■　インド関連ニュース・過去ログ2006年4月

在日インド大使館の３０代の技術系事務職員の男が昨年９月上旬、ビザ申請に訪れた都内の大学に通う日本人女性（当時１９）に、大使館内で無理やりわいせつな行為をした疑いが強いことが警視庁の調べでわかった。警視庁は今年２月、女性から告訴を受けて捜査を開始。親告内容や男から来たメールなどから容疑が濃厚とみて、この男に対して強制わいせつの疑いで逮捕状を取ったが、男は１月にすでに帰国していた。

海外建設協会（竹中統一会長）は、インドの建設業に関係する法制度に焦点を当てた、『インドにおける建設業に係る諸制度の実態調査報告書』をまとめた。インドで建設事業を展開するために必要な法律・制度紹介と留意点などを紹介している。報告書は、(1)会社設立・登記(2)法規(3)入札制度(4)建設契約(5)保証・保険制度(6)工事に関係する工事会計要領(7)紛争の解決(8)建設業の進出戦略――で構成する。このほか、インド中央政府の一般規定・用紙、会計基準報告書、標準契約条項、所得税法規則などを添付した。

インド映画の上映が禁止されているパキスタンで、インド映画の約４０年ぶりとなる公開が始まった。この映画はムガル帝国皇帝家族の愛や確執などを描いた「偉大なるムガル」（１９６０年制作）。パキスタンは６５年の第２次印パ戦争以降、インド映画上映を禁止。ただ、自国の映画産業が発達していないこともあり、市民は海賊版ビデオなどでインド映画を楽しんでいる。今回の上映許可は、印パ両国の緊張緩和の兆しが出ている中、両国の映画関係者の尽力で特別に実現した。第２弾として「タージ・マハール」（２００５年制作）がラホールなどで２６日から上映される予定だが、公開はこの２本だけ。パキスタン政府はインド映画の全面的な解禁を否定している。

インド北東部、アッサム州の警察によると、グワハティ市近くの路上で２０日、結婚式パーティーの参加者を乗せたバスが川に転落、少なくとも４７人が死亡、約３０人が負傷した。バスには７０人以上が乗っていたとみられる。新郎も重傷で、入院した。インドでは、道路が混雑、交通ルールの無視も多くて事故が絶えず、毎年数千人規模の死亡者が出ている。

２０日のシンガポール株式市場で、以下の銘柄が注目を集めている。◎不動産開発で東南アジア最大手のキャピタランドが２．８２％高。同社は１９日、７５００万ドル規模の対インド小売セクター投資を発表した。

ギャネンドラ国王の直接統治に反対するデモがここ２週間続いているネパールでは２０日、隣国インドから派遣されたカラン・シン特使らが首都カトマンズ市内の王宮で国王と会談、インドのシン首相の親書を手渡した。政情混乱の打開を求めたとみられる。インドはネパールに強い影響力を持ち、シン特使はネパール王室と姻戚関係にある。

インドのカマル・ナート商工相は、2005年度の同国への外国直接投資（ＦＤＩ）総額が前年度比41.5％増の約75億ドルに達したと述べた。商工相は「（経済の）歯車はすべてうまく回っており、成長力も強い。06年度にはＦＤＩが100億ドルを突破すると確信している」と強調した。国別では税避難地であるモーリシャスを除くと米、英、ドイツなどが上位を占めており、シンガポールや日本がこれを追う形となっている。インド政府はＦＤＩを経済成長の原動力と位置づけ、電機通信や金融・保険、小売りなどの分野で外資上限の引き上げなど規制緩和を進めている。 

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、第１・四半期の同社の世界自動車販売台数が前年比４．４％増加したことを明らかにした。中国とインドでの販売台数が大幅に伸びたことが寄与したという。北米以外での販売台数が１６％近く増加したものの、これとは対照的に米国での販売台数は５％強落ち込んだという。

インドのナート商工相は、２００５／０６年度（０５年４月─０６年３月）の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が７５億ドルだったと述べた。前年度（０４年４月─０５年３月）は５３億ドル。０６／０７年度（０６年４月─０７年３月）については、１００億ドル前後になるとの見通しを示した。

インドの格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ＝Ｓ＆Ｐ

インドの西ベンガル州に伝わる紙芝居の原画を集めた「マチヤでポトゥアとカタステッチ（刺しゅう）展」が１８日、京都市中京区の堺町画廊で始まった。ポトゥアはポト（絵巻物）を見せながら物語を歌うように説明する人。西ベンガル州の紙芝居は、素朴な絵でヒンズー教の神話などを描いている。長さが２−３メートルあり、巻き上げながら見せていく。神戸市の美術家・東野健一さん(59)が、約２０年前からインドへ通って収集した。ほかに東野さんの絵を現地で刺しゅうしたカタステッチも飾っている。

