名:先代「ランサー」)「ランサー・セディア」(同「ランサー」)「パジェロ」(同先代「パジェロ」)を生産・販売しており、今回の「モンテロ」で同社4車目の新型車となる。三菱自動車では今後06年中には「アウトランダー」などの新型車も引き続きインド市場に投入していく予定だという。市場の拡大が期待されるBRICs諸国の1つであるインドにおいて、これを機にさらなる車種拡充を図る目論見だ。
45 2006/8/21 IT躍進、ホテルも高騰 インド 朝日新聞 経済大国として台頭するインド。海外からのビジネス客がまず驚くのがホテル料金の高さだ。大都市のホテルは、パリや東京などを上回って世界最高値の水準。急成長にひかれて外国企業がどっと押し寄せ、ホテルの供給が追いついていないからだ。経済のリード役である情報技術(IT)産業が、米IT企業と二人三脚で躍進していることも影響している。「
44 2006/8/21 インドへの道 商社の挑戦(1) 繊維ニュース 「ポスト中国の大本命」と言われながら、その距離感から繊維業界では、なかなか具体的な動きが見えてこなかったインド。ここにきていくつかの商社が新たなビジネスの構築に向けて、具体的な動きを見せ始めた。今回の連載では「対日生産拠点の可能性」「対欧米生産拠点の可能性」「消費市場としての魅力」の視点から現在のインド繊維産業を概観するとともに、インドビジネスの新たな地平を切り開く商社の動きを探る。
43 2006/8/20 故網干名誉教授の遺骨、ゆかりのインド遺跡で散骨へ 朝日新聞 「平家物語」の「祇園精舎の鐘の声……」で有名なインド北部のサヘート遺跡(祇園精舎跡)を発掘調査し、高松塚古墳(奈良県明日香村)の極彩色壁画の発見でも知られる故網干善教・関西大名誉教授の遺骨の一部をサヘート遺跡で散骨する計画が、出身地の明日香村の人々によって進められている。遺族も「インドでの発掘は、本人が長い時間をかけた大きな業績。喜んでくれると思う」と話している。
42 2006/8/19 聖人の奇跡?「海水が甘い」と住民殺到 インド西部 産経新聞 インド西部ムンバイで18日夜、「海の水が甘くなった」とのうわさが広まり、数千人が海岸に殺到して海水を飲む騒ぎがあった。 水を飲んだ住民は地元テレビに「本当に甘い。奇跡だ」と口々に話したが真偽は不明。水は汚染されて茶色に濁っており、ムンバイ市当局は「病気になる恐れがある」と飲むのをやめるよう呼び掛けている。地元メディアによると、現場はムンバイ国際空港の南方。うわさを聞きつけた住民が競い合うように海水を飲んだり、ペットボトルに入れて持ち帰った。事故を警戒して一時は警察も出動した。
41 2006/8/19 ジェネリック医薬品 新薬組が続々参入 朝日新聞 特許切れの有効成分を使って価格を安く抑えた後発医薬品(ジェネリック医薬品)の市場に、参入が相次いでいる。政府が医療費抑制のため利用促進を強く打ち出し、規制緩和に敏感な外資の動きが活発化。国内の新薬メーカーの一部も将来性を見込んで手を打ち始めた。競争激化が業界再編の新たな導火線となる可能性もある。日本ケミファは、インドの後発品最大手と共同開発した後発品を昨年発売し「予想を上回る売れ行き」と話す。
40 2006/8/15 商船三井のインド洋原油流出、日本企業で過去最大規模の可能性 ロイター

商船三井は15日、同社のシンガポール船籍の原油タンカー「ブライト アルテミス」(14万6463トン)がインド洋で遭難船と接触し、最大で約4500トンの原油が流出した恐れがあると発表した。日本企業が関係するタンカーの原油流出事故では過去最大規模の可能性があるという。負傷者は出ていない。タンカーは14日午後3時ごろ、公海上で火災を起こした貨物船を救助しようとして接触。船尾部が損傷し、2つのタンクから積荷の原油約25万トンの一部が流出した。流出量は最大で約4500トンに達する。同社広報室は「日本企業が関係するタンカーの原油流出事故では過去最大の可能性がある」と述べた。

