| インドでのオフショア・ソフトウェア開発 ( インドへのオフショア・ソフトウェア開発と、インド・ビジネス・サポートを行います。 ) | |
| IndiaJapanCompany インド関連情報 Indian Information |
|
| インド・ビジネス、経済、IT、株式情報 ( インドを知り、ビジネス、オフショア・ソフトウェア開発や株式投資などを成功に導く! ) | |
![]() |
トップ>インド関連情報>インド関連ニュース>過去ログ2006年5月 |
○印:詳細をメルマガに記載してますので、興味ある方は登録お願いします。→「メルマガ」
| No. | 日付 | 題 | News Source | コ メ ン ト | メルマガ |
| 100 | 2006/5/31 | インド、05年度は8.4%成長・予想上回る | 日本経済新聞 |
インド中央統計機構が発表した2005年度の国内総生産(GDP)は前年度比8.4%増と、2月時点の予測を0.3ポイント上回る高成長を記録した。輸出や海外直接投資などの指標は軒並み好調で、企業業績も順調。05年度GDPの産業別伸び率は、個人消費を大きく左右する農林水産業が前年度の0.7%から3.9%へ急伸。建設業で12.1%、製造業も9.0%とほぼ軒並み好調だった。同時に発表した06年1―3月のGDPも前年同期比9.3%の高い伸びだった。 |
|
| 99 | 2006/5/31 | "スイフト" インドで販売記録 | ライブドア ニュース | スズキは、インドでの小型車「スイフト」の販売が、発売後1年間で6万台を超えたと発表した。「スイフト」は、スズキが日本、ハンガリー、インド、中国の4カ国で生産・販売を行っている世界戦略車。インドでは、四輪の生産販売子会社「マルチ・ウドヨグ」が2005年5月に販売を開始、最初の1年間で当初販売目標の5万台を大幅に超え、6万1200台に達した。これは、インド国内で自動車メーカーが初年度に販売した車種ごとの年間販売台数としては、最高記録となったという。 | |
| 98 | 2006/5/31 | HIV感染、インドで570万人・国連報告書 | 日本経済新聞 | 国連合同エイズ計画(UNAIDS)の報告書で、インドの感染者数が2005年末に570万人に達し、南アフリカの550万人を抜いたことが分かった。今回、インドの感染者は03年から40万人増となった。ただ、10億超の人口を擁するインドの感染率(成人)は0.9%にとどまり、南アの18.8%を大幅に下回っている。世界全体の感染者は05年末で3860万人。うち同年の新規感染者は前回調査時の03年に比べ減少、410万人だった。啓発活動の広がりで「感染拡大のピークは過ぎた」(UNAIDS)。05年の死者は280万人で03年に比べ10万人減った。地域別では、サハラ以南のアフリカ諸国が世界の3分の2弱、2位のアジアは5分の1強を占めた。中国は2年前から15万人増の65万人。米国が120万人、ロシアが14万人で、日本は横ばいの1万7000人だった。 | |
| 97 | 2006/5/31 | 頼まれるとつい「ノープロブレム」・歴史が培うインドの善意と誇り | IT+Plus |
インド人は自己主張が強いものの、何かを頼むと必ず「ノープロブレム」と言って気持ちよく仕事を受けてくれる。たとえ数%しか実現の可能性がなくても、そうだ。その結果、裏切られることになる。しかし、彼らは決して日本人をだますつもりはない。調子の良いことを言ってでも仕事を取ろうという訳でもない。彼らの意識からするとこれは善意なのである。「こうすればお客が喜ぶ」と心底思うから、つい「ノープロブレム」と言ってしまうのだ。 |
|
| 96 | 2006/5/31 | インド石油最大手 トップが退任へ | フジサンケイ ビジネスi | インド政府は、同国最大の石油生産会社であるインド石油天然ガス公社(ONGC)の経営トップ、スビル・ラハ会長が、任期満了に伴い、今週いっぱいで退任すると発表した。後任にはシャルマ財務担当取締役が就任する。 ラハ会長は二〇〇一年に就任。強力なリーダーシップを発揮し、積極的な海外油田の買収などで事業を拡大し、〇五年には純利益を就任時の三倍強に引き上げるなど優秀な経営成績を挙げた。 | |
| 95 | 2006/5/30 | ヒーローホンダ(インド)の1─3月期は29%増益、06/07年販売台数は2けた予測 | ロイター |
インド最大の二輪車メーカー、ヒーローホンダ・モーターズが発表した第4・四半期決算は、純利益が前年同期比29%増の26億7000万ルピー(5800万ドル)となった。中国に次ぐ世界2位の国内市場での売り上げが好調で、競争の激化を補った。販売台数は前年同期比13%増の77万2457台。同社は、世界最大の自転車会社のオーナーであるインドのムンジャル財閥とホンダが26%ずつを保有している。 |
|
| 94 | 2006/5/30 | 米GE、インドでの年間売上高を80億ドルに拡大する方針発表へ=WSJ | 朝日新聞 |
GEのイメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は、ムンバイ商工会議所での講演で、インドでの年間売上高を2010年までに80億ドルに拡大するとの方針を示す見通し。この目標は、これまでの年間売り上げ目標だった50億ドルを60%上回る。また、2005年のインド国内における年間売上高の約8倍に上る。空港や病院などのインフラ構築に使用される重機の販売が、売上高の拡大に寄与する見通し。 |
|
| 93 | 2006/5/31 | 2010年、繊維は850億ドル産業へ | 日本繊維新聞 | 日本の衣料品市場に供給されるアパレル製品は、9割近くが中国で生産されている。ここにきてアジアを中心に生産拠点の中国一極集中を緩和する「チャイナ・プラスワン」の動きが進んでいる。そのなかでも重要な位置を占めるインド、タイについて日本繊維輸入組合が今月、「インド・タイからの繊維輸入に関する調査結果報告会」を開いた。政府は、現在400億ドル程度の繊維関係の市場規模を2010年に850億ドルに伸ばし、雇用を1200万人増やす方針を打ち出した。これが実現すれば繊維製品の輸出額は500億ドル規模に成長し、世界市場でのシェアが4%から8%に上がる。 | ○ |
| 92 | 2006/5/30 | 東方航空:インド女性が客室乗務員に、中国で初めて | 中国情報局 | 中国東方航空は、中国とインドを結ぶ路線にインド人の客室乗務員を搭乗させることを発表した。中国の航空会社がインド人の客室乗務員を採用するのは初めて。今回採用されたのは62倍を超える倍率を勝ち抜いた19−21歳の16人。月給は約800ドルだという。北京−上海−デリーを結ぶ路線に3−4人ずつ搭乗する予定。東方航空の幹部は「インドは食生活、言語、文化が独特だ。インド人の乗客に快適な空の旅を味わってもらうためにインド人の客室乗務員を採用した」と述べている。 | |
| 91 | 2006/5/30 | 中国とインド、初の軍事協定「歴史的な文書調印」 | 中国情報局 | 中国を訪問しているインドのムカジー国防大臣は29日、北京市内で曹剛川・国防部長と会談し、合同軍事演習を定期的に実施することなどを盛り込んだ両国間で初の軍事協定に調印した。30日付で東方早報が伝えた。軍事協定の目的についてムカジー大臣は「平和的な繁栄を前提として、パートナーシップを発展させることだ」とコメントしている。東方早報は「歴史的な文書が調印された」と高く評価した。会談の前に行われた歓迎式典では中国側は赤じゅうたんでムカジー大臣を迎えるなどの厚遇ぶりだった。 | |
