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■　インド関連ニュース・過去ログ2006年3月

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122 2006/3/31 インド経済は高成長軌道に、金利は信用需要を反映へ＝財務相 朝日新聞

インドのチダムバラム財務相は記者団に対し、同国経済が高成長軌道に乗っている、との認識を示した。同国経済の健全性のためには、今後も信用の供与が必要だ、とも発言。金利は国内の信用需要を反映する、との認識も示した。

121 2006/3/31 ０５年度円借款インドが首位　１５５４億、中国と明暗 中国新聞 政府は、インドに対して２００５年度分として総額１５５４億５８００万円を限度とする円借款の供与を決めた。前年度比約１６％増で過去最高。０５年度に決定した国別供与額ではトップで、３年連続で最大の供与先となる。 中国への０５年度分円借款供与は、政治的関係悪化を背景とする与党や世論動向に配慮して決定先送りを発表したばかり（０４年度は８５９億円）。政府は結果的に、アジアの２大成長国に対する経済協力で大きく差をつけた格好だ。
120 2006/3/31 インドで、エイズ治療薬の特許申請に初の異議申し立て 国境なき医師団MSF グラクソ社がコルカタ特許事務所に提出しているエイズ治療薬「コンビビール」(AZT/3TC)の特許申請書に対し、公式に反対の意を表明した。MSFが今年からエイズ治療を始めたインドなど、多くの国で、より多くの患者が生存し続けることが出来るようになったひとつの理由として、手頃な価格のジェネリック版エイズ治療薬の登場がありました。インドには長い間特許が存在しなかったため安価な薬の安定供給が可能でしたが、これが保証されなくなれば、各国政府や医療関係者は一様に厳しい状況に置かれ、患者の生死に関わる治療が中断されたり手の届かない額となる危険性があります。
119 2006/3/31 東アジアの事業再編「タイ、ベトナム主軸に進展」（JETRO調査） 日本商工会議所 独立行政法人日本貿易振興協会（JETRO）は30日、ASEAN6カ国とインドに進出している日系製造業企業を対象にしたアンケート調査結果の概要を公表した。詳細は、同機構のサイトを参照　→http://www.jetro.go.jp/news/releases/20060330979-news。 ○
118 2006/3/30 インド、石油開発を加速・中小産油国にも進出 日本経済新聞 米欧メジャーの影響力が小さく、中国などと直接競合しない高リスクの中小産油国や、これまで採算が合いにくかった遠隔地にも相次ぎ進出。国内でも新規開発や老朽化した油田への大規模再投資に乗り出した。今後4―5年間の総投資額は200億ドルを超える見通しだ世界14カ国で18鉱区を保有するインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）は米エクソンモービルからブラジル・カンポス鉱区の開発権の30％を約15億ドルで買収。内戦などのリスクを抱えたスーダンでも、新規2鉱区の取得で詰めの交渉を進めている。シリアでも中国企業と共同開発に乗り出した。
117 2006/3/30 脱税摘発強化でキャッシュフロー査察に本腰、インド CNN インドの国税局は、これまで把握が困難であった現金によるキャッシュフローについても、新たに脱税の査察対象とする方針を明らかにした。 ○
116 2006/3/30 インドのＬ＆Ｔ、サウジのカヌー財閥と提携 日本経済新聞 インドの建設・エンジニアリング最大手ラーセン・アンド・トウブロ（Ｌ＆Ｔ）は、サウジアラビアの有力財閥Ｙ・Ｂ・Ａカヌー・グループと、高圧開閉器や送配電システムなど高付加価値な重電機器の製造・販売提携を結んだと発表した。両社はサウジ国内に合弁会社を設立し、同国はじめ湾岸アラブ諸国での市場開拓を目指す。サウジやオマーンに現地法人を設立している同社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などでも多くの大型工事を手掛けており、最近は重電部門の営業にも注力している。
115 2006/3/30 キャセイ航空：インド直行の貨物便２路線が就航へ 中国情報局 キャセイ航空は、６月２日より香港−インド・ボンベイ、マドラスの２都市行きの貨物便が就航すると発表した。貨物線で香港からインドを結ぶ直行便は初めて。
114 2006/3/30 インド、医師・看護師を年１万人育成へ　１３年まで１７４億円投資 フジサンケイ　ビジネスi インドのマンモハン・シン首相は、医師や看護師などの専門大学を設立し、年間１万人を育成する計画を発表した。公立病院で深刻化している医師不足を解消し、貧困層に対する医療サービスを充実する。 現地メディアなどによれば、政府はまず２００８年中に医療の人材育成機関「インド公共保健大学（ＩＩＰＨ）」を２校、その後、２０１３年までに３校の合わせて５校を設立する。
113 2006/3/29 航空再編足踏み　合併、空港民営化遅れ確実に フジサンケイ　ビジネスi １月に民間航空２位のエア・サハラ買収を発表した首位、ジェット・エアウェイズは、買収完了が３カ月ずれ込むと発表した。航空分野での独占禁止法の規定が明確に整備されていなかったことが理由だ。一方、政府は２月、予定していた国営エア・インディアの新規株式公開（ＩＰＯ）を２カ月間延期すると発表した。さらに、民間企業に使用権が売却されたニューデリー、ムンバイの国営空港でも入札手続きが混乱したことを不満とする財閥系企業が政府を相手取り訴訟を起こす可能性がある。予定していたコルカタやチェンナイの空港民営化計画も見直される見込みという。
112 2006/3/29 東芝機械、射出成形機販売などでインドに現法 化学工業日報 東芝機械は、４月１日付でインド・ニューデリーに現地法人を設立する。射出成形機やダイカストマシンなど販売・サービス体制を確立、本格進出するもの。乗用車や二輪車、携帯電話といったＩＴ関連、医療機器関連など、拡大する投資ニーズを積極的に取り込む。
111 2006/3/28 インド：中露パイプラインの延長要求、中国に発言権 中国情報局 中国を訪問したロシアのプーチン大統領が西シベリアから中国の新疆ウイグル自治区までパイプラインを敷設する計画を明らかにしたことを受けて、インドはパイプラインの延長を求めている。報道は、このパイプラインの建設案がいずれも中国国内を通過するため「中国の（インドに対する）発言力が大幅に増加することになる」と分析している。
110 2006/3/28 インドの後発薬大手が英ＧＳＫの伊子会社買収 日本経済新聞 インド後発医薬品大手のランバクシーラボラトリーズは、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）のイタリア後発薬子会社、アレンを4月1日付で買収する。ランバクシーは2005年9月に現地法人を設立し、伊に進出したばかり。1932年設立の老舗メーカーであるアレンを傘下に収め、伊での事業展開を加速する。買収額は明らかにしていない。
109 2006/3/28 「自分たちの文字」支え　インド・サンタル族　民族（７） 朝日新聞 東部森林地帯の先住民、サンタル族は人口約５００万人（９１年国勢調査）で、インドの少数民族のなかで第３の規模。歴史上、多数派のアーリア系民族に土地を奪われてきた。こうした少数民族は一般に、カースト最下位の不可触民よりも低くみられている。 ○
108 2006/3/28 米ＪＰモルガンが年内にインドで4000人増員、中国では買収模索も ロイター

