■　インド関連ニュース・過去ログ2006年6月

大手工作機械メーカーのオークマは、経済成長が著しいインドや東欧に保守や修理などを行うサービスセンターを新設し、拠点づくりに乗り出す。中国の販売網も拡充する。インドでは年内にもニューデリー郊外にサービスセンターを開設する。日系企業の工場進出が相次ぎ、機械の保守などの需要が増加、ビジネスチャンスが膨らむと判断した。同社がインドに進出するのは初めてで、将来の販売拠点の設立に向けた市場化調査も行う予定。

米下院外交委員会は２７日、ブッシュ政権が目指すインドとの原子力協力を可能にする「米インド核協力促進法案」を賛成多数で可決、本会議に送った。ただ法案には、現在両国が交渉中の最終合意内容を上下両院が将来再び審議、法的拘束力のある両院共同決議の可決で議会が了承しない限り、協力実施に着手できない制約が盛り込まれた。米国が第三国と結ぶ通常の原子力協力よりも、議会監視のハードルを高める措置で、インドへの原子力関連輸出を早期に実施したいブッシュ政権には痛手といえる。

重度の肝臓病で肝移植手術しか道がないと診断された蕨市在住の小林悦子さん（４０）の治療費を工面しようと、同市内の支援者らが「救う会」を設立し、募金活動を始めた。インド・ケララ州の病院で移植手術を受ける予定で、渡航費用や手術・治療費、滞在費など約一千万円を目標額にしている。小林さんは七月二日、インドに向け出発。手術のため待機する予定という。小林さんは十年前に「原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）」と診断された。黄だんや貧血、関節炎などがひどくなり、今年五月に余命半年と告知され、現在緊急入院している。手術を急ぐ必要があるが、ドナー移植の順番待ちが多く、費用も高い国内での手術は難しいため、夫ドヌー・モハンマド・イブラヒムさん（３４）の母国インドでの手術を決めたという。

スリランカの反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）のバラシンハム政治顧問は、１９９１年のラジブ・ガンジー元首相暗殺事件について「深く遺憾に思う歴史的悲劇だった」と述べ、ＬＴＴＥの犯行だったことを事実上認め、謝罪した。政治顧問は「インド政府と国民が寛大にこれを過去のこととし、違う見方で（スリランカの）民族問題に目を向けるよう求める」と述べ、インドが和平に積極的に関与するよう求めた。しかし、インド政府当局はＬＴＴＥの謝罪を「国民はひきょうなテロを許すことはできない」と拒否した。

インド最大の財閥リライアンスは、小売業に進出すると発表した。今後5年間で2500億ルピーを店舗網づくりなどに投資する。欧米から市場開放要求が相次いでいる小売り分野で、いち早く事業基盤を固める戦略とみられる。印ＰＴＩ通信によると、リライアンスは小売事業を担う新会社を設立、国内1500カ所に店舗を設ける計画。生鮮食品、日用品、耐久消費財、衣料などを販売する。グループの総帥であるムケシュ・アンバニ氏は小売事業を「リライアンスの成長に最も重要なテーマ」と指摘した。

夫を亡くした女性たちが身を寄せる町があると雑誌で知り、出かけてみた。首都ニューデリー南方約１５０キロにあるブリンダバンだ。約１万６０００人の寡婦が暮らし、このうち約７割が高齢者だという。インド東部など一部の地域では、夫を亡くした女性を“不吉な存在”として村八分にし、再婚も許さないという慣習がある。こうした女性たちが、余生を神にささげようと、ヒンズー神クリシュナゆかりのこの地に集まってくる。

日米首脳会談で米印原子力協力が話題になった場合、首相は「インドは民主主義という共通の価値観を共有しており、日米両国にとって重要な国である」と指摘。（１）インドの急激な経済成長に伴うエネルギー需要に対応する必要がある（２）インドを核不拡散体制に組み入れることにつながる――などとして反対はしない考えだ。英仏ロなどはすでに協力を進めている。米政府はＮＳＧでの承認も目指しており、日本政府は「ＮＳＧでの全会一致を日本だけが止めることはしない」との立場を米側に伝えることも検討している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表とインドのナート商工相はワシントンで会談し、両国間の貿易を今後3年で2倍に増やす目標に向け協力していくことで一致した。合意によると、インドの知財保護の体制整備を目的に行動計画を作成。米国は特許関連の人材育成や民間企業の意識改革を支援する。インドで引き続き拡大が見込まれる電力、道路、空港、港湾などのインフラ整備に米国からの投資を活用することも盛り込んだ。