| 90 | 2006/5/30 | インドで人気のタイヤはMRF | カービュー | J.D. パワー アジア・パシフィック(略称:J.D. パワー)は、2006年インドOE(Original Equipment)タイヤ顧客満足度(TCSI)調査の結果を発表した。総合満足度ランキングでは、MRFが昨年から3つ順位を上げてトップに立った。 | |
| 89 | 2006/5/30 | ハーレーダビッドソン、インド・ベトナム進出を計画 | 日本経済新聞 | 中国進出を推し進める大型オートバイメーカーの米ハーレーダビッドソンは海外でのさらなる売り上げ拡大に向け、インドとベトナム市場への進出を計画している。同社は米国当局との協力で、インド進出の障壁となる2大規制(厳しい排気ガス規制と90%を超える関税)の緩和をインド政府に求めるよう働きかけている。 | |
| 88 | 2006/5/30 | 中産階級の増加で注目集める中国とインド | 中国情報局 | 既に中国は外資参入規制の緩和に伴う急速な市場化により、世界の経済大国の仲間入りを果たした感があるが、海外戦略を持つ日本企業の間で、今や避けて通れない存在となっているのがインドだ。 | |
| 87 | 2006/5/30 | インドの後発医薬品メーカー、日本市場で販売攻勢 | 日本経済新聞 | インドの後発医薬品メーカーが日本市場に販売攻勢をかけている。中堅のトレント・ファーマスーティカルズは2008年にも自社の後発薬を発売。大手のランバクシー・ラボラトリーズも日本市場向けの取扱商品を拡充する。インドでは特許切れ成分を使う割安な後発薬は有力産業で国際的なコスト競争力は高い。市場が拡大する日本で拡販を目指す。 | ○ |
| 86 | 2006/5/30 | 東洋エンジ、インドでエチレン大型プラントを受注 | 日本経済新聞 | 東洋エンジニアリングはインド大手機械メーカーのL&Tと共同で、インド北西部のハリアナ洲パニパットに建設する国営インド石油(IOC)から石油化学の基礎材料となるエチレンの大型プラントを受注した。同国最大となる年産80万トンの設備で、2009年に完成。受注額は750億円で、東洋エンジグループの取り分は全体の6割にあたる約450億円にのぼる。今回の受注を機に、プラント建設が旺盛なインドでの事業拡大を目指す。東洋エンジなどは設計、資機材調達、建設、試運転までを一括して請け負った。 | |
| 85 | 2006/5/29 | シンガポール初のカジノ 3500億円で米社が受注 | フジサンケイ ビジネスi | シンガポール政府は二〇〇九年に同国初のカジノを開業する計画を米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズに委託したと発表した。受注総額は五十億シンガポールドル(約三千五百五十億円)。サンズは、シンガポールを訪れる主力外国人観光客であるインド人の訪問を増やすため、カジノとリゾートの複合施設に加え、“ボリウッド”の愛称で知られるインド映画界のスターらを常時招き、ショーを展開する計画を打ち出していた。 | ○ |
| 84 | 2006/5/28 | 米印原子力協定、承認先送りも・核輸出管理で国際会合 | 日本経済新聞 | 核物質・関連機材の輸出規制強化に取り組む原子力供給国グループ(NSG、45カ国)はブラジルの首都ブラジリアでの年次総会を前に、29日から同地で準備会合を開く。米国とインドが3月に合意した米印原子力協定を承認し、協定発効に道を開くかが焦点。ただ承認は時期尚早とする国が多く、先送りされる可能性が強まっている。総会は6月1日に開催される。米印協定では米国が核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに原子力技術や燃料を供与する代わりに、インドは14カ所の民生用核施設で国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる。米国は協定発効に必要なNSGの承認を取り付けるため、準備会合から状況を説明する方針だ。 | |
| 83 | 2006/5/29 | インド有力企業、相次ぎ農業関連に進出 | 日本経済新聞 | 携帯電話大手のバルティ・テレベンチャーや巨大財閥リライアンス・グループなどインドの有力企業が、農業関連事業に相次ぎ進出している。同国では政府の積極的な支援策や地方自治体の規制緩和などで徐々にビジネス環境が整備されているため、各社は潜在的な成長市場で商機拡大が見込めると判断した。バルティと英ロスチャイルドの合弁企業フィールド・フレッシュ・フーズは今年から農産物の輸出を開始。インド北部パンジャブ、ハリヤナ州などの農家と栽培契約し、果実や生鮮野菜を欧米や東南アジアに輸出している。 | |
| 82 | 2006/5/29 | 貧困層優遇策に揺れるインド 格差是正>公平・競争力? | フジサンケイ ビジネスi | 進学や就職の際に貧困層を優遇する政策をめぐり、インドが揺れている。政府は医科・技術系大学に設けている貧困層出身者の特別入学枠を大幅に拡大するほか、民間企業に採用枠を新設する方針を表明。これに富裕・中間所得層が反発し、医師のデモも起きて全土の病院で診療活動が滞るなどの混乱が続いている。産業界には固定的な採用制度は企業活力をそぐとの反対意見も出ている。 | ○ |
| 81 | 2006/5/27 | インド監督にイングランド出身ホートン氏 | 日刊スポーツ |
インド・サッカー協会は27日、同国代表の新監督に、イングランド出身のボブ・ホートン氏を選んだ。同氏は中国、ウズベキスタン、サウジアラビアの代表を率いた経験がある。 インドはアジア・カップ予選で日本、イエメンに連敗するなど不振が続き、ホートン氏はここ1年で3人目の監督となる。 |
|
| 80 | 2006/5/27 | 海外協力隊、インドでの活動28年ぶり再開 | 日本経済新聞 | 独立行政法人国際協力機構(JICA)はインドでの青年海外協力隊の活動を28年ぶりに再開した。日本語教育や柔道の指導を通じ、両国の交流拡大を図る。昨年4月に小泉純一郎首相が訪印した際、協力隊の活動再開で両国政府が合意していた。再開後の隊員第1号となったのは日本語教師の広瀬かおりさん(34)。首都ニューデリーの私立学校に着任。現地教員向けに講座を開き、日本語教師を養成する。 | |
| 79 | 2006/5/27 | 米印原子力協力 米が日本に支持要請 | 朝日新聞 | 米国とインドが合意した原子力エネルギー開発協力について、日本政府が米政府から支持表明を求められていることが明らかになった。6月29日に開かれる小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談で提起される見通しだ。日本政府は理解を示す方向で検討しているが、同合意に対しては核不拡散条約(NPT)を形骸(けいがい)化させるとして批判が強く、政府内には「被爆国として慎重に対応すべきだ」との意見も根強い。 | |