39 2006/8/18 GIIS 東京にインド学校 フジサンケイ ビジネスi インド系インターナショナルスクール「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」は17日、東京都江戸川区で東京校を開校した。小中高の一貫校で開校時の生徒は200人。インド企業の日本進出にともない家族で日本に移住するケースが増加し、主にその子弟らの教育環境確保を目指す。GIISはインド人の米IBMシンガポール法人代表らが2002年に開設。すでにマレーシアでも開校しており、今後欧米、中国などでの開校も視野に入れている。 現在、東京都内に在住するインド人居住者は約1万人とされるが、同校では今後3年ほどで3万人に拡大すると見込んでいる。日本には現在約70社のインドのIT(情報技術)企業が進出し、製薬企業なども日本進出を視野に入れている。
38 2006/8/18 米印原子力協定修正受け入れず・インド首相が強調 日本経済新聞 インドのシン首相は、野党などから批判が相次いでいる米印原子力協力協定について、「米議会や原子力供給国グループ(NSG)が新たな条件を付けるなら、我々は必要な決断を下す」と述べ、同協定でインド側に不利な修正が加えられた場合には、米国との合意を見直す可能性を示唆した。
37 2006/8/17 全面対決にらみ 挑発合戦 停戦合意は破棄寸前 東京新聞 「インド洋の真珠」といわれたスリランカは今や、二十年を超す反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と政府軍との紛争の結果、「インド洋の涙」と呼ばれる。LTTEによる同国北東部のかんがい用水門の占拠に端を発した戦闘はやまず、停戦合意は有名無実に。現地外交筋は「双方が意図的に内戦に突き進んでいる」と話した。
36 2006/8/16 犬をかむ癖のインド少年、9年ぶりに鎖解かれる ロイター

インドの西ベンガル州政府当局は14日、犬やヤギにかぶりついたり、親類や近所の人々の足にかみついたとして9年間、木に縛り付けられていた少年(15)を救出した。少年が最初にかみついたのは犬で、6歳のときだった。数日後には家族の体をかじったという。少年はその後、村をさまよっては野原で草をはんでいるヤギにかみついたり、近所の飼い犬の足をかじったりするなどして近隣からの苦情が増えたため、困惑した父親は息子の手首に鎖を付けて庭の木につなぎ、本を読むように言い聞かせていたという。解放された少年は、重度の神経障害を患っているとの医師の判断で、コルカタの病院に収容された。

35 2006/8/15 インド首相、パキスタンにテロ対策を要求 日本経済新聞 インドのシン首相は15日、ニューデリーで開いた独立記念日の式典で演説し、「パキスタンがインドへの越境テロ抑止で明確な対策を取らない限り、印パ和平プロセスに対する国民の支持は得られない」と述べた。パキスタン政府に対し、イスラム過激派の摘発や掃討を強く求めた。
34 2006/8/15 印ONGCと中国石油加工、コロンビア石油大手に共同出資 日本経済新聞 インド国有石油大手のインド石油天然ガス公社(ONGC)は中国の国有石油大手である中国石油加工(シノペック)と共同で、コロンビアの石油企業の株式50%を8億ドルで取得すると発表した。インドと中国がエネルギー分野の協力体制を組んでから最大の共同出資案件となった。インドと中国は今年初め、海外企業買収などエネルギー分野の協力に向けた5項目の覚書に調印した。経済発展が著しい両国は石油と天然ガスを大量に輸入する必要があり、買収競争になれば恩恵を得るのは生産国だけだとの思いが協力の背景にある。ある関係者は今回の買収について「インドと中国が本気で協力する姿勢を改めて示した。共同買収が増えれば世界のエネルギー企業買収に注目すべき影響を与えるだろう」と述べた。だが、アナリストの間では「世界的に見れば今回の案件は大した規模ではない。中国は今後も国益のかかる案件ではインドより高値を付けるだろう」との見方もある。
33 2006/8/15 インド・スパイスジェット、ボーイング737型機10機購入へ 朝日新聞