数週間前にアメリカがインドとの民生用核エネルギー協力協定の草案を提出し、草案にはインドの核実験放棄を要求する条項が盛り込まれていました。サルナ報道官は「インドはこうした条項を受け入れることはあり得ず、双方の民生用核エネルギー協力は去年7月の共同声明に基づくべきで、インドが核実験の一方的凍結を継続するという立場は変わっていない」と表明しました。

インドのシン首相は、年間１０％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は「現実的な」目標だ、との考えを示した。また、現在の年８％のＧＤＰ成長率を維持することに問題はないとの認識を示すとともに、１２％の製造業生産の伸びを達成するための政策を策定する方針を示した。

インド中央銀行は１８日、指標となる短期金利（リバースレポ金利）を５．５％のままで据え置いた。市場は利上げを予想していた。ただ、原油価格上昇の国内経済への影響は不透明であり、インフレ動向を注視する必要があると述べた。また、今会計年度（０６年４月─０７年３月）の経済成長率は７．５─８．０％と予想、インフレ率については５．０─５．５％と予想した。

インドのチダムバラム財務相は記者団に、「３．５％のインフレ率はどのような基準で見ても容認できる水準だ。インド準備銀行(中央銀行、ＲＢＩ）はインフレのコントロールを立派に行っている」と語った。

インド石油ガス公社（ONGC）が発表した２００６年３月期決算は、純利益が前年比９％増の１４１７億５０００万ルピーとなった。世界的な原油価格上昇が利益を押し上げた。同社は、燃料小売価格の上昇を抑制したい政府の命令で国営の製油所への原油売却価格を値引きしている。同社のラハ会長は「原油価格のほか、増産した高価値製品の価格上昇などが増益要因」と述べた。しかし、製油所への補助金がかさんだことなどが収益の圧迫要因となったという。

インドのマハラシュトラ州高等裁判所は１２日、多くの若い女性を失業に追い込むことになった同州政府によるムンバイのダンスバー閉鎖措置を「違憲」とし、これを無効とする判断を下した。ムンバイを州都とするマハラシュトラ州政府は、ダンスバーが犯罪や売春の温床となっているとしてナイトスポット閉鎖のキャンペーンを開始。ダンスバーの経営者らは、インド映画の音楽に合わせて踊る踊り子たちは民族衣装のサリーを着ておなかを出しているにすぎず、わいせつとは言い難いと抗議していた。

インドで、乗客約１００人を乗せた旅客機を酒気帯びで操縦しようとしたパイロットが停職処分になっていたことが分かった。ムンバイ空港では１１日、当局が抜き打ち検査を実施。その結果、１枚しかない制服を洗濯に出したためにＴシャツで操縦席に着こうとしたパイロットの例など、航空各社で数件の軽い安全基準違反が判明した。基準に違反した者の大半は警告を受けるにとどまったが、酒気帯びで業務に就こうとした同国の格安航空エア・デカンの外国人パイロット１人は、処分が必要とされた。

南インド映画の象徴的存在だった俳優のRajkumarさん（７７）が１２日死去し、ハイテクの中心地として知られるバンガロールでは動揺したファンがバスに放火するなどの行為を繰り広げている。Rajkumarさんは２００本以上の映画に出演し、ベテラン俳優として愛されていたことに加え、２０００年に山賊に誘拐されたことでも有名になった。医師の発表によれば、心臓発作を起こし、バンガロールの自宅で息を引き取ったという。

華やかな歌や踊りがつきものとして知られてきたインド映画だが、新たに公開された映画は歌も踊りもなく、セリフも英語でありながら、国内で大ヒットしている。この映画はインド映画界ボリウッドを代表する人気俳優サイフ・アリ・カーンが主演する「Ｂｅｉｎｇ Ｃｙｒｕｓ（原題）」。

中村留精密工業（白山市）は、ブラジルとインドで工作機械を拡販する。両国に販売代理店を設置するため調査に入った。ブラジルとインドでは自動車メーカーの進出が相次ぎ、自動車部品の需要が増している。現地商社の選定を進めており、早ければ年内にも代理店契約を結ぶ。売上高に占める海外向けの割合が６０％を超える中村留精密工業は、「一国一代理店制度」をとり、北米や欧州など約二十五カ国に販売代理店を置いている。これまでブラジルとインドには代理店がなかったが、経済成長を背景に今後も自動車産業の市場が拡大すると見込んだ。

高度経済成長を続けるインドで、経済成長から取り残された農村部を中心に極左武装グループ「インド共産党毛沢東主義派」が影響力を拡大している。ネパールの共産党毛派とも共闘関係にあるとみられており、インドのシン政権は対策強化に乗り出した。中部チャッティスガル州では今年２月末、政府関係者らが乗ったトラックが武装集団に襲撃され、２０人以上が死亡したほか、東部ジャルカンド州でも３月に乗客約２００人が乗った列車が何者かに一時占拠される事件が起きた。いずれも毛派の犯行とみられている。インドでは、１９６７年に西ベンガル州のナクサルバリ地域で共産主義者と農民らが地主を襲撃し土地の強奪に成功して以降、各地の農村で極左武装グループが組織され、地主、警官らを襲撃する事件が続発した。