| 78 | 2006/5/27 | インド:ポリオ・ウィルス撲滅への闘い | Jan Jan | インド当局が、全土からポリオを追放しようと様々な努力を続けている。5月21日は、ヒンドゥー語で「ポリオの日曜日」を意味する「ポリオ・ラヴィヴァール」と定められた。この日、5才以下の子供たちに一斉にポリオ・ワクチンを接種してもらうことを目的としている。インドの5才以下の人口は約1.6億人にもなる。また、世界保健機構(WHO)によるポリオ撲滅宣言を受けていない国は、インドの他に、パキスタン・ナイジェリア・ニジェール・アフガニスタン・エジプトぐらいしかない。 | ○ |
| 77 | 2006/5/27 | ウラン需要が急拡大・中国やインドなど相次ぎ原発計画で | 日本経済新聞 | 中国、インドを中心とした世界的な原子力発電の拡大に伴い、燃料ウランの需要が増えている。需要量は2010年までに中国で3倍、インドで2倍、世界全体では1割以上増える見込みで、供給が追いつかないとの見方もある。ウランの取引価格はこの1年半で2倍に急上昇しており、カナダや米国では鉱山開発、企業買収の動きが盛んになってきた。世界原子力協会(WNA)の調べでは現在、世界の原子炉は441基で、さらに約180基が建設中または計画されている。中国は原発の発電量を長期的に5倍以上に拡大する方針で、ウラン需要は現在の年300万ポンド(1ポンド=約453グラム)から10年に1000万ポンド、20年には6倍の1800万ポンドに増える。インドも現在の100万ポンドから、10年には200万ポンドになる見込み。 | |
| 76 | 2006/5/26 | 日産、津波被害の子供たちのための施設をインドに完成 | レスポンス | 日産自動車と特定非営利活動法人、ワールド・ビジョン・ジャパンは26日、インドに建設中だったチャイルドケアセンター6カ所の建設が完了し、それぞれ地域のコミュニティに引渡したと発表した。04年12月の起きたインド洋沖津波の被害を受けた子供たちのために、建設したもの。2カ所はベンガル湾に面するカダロア管区に、4カ所は同ナガパティナム管区に建設した。 | |
| 75 | 2006/5/26 | インド国防相、PSIへの参加「関心ない」 | 日本経済新聞 | 来日中のインドのムカジー国防相は、大量破壊兵器の密輸阻止のため日米などがインドに促している拡散防止構想(PSI)への参加について「関心はない」と否定的な考えを示した。インドは米国と軍事演習を実施し、日本とも防衛協力を強化する一方、ロシアや中国などがつくる上海協力機構(SCO)にも接近。今後どの国との安保協力に重点を置くかについては「特定のブロックに参加するつもりはない」と述べた。さらに自国周辺の緊張緩和と安定確保のため、さまざまな国と多角的に協力していく考えを表明。PSIへの不参加表明も、米国などとの関係強化が対ロシア関係などに水を差すことを懸念しているとみられる。 | |
| 74 | 2006/5/26 | 『ダ・ヴィンチ・コード』、インドで公開実現 | FLiXムービーサイト | インド全土で公開が無期延期されていた『ダ・ヴィンチ・コード』が、世界に一週間遅れて公開となった。インドの検閲はソニー・ピクチャーズに対し、映画の前後に、この作品がフィクションである記述を改めて入れることを要請しており、ソニー側がこれを受け入れたことで、公開が実現した。これにより、インドでは本編の最初と最後に、フィクションであることを強調する15秒間の記述が入れられる。 | |
| 73 | 2006/5/26 | 中国企業、インドのパイプライン建設プロジェクト落札 | チャイナネット | 大慶石油管理局傘下の大慶石油国際プロジェクト会社は先般、インドのDAHEJ-URANパイプライン建設プロジェクトを落札したことがわかった。パイプラインの長さは147キロ、落札金額は2886万ドルであるという。このプロジェクトは、大慶石油国際プロジェクト会社にとって落札金額最大の海外請負事業であると同時に、中国企業が初めてインドのオイルガス市場への進出を果たしたことにもなっている。 | |
| 72 | 2006/5/26 | インドの国営石油会社 キューバと油田開発調印 | フジサンケイ ビジネスi | インド国営の石油会社、ONGCヴィデシュは二十四日、米国が敵対国とみなし、孤立化政策を進めているキューバ政府との間で、同国の海底油田を開発する契約に調印した。インドは米国が敵視するイランからの天然ガス輸入交渉も続けており、米議会では三月の首脳会談で合意した対印技術供与の是非をめぐる議論が活発化する一方で、孤立化戦略に対する無力感も広がっている。 | |
| 71 | 2006/5/26 | 日新製鋼がインド進出へ 日本の鉄鋼メーカーで初 | 岩手日報 |
日新製鋼は26日、インドでステンレス工場の建設を検討していることを明らかにした。インドへの進出が実現すれば、日本の鉄鋼メーカーでは初めてとなる。急速な経済成長を遂げるインドで、旺盛な鉄鋼製品の需要に応えるのが狙い。将来的には、インドに進出する日本の自動車メーカーへの製品供給も目指す。スペインの鉄鋼メーカー、アセリノックスと合弁会社を設立し、2008年の生産開始を目指す方向で調整中。近く事業化調査を始める。アセリノックスは日新製鋼が10・9%出資し、米国で自動車用排ガスパイプの生産で提携している。ステンレスは自動車のほか、調理台や電気製品など幅広い用途に使われており、インドでも需要の急増が見込まれる。 |
○ |
| 70 | 2006/5/25 | 防衛庁長官、中国軍備拡大に懸念を表明・印国防相と会談 | 日本経済新聞 |
額賀福志郎防衛庁長官は25日、防衛庁内でインドのムカジー国防相と会談し、防衛首脳対話や共同訓練の拡大などをうたった共同発表文書に署名した。額賀氏は軍備拡大を続ける中国に強い懸念を表明、日印が協力して中国に軍事情報の透明性向上を働きかけるよう呼びかけた。額賀氏は「軍事的な中身について、もう少し周辺国にオープンにしていくことがアジア地域の安定につながる」と指摘。ムカジー氏は「問題が起きた時には武力でなく、話し合いで解決することが重要だ」と述べるにとどめた。共同発表文書はテロ対策や大量破壊兵器の拡散防止など八項目を軸に、協力を強化する内容。幕僚長レベルの相互訪問なども明記した。 |
|
| 69 | 2006/5/25 | 『ダ・ヴィンチ・コード』、インドで上映無期延期に | FLiXムービーサイト | インドの検閲はこの映画の最初と最後の部分に、「本作は純粋なフィクション作品で、キリスト教に関する史実に符合するものではない」と記述を加えるよう要求し、ソニー側は、すでに映画の最後の部分で「本作に登場する登場人物や出来事、名前はフィクションです。登場する人物や史実、名前の類似性は完全に偶発的なものであり、意図的なものではありません」と記しており、これ以上の記述を加える必要はないと反論。できるだけ早く検閲との合意に達し、公開の実現を目指したいとしている。 | |
| 68 | 2006/5/24 | イランと印パ、パイプライン建設合意先送り | 日本経済新聞 | イランの天然ガスをパキスタン、インドに輸出するパイプライン建設を巡る3カ国の次官級協議で、各国はパイプライン計画への協力を再確認したが、ガスの値決め方式で折り合わず、7月にニューデリーで開く次回協議に合意を先送りした。パイプライン計画にはイランの核開発疑惑を理由に米国が強く反対。インド政府にも消極的な姿勢が目立っていたが、インド石油天然ガス省のスリニバサン次官は共同記者会見で「計画を阻止しようとするいかなる圧力もない」と述べた。パイプラインは総延長約2700キロで、70億ドル強の建設費を見込んでいる。 | |