米航空大手ボーイングは14日、インドの格安航空会社スパイスジェットから737型機10機を受注したと発表した。総額は7億ドル超。スパイスジェットが737―800型機5機と737―900ER型機5機のオプション発注を確定発注に切り替えたもので、納入開始は2007年末。

32 2006/8/15 インドの06/07年度経済成長率、7.9%の見通し=経済諮問委員会 朝日新聞

インド政府経済諮問委員会は14日、同国の2006/07年度の経済成長率が7.9%になるとの見通しを示した。同委員会はまた、06/07年度の製造業部門の成長率が9.5%、農業部門は1.5%になるとの見通しを示した。07年3月末時点のインフレ率は5.5%近辺になると予想している。

31 2006/8/15 米ペプシコの最高経営責任者にインド女性 日刊スポーツ

米飲料大手ペプシコは14日、インド出身で女性の社長兼最高財務責任者(CFO)、インドラ・ノーイさん(50)が今年10月に最高経営責任者(CEO)に就任すると発表した。米メディアによると、同社の経営トップに女性が抜てきされるのは初めてで、米国の伝統的な大企業でも数少ない女性経営者となる。ノーイさんは米エール大で修士号を取得。インドで繊維関連の企業などに就職した後、携帯端末大手モトローラや米系の金融関連企業に転職。1994年にペプシコに移り、2001年に社長兼CFOに就任した。

30 2006/8/14 インド企業の4―6月期、24%増益に・地元紙 日本経済新聞 インド企業の2006年4―6月期の純利益が、前年同期に比べて24%増えたことが地元経済紙の集計で分かった。売上高も28.2%拡大した。金属、セメント、IT、製薬、自動車などの主要企業が軒並み好決算となった。
29 2006/8/13 インド、8月15日の独立記念日に向け警戒態勢を強化 ロイター

インドは、ムンバイ列車爆破や英航空機爆破計画、アルカイダ攻撃を示唆する米大使館の警告などを受け、8月15日の独立記念日に向けて治安レベルを過去数年間で最高の水準に引き上げた。独立記念日は、過去にもしばしば過激派による攻撃の対象となってきた。当局によると、過激派の攻撃対象と考えられる複数の都市や地域に、数千人規模の警察や軍隊が配置されているという。

28 2006/8/12 ホンダ、インドに2輪車新工場・グループで700万台体制に 日本経済新聞 ホンダはインド北部に年産能力150万台の二輪車工場を新設する。現地合弁企業などが2010年までに190億ルピーを投資。100%出資の二輪子会社分を加えたインドの年産能力を約5割多い700万台に引き上げ、現地メーカーなどに対する優位を確立する戦略。新工場をつくるのはホンダが26%出資するヒーローホンダ。首都ニューデリーから約200キロ離れた北部のウッタランチャル州ハリドワールに進出する。敷地面積は110万平方メートル。第1期として07年5月までに30億ルピーを投じ、年産50万台で操業を始める。第2期以降は関連部品メーカーなどの投資も見込む。
27 2006/8/11 列車テロ解明へ糸口なく/印パ、関係改善は多難 秋田魁新聞

インド西部ムンバイの列車同時爆弾テロの発生から11日で1カ月。捜査当局はパキスタンを拠点とするイスラム過激派ラシュカレトイバの犯行とみて洗い出しを進めているが、「事件解明の糸口はつかめていない」。インドはパキスタンを非難し関係は冷却化したが、決定的な証拠を突きつけるまでには至っていない。パキスタン治安当局は10日、ラシュカレトイバの指導者とされるハフィズ・モハマド・サイド師を自宅軟禁下に置いた。インド政府内には、印パ和平のための「包括対話」が中断したことに危機感もあり、今回の対応が「関係修復の第一歩」との期待がある一方で「まだ不十分」との声が根強く、印パ関係改善の見通しは立っていない。