インドのチダムバラム財務相は、自国通貨ルピーの完全な交換導入は２００９年以降になるとの見通しを示した。財務相は「財政赤字が減少し（対ＧＤＰ比が）３％以内に収まるまで、つまり２００９年以前にはいかなる事態も考えていない」と述べた。　現在、インドルピーの交換性は部分的だが、資本勘定での交換を導入するには財政赤字や外貨準備での目標達成が条件になっている。

蕨市在住のインド舞踊家里見まこさんが十一日午後一時半から、川口市の川口駅東口徒歩五分の中央ふれあい館で、インド舞踊公演を開く。ボランティア団体「川口で楽しく暮らす会」主催で、参加費五百円。インドで毎年練習を重ねている里見さんは、今シーズンもインドに渡り、練習や公演を行っており、四月二日に帰国した。目覚ましい経済発展を遂げる同国最新情勢の報告も楽しめそうだ。

インド政府は、国営航空会社であるインディアン航空とエア・インディアの合併を進める方針を明らかにした。民間の競争相手に対抗する戦略の一環。エア・インディアは国際線、インディアン航空は国内線が中心。ジェット・エアウェイズやキングフィッシャー・エアラインズなどのライバルと比べると保有機体も老朽化している。インドの航空市場は初期段階にあるが、昨年は４社が参入するなど競争が激しく、業界再編が不可避となっている。

米リーマン・ブラザーズは、年内にインドで投資銀行部門を設立する。リーマンはこれまで、インドの案件を主に香港などのオフィスを通じて行ってきたが、同国で買収・合併（Ｍ＆Ａ）やエクイティー市場がアジアでも指折りの規模になったため、現地でのプレゼンス拡大を求める声が高まっている。

インドの大手バス・トラックメーカー、タタ・モーターズは、３月の自動車販売台数が前年同月比２７％増加し、単月として過去最高の５万６４０６台となったと発表した。前年同月は４万４４３２台だった。また、３月の輸出は６４％増の６５０８台（前年同月は３９６４台）となった。

米国務省のエレリ副報道官は、イラン海軍の艦船２隻が先月インド・コチに寄港したことを確認したが、これを重視しない姿勢を示した。同報道官は「限られた目的を持つにとどまり、インド軍がイラン軍に対して訓練や支援を提供していることを示唆するものではない」と述べた。

日本共産党の緒方靖夫副委員長は三日夕、都内の在日インド大使館で開かれたマニラール・トリパティー駐日大使のお別れレセプションに参加しました。緒方氏は、大使に対し、三年間にわたる在任の労をねぎらうとともに、一月の第二十四回党大会への外交官の派遣など日本共産党との協力の関係が発展してきたことに感謝をのべました。またこの機会に日本共産党指導部からのあいさつを伝えました。

サムコは、ハイテク産業の成長が期待されるインド市場向けに自社の半導体製造装置の販売をこのほど始めた。研究機関や民間企業向けにエッチング装置や薄膜形成装置を販売し、３年後に年間売上高３億円を目指す。ニューデリーの商社２社と代理店契約を結び、インド全土で販売する。製品サポートは、シンガポール事務所の現地社員が出張して行う。同社の海外売上高は、台湾や北米、中国を中心に、０６年７月期で全体の２４％を占める１０億円にのぼる見込み。早期に３０％に引き上げる計画で、アジア市場での積極販売に乗り出す。

経済産業省は、東アジアとオセアニアの緩やかな経済統合に向けて、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした包括的な経済協力関係を築く「東アジアＥＰＡ（経済連携協定）」構想を固めた。対象は、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する１０か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国で、２００８年に交渉を始めて、１０年の締結を目指す。二階経産相が７日の経済財政諮問会議で提唱する。構想は、政府が５月にまとめる「グローバル戦略」の中核とする。東アジア共同体の構築に向けて日本が主導的な役割を果たす狙いがある。

インド北西部のラジャスタン州では男性に未婚の姉妹がいないと結婚相手として不適格として、女性の家族から結婚の申し込みを断られる傾向が高まってきている。同州における男女比は男性１０００人に対し女性は９２２人となっており、中には男性１０００人に対し、女性が５００人以下という村まであり、拡大していることから、新郎の家族に未婚の姉妹がいれば、将来新婦の家族にいる兄弟との縁組が可能ということから、男性の家族構成が結婚の条件となるケースが増えてきている。

スズキが５４．２％出資するインドの自動車メーカー最大手、マルチ・ウドヨグが３日発表した３月の販売台数は６万３１９６台で、前年同月の５万４６１３台から１６％増加した。うち国内向けは過去最高の６万１１４１台で、前年同月の５万０６９３台から２１％増加。輸出は２０５５台で、同３９２０台から４８％減少した。