| 67 | 2006/5/23 | 第17回インド家庭用品展、対日貿易拡大に期待 | 日本繊維新聞 | 「第17回インド家庭用品展」が23日、大阪市のマイドームおおさかで開催された。主催はインド貿易振興局。ニューデリーやジャイプール、ムンバイなどから約40社のインド企業が出展。カーテン、クッション、フロアマット、キッチンセット、ランチョンマットなど各種インテリア用品を展示している。昨年の東京展では約800人が来場。25日まで開催する。 | |
| 66 | 2006/5/22 | バンガロール、現地語「ベンガルールウ」に変更 | 日本経済新聞 | インド南部・バンガロールの名称が、11月1日から現地語の「ベンガルールウ」(豆の町)に変更される。同市を州都とするカルナタカ州政府が正式決定した。インド各地では1990年代以降、民族主義の台頭などから英植民地時代に定着した英語風の都市名を現地語に置き換える動きが続いている。だが、世界的に有名となった「バンガロール」の名称変更は混乱や反発を招く可能性もある。 | |
| 65 | 2006/5/22 | インドで過激派と治安部隊衝突、8人死亡 | TBS | インド北部、ジャム・カシミール州で21日、武装したイスラム教過激派と治安部隊が衝突し、過激派2人を含む8人が死亡、20人が負傷しました。衝突があったのはジャム・カシミール州のスリナガルで行われていた与党国民党会議派の集会です。イスラム教過激派グループが犯行声明を出しました。インドのシン首相は24日からスリナガルを訪れ、領有権をめぐってインドとパキスタンが争っているカシミール問題についてイスラム政治団体などと会談を行う予定ですが、今回の犯行はこれを妨害するためのものとみられています。 | |
| 64 | 2006/5/20 | 伊藤忠、インドで自動車販売強化 | 日本経済新聞 | 伊藤忠商事はインドで自動車販売事業を強化する。ホンダの乗用車を販売する現地合弁会社への出資比率を引き上げ、販売・サービス拠点を増やす。扱い車種も増やし、急成長するインド自動車市場で収入増を目指す。販売車種も現在の「アコード」「シティ」「CR―V」に、近く現地生産が始まる「シビック」を加える。 | ○ |
| 63 | 2006/5/20 | インド原発建設計画 発注額4兆円規模に | フジサンケイ ビジネスi | ブッシュ大統領が米議会に求めている対印技術供与が承認されれば、ロシア、日本、オーストラリアなどの原子力供給国グループも、関連設備、機材の対印輸出規制を撤廃するとみられている。インドの核関連施設建設計画が動き出せば、ニューヨーク級の都市四つ分の需要に相当する総発電能力四万メガワットの原子力発電所建設の受注合戦がスタートする。 インド国営の原子力発電技術開発企業、ニュークリア・パワー・コーポレーション・オブ・インディアのジャイナ会長は、二〇二〇年までに建設が計画されている二十五−二十八基の原子力発電所用原子炉の発注先有力候補として、GE、仏アレバ、フランス電力会社、米ウエスチングハウス・エレクトリックを挙げた。 | |
| 62 | 2006/5/20 | [社説]インドと中国を恐れ、ビル・ゲイツを輩出せよ | 東亜日報(韓国) | 李光耀元シンガポール首相は、高麗大学で開かれた仁村記念講座で、「韓国が今していることを、20年後なら中国、そしてインドがすべて取って代わることになるだろう。労使間、政党間で争うエネルギーを、世界市場を攻略せよとも語った。労組の過激な闘争で自滅し、敵味方に分ける政争に慣れた韓国人に、国際競争力の大切さを悟らせる言葉に違いない。韓国は、外国に『葛藤の国家』と映っている」と述べ、リーダーシップや政府の安定性、政策の一貫性を成功の要件として提示した。 | |
| 61 | 2006/5/19 | インド人女性の「ネット婚」、国境越えは叶わず | 朝日新聞 |
厳重な警備のなかパキスタンとの国境を越えようとした女性が、国境警備隊によって取り押さえられた。この女性は、インターネット上で「結婚」したパキスタンの男性に会おうとしたもののビザが下りず、何百キロも離れた西インドの自宅から、情勢不安定なカシミールまで来たのだという。警察官のS.D.シン氏は「彼女は、男性とはインターネットのチャットルームで愛を育み、実際に会ったことはないということです」と語った。 |
|
| 60 | 2006/5/19 | 南インドカレー 天竺本店 | 日刊スポーツ |
三蔵法師は天竺を目指して旅を続けますが、僕のカレー旅も「天竺」を目指します。カレー天竺は、スープカレー好きの聖地なのです。天竺のカレーはスパイシーという表現につきます。シンプルなスープですが、まるでスパイスで旨味をだしているかのようなスープです。スパイスが血管のなかを走り、脳天に至るまで、カラダに染み渡ります。 |
○ |
| 59 | 2006/5/18 | 24万円の小型車工場設置・インドのタタ自動車 | 日本経済新聞 | インドの財閥系自動車大手のタタ自動車は18日、かねて開発を表明していた価格10万ルピー(約24万円)の格安小型車の工場を東部の西ベンガル州に設けると発表した。投資額は100億ルピー(約244億円)。同事業の成功を疑問視する声もあるなか、今後は製品の仕様や品質に焦点が移る。 「10万ルピー車」は現在インドで販売されている最も安い小型車の価格の半額程度。125cc級の二輪車の売れ筋モデルと比べてもほぼ2倍の価格水準で、月収1万ルピー程度のサラリーマン層にも手が届く。 | |
| 58 | 2006/5/18 | 米、核物質生産禁止へ条約案提示 | 日本経済新聞 | 米国は18日のジュネーブ軍縮会議に、兵器用核分裂物質生産禁止条約(カットオフ条約)の原案を提示した。プルトニウムや濃縮ウランなど生産禁止の対象となる核物質の定義などを示した簡単な内容。米国は3月、インドとの原子力協定に基づき民生用の核燃料を提供することで合意した。核不拡散防止への悪影響を懸念する米議会勢力に配慮し、インドや北朝鮮などによる核物質増産に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 | |
| 57 | 2006/5/18 | インド独立指導者の生存説めぐる調査委「事故は偽装」 | 日本経済新聞 | インドの反英独立闘争指導者で、1945年に台北空港での墜落事故で死亡したとされるスバス・チャンドラ・ボースの「生存説」を検証していた印政府の調査委員会は、台北の事故は「偽装」と結論づけ、ボースの「ソ連脱出説」に含みを残す報告書を発表した。これに対し印政府は同日、「報告書の内容には同意できない」とする声明を発表。これまで通り、台湾での事故死を認める立場を示した。ボースはマハトマ・ガンジーらと決別して武力による独立闘争に身を投じた。出身地のベンガル地方では今も英雄視され、ソ連から極秘に帰国しヒンズー僧に姿を変えて85年まで生存していたとする説もある。 | |
| 56 | 2006/5/18 | インドの金融政策スタンスに変更なし、世界的要因を注視=中銀副総裁 | 朝日新聞 |
インド準備銀行(中央銀行)のモハン副総裁は、中銀の金融政策スタンスは4月の声明発表時から変更しておらず、世界的要因を注視する必要があるとの見解を示した。中銀は4月に政策金利を5.5%に据え置くとともに、今後の政策決定において世界的要因が重要になるとの見解を示した。 |