米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者は、インドで今年中に４０００人を追加雇用し、同国での人員を約９０００人とする計画を明らかにした。デトロイト・エコノミック・クラブで講演した。また、フィリピンでも７５０人を雇用するほか、中国では買収を積極的に模索するなど、アジアでのプレゼンスを高める、としている。
107 2006/3/28 三洋電機、インドで白物家電販売──現地合弁メーカーの販路活用 日経ネット関西版 三洋電機の井植敏雅社長は、インド家電大手のＢＰＬ社の販売店を通じて白物の販売を始めたことを明らかにした。テレビを加えたインド家電全体で「3―4年後に年500億円の売り上げを目指す」としている。インド市場ではサムスン電子とＬＧ電子の韓国大手2社が強いが、井植社長は「技術革新でシェアは動く。環境技術などを生かしてチャレンジする」とシェア獲得に意欲を示した。
106 2006/3/27 インド、経済特区続々・外資導入の切り札に 日本経済新聞 インドで進出企業に幅広い優遇措置を与える経済特区の開設計画が相次いでいる。商工省は今月中旬、財閥最大手リライアンス・グループなどによる148件の特区開設申請を受理し、月内にもこのうち約60件を正式認可する予定。政府は特区を外資導入の切り札と位置づけている。
105 2006/3/27 インドとのFTA交渉へ向け合同委員会 (バングラデシュ)  JETRO通商弘報 カレダ・ジア首相が2001年に首相に就任して以来初めて、隣国インドを訪問、インド政府からFTAの提案を受け、合同経済委員会で検討することになった。冷却した2国間関係を修復する動きとして経済界は歓迎している。
104 2006/3/27 対インド核協力で攻防へ　米議会、新条件設定も 山陰中央新聞 中国の大国化をにらみ、インドとの原子力協力で合意したブッシュ米政権は今週以降、同国への関連物資供与や技術協力を実現させるため、関連国内法の改正を目指した議会工作を本格化、議会側と激しい攻防を繰り広げる見通しだ。政権側は、ＮＰＴ体制枠外のインドを、ＩＡＥＡの査察協定下に置く意義を強調。与党共和党に近いエネルギー業界も巻き込んで、５月の原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会までに、議会の了承を得たい考えだ。
103 2006/3/27 インド古典舞踊も披露-氷室神社で観桜芸能奉納 奈良新聞 シダレザクラで知られる奈良市春日野町の氷室神社（大宮守人宮司）で26日、観桜芸能奉納が行われた。同神社舞殿でインド古典舞踊や日本古来の舞楽などが演じられ、境内は外国人観光客ら多くの参拝客でにぎわった。
102 2006/3/26 榊原英資氏、慶大から早大へ・インド経済研所長に 日本経済新聞 榊原英資慶応大学教授（65）が3月末で定年退職し、4月1日付で早稲田大学教授に就任することが明らかになった。同日早大が開設する「インド経済研究所」の所長に就任する。 ○
101 2006/3/25 英ＢＰ　インド国営石油大手との石油事業計画撤回 フジサンケイ　ビジネスi 英紙フィナンシャル・タイムズは、英メジャー（国際石油資本）、ＢＰが、インド国営石油大手ヒンダスタン・ペトロリアムとの合弁で進めていたインド国内での石油精製、販売事業計画の撤回を決めたと報じた。理由は明らかではないが、条件面での折り合いがつかなかったものとみられる。
100 2006/3/24 印パ和平促進に意欲・インド首相 日本経済新聞 インドのシン首相は24日、同国北西部アムリツァルで演説し、「パキスタンとの和平プロセスを進め、平和条約締結や安全保障、友好関係の確立を目指すべきである」と述べ、緊張関係が続く隣国パキスタンとの和平促進に強い意欲を示した。
９９ 2006/3/24 インドの動物園、推定年齢250歳のゾウガメが他界 ロイター インドのコルカタ動物園では２３日、推定年齢２５０歳のアルダブラゾウガメが肝不全のため死亡した。この亀はもともと、１８世紀中頃に英領インドの基礎を築いた英軍人ロバート・クライブのペットとして飼われていたものだという。
９８ 2006/3/24 インド選手が薬物違反 デイリースポーツ