26 2006/8/11 TCL:07年にもインドに生産基地を建設 中国情報局 中国家電大手TCLがインドに工場を建設する計画を明らかにした。劉董事総経理は、インド市場でのシェアを高めることだけでなく、輸出用製品をインドで生産することで対中国アンチダンピングが回避できるとの考えも示した。劉董事総経理は、「インドは重要な市場であり、世界の重要な生産基地である」と述べ、単独もしくは合弁企業の形での生産基地を建設し、カラーテレビ、エアコン、洗濯機などの組み立てを行いたいとしている。
25 2006/8/11 6月のインド鉱工業生産は前年比9.6%増、市場予想上回る 朝日新聞

6月のインドの鉱工業生産は前年同月比で9.6%増加し、市場予想を上回った。製造業生産が好調に伸びた。鉱工業生産の75%以上を占める製造業生産は、前年同月に比べて10.5%増加した。5月は11.3%増だった。また、消費財の生産が前年比5.9%増加したほか、資本財の生産は23.7%増となった。

24 2006/8/11 インドでテロ攻撃の恐れ 米大使館が警告 CNN

インドの米大使館は11日、同国に滞在している米国人に対し、首都ニューデリーや西部ムンバイ周辺でテロが発生する恐れがあるとの警告を発したことを明らかにした。インドは15日に独立記念日を迎える。大使館報道官によると、その祝賀行事などに合わせ、外国人テロリストが攻撃を実行する可能性があるという。大使館は国内の米国人に、目立たない行動を心がけ、周囲の状況に十分注意を払うよう呼び掛けている。

23 2006/8/11 コーク・ペプシ、相次ぎ販売禁止・インド、残留農薬問題 日本経済新聞 インド国内で製造・販売しているコカ・コーラとペプシコ製品から人体に有害な残留農薬が検出された問題で、同国南部ケララ州など七つの州政府が公立学校などで両社製品の販売禁止を決めた。両社とも「残留農薬は極めて微量で健康には影響がない」としているが、他の州にも禁止の動きが広がっている。
22 2006/8/11 ジェトロ貿易白書、BRICsがけん引し、10兆ドル突破 フジサンケイ ビジネスi 白書は、日本企業の海外投資先として拡大一辺倒だった中国をめぐる貿易投資環境が変化していると指摘。「輸出拠点としての中国の優先順位が低下し、ASEANの優位性が高まっている」と分析している。中国は、労働賃金の上昇や人民元切り上げ圧力で輸出拠点としてのコストが増大。加えて、外資への優遇税制を見直す方向にあり、リスクが拡大しているためだ。これに対し、ASEAN域内は、中国一極集中を回避する「チャイナプラスワン」の要素に加えて、FTAの積極活用でインドなどの新興市場を攻略できるメリットがあると強調。 また、日本企業が中国、インドなどの新興市場で成功するには、フィンランドのノキアのように中国の開発拠点で低価格品を開発して世界に供給するビジネスモデルを参考にあげ、「製品開発の自前主義から脱却し、開発リソースも世界に求めるべきだ」と提言している。
21 2006/8/10 中国とインドに省エネ支援促進・海外経済協力会議 日本経済新聞 政府は10日、海外経済協力会議(議長・小泉純一郎首相)を開き、政府開発援助(ODA)を通じて資源国との関係を強化する路線を確認した。エネルギー消費が増大する中国とインドとは、省エネ分野の協力を進めるべきだとの認識でも一致した。ODAを資源エネルギー外交に活用する傾向が強まりそうだ。
20 2006/8/10 核実験情報、米に漏えい 95年、印元外相が内幕暴露 東京新聞

インド人民党(BJP)バジパイ政権(1998−2004年)で外相などを務めたジャスワント・シン氏がこのほど回顧録を出版、ナラシマ・ラオ首相率いる国民会議派が政権にあった95年、首相府内に米国のスパイがおり、核実験検討の情報が漏えいしたことを暴露した。ラオ政権は米国の圧力を受け、核実験に踏み切らなかったが、BJP政権は98年5月に核実験を実施し、国際的制裁を受けた。シン元外相は「核兵器は平和のための抑止力」と述べ、核実験をあらためて正当化。国民会議派が米国に妥協的で弱腰だったと印象付ける狙いもありそうだ。