|
| 55 | 2006/5/18 | 現代車インド法人1万人、鄭会長釈放嘆願書 | 中央日報(韓国) | 現代(ヒョンデ)自動車インド法人の職員と協力会社従業員1万人は17日、鄭夢九(チョン・モング)会長の釈放を要請する嘆願書をインド駐在韓国大使館に伝達した。彼らは嘆願書で「インドに10万人の直間接雇用を新たにつくるなどインド発展に寄与した鄭会長が早く釈放されるように願う」と明らかにした。 | |
| 54 | 2006/5/17 | インドや中国は追い抜ける=政治改革を即実行できれば、5年で8%の成長可能 | ニッケイ新聞(ブラジル) | 政治危機で混迷するブラジルの問題は、インドや中国が抱える所得格差や非民主的社会形態と比べれば単純なことと、インド人経済学者ヴィノド・トマス氏が述べた。ブラジルは、やり方次第でインドや中国を追い抜くことが可能であるという。同氏は世銀の出向で五年間、ブラジリア滞在のかたわら「内側から見たブラジル」を執筆した。同氏の処方せんを実行するなら、ブラジルは五年で世界の冠たる経済大国になれるという。 | ○ |
| 53 | 2006/5/17 | 先住民系が第1党維持 フィジー総選挙、大勢判明 | 西日本新聞 | 南太平洋のフィジー諸島で実施された総選挙は17日までの開票で、先住民(フィジー系)を中心とするガラセ首相の統一フィジー党(SDL)が下院(定数71)の34議席を獲得、第1党の座を維持することをほぼ確実にした。首相は無所属議員の協力を得て、2期目の政権を発足させる構えだ。 | ○ |
| 52 | 2006/5/17 | 映画「ダ・ヴィンチ・コード」、インドでも議論の的に | 朝日新聞 |
インド政府は、世界中で論争を巻き起こしている映画「ダ・ヴィンチ・コード」をカトリック団体に事前に見せ、その上で一般公開の決定判断を行うと発表した。インド国内ではすでに、キリスト教とイスラム教のいくつかの団体がこの映画の上映反対運動を行っている。ベストセラーとなった同映画の原作小説では、イエス・キリストはマグダラのマリアと結婚し、子供をもうけたという筋書きになっている。同映画は19日(日本は20日)、全世界同時公開が予定されている。 |
|
| 51 | 2006/5/17 | ホンダ、インドでの生産能力倍増計画を3年前倒し | レスポンス | ホンダは、インドの四輪車生産工場の生産能力を倍増する計画を3年前倒しすると発表した。同社では、インドで2010年末を目途に、現在の生産能力5万台を10万台に引き上げる計画だった。これを3年前倒しして、2007年末までに生産能力を10万台に引き上げる計画だ。 | |
| 50 | 2006/5/16 | 地雷爆発、12人死亡 インド西部 | usfl.com | インド西部マハラシュトラ州ガドチロリ付近で16日、結婚式の参加者を乗せた車が地雷を踏み爆発、少なくとも12人が死亡した。警察当局は、インド共産党毛沢東主義派が地雷を仕掛けた可能性があるとみている。インド内務省によると、同国では今年、毛派によるテロなどの事件は4月末までに約550件発生し、市民を含む計281人が死亡している。 | |
| 49 | 2006/5/11 | 中国やインドが先進国の情報産業を駆逐する日 | ゲンダイネット | ネットが世界を切り結ぶ主要な手段になると、この賃金格差は日本人にも他人事ではなくなる。国内における格差のことを言っているのではない。例えば5000ドルは、日本では私学の入学金にも満たなくても、多くの国では別荘をもてる金額だ。そのような国々に住む優秀な人材が、先進国に移住することなく、ネットを通じて5000ドル稼ぐことは、日本人が国内で年収60万円を得る程度に簡単にできる。 日本の識者は相変わらずドメスティックな格差を嘆いてみせているけれども、ネットを通じて充分な財を蓄え始めた発展途上国在住の優秀な人材に、かつて「第3の波」には乗った先進国の情報産業従事者が駆逐されるのは、ほとんど時間の問題なのである。 | |
| 48 | 2006/5/16 | パキスタン 40年ぶり解禁もインド映画不調 | フジサンケイ ビジネスi | 印パ友好の象徴としてパキスタン政府が四十年ぶりに上映を解禁したインド映画「タージ・マハル」の客の入りが悪く、配給会社が頭を抱えている。映画館内が一杯になるのは週末だけ。ロイター通信は、パキスタン人の多くが海賊版のビデオやDVDでインド映画を見る目が肥えていることを要因に挙げている。 | ○ |
| 47 | 2006/5/15 | 時間の川を眺める 『インド思想入門』を読んで | JAN JAN | インドとは何者か?というテーマを頭に置きながら本書を読み進めると、現代の我々が日常生活の中で触れる、仏教的観念や道徳観などの源流をたどる旅が楽しめる本である。 | ○ |
| 46 | 2006/5/14 | インド、医学生らの抗議デモ激化 | 日本経済新聞 | 医科大や工科大などインドの難関大学で、被差別カースト子弟の優先入学枠拡大を決めた同国政府に対する学生らの抗議デモが激化している。若手医師らも各地でストや抗議行動に参加。15日には全国の病院で24時間のゼネストを計画中。厳しい熱波が続く中、急患の対応などへの影響も懸念される。 | ○ |
| 45 | 2006/5/13 | 豪「ウラン」でアジア外交、中国に続きインド輸出も視野 | 日本経済新聞 | オーストラリアが埋蔵量で世界一とされるウランをカードに、アジア外交に動き始めた。4月に中国への輸出に道を開いたのに続き、インドと原子力協定を進めたい米国の思惑を追い風にインド輸出も視野に入れている。中印のエネルギー政策に一定の影響力を持つことで、乗り遅れがちなアジア地域統合の流れに地歩を築く狙いがある。ただ、豪の動きは域内の安全保障を脅かしかねないとの見方もある。 | |
| 44 | 2006/5/13 | インドの石油輸入額、52%増・2005年度 | 日本経済新聞 | インド石油天然ガス省がまとめた2005年度の輸出入統計によると、原油・石油製品の輸入額は446億4000万ドルに達し、前年度に比べ52%の大幅増加となった。輸入量は合計1億1100万トンと同4%の増加にとどまったが、国内石油需要の7割を輸入に依存する同国を原油価格の高騰が直撃した。インドからの輸出額も105億4000万ドルと同67%の大幅増となった。石油天然ガス省では、06年度の原油輸入量が前年度比9%増の1億1000万トンに達すると予測。原油高が続けば国内経済への打撃がさらに広がる可能性もある。 | |
| 43 | 2006/5/12 | インドの鉱工業生産指数、昨年度は8.0%上昇 | 日本経済新聞 | インド中央統計機構(CSO)が発表した2005年度の鉱工業生産指数(速報値、1993年度=100)は221.2で、前年度比8.0%の上昇となった。06年3月の同指数も249.2と前年同月比で7.7%、前月比でも9.6%上昇した。 05年度通年の業種別指数では、飲料・タバコ関連と繊維製品がともに前年度比16.4%の大幅増となったのをはじめ、基礎金属、機械、輸送用機器などが同2ケタ増を記録するなど、全17業種中13業種で前年度を上回った。 | |
| 42 | 2006/5/12 | インド経済、大幅な為替調整があれば影響を受ける=中銀総裁 | ロイター | インド準備銀行(中央銀行)のレッディ総裁は、主要通貨や外国の金利のいかなる大幅な調整も、インド経済に多大な影響を与えるとの認識を示した。 | |