オーストラリアのメルボルンで開催中の英連邦大会で24日、インドの58キロ級、85キロ級の男子選手がドーピング（薬物使用）検査で陽性反応を示したことが明らかになった。インド連盟は薬物違反者には永久停止処分の厳しい規定を設けている。
９７ 2006/3/23 ０５年度輸出１０００億ドル突破　宝飾品や鉄鉱石など牽引 フジサンケイ　ビジネスi ナート商工相は２２日、「輸出額は過去２年間、２６％の伸びを続けており、０５年度は１０００億ドルに到達することが確実になった」と述べた。輸出を牽引しているのは全体の１７％を占める宝飾品（４−１１月期は前年同期比２０％増）、鉄鉱石（３７％増）、医薬・化学品（１６％増）、自動車部品など輸送機器（４９％増）など。 宝飾品は中東、鉄鉱石は中国の需要増が背景にあり、輸送機器は欧州向け輸出が伸びているものとみられる。リライアンスなど財閥系企業が生産を増強している石油製品の輸出も増えている。
９６ 2006/3/23 インド与党ガンジー総裁が議員辞職へ　兼職批判受け 朝日新聞

インド与党、国民会議派のソニア・ガンジー総裁が、下院議員を辞職する意向を表明した。総裁が国家諮問委員会の議長職にも就いていることが、国会議員の有給政府機関ポスト兼職を禁じた法律に違反するとして、野党が激しい追及を始めていた。政治混乱を避けるための決断だとみられる。一方で、インドＰＴＩ通信によると、自らの辞職で空席となる議席の補選に立候補する考えも明らかにした。

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９５ 2006/3/23 兵器輸入、中国が最大　軍備増強裏付ける 中国新聞 中国は国防費の実態が不透明と批判される中、日本や米国が懸念する急速な軍事力増強が数字で裏付けられた。特に早期警戒機や対空ミサイルの購入を決めるなど、航空戦力強化を重視していることをうかがわせた。○一〜○五年合計は、中国の次がインドで、原油高によるオイルマネーで潤う中東諸国もここ数年で台頭。世界の兵器市場は三年連続で拡大した。
９４ 2006/3/23 BGEA、インドでテレビ伝道活動 クリスチャン・トゥデイ

世界で２番目に人口が多い国インドのクリスチャン人口は全体の２、３パーセントだという。インドはヒンズー教が主だが、ビリー・グラハム福音伝道協会（BGEA）のテレビ伝道は空前の２００万人という人々をイエスキリストに導いた。
９３ 2006/3/23 シラク仏首相、インド首相と会談 産経新聞

シラク仏大統領は、インドのシン首相とエリゼ宮で会談後、インドがエアバス４３機と潜水艦６隻を購入すると発表した。シラク大統領はまた、シン首相が要請していたフランスとの民間分野での核エネルギー協力に関して、「非核拡散の国際的規定において行う」と述べるにとどまった。

９２ 2006/3/23 インド、05年度輸出額が1000億ドル突破へ・商工相見通し 日本経済新聞 インドのカマル・ナート商工相は、同国の2005年度の総輸出額が、政府目標の920億ドルを上回り、初めて1000億ドルを突破するとの見通しを明らかにした。商工省によると、昨年4月から今年2月まで11カ月の輸出額は欧米向けなどを中心に前年度比約26％増の887億6000万ドルに達している。前年度通年の実績が約800億ドルであることから、商工相は「1000億ドル突破はほぼ確実」としている。インド政府は、08年度までに年間輸出額を1500億ドルへと拡大する目標を掲げている。
９１ 2006/3/22 大前研一：日本人よ、インドの経営者の志に学べ 日経BP

米国の保険会社は、心臓手術が必要な契約者をわざわざインドに送ってアポロをはじめとした同国の優良施設で手術を受けさせたりもしている。インドへの渡航費用・手術料はすべて保険会社持ちだ。何しろ米国で心臓手術を受けると、およそ5万ドルはかかる。それがインドなら5000ドルで済むのだから。