世界で純資産１００万ドル（約１億１５００万円）以上を保有する人数は２００５年、前年から６．５％増加し、計８７０万人だった。億万長者の増加率を国別に見ると、韓国の２１．３％増がトップで、インドの１９．３％、ロシアの１７．４％と続いた。国別の億万長者人数は、米国が最も多く２６７万人。日本が１４１万人で、中国３２万人、ブラジル１０万９０００人、ロシア１０万３０００人、インド８万３０００人だった。

インドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ会長は、北部ハリヤナ州にテーマパークと家族向け娯楽施設を設立するため、米ウォルト・ディズニーとタイム・ワーナーに打診する意向を示した。会長は記者団に対し「まだ交渉には入っていないが、いずれ打診する」と話した。

５月の同国貿易赤字は３８億４０００万ドルとなり、前月の４２億１０００万ドルから減少した。前年同月の赤字は３６億３０００万ドルだった。５月の輸出は９３億６０００万ドルとなり、前年同月の７２億２０００万ドルから２９．６％増加。４─５月の輸出は１７７億ドルで、前年同期の１３７億９０００万ドルから２８．４％増加した。

インド政府は、同国が長距離弾道ミサイルとして開発している核弾頭搭載可能な「アグニ３」の発射実験を当面延期する方針を固めた。　米上下両院では原子力法を改正しインドへの民生用原子力技術協力を認めるかどうか審議中。核弾頭を搭載できる新型ミサイルの発射実験を行えば、米議会の反発を呼び審議に悪影響を与えるとの政治判断が背景にある。アグニ３は射程３０００キロ以上で、隣国パキスタンだけでなく中国も射程に入る。地元の報道では固体燃料と液体燃料を併用し発射装置は車両や鉄道などで移動が可能という。

帝人は、インドとロシアに駐在員事務所を開設し、グループとして市場開拓に乗り出すことになった。具体的な事業展開は未定だが、医薬医療事業の展開も想定しているものとみられる。帝人は、日米欧亜での事業開拓、展開、各事業の相乗効果を狙うグループマーケティングの強化に取り組んでいる。その中でインド、ロシアは「著しい発展が見込まれる」と判断。両国に駐在員事務所を開設し、具体的なビジネスチャンスを探ることになった。同事務所では、社会や市場の動向、法規制などを調査をはじめ、グループ各事業の市場可能性、相乗効果、事業の立ち上げの支援を行うとしている。拠点は、インドはニューデリーに、ロシアはモスクワにそれぞれ設置し、駐在員１人、スタッフ２人を置く。

インドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーズは、北部ハリヤナ州の経済特別区で２５００億ルピーを投資する計画を発表した。声明によると、出力２００万キロワットの発電所や国際貨物空港、内陸のコンテナ倉庫、ドライポートなどを建設する。インドは昨年、経済特別区の設置を認める法案を承認。輸出を拡大し外国直接投資を誘致するとともに、これらの特別区に国際レベルのインフラを整備することを目指している。

中国とインドは、40年間あまりにわたって閉鎖していた中国のチベットとインドとの国境にあるナツラ峠貿易市場を再開する計画です。チベット自治区のシャンバピンツ主席は、「チベット自治区は、ここ数年経済を急速に発展させており、最近の5年間のチベットの国内総生産・ＧＤＰの年間成長率は、全国の平均レベルより高く、12％を超えた。中国とインドの関係は長い歴史を持っており、ここ数年、両国間の経済貿易関係は急速に発展している。中国は、インドとの経済貿易関係を重視すると共に、両国間の協定に基づき、ナツラ峠にある国境貿易市場の再開のために大掛かりな準備作業を進めた」と述べました。

インド外務省は１５日、インド人のタルール国連事務次長（広報局長）を次期国連事務総長の候補として選んだと発表した。　タルール氏は７８年に国連に入り、平和維持活動（ＰＫＯ）局長の特別補佐などを経て、０１年から現職。サルナ外務省報道官は「アフリカ諸国からはすでに支援の方針を得ている」と語った。