| 41 | 2006/5/12 | インド左翼 ケララ州で政権奪還 西ベンガルでも圧勝 | しんぶん赤旗 | インドで、四州・一連邦直轄地の議会選挙(小選挙区制)の開票が行われました。ケララ州では「左翼民主戦線」が九十八議席(定数百四十)を獲得、五年前の選挙で失った州政権を奪還しました。東部の西ベンガル州では、一九七七年以降州政権を担ってきた「左翼戦線」が定数二百九十四中、二百三十五議席を得て圧勝しました。西ベンガル州のバタチャリー州首相は「解雇にも過大な賃上げにも反対だ」と述べるなど、「労資の調和」を重視する政権運営を行ってきました。両州の左翼の中心はインド共産党CPIMです。国政ではシン政権を閣外から支持していますが、外資規制緩和などに反対しています。 | |
| 40 | 2006/5/12 | インド初の月探査、米が協力 宇宙分野で“蜜月” | 産経新聞 | 米国とインドの協力関係が宇宙分野に広がっている。来年打ち上げ予定のインド初の月探査衛星に、米国が最新鋭の観測機器を提供することになった。協力の背景には、米国自身の有人月探査計画に向けた調査の意味合いだけでなく、ロシアの支援を得て米国優位の宇宙開発にくさびを打ち込もうとする中国を牽制する狙いもある。日本も来年夏、延び延びになっていた月探査衛星を打ち上げる計画だ。宇宙航空研究開発機構では、「インドはロケットの打ち上げや衛星の運用実績をみてもレベルは高い。月探査でも米国の協力を得て中国よりは性能がいい」とみている。 | |
| 39 | 2006/5/11 | スリランカ和平、東京会合に期待・明石政府代表会見 | 日本経済新聞 | スリランカ政府と、同国の武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」の和平交渉を仲介している明石康・日本政府代表は、スリランカへの政府開発援助(ODA)を通じた日本の貢献を評価。「インド政府がより具体的に関心を示せば、スリランカ政府とLTTEも和平に真剣に取り組まねばならない」と述べ、インドの積極関与が必要との考えも示した。 | |
| 38 | 2006/5/11 | インド財閥系石油精製大手RPLが上場 | 日本経済新聞 | インド最大財閥系の石油精製大手リライアンス・ペトロリアム(RPL)が11日、ムンバイ証券取引所(BSE)に上場した。同社は同国西部グジャラート州の製油所を世界最大級の精製能力に拡張する計画を持つ。積極的に事業を拡大するRPL株の人気は高く、公募価格を42%上回る85.45ルピーで初日の取引を終えた。 | |
| 37 | 2006/5/11 | インドの弁当配達員、MBAの教壇に | CNN | ムンバイにある国立産業工学大学(NITIE)のMBA課程は先日、弁当配達サービスの配達員らをゲスト講師に招いた。1998年の報告書によると、配達ミスが起きる確率は、配達600万回中わずか1回と、世界各地の郵便業者や運送業者も顔負けの正確さ。この点が経営学者の興味を引きつけている。 | |
| 36 | 2006/5/11 | 日本の競争力、21位から17位に回復 首位は米国 | 朝日新聞 | スイスの国際経営開発研究所(IMD)は06年版の世界競争力ランキングを発表した。1位は6年連続で米国で日本は4ランク上げて17位。10ランク以上順位を上げたのは中国(19位)とインド(29位)だった。中国は、金融機関の透明性や官僚主義、株主の権利保護、外貨・金準備高などに改善がみられたとされた。インドは安い労働力を生かした先進国企業の研究開発、管理業務部門の海外移転先として評価され、質の高い技術者の豊富さでも最高水準だった。 | |
| 35 | 2006/5/11 | インド政府、石油製品大幅値上げを打診 | 日本経済新聞 | インドのデオラ石油天然ガス相は、連立政権に閣外協力する左翼政党幹部らと会談し、ガソリンや軽油、LPガスなど石油製品の値上げを打診した。国営石油販売会社の巨額赤字を解消するためで、提示した値上げ幅は軽油で1リットル当たり約10.4ルピー(34%)、ガソリンで同9.3ルピー(21%)に達する。これに対し、左翼政党幹部は「いかなる値上げも受け入れられない」と反対を表明した。原油価格が高騰する一方、インド国内の製品販売価格が低く抑えられているため、値上げを見送れば、07年3月期の国営石油会社の損失合計は7351億ルピーに達すると見られている。 | |
| 34 | 2006/5/11 | 写真の東川賞 海外賞にインド女性 | 北海道新聞 | 「写真の町」を宣言している上川管内東川町は、国内外の優れた写真家に贈る第二十二回東川賞の受賞者を発表し、海外作家賞にはインドのケタキ・シェスさん(48)=ムンバイ在住=を選んだ。 シェスさんは一九九○年代に自国を新しい視点で見つめ直す女性写真家として脚光を浴びた。受賞作「ボンベイMix」は、経済成長で大都市にあふれる路上生活の少年や女性を写し取っている。 | |
| 33 | 2006/5/11 | IMD、61カ国国家競争力調査…韓国9ランクダウン | 中央日報(韓国) | スイスの国際経営開発院(IMD.International Institute for Management Development)が発表した世界国家競争力の調査によると、特に中国とインドの順位が大きく上がり、インドは10ランク順位を上げて29位に入った。日本は17位に上昇、韓国は30位に下がりました。 | |
| 32 | 2006/5/10 | スリランカ停戦危機に 鍵握るインド、腰重く | 西日本新聞 | スリランカ政府と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の間で最近、戦闘が激化し、無期限停戦協定が崩壊の危機にひんしている。明石康・日本政府代表(スリランカ問題担当)や欧米諸国が対話を働き掛けたが、成果は出ていない。鍵を握る隣の大国インドが「不介入」の姿勢を転換する見通しはなく、戦闘沈静化のめどは立っていない。 | ○ |
| 31 | 2006/5/10 | 日欧有力メーカー、ASEANからインド市場開拓 | 日本経済新聞 | 日本や韓国、欧州の有力メーカーが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々をインドへの輸出拠点として活用し始めた。東南アジア諸国がインドと結んだ自由貿易協定(FTA)で同国へ低関税で輸出できるようになったためで、シンガポールなどでは生産拠点を拡充する動きもある。日米中との結び付きが強い東南アジアだが、今後はインドもにらんだ拠点整備が進む見通しだ。 | |
| 30 | 2006/5/9 | 米NASA、インドの月探査に参加へ | 日本経済新聞 | 米航空宇宙局(NASA)は9日、インドが2008年までに打ち上げる初の無人月探査機「チャンドラヤーン1号」計画への参加で印宇宙研究機構(ISRO)と正式合意。米国が開発した月面観測機器2基を同探査機に搭載する覚書に調印した。 | ○ |
| 29 | 2006/5/9 | トヨタ、インド向け低価格小型車開発へ…‘現代車と激突’予告 | 中央日報 | トヨタは、現代車に価格競争力で劣るインド市場で、現地消費者の購買力に合わせて80万円未満の戦略車種を出すことになった。 戦略車種は排気量1000cc級の小型車。 トヨタはエンジンなどの部品素材調達に徹底したコスト削減対策を用意することにした。 トヨタは原則的にインド現地で生産し、部品も現地で調達する計画だ。 | |