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９０ 2006/3/22 ジョルダーノ：インド出店拡大に２千万香港ドル 中国情報局 アパレル用品の生産と販売にあたる佐丹奴国際有限公司 ［香港上場、ジョルダーノ]は、１０００万−２０００万香港ドルをインド市場に投入し、０６年と０７年に各２、３店を新たにオープンする。ＣＥＯは「現地の合弁相手は長年の関係がある上、地元市場を熟知しており、リスクは小さい」と話している。
８９ 2006/3/22 英テスコ、小売り進出へ　商標など供与も　現地財閥系と交渉 フジサンケイ　ビジネスi 小売り世界３位の英テスコは、インドの小売市場進出に向け、携帯電話事業会社などを傘下に持つ印財閥系企業ブハルティ・エンタープライズとの提携交渉に入った。インド政府は小売市場への海外企業の直接進出を認めていないため現地企業に商標や店舗の運営ノウハウを供与し、インド市場にブランドを浸透させる戦略とみられる。他の海外企業の追随も予想される。インドの小売市場は９７％以上が家族経営の零細企業が占め、インド政府はこれらの零細企業保護を目的に外資の直接進出を規制しているが、大規模な雇用や流通網の整備を目的に、近く規制を緩和する方向で検討を進めている。米調査会社Ａ．Ｔ．カーニーによればインドの小売市場規模は現在年間約３５００億ドル（約４０兆円）で、個人所得の増大を受け今後急速な拡大が見込まれている。財閥系のリライアンス・インダストリーズが先月、５０億ドル（約５８００億円）を投じ小売りチェーンを設立する方針を発表するなど現地資本による小売り進出の動きも活発化している。
８８ 2006/3/21 韓-インド、CEPA1次交渉23日開始 Innolife（韓国） 韓国とインドは23日から2日間、インドニューデリーで韓-インド包括的経済パートナー協定(CEPA)締結のための、第1次交渉を開催する。包括的経済パートナー協定と言うのは、自由貿易協定にサービス交易と投資,経済協力まで包括する概念で、今回の交渉は両国首脳が先月7日に協定締結を公式宣言したものによる。
８７ 2006/3/21 インド国防相の来日延期 日本経済新聞 インドのムカジー国防相が23日に予定していた来日を延期した。インド側は「国会日程がずれ込んだため」と説明しており、両国は5月下旬に実現する方向で再調整している。国防相は額賀福志郎防衛庁長官や麻生太郎外相らと会談し、2国間の防衛交流促進に向けて協議する日程を組んでいた。
８６ 2006/3/21 現代車クリック、生産ラインを来年インドに移転 中央日報（韓国） 現代自動車はウォン高による輸出採算性悪化などの問題を解決するためにクリックなど小型車生産ラインを海外に移転するグローバル次元の大規模生産基地および車種改編戦略を立てた。 現代車によると蔚山（ウルサン）第１工場の小型車クリック組立ラインを来年インドのチェンナイ第２工場に移転し、内需物量（年間１万８千台）用施設だけ残すことにした。代わりにここではソナタ１３万台を生産する。 ○
８５ 2006/3/21 競争に焦り　星にすがる　占星術（インド） 朝日新聞 インドで占星術専門のウェブサイトや電話相談が人気を集めている。特に、高学歴、高収入の若い層が星占いにすがる傾向が目立つ、と業界関係者。「インドは大競争社会に突入した。こつこつ働いていては乗り遅れる、という焦りが若者のなかに芽生えている」と心理学者、サンジャイ・チャグ氏はいう。
８４ 2006/3/21 中国は米国に代わりインド最大の貿易相手国となるか JAN JAN 「印中貿易高は２００７年には３００億ドルを超え、中国は米国を追い抜き、インドの最大貿易相手国となるだろう」と、国営シンクタンク「途上国研究情報システム」のナゲシュ・クマール代表はIPSの取材に応えて述べた。２００５年の印中貿易高は、前年比約３８％増の１８７億１，０００万ドルと過去最高を記録した。だがジャワハルラル・ネルー大学のアルン・クマール教授は、IPSの取材に対し「米国はインドの最大貿易国であり続けるだろう。印中貿易は、低技術や中間技術製品が中心だ。中国より技術的に優れている米国とのハイテク貿易は増大し続けるだろう」と語った。
８３ 2006/3/21 ドル建て融資規制、０８年にも撤廃　対外投資を促進 フジサンケイ　ビジネスi インド政府は現在、企業や個人に対するドル建て融資の上限を年間５億ドルに設定しているが、外貨準備高が増加していることを受け、この規制を０８年にスタートする５カ年計画の期間中に撤廃する方針を明らかにした。規制が撤廃されれば、海外企業の買収などで必要になるドル建て資金が自由に調達できるようになり、財閥系企業やＩＴ関連を中心に、インド企業による海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が加速する見通しだ。
８２ 2006/3/21 インド洋の海自活動半年延長へ　イラク撤収優先 中日新聞

政府は二十日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で各国艦船への給油支援を行う海上自衛隊の活動を、基本計画の期限が切れる五月一日以降も延長する方向で調整に入った。イラクに派遣している陸上自衛隊の撤収が四月にも開始されることを控え、同時期の海自撤収に慎重論が台頭。インド洋で活動する各国から評価の高い海自の活動は延長し、陸自のイラク撤収を優先する方向となった。
８１ 2006/3/20 山東電力：インドで火力発電所を建設、受注額６億ドル 中国情報局 山東電力基本建設総公司は、インド・オリッサ州のジャルスグダに石炭火力発電所を建設することになった。地元のアルミニウム工場に対して電力を供給する。山東電力は、地元のアルミニウムメーカーであるベーダーンタ・アルミ社（Ｖｅｄａｎｔａ　Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）との間で契約を締結した。受注額は６．３９億ドルで、中国企業がインドで請け負った発電プロジェクトとしては過去最大規模。
８０ 2006/3/20 インド財務相、外為規制緩和計画を「数日内に発表」 日本経済新聞 インドのチダムバラム財務相は、同国政府と中央銀行（ＲＢＩ）が数日以内に通貨ルピーの外貨交換性拡大など外為規制の緩和策を発表すると述べた。これによってインドの企業は対外借り入れなど資金調達の自由度が広がり、国外投資も容易となる。同国政府が最も重視する対印直接投資の誘致にも弾みがつく見通しだ。
７９ 2006/3/20 インド、資本勘定の交換性拡大する利点がある＝首相 ロイター