テレビ朝日系アニメ「クレヨンしんちゃん」が２０日から、インドの有料ケーブルチャンネル「Ｈｕｎｇａｍａ　ＴＶ（ハンガマテレビ）」で放送されることになった。同局の番組購入担当、ナレッシュ・ラムナス氏は「インド人と日本人は似た感情や価値観を持っている。イノセントなキャラクターと、作品に含まれるユーモアが購入の決め手」と説明。同国ではすでに「ドラえもん」など日本アニメが人気で、テレ朝の西口なおみプロデューサーは「独特な世界観がインドでどのように受け入れられるのか楽しみです」と話す。

松下電器産業のインド子会社パナソニック・インディアのマネジングディレタクー、シュリクリシュナ・クルカルニ氏は、２年以内にインドの薄型テレビ市場のシェアを現在の10％から、２５％を目指す考えを示した。　同社は、今年の高性能薄型テレビの販売目標を５０００─７０００台に設定。韓国のサムスン電子やＬＧ電子からシェアを奪う考えを示した。

二階俊博経済産業相は、来日中のインドのカマル・ナート商工相と都内で会談し、日本企業のインド進出を手助けする相談窓口を開設するなど、日印の経済協力推進策に合意した。具体的には、経産省内にインド進出を目指す中小企業向けの相談窓口を開き、日本貿易振興機構（ジェトロ）がバンガロールに新設する事務所やインド商工省と連携して情報収集・提供するほか、中小企業金融公庫がジェトロのニューデリーセンターへ職員を派遣するなど、現地の投資環境を整備する。また、インドの工業団地や経済特区制度を活用した日本企業のインド進出策も検討する。

国連外交筋は、今年末で任期の切れるアナン事務総長の後任を目指し、インド人の国連広報局長（事務次長）、シャシ・タルール氏（５０）が活発な外交活動に乗り出したと語った。同氏が出馬すれば、韓国の潘基文外交通商相、タイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長に続く４人目のアジア出身候補となり、混戦に拍車を掛けそうだ。

長期戦略については、販売店網の整備は進めているとする一方で、今後の課題として「小型車が売れるインド市場で、トヨタには適切な小型車がない。６０００―８０００ドル程度の小型車が必要になる」と説明した。現在のトヨタのインドでの主力車種カローラは２万ドル、売れ筋のＳＵＶは１万５０００ドルする。同副会長は「低価格を追求すれば、今度は品質の問題が浮上する。トヨタの世界レベルの車を作りたいと思っている。ブランドネームを汚すわけにはいかない。ここが難しいところだ」と語った。

米世論調査会社ピューリサーチセンターが１３日発表した国際世論調査によると、米国に対する好感度は２００６年も全般的に低落傾向をたどっていることが明らかになった。長引く米軍のイラク駐留などが原因とみられる。米国に好感を抱いていると回答した人の割合は、最高が日本の６３％だった。アジアでは、米国からのインド洋津波支援でいったん好感度が改善していたインドが５６％、インドネシアが３０％と、前年よりそれぞれ１５ポイント、８ポイント好感度を減らした。

インドのシンクタンク、インド経済モニタリング・センター（ＣＭＩＥ）は、２００６年度の経済成長率見通しを従来の８．０─８．２５％から７．９％に下方修正した。製造業部門の生産ペースが鈍化し、農産物の生産が落ち込むためという。０５年度は、８．４％と推定されている。ＣＭＩＥは月例報告で、国内総生産（ＧＤＰ）の５０％超を占めるサービス部門が経済成長のカギを握ると指摘。サービス部門の０６／０７年度成長率は９．６％と予想。前年度は１０％だった。

インド政府は、2011年度までに国内20の州にインド情報技術大学（ＩＩＩＴ）を新設する計画を立案し、計画委員会に提出した。総予算は370億ルピー。需要が急増、国内で不足が深刻化しているＩＴ技術者や、専門的な業務委託（ＢＰＯ）を担う労働力を全国規模で育成するのが狙い。各大学の定員は学部生と大学院生が1000人ずつ。07年度から年に4校のペースで開校していく計画を見込んでおり、計画通り実現すれば年に8000人の技術者が“増産”されることになる。 

４月末の民政復帰後、初めてインドを訪問したネパールのコイララ首相は７日、シン首相と会談した。ネパールの経済的な後ろ盾ともいえるインドに、経済支援や難航する反政府武装組織との和平交渉などへの協力を要請したとみられる。インドのＰＴＩ通信は、インドが１０億ルピー（約２５億円）を供与することで合意するとの見通しを伝えた。ネパールは１０年にわたる反政府武装組織「ネパール共産党毛沢東主義派」との衝突で疲弊した経済の立て直しのため、水力発電所建設などのインフラ整備でインドの援助は不可欠となっている。