| 28 | 2006/5/9 | 現代自動車、インドで第2エンジン工場の建設を検討 | ロイター |
現代自動車は、インド国内で2番目となるエンジン工場の建設を検討している。同社の関係者が9日に語った。現代自動車は今年2月、インドでの年間生産量を2007年までに2倍以上に引き上げたいとの意向を明らかにしていた。 |
|
| 27 | 2006/5/9 | 県立学校「IAMAS」、インドの学校と交流へ 岐阜県 | 朝日新聞 | 岐阜県大垣市領家町にある県立の「情報科学芸術大学院大学」と「国際情報科学芸術アカデミー」(両校とも略称IAMAS=イアマス)が、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールの学校との交流をスタートさせる。言葉と文化の異なる世界に視野を広げてもらうため、まず学生の相互の交換留学から始め、教員や各種交流に進めたいという。 | |
| 26 | 2006/5/8 | ジャズやインド舞踊も 富士宮で「あしたの音楽展」 | 静岡新聞 | 「富士山賛歌―あしたの音楽展2」がこのほど、富士宮市佐折の田貫湖ふれあい自然塾で行われた。音楽展は「目」「心」「耳」「手・口」の各部に分かれた構成で、「耳の部」は富士宮市民合唱団とジャズ界の重鎮ベーシスト金井英人さんのバンドが出演した。朗読やインド舞踊を交え、シルクロードをテーマに幻想的な演出のステージが繰り広げられた。 | |
| 25 | 2006/5/9 | スタッフサービス、インドでも人材紹介・海外売上高3倍に | 日本経済新聞 | スタッフサービスの持ち株会社スタッフサービス・ホールディングスは、インドのネット・テクノロジー社(ムンバイ)の株式54%を取得して経営権を握るとともに、社名をスタッフサービスネットに変更した。ネット社はムンバイやインド国内でハイテク産業の集積するバンガロールなどに拠点を置き、ITや製薬、金融分野に人材を紹介する事業を展開している。売上高は2005年度で約9300万円の見通し。 | ○ |
| 24 | 2006/5/9 | トヨタ、80万円切る新興国専用車・まずインドで発売へ | 日本経済新聞 | トヨタ自動車は新興国市場向けに80万円を切る乗用車を開発、2010年前後にまずインドで発売する。現在同社が販売するもっとも安い車を10万円以上下回る。トヨタは米欧や中国での拡販をテコに10年までに世界で1000万台を販売する計画だが、インドなど成長市場ではスズキや韓国・現代自動車などの低価格車に押されている。 | |
| 23 | 2006/5/8 | インドからの移民増加(2)?高い教育・就職率? (米国) | JETRO通商弘報 | インド系の住民は、他のアジアからの移民に比べて教育レベルや就職率が高く、「大卒」の割合は63.9%、就職率は79.1%に達している。一方、本国インドではIT頭脳の流出を嘆く声もある。 | |
| 22 | 2006/5/8 | インド主要都市のホテル料金、平均31%の急上昇 | 日本経済新聞 |
インド主要都市のホテル宿泊料金が急騰している。ホテル業界向けコンサルタント、HVSインターナショナルの調査によると、ニューデリー、ムンバイ、バンガロールなど主要8都市の4つ星以上のホテル料金は昨年度、前年度比31%上昇して平均5859ルピーとなった。都市別ではIT産業の中心地としてビジネス客が急増した南部バンガロールが平均1万1100ルピーで、同41%の大幅上昇。首都ニューデリーと最大の商都ムンバイでもそれぞれ前年度より36%、30%値上がりした。 |
|
| 21 | 2006/5/6 | インド首相「中国は世界の経済成長のエンジン」 | チャイナネット |
インドのシン首相は5日、アジア開発銀行の第39回年次総会で、「急速な経済発展により多くの中国人が貧困を脱却し、経済発展が生み出す商品・サービスへの大きな需要は、世界の他の国や地域にビジネスチャンスをもたらした。中国の経験には、学ぶべきところが多い」と述べた。 |
|
| 20 | 2006/5/6 | 対インド投資、3年で18億ドルに・財務相 | 日本経済新聞 | インドを訪問中の谷垣禎一財務相は、チダムバラム印財務相と会談し、「日本からインドへの投資ブームが加速する」と述べた。谷垣氏は日本の対印投資は今後3年で18億ドルと過去最高になるとの見通しを示した。また、会談後の会見で「インドが投資環境や租税条約の見直しを進めて、日本も実務的な検討を進めるべきだ」と強調。日本とインドは自由貿易協定(FTA)締結に向けた研究を始めており、今後もさらに経済連携を深めていく構えだ。 | |
| 19 | 2006/5/6 | インド首相、アジアとの経済協力強化表明・アジア開銀総会 | 日本経済新聞 | インドのマンモハン・シン首相は5日、ハイデラバードで開催中のアジア開発銀行(ADB)総会で演説し、自由貿易協定(FTA)や対外開放政策などを通じてアジア各国との経済協力をさらに拡大・強化していく考えを明らかにした。また、アジア通貨危機の教訓を忘れず、印政府が金融改革などのグローバル化にも積極的に取り組む考えを強調した。 | |
| 18 | 2006/5/6 | フィジー総選挙投票始まる 先住民とインド系争う | 西日本新聞 | 南太平洋・フィジー諸島の総選挙は6日、投票が始まった。ガラセ首相率いる先住民(フィジー系)の統一フィジー党(SDL)と、2000年の先住民武装集団による国会占拠事件で政権を追われたインド系のチョードリー前首相の労働党が激しく争っている。チョードリー氏は1999年の総選挙でインド系として初めて首相に就任。しかし国会占拠事件で監禁され、全権を掌握した軍がガラセ氏を暫定首相に任命した。ガラセ氏は01年の総選挙後。首相に正式就任した。 | |
| 17 | 2006/5/5 | ナウシャド・アリ氏死去 | 静岡新聞 | インドの映画音楽家のナウシャド・アリ氏が、インド西部ムンバイの病院で死去。86歳。死因は不明だが、長く心臓病を患い、4月下旬から体調不良を訴え入院していた。1930年代後半に音楽家を志しムンバイに。映画館前の路上で寝起きし、いつか自分の音楽がその映画館で流れることを夢見たとのエピソードがある。インド古典音楽を基盤に「Mughal−e−Azam」(60年)などの名作を含む60本以上で音楽を手掛け、ヒンディー語映画界で代表的な存在だった。 | |
| 16 | 2006/5/5 | 国際協力銀、インド最大手行と提携 | 朝日新聞 | 国際協力銀行は、二酸化炭素など地球温暖化ガスの削減事業の分野で、インドの民間銀行最大手のICICI銀行と業務提携することを明らかにした。国際協力銀はICICI銀を通じて、温暖化ガスの削減事業が活発なインドの最新情報を得て、削減の見返りに得られる排出権の獲得に意欲のある日本の電力会社や商社などに紹介する。ICICI銀とともに事業への融資や保証を検討する。 | ○ |
| 15 | 2006/5/4 | インド財務相ら講演、改革と成長性アピール | 日本経済新聞 | インドのチダムバラム財務相は経済改革の成果や市場の成長性などを強くアピールしたが、進出外国企業からは規制緩和や労働慣行の改善を求める声も相次いだ。同財務相は、印国民のうち年間所得3000ドルを超える階層が今後10年で14倍に増え、2025年までに同1万5000ドル以上の層が2億人に達するとする金融機関などの予測を紹介した。アルワリア計画委員会副委員長は、国内総生産(GDP)に占めるインフラ投資の比率を大幅に引き上げ、道路・空港建設などの分野で民間資金を積極的に導入する方針を明らかにした。 | |