インドのシン首相は１８日、同国の経済状況は国内的にも対外的にも非常に良好で、資本勘定の交換性拡大を検討する意味があると述べた。インドルピーは現在、部分的に交換可能となっているが、資本勘定の完全な交換についてはこれまで、財政赤字、外貨準備、インフレ、銀行の不良債権などの改善が前提条件になっていた。
７８ 2006/3/19 ＷＴＯ：ブラジルとインドは貧困者の代弁者となりうるか JAN JAN WTO少数閣僚会合（Ｇ６）が３月１０〜１１日ロンドンで行なわれた。正式にはWTOの交渉プロセスの一部ではないが、米国、EU、日本、オーストラリアに開発途上国の代表としてインドとブラジルが加わり、交渉の行き詰まり打開のための並行したプロセスとなっている。しかしここにきて、インドとブラジルは果たして、最貧国をどの程度まで代弁できるのか、疑問の声が高まっている。 ○
７７ 2006/3/17 インド商務部に「コリアデスク」　韓国企業の窓口に 朝鮮日報 来月初め、インド商務部に「コリアデスク」ができる。駐インド大使館のイ・ビョンチョル商務官は14日、「コリアデスクはインドに進出している韓国企業の投資を支援する『ワンストップサービス』の窓口となる」とし、「インド市場に関する情報が蓄積しておらず、行政手続の遅延などインド特有の困難さに直面している韓国企業への支援が期待される」と述べた。
７６ 2006/3/17 インド新工場幹部育成へ　“スズキイズム”徹底教育 静岡新聞 インドで新たな四輪組み立て会社とエンジン製造会社を本年中に稼働開始させるスズキが、浜松市の本社などで新拠点の現地幹部候補の研修を本格化させている。昨年は中国新拠点の幹部も迎えた。スズキにとって成長市場での競争を勝ち抜くため、品質管理やコスト削減など“スズキイズム”の伝授が連日行われている。インドの新拠点関連で現在日本に滞在しているのは、四輪組み立て会社「マルチ・スズキ・オートモビルズ・インディア」とエンジン会社「スズキ・パワートレイン・インディア」の７６人。
７５ 2006/3/16 鉄鉱石生産２０２０年に６倍　国営会社見通し フジサンケイ　ビジネスi インドの国営会社は１５日、同国の鉄鉱石生産量が２０２０年までに現在の６倍になるとの見通しをまとめた。経済成長に伴う需要増を見込み、開発を加速しているためで、インドが現在の世界４位から最大の生産国に躍進するのは確実だ。 ○
７４ 2006/3/16 インドでニワトリの大量処分　鳥インフル対策 CNN Japan インド保健当局は１６日、国内２番目の鳥インフルエンザ感染疑い例が判明した西部マハラシュトラ州各地で、ニワトリ７万５０００羽を処分した。インドでは先月、同州ナンドゥルバル東部で初のＨ５Ｎ１型ウイルス感染例が確認され、今週はジャルガオンでの感染疑い例が明らかになった。これらの間に関連性があるかは不明。
７３ 2006/3/16 露がウラン供与　核燃料輸出解禁　印の原子力利用前進 フジサンケイ　ビジネスi ロシアがインドに原子力発電用ウラン燃料を供与することで合意した。１９７４年のインドの核実験を機に国際的に停止されていたインド向け核燃料輸出が事実上、解禁されることになる。先に米国と合意した核技術供与に続き、インドの原子力利用は大きく前進する。ロシアは冷戦時代からインドの同盟国。原発用として大量のウラン需要が見込めるインドとの関係強化を進め、他のウラン産出国との競争を優位に進める思惑があると指摘されている。今後、ロシア以外のウラン産出国にも、インド向け輸出を検討する動きが広がりそうだ。
７２ 2006/3/16 インド、電力不足緩和へ フジサンケイ　ビジネスi ロシアのウラン燃料供与が決まったことでインド経済のボトルネックの一つとされる深刻な電力不足が緩和される見通しになった。米国からの技術供与に基づき新原発が稼働するには１０年以上かかるとみられているが、ウラン燃料の確保に道筋をつけたことは大きな前進といえる。 ○
７１ 2006/3/14 東洋エンジ、インドで大型設備受注・200億円、08年メド完成 日本経済新聞 東洋エンジニアリングはインド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）から、液化天然ガス（ＬＮＧ）に含まれるエタンなどの石油化学原料を回収するプラントの建設を受注した。大型の回収設備は世界でも珍しく、2008年半ばの完成を目指す。受注額は約200億円。原油高で石化原料のナフサ（粗製ガソリン）の値段が上がり、ガスから原料を確保する仕組みを整える。
７０ 2006/3/14 インド・プーネ市の教育関係者が県庁表敬 岡山日日新聞 １月に岡山県とインドの交流の一環として友好提携を締結したインド・マーハラシュトラ州プーネ市の教育関係者が14日、岡山県庁を表敬訪問しました。訪れたのはデカン教育会のヴィカス・Ｒ・カカットカール氏ら３人で、昨年友好提携を結んだ岡山学芸館高校（岡山市西大寺上）の森靖喜校長らも同席し、石井正弘知事と懇談。 ○
６９ 2006/3/15 日立金属、インドに拡販と新事業展開で新会社を設立 日経プレスリリース 日立金属は、需要が急増しているアモルファス金属材料の営業活動を支援するとともに、自動車、エレクトロニクス関連市場への拡販を展開するために新会社Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｍｅｔａｌｓ　（Ｉｎｄｉａ）　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．をグルガオンに設立します。従業員は約１０名で、初年度４０億円の売上げを目標としている。
６８ 2006/3/15 露、インド原発にウランを限定供与へ 読売新聞