19 2006/8/10 スズキが日産の委託生産専用にインド第3工場建設を検討=日産関係者 朝日新聞

インドでスズキは、デリー近郊のグルガオン地区にある年産50万台の第1工場を、年内めどに能力増強して63万台に拡大する考えで、同じくデリー近郊のマネサール地区でも、09年度のフル稼働時に30万台の生産能力を備える第2工場の建設を進めている。これら第1工場と第2工場を合わせて、年96万台の車両をインドで生産する計画を打ち出している。スズキは、さらにマネサール地区に第3工場を新設することで、日産からの委託生産に対応する見込み。日産関係者は、生産規模や稼動時期について「検討している段階」として明らかにしなかった。

18 2006/8/10 インドの刺しゅうに“感性”縫う  伏見の女性造形家 ポーチなど60点 京都新聞

インドで少女に刺しゅうを教えてきた京都市伏見区の女性造形家が、少女たちの作品を使ってポーチやめがね袋を仕立てた。12日から京都市中京区で展示会を開く。「子どもたちの感性、日本とは趣が違うデザインを見てほしい」と話している。沢本真理子さん(53)は2000年から、インドの仏教聖地ブッダガヤの村で少女たちに刺しゅうを教えている。それまではデザインの仕事に就いていたが、「自分のためだけに生きるのではなく、自分の技術を生かすことを考えた」と話す。

17 2006/8/10 「21世紀のアジアと日本」−早稲田大学教授・木下俊彦氏/共生は困難だが前進しかない 日本経団連タイムス 現在、中国やインドでは、人材の奪い合いが起こっている。欧米企業は、中国やインドをターゲットに戦略的投資を行ってきた。中国・インドは今や、世界的なR&D拠点になると目されており、それを狙って企業も進出してきている。もともと日本企業と欧米企業では人材戦略、マネジメント方法が異なっている。欧米企業が高レベルの人材を高給で採用し、積極的に登用してリーダーとするという方法をとるのに対して、日本企業は日本での方法を少しずつ修正していくというものである。中国などでは、欧米企業と日本企業が人材市場でもすみ分けされていたが、これが変容しつつあり、高度な人材を採用することがより困難になってくる。日本企業も大胆な現地化の加速、PR投資拡大、産学協同などを考えなければならない。
16 2006/8/9 パキスタン、3軍に核部隊 印に対抗、偶発衝突の懸念 東京新聞

1998年に初めて核実験を実施したパキスタンが、陸海空の3軍に核実戦部隊を編成、核による報復攻撃を可能にするため核兵器の貯蔵施設を国内各地に分散配置するなど、戦力を大幅に増強していることが9日までに分かった。核戦力の増強は、同じ核保有国でカシミール地方の帰属を争う隣国インドへの対抗が狙いだが「偶発的な核戦争」にもつながりかねないだけに、国際社会の懸念が高まりそうだ。