| 14 | 2006/5/4 | 日産自、インドに組立工場を建設へ=現地紙 | ロイター |
4日付のインドのビジネス・スタンダード紙によると、日産自動車はまもなくインドに自動車製造工場または組立工場を建設する計画。新工場で生産される製品の大半は輸出向けの可能性があるという。 |
|
| 13 | 2006/5/3 | 印パが合意 カシミールのトラックルート開設、バス路線も | 朝日新聞 | インドとパキスタン両政府は3日、領有権を争うカシミール地方で、停戦ライン越しで初めてとなるトラック輸送ルートを7月前半から設けることで合意した。二つ目のバス路線も6月19日から始める。経済や人の交流を進め、信頼醸成を図る近年の関係改善策の一環だ。 | |
| 12 | 2006/5/3 | 印タタ財閥、バングラデシュで巨額投資 天然ガス供給源の確保狙う | フジサンケイ ビジネスi | インドのタタ財閥は、隣国バングラデシュで製鉄所や発電所の建設など総額約三十億ドル(約三千三百九十億円)にのぼる大規模な事業投資を行う。 タタの計画の成否は、外資によるバングラデシュ投資の今後を決めるカギとなるほか、天然ガス輸出政策にも大きな影響を与えるとみられる。 | |
| 11 | 2006/5/3 | 巨大市場インドを狙う 北陸の製造業 工作機械、織機を拡販 規制緩和で外資誘致 | 北陸新聞 | 北陸の製造業によるインドへの参入が加速してきた。十億人を超える人口を背景にした巨大市場インドは近年、規制緩和で外資の誘導を進めており、北陸の企業にも、織機や日系自動車メーカー向け工作機械の事業拠点を置く動きが出てきた。ジェトロ金沢も六月にインドに的を絞ったセミナーを開き、企業進出を後押しする。インドは繊維産業を重視し、競争力強化を狙って織機の輸入関税も引き下げた。自動車向けの工作機械を製造する北陸の企業は、相次いで生産拠点を開設している日系自動車メーカーの後を追う形で、インド市場を狙う。津田駒工業(金沢市)中村留精密工業(白山市)日平トヤマ(南砺市) | |
| 10 | 2006/5/2 | バス転落、30人死亡 インド西部 | 河北新報 | インド西部マハラシュトラ州タネで2日、路線バスが橋から川床に転落、少なくとも乗客30人が死亡し、10人以上が重傷を負った。バスは運河に架かる橋を渡る際、コントロールを失い欄干を突き抜け、そのまま転落した。目撃者によると、バスはスピードを出し過ぎていたという。 | |
| 9 | 2006/5/2 | 4歳半男児が65キロ走る/インド、7時間余りで | 四国新聞 | インド東部オリッサ州で4歳半の男児が2日、警察主催のマラソン大会に出場、65キロを7時間余りで走った。地元メディアなどは世界最年少の「マラソンキッド」として大々的に伝えている。 | |
| 8 | 2006/5/1 | カシミールで35人殺害、イスラム過激派の犯行か インド | CNN |
インド北部ジャム・カシミール州の警察によると、同州南部の村で4月30日、ヒンズー教徒の住民らがイスラム過激派とみられる武装グループの襲撃を受け、住民22人が死亡、8人が重体となった。インドのシン首相は3日、カシミールの分離独立を求める穏健派勢力の指導者らと会談する予定。 |
○ |
| 7 | 2006/5/1 | 日本とインド、軍縮・不拡散問題の年次協議で初会合 | 日本経済新聞 | 日本とインド両国政府は1日、核やミサイル、通常兵器などの軍縮・不拡散問題を話し合う年次協議(局長級)の初会合をニューデリーで開いた。日本側は米国などが提唱する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加を促したが、インド側は即答を避けた。 | |
| 6 | 2006/5/1 | インド人技師を殺害、タリバーンが犯行声明 アフガン | 朝日新聞 |
アフガニスタン南部のザブール州で30日、首を切断された男性の遺体が見つかった。アフガン大統領府は、犠牲者はインド人の通信技師であると発表。イスラム原理主義タリバーンの報道官を名乗る人物も同日、地元ラジオに殺害を認めた。タリバーンは28日に技師を拉致。アフガンで復興に携わるインド人が48時間以内に撤退するよう求めていた。 |
|
| 5 | 2006/5/1 | 製紙工場で爆発、15人死亡 インド北部 | 中国新聞 | AP通信によると、インド北部ウッタランチャル州の製紙工場で1日、爆発があり、少なくとも従業員15人が死亡、50人以上が負傷した。 州当局によると、工場内のナトリウムのタンクが爆発したもようで、工場と倉庫が炎上した。死傷者の数が増える恐れがある。現場に従業員が多数閉じ込められているとの情報もあるが未確認。 | |
| 4 | 2006/5/1 | マルチ・ウドヨグ(インド)、4月国内販売台数12.4%増 | ロイター |
インド最大の自動車メーカーであるマルチ・ウドヨグは、国内における4月の販売台数は4万1574台で、前年同月の3万6972台から12.4%増加したと発表した。4月の輸出台数は1553台で、総販売台数は4万3127台となった。同社にはスズキ自動車が54.2%を出資している。 |
|
| 3 | 2006/5/1 | インド自動車販売、8.2%増・2005年度 | 日本経済新聞 | インド自動車工業会によると、同国の2005年度(05年4月―06年3月)国内自動車販売は前年度比8.2%増の149万3000台に達した。アジアでは日本、中国に続く第3の市場で、世界でも11位の水準になっている。原油高の影響で伸び率は鈍ったが、国内販売の増加は4年連続。1年前にほぼ並んでいたロシア(05年1―12月の国内販売は135万5000台=日本自動車工業会調べ)を引き離し、世界10位のカナダ(同163万台)を追っている。 | ○ |
| 2 | 2006/5/1 | イランからのパイプライン建設、6月に調印へ・インド | 日本経済新聞 |
インド石油天然ガス省のスリニバサン次官は、イラン産天然ガスをパキスタン経由でインドに輸送するパイプライン建設計画について、6月にテヘランで開く3カ国石油相会合で正式調印できるとの見通しを示した。3カ国は5月中旬にイスラマバードで専門家会合を開き、最終合意案をまとめる予定。パイプラインは総延長約2600キロで、総工費は約74億ドル。米国はイランの核開発疑惑などを理由に、同計画に強く反対している。イランのホセイニアン石油副大臣は先月26日、ガスパイプライン計画の実現によって「インド、パキスタン両国は原油輸入量を日量100万バレル減らすことができる」と強調、早期合意を促した。 |
|
| 1 | 2006/5/1 | インド統治下のカシミールで、ヒンズー教徒22人以上を殺害 | ロイター | 当局者によると、インド統治下のカシミール地方で、イスラム教武装勢力とみられる集団が少なくとも22人のヒンズー教徒を殺害した。殺害されたのは全員ヒンズー教徒で、負傷者の人数は不明。犯行声明は出されていない。 |
過去ログ 2006年5月 2006年4月 2006年3月 2006年2月 2006年1月 2005年12月 2005年11月 2005年10月 2005年9月