インド外務省報道官は１４日、ロシアがインドのマハラシュトラ州にあるタラプール原発の１、２号炉に対してウラン燃料を「限定的」に供与することに応じたと述べた。ロシアは原子力供給国グループ（ＮＳＧ）に通告済み。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で通常は供与が禁じられているが、ＮＳＧ指針の例外規定を適用して供与するという。
６７ 2006/3/15 インド、アジア太平洋地域に接近 JAN JAN インドの貯蓄/投資率がこれまで最高の国内総生産の約３０％に達した。また、「投資率は東アジア/中国に追いつきつつあり、」と語った（タイ、マレーシアの貯蓄/投資率は約３５％。中国は４０％強となっている）。１９９１年の経済自由化まで、インドは１５０％の関税を課していたが、非農産物関税も１５％から１２．５％に引き下げられ、数年中にASEANレベルの８〜１０％になるだろうと語っている。インド貿易の４０％はアジア太平洋諸国を相手としており、同地域からインドへの海外直接投資（FDI）は１９９１年以降の累積海外投資の５０％を占めている。
６６ 2006/3/15 財政赤字　３年でＧＤＰ比３％以下　税収大幅増見込む フジサンケイ　ビジネスi インドのチダンバラム財務相は、財政赤字の国内総生産比率を３％以下に抑制する政府目標を、今後３年で達成できるとの見通しを示した。財務相は同日の議会演説で、財政赤字のＧＤＰ比率は、今月末見込みの４．１％から２００９年３月末には３％に低下するとの見方を示し、「インド経済の成長にわれわれは確信を持ってよい」と述べた。財務相はこの根拠として、経済成長による法人税の自然増収を中心に０６年度の税収が前年度比１９％増と、大幅に増える見通しであることを挙げ、増税をしなくても、目標は達成できると強調した。
６５ 2006/3/14 インド・プーネ市から表敬訪問 西日本放送 岡山県と友好交流協定を結んでいるインドのプーネ市から教育関係者が岡山を訪れ、きょう石井知事を表敬訪問しました。岡山県を訪れているのは、インド・プーネ市にあるファーガソン・カレッジの教授など教育関係者３人。岡山県は、今年１月、プーネ市に後楽園をモデルにした公園ができたことをきっかけに友好交流協定を結び、ＩＴやバイオ、教育など分野で交流を進めようとしています。
６４ 2006/3/14 小糸製作所、インドに自動車用照明機器の新工場を建設 日本経済新聞 株式会社小糸製作所の連結子会社であるインディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（略称ＩＪＬ）は、インドにおける自動車用照明機器の新規受注拡大に対応すべく、新工場を建設致します。当社のインド事業は、現在、ＩＪＬにより展開、インド南部のタミルナドゥ州にあるチェンナイ工場にて、前照灯、及び標識灯を生産しており、新工場は、ＩＪＬ第２工場として、インド北部における自動車生産増加への対応を勘案、得意先へのアクセス、良質な労働力の確保、投資環境などに優れたハリアナ州バワール工業団地です。インドの主力取引先であるスズキなどの現地生産拡大に対応する。
６３ 2006/3/14 スズキが反落――インドで１０月にも新工場を稼働、ディーゼルエンジンを生産 兜町ネット スズキがインドで１０月にも２カ所目となる四輪車組み立て工場とエンジン工場を稼働すると報じられている。ここでスズキ初のディーゼルエンジンを生産し、インドでディーゼル車を売り出す計画という。
６２ 2006/3/14 インドとの経済交流促進を 公明新聞

松あきら経済産業副大臣（公明党）は参院別館で、インドビジネスサポートセンター協議会の藤木幸夫会長らと会い、横浜市とインドとの経済交流で拠点となる「インドビジネスサポートセンター」（仮称）の同市設置に関する要望を受けた。その上で、貿易や投資のさらなる拡大などに向け、企業進出を後押しする同センターの設置に対して、国の理解と支援を求めた。
６１ 2006/3/13 ボリウッド俳優、インド映画の定番である歌とダンスを擁護 Flixムービーサイト ボリウッド映画のトップ・スター、シャー・ルク・カーンが、インド映画の定番である歌とダンスについて、「インド映画独自の売り」と語った。ボリウッド作品は通常3時間の長尺で、しばしばストーリーの間に大掛かりなミュージカル・シーンが登場するが、ボリウッドが世界的な人気を集めるようになってきたことから、批評家の間でこのミュージカル部分について「ストーリーに関係がなく、尺が長くなるだけ」という意見が増えていた。
６０ 2006/3/13 「イランとインド、大きく違う」・核拡散防止で米大使 日本経済新聞 米がイランに厳しい態度で臨む一方で核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協力で合意したことが「二重基準」との批判に、米国のグレッグ・シャルテ在ウィーン国際機関代表部大使は「イランとインドには大きな違いがある」と反論した。大使は「イランはＮＰＴの義務に違反しているうえテロ支援国家だ」と批判。インドは核の輸出管理をするなど南アジアの地域安定に貢献する民主国家だと説明。「インドの核利用を禁じる意味はない」と述べた。
５９ 2006/3/13 半導体業界、インドへ向かい大移動：その3 EDN Japan 米政府によるEDA軽視は、米国が技術分野全般で優位性を失いつつあるときと重なっている。現在の動きが続くとすれば、将来のある時点で米国とインドが逆転するかもしれない。 ○
５８ 2006/3/13 核合意締結へロビー工作　印政府、昨秋からと米誌 中国新聞 インド政府は昨年秋、同国への核技術提供に対する米国の同意を取り付けるため、ブラックウィル前駐インド米国大使が率いる共和党系のロビー企業と、バイ元民主党上院議員が共同経営者となっている法律事務所と計１３０万ドルの契約を結び、米政府や議会へのロビー工作に当たらせていたと報じた。 ブッシュ米大統領は今月２日のシン・インド首相との首脳会談で、米国の核技術をインドの原子力発電などに提供することに同意しており、約半年先の会談をにらんだインド政府の周到な根回しが実を結んだ形だ。
５７ 2006/3/12 ＷＴＯ閣僚会合が閉幕・日本の関税削減案、同意得られず 日本経済新聞