15 2006/8/9 インド・パキスタンで洪水、死者合計300人に近づく CNN インド西部グジャラート州とマハラシュトラ州、南部アンドラプラデシュ州の各地では8日、先週からの豪雨の影響で大規模な洪水が発生し、死者が150人を突破した。同国軍はヘリコプターと船で、身動きが取れなくなった数千人を救助した。
14 2006/8/9 国際協力機構、インドで製造業の管理職研修 日本経済新聞 国際協力機構(JICA)とインド産業連盟(CII)は2007年4月から、同国製造業の管理職に対する研修プログラムを実施する。生産管理や財務、新製品開発などの現場で、局面打開や革新を実現できる人材を育成するのが狙い。管理職に対象を絞った本格的な研修プログラムはインド初。JICAでは、研修を通じた価値観の共有などが新たな日印産業協力につながる、と期待している。
13 2006/8/9 停滞するインドとのFTA交渉?商務省貿易交渉局チャナ副局長に聞く? (タイ・ASEAN) JETRO通商弘報 インドとの自由貿易協定(FTA)は、2国間FTAの交渉がストップしているのに加え、ASEAN・インドFTAの交渉もインド側が800品目を超える除外品目を提示していることなどから手詰まり状態となっている。8月下旬のASEAN経済相会合では、交渉の一時停止も検討される。
12 2006/8/8 SBI、インドのVBに投資・1億ドルファンド設立 日本経済新聞 SBIホールディングスはインドの国営銀行最大手のステート・バンク・オブ・インディアと組み、インドのベンチャー企業に投資する総額1億ドルのベンチャーキャピタル(VC)ファンドを9月にも設立する。両社の共同出資で運営会社を設立。日印両国の機関投資家や大手企業グループなどから出資を募る。ファンドの運用期間は5年間。ITや金融サービス、ナノテク、環境関連などの有力ベンチャーを投資対象とする。ステート・バンクがインド国内に持つ約9000の支店網を通じ、投資先候補を発掘。SBIは日本国内で培ったノウハウを生かし、投資先を選定する。
11 2006/8/8 ハノイ:アジアで魅力的な観光地 第6位 ベトナム スケッチ アメリカの有名旅行雑誌「トラベル&レジャー」の最新号に掲載された第11回世界観光地ランキングのアジア部門で、ハノイは前回から順位を一つ下げて6位となった。同部門の1位はタイのバンコクとチェンマイ。カトマンズ(ネパール)、ウダイプール(インド)、ジャイプール(インド)、北京(中国)、ルアンパバン(ラオス)の5都市は今回初めてベスト10に入った。
10 2006/8/9 国際協力銀、インドで融資強化・日系企業やインフラ向け 日本経済新聞

国際協力銀行(JBIC)は、インド向け国際金融業務を強化する。日系企業に工場の建設資金などを貸し出す「投資金融」を拡充するほか、現地の金融機関にインフラ整備のアンタイドローンを供与する。円借款や民間金融機関だけではカバーしきれない資金需要に対応する。インドは2004年度から最大の円借款供与国となった。しかし、今後、日系企業の増産や新たな進出が見込まれるほか、電力・港湾等のインフラ整備事業が数多く計画されているため、新規の資金需要に対応する追加的な金融支援策が必要とされていた。 

2006/8/2 今年の夏は大流行南インド料理で乗り切る。「北」よりアッサリで健康的 ゲンダイネット 「夏といえばカレー!」という人は多い。食欲増進、スタミナアップ、疲労回復など、さまざまな効果があり、それがバテやすい夏にいいといわれている。今年の夏はさらに一歩踏み込んだ、“スペシャルカレー”を食べようではないか。なかでもイチ押しなのが、いま大流行の南インド料理だ。いうまでもなく、インドはカレーの本場。とくに「南」は健康効果が高いことなどから、注目を集めているのだ。
2006/8/5 印パ両国、相互に外交官退去命令 日本経済新聞 パキスタン外務省のアスラム報道官は5日、イスラマバードに駐在するインド大使館の査証担当領事に対し「外交官として不適切な行為に関与した」として国外退去を命じたと発表した。スパイ容疑が理由とみられる。インド外務省もこの直後、対抗措置の形で在ニューデリーのパキスタン大使館に勤務する政務担当参事官に同様の退去命令を出した。印パ両国間での外交官追放は2004年の包括対話再開後初めてで、今後の関係悪化も懸念される。
2006/8/4 米GM、インドに小型車工場を新設・スズキなど追撃 日本経済新聞

米ゼネラル・モーターズはインドに2カ所目となる工場を新設する。年産能力は14万台で、3億ドルを投資する。排気量1000cc程度の小型車を生産するとみられ、現地乗用車大手のスズキや韓国・現代自動車などを追撃する。2010年に10%を掲げる国内シェア目標の達成に向け、攻勢に出る。新工場はインド西部のマハラシュトラ州に設ける。フル稼働時のインド国内の年産能力は、現在の4倍近い約22万台に拡大する見通しだ。GMは同じく西部のグジャラート州に工場を構え、1400cc級以上のセダンや多目的車を生産・販売している。シェアは3.4%で7位だった。新車効果で販売台数を前年同期の1.5倍に伸ばし、トヨタ自動車やホンダに急接近した。経済発展に伴う所得増加で購入者のすそ野が広がっている小型車に進出し、現代自などのシェア切り崩しを狙う。