現在９０店を展開しているインドについて、年末までに店舗数を１１０─１２０店に増やす計画だと明らかにした。フェントン氏によると、インドでは今後３─５年にわたり、年間２０─３０店の新規開店を目指すという。

インドの後発医薬品メーカーが、日本市場に相次いで参入する動きをみせている。日本ケミファは昨年、後発薬開発・製造子会社である日本薬品工業の株式半数をインド大手のランバクシー・ラボラトリーズに譲渡した。また共和薬品工業（大阪市）も昨年、インドの中堅メーカー、ルーピンと循環器官用や精神用などで製造販売契約を結んだ。今年４月、横浜市に日本法人を設立したトレント・ファーマシーズ社は、インドで自社・受託生産した後発薬の国内販売を０８年にも開始する。

女性誌「マリ・クレール」が２日、インド市場で創刊した。創刊号では、お金を払ってでも初体験を済ませようとするインド人女性を扱った記事などが並び、保守的な風土での厳しい道徳基準に挑戦するキャンペーンが組まれた。インドは、女性が家計の切り盛りさえ自由にできない例もみられるほどの男性優位社会で、タバコを吸ったり性に関して話したりすることはもちろん、人前で手をつないだだけでも、道徳意識の低い女性とみなされるという。

日産自動車とスズキは、両社の事業協力関係の拡大について合意したと発表した。新たな協力として、2006年末から、日産がスズキにミニバンを、スズキが日産に新たな軽乗用車をそれぞれOEM供給する。さらに、今後成長が期待される市場で、両社の生産拠点を活用して相互に車両生産を行う。まず、スズキのインド工場で開始する予定だ。

インドの大手バス・トラックメーカー、タタ・モーターズは、５月の自動車販売台数が前年同月比４５％増加し、４万４３５７台になったと発表した。前年同月は３万０５９３台だった。また、５月の輸出は３３％増の４３３９台（前年同月は３２５１台）となった。５月の商用車販売台数は６４％増の２万１９０３台（同１万３３３８台）、乗用車・ユーティリティービークルの販売台数は２９％増の１万８１１５台だった。

インド東部ジャルカンド州シンブムで１日、警察車両が地雷により爆破、少なくとも警官５人が死亡した。警察当局は、治安部隊への攻撃を繰り返している極左武装組織インド共産党毛沢東主義派が仕掛けたものとみている。死亡した警官は学校で見つかった地雷の処理に向かっていた。

人材派遣などの人材サービス企業が中国、インドなど新興国に進出する。市場の拡大余地が大きな現地で、採用に関連した業務を展開。国内で景気回復により自動車、電機などの人手不足感が強まっており、日本向けの技術者を現地で確保する狙いもある。人材サービスは好不況の影響を受けやすい事業のため、海外進出によって収益源を多様化する戦略だ。人材派遣大手のパソナは今月下旬にもインドに進出する。現地の人材関連コンサルティング企業と合弁で、子会社「チームパソナ」をニューデリーに設立。パソナの出資比率は55％となりそう。当初の資本金は邦貨換算で約500万円だが、事業拡大に応じて増資する。

昔インドのマハラジャ達に愛用されていた高級車ロールス・ロイスが、５１年ぶりにインド・ムンバイにショールームを開き、成長著しい市場に再参入を果たした。ロールス・ロイスは、「超高額所得者」向けに名車ファントムを年間１０─１２台ほど販売する予定。この販売規模は、オーストラリアやシンガポールでの実績に匹敵する。同社はディーラー３社を通じ、中国で年間４５─５５台を販売している。

インドの繊維産業を素材、織物で見ると大きな特色がある。インドは中国、米国に続く世界第３位の綿花生産国であり、素材比率的に綿関係が８６％を占めている。世界の標準比率（綿４２対合繊５８）と大きく異なっており、綿への依存度が高い。シルクロード以来の伝統を誇るインドの絹。絹糸生産は中国に次いで世界第２位で、０４年度の生産は家蚕が１万４６２０トン、野蚕が１８８０トン、合計で１万６５００トン。「黄金シルク」と呼ばれるムガシルクはわずか１１０トンと希少性が高い。