世界貿易機関（ＷＴＯ）の主要6カ国・地域（Ｇ６）は10―11日、ロンドンで閣僚会合を開いた。二階俊博経済産業相は鉱工業品の関税について、先進国が10％、途上国が15％を上限とする削減案を提示した。だが、大幅削減に抵抗するブラジル、インドの同意は得られず、4月末までに農産物と鉱工業品の関税削減方式を決める目標が危うくなってきた。Ｇ６は日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ブラジル、インドの通商担当閣僚で構成する。
５６ 2006/3/10 インドへのパイプライン計画進展へ・13日から初の3カ国協議 日本経済新聞 エネルギー需要の急増に直面するインドが取り組む周辺国からのガスパイプライン建設計画が、相次ぎ具体化に向けて進展し始めた。印政府はイラン産のガスをパキスタン経由で輸入する通称「ＩＰＩパイプライン」の建設に関して、13日からテヘランで初の3カ国政府間協議（次官級）に臨む。9日にはミャンマーからのガスパイプライン建設を巡る同国との覚書に調印した。
５５ 2006/3/11 インドの連続爆破で２人拘束・イスラム過激派関与濃厚に 日本経済新聞 インド北部バラナシで7日起きた連続爆破事件で、地元ウッタルプラデシュ州警察本部の特別捜査班は10日、同市内の商店街に爆弾入りのかばんを置いた疑いで男2人の身柄を拘束し、取り調べを開始した。州都ラクノウに護送して犯行グループとの関係などについて追及している。警察当局では、8日に射殺したアブドル・サラル容疑者が、パキスタンに本拠を置くイスラム過激派ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）の地域司令官だったとほぼ断定。犯行の手口などからも、事件に対するイスラム過激派の関与が濃厚になったと見てさらに同容疑者の足取りなどの捜査を進めている。
５４ 2006/3/11 インドとパキスタン　イランから天然ガス　週明け３カ国協議へ フジサンケイ　ビジネスi インドがパキスタンとともにイランから天然ガス供給を受けるパイプライン建設に動き出す。インドとパキスタンの代表団は十三日にも、イランのテヘラン入りしパイプライン建設計画での三カ国協議を始める。イラン孤立化政策をとっている米ブッシュ政権がパイプライン計画については容認する姿勢もみせたことを受けた。インドとパキスタン両国の関係改善も象徴する案件になる。
５３ 2006/3/11 ＳＳトレーディング、インド料理店をＦＣ展開 日本経済新聞 美容用品の販売などを手掛けるエスエス・トレーディング・ワールド（富山市）はインド料理店を全国でフランチャイズチェーン展開する。現在は直営１店を含めて３店だが、地方都市を中心に５年以内に50店程度に増やす考え。インド人のコックをあっせんするほか、食材や調理用具を供給し、開業を希望する個人、法人を取り込む。
５２ 2006/3/11 印パとイラン、パイプライン建設へ13日から初協議 日本経済新聞 インドのデオラ石油天然ガス相は、イラン産天然ガスをインド、パキスタンに輸送するパイプライン建設に関する初の3カ国政府間協議（次官級）を13日からテヘランで開くと発表した。同パイプライン計画には米政府が懸念を表明しているが、エネルギー需要の急増に直面する印パ首脳はいずれも建設遂行を明言している。パキスタンのムシャラフ大統領は、同国を訪問したブッシュ米大統領が「パイプライン計画には何ら反対しなかった」と述べ、建設を予定通り進める考えを強調。シン印首相も先月、議会に対し同様の方針を表明している。
５１ 2006/3/10 インド経済、インフラ向上すれば9─10％の成長可能＝黒田ＡＤＢ総裁 ロイター アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田総裁は１０日、インドの国内総生産（ＧＤＰ）について、インフラが向上し、政府が経済の改革路線を拡大すれば、年間９─１０％の成長を達成できるとの見方を示した。
５０ 2006/3/10 中国・インドの協力はアジア全体に有益 新華通信 「中国とインドの急速な経済発展はアジア経済の持続的で穏やかな発展を後押しする」。中国人民争取和平和裁軍協会副会長の劉敬欽氏が９日デリーで開催された「中国・インド関係シンポジウム」で語った。両国の経済貿易の面での協力は巨大な可能性を秘めており、競争ではなく経済協力を一層強化させることで、両国の発展は促進される、と同氏は語る。中国はインドにとって２番目の貿易相手国で、インドは中国にとって南アジア最大の貿易相手国だ。
４９ 2006/3/10 日本郵船、インドの２商船大学と提携し船員教育実施の「ＮＹＫクラス」を開設 日経プレスリリース 当社は、このほどインド、ムンバイ近郊のトラニ商船大学およびマデュライのアール・エル商船大学と提携し、当社が求める船員教育を実施するための「ＮＹＫクラス」を設立いたしました。当社は、昨年３月に発表した中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｈｏｒｉｚｏｎ　２００７」の戦略の一つに「海運事業の拡充」を掲げ、グループの運航隻数を２０１０年までに現在の６６０隻から８８０隻へ拡大していきます。船隊拡大に伴い、今後、毎年２００名規模の外国人船員を幹部候補生として必要としており、昨年６月には船員戦略プロジェクトグループを本社内に設置し、積極的な船員の確保と育成に取り組んでおります。今回の両商船大学との提携は、その一環で、クロアチア・ルーマニア・中国の商船大学における「ＮＹＫクラス」の開設に次ぐものです。
４８ 2006/3/10 対印核協力で法改正要請　５月までにと米政府 中国新聞 米政府は、インドに対する民生用核技術協力の実施に必要な国内法改正手続きを行うよう、議会に正式要請した。政府は議会に対し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国への原子力技術提供を禁じた原子力法の対象からインドを除外するよう提案。５月までに除外規定を発効させるよう求めている。 　その上で、インドと２国間の「核協力協定」を締結、議会にあらためて承認を要請するという。
４７ 2006/3/10 和記電訊国際：０６年インド事業に１００億香港ドル投資 中国情報局 和記電訊国際（ＨＴＩＬ）は、２００６年の投資額について、１３５億香港ドルから１４５億香港ドルとなる見通しを発表した。このうちの大部分をインド市場に充てる。
４６ 2006/3/10 半導体業界、インドへ向かい大移動：その2 Electronic Business Japan IC設計のアウトソース化も、EDA研究開発のインドへの移行に拍車をかけている。90nmチップの開発が増え始めた2004年、インドではすでに、世界全体の5％以上にあたる8000〜1万人の半導体設計技術者が雇用された。IC設計のインドへの移行が進むにつれて、EDAツールの開発がインドに移行するのは当然のことだろう。
４５ 2006/3/10 釈迦生誕の地に平和の森を／ルンビニで善意の並木 四国新聞 釈迦（しゃか）誕生の地、ネパールのルンビニで、平和を願う気持ちを一本の木に込めて植樹する「マイツリー」活動が、ネパールの青年たちの手で始まり、日本でも支援する会が発足。善意の並木が延びている。ルンビニはインド国境に近く、釈迦が悟りを開いたブッダガヤ（インド）などと並ぶ仏教聖地の一つ。１９９７年に世界遺産に登録された。聖地公園として整備が進み、周辺に各国が寺院を建設。多くの巡礼者や観光客が訪れる。
４４ 2006/3/10 インドの連続爆発、イスラム過激派名乗る組織が犯行声明 日本経済新聞 20人が死亡した7日のインド北部・バラナシでの連続爆発事件で、イスラム過激派「ラシュカレカハル」のスポークスマンを名乗る人物は9日、同国内の通信社やテレビ局に電話で犯行声明を伝えた。声明は「インド政府がカシミール地方のイスラム教徒に対する残虐行為をやめなければ、他の都市でも新たな攻撃を仕掛ける」と警告した。同組織は、パキスタンに拠点を置きインド国内でテロを繰り返すイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の別動隊とみられる。
４３ 2006/3/9 半導体業界、インドへ向かい大移動：その1 Electronic Business Japan EDA業界は半導体業界との緊密な連携が不可欠である。こうした状況では、大手EDAベンダーだけでなく中小ベンダーのほとんどが半導体業界を支配している米国に本社を置くのも当然だろう。しかし、EDA分野の「米国的性格」は永遠に続くことはなさそうだ。半導体事業の国際化によって、EDAの重心が少しずつインドの方に移動しているからだ。
４２ 2006/3/7 猛虎の指揮官 トラ保護支援 インドでの活動に装備提供 神戸新聞