2006/8/3 インド経済成長促進には、製造業に5年で1350億ドルの投資必要=商工相 朝日新聞

インドのナート商工相は2日、同国の8%以上の経済成長を支えるには、今後5年間に製造業へ1350億ドルの投資が必要との考えを示した。ナート商工相は、「海外からの直接投資は、資金だけでなく最新の技術やビジネス慣行をもたらし、国内産業の競争力強化を促す」と述べました。インドの製造業の成長率は2005/06年度は9.1%、前年は9.2%。4─5月期の成長率は10.9%に達している。インドは、2005/06年度の8.4%の国内総生産(GDP)伸び率を今後数年で10%に引き上げるため、製造業の成長目標を12%に設定している。

2006/8/2 女優E・ハーレー、大物インド人ビジネスマンと結婚へ 朝日新聞

英女優エリザベス・ハーレーさん(41)が、恋人である億万長者のインド人ビジネスマン、アルン・ナイヤーさんと近々結婚することが明らかになった。ハーレーさんは「具体的な日にちは言えないけれど、もうすぐよ。2人の間では、子供を作ることも考えているの」と述べた。元恋人の俳優ヒュー・グラントさんとは、13年間つきあった後、2000年に破局。2002年には米映画プロデューサー、スティーヴ・ビングさんとの間に子供を1人出産したが、その子供はシングル・マザーとして育てているという。

2006/8/1 インド株、ブームの原因は日本の投資家? 課税強化案で乱高下 IT+PLUS

インドの税務当局が株式譲渡益に35%の税金をかけると発表したのがきっかけになったとか。新聞で調べてみるとたしかに6月中旬にはムンバイの株式指数であるBSE指数が8000台まで下落していたのだが、その後に譲渡益課税案の撤廃を発表すると最近では1万台まで回復している。インドのあるソフトウエア会社の社長にも聞いてみた。「外国からの株式投資の60%は日本のファンド。もうけたのも損したのも日本人だ。日本の証券会社に聞いてみたらいい」。最近、私のチェンナイの下宿先である日本レストラン「赤坂」には正体不明の日本人客が増えている。工場立地用地の徹底した調査のために、インドに来ているようだ。立地場所を決めてから初めてよろしくと名刺を出す。日本の投資家もこれくらい事前調査をしてからインド株をやれば良いと思うが。

2006/8/1 印パ外務次官が会談 包括対話の継続で一致 朝日新聞

インドとパキスタンの外務次官が31日、バングラデシュ・ダッカで会談した。会談後、インドのサラン次官は「両国の和平プロセスは重要。逆行しないようにあらゆる努力をする」と語った。パキスタンのカン次官も「和平を進める以外に選択肢はない」と述べた。ただ、7月21日の予定が延期された包括対話の新たな日程は決まらなかった。

2006/8/1 インドのヒーロー・ホンダ、7月販売台数は前年比2.3%増 朝日新聞

インド最大手の二輪車メーカー、ヒーロー・ホンダ・モーターズは、7月の販売台数が23万5314台と、前年同月の23万0050台を2.3%上回ったと発表した。7月の輸出は1万0575台。前年同月の6900台から53%増加した。ヒーロー・ホンダは、ホンダが26%出資している会社。

2006/8/1 シタールの音色満喫 伊賀・大山田小児童がインド音楽鑑賞 ライブドア ニュース

インド経済が好調な要因は4つある。1.インド政府は外資系企業誘致策を拡充しており、中国へのキャッチアップが果敢に図られている。2.中国のように産児制限をしないので労働人口が早いテンポで増加すると予想されている。3.国内貯蓄率と投資率の上昇に伴い資本ストック投入の伸びが加速する。4.NRI(Non Resident Indian)、つまり世界に散らばる1692万人の「印僑」の支えが大きいーという4点だ。

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