プロ野球の阪神は、岡田彰布監督が今季の公式戦の勝利数と同数のリュックサックや防寒着、雨具などの装備品（一セット約九千円相当）を寄付すると発表した。トラなどの保護活動をしているＮＰＯ法人「野生生物保全論研究会」を通じて、インドのレンジャーに送られる。同研究会によると、野生のトラはこの百年間で９５％減少し、現在はアジアを中心に約五千頭が生息。高値で取引される毛皮や漢方薬に使う骨を目的にした密猟は後を絶たず、密猟者を監視するレンジャーの装備は各国の財政難のために不十分な状態という。
４１ 2006/3/9 １位はインドのコール氏　国際フォトジャーナリズム大賞 朝日新聞 約５０カ国のフォトジャーナリストから約５３００点の応募があった第２回ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞が９日発表され、１位にインドの男児出生と因習をルポしたインド人女性、ルハニ・コール氏の作品「インド・男子誕生への圧力の影で」が選ばれた。
４０ 2006/3/9 米印協定で「核拡散推進国」になるアメリカ JanJan 米国のブッシュ大統領は、今回の４日間にわたる南アジア歴訪の最後にパキスタンを訪問し、その場において、米印協定と同様の協定をパキスタンとも結ぶよう要求されたが、これを拒絶したことで、インド・パキスタン間の核開発競争に拍車がかかるのではないかと懸念している。また、イラン問題は国連安全保障理事会に付託しようとしているのに、インドに対しては核拡散を容認するような協定を結んでいる。さらに今回の米印協定が、国際原子力機関（IAEA）および原子力供給国グループ（NSG）の関与なしに決定されたことは、国際法違反であると断じる。インドのシン首相は、協定について発表した３月２日の記者会見において、IAEAおよびNSGとインドは、インドに対してのみ特別適用される保障措置協定を結ぶことになろう、と語った。しかし、現在の規則の下では、軍民両用の核技術をインドに提供することは禁じられている。なぜなら、インドは、IAEAとの間で包括的保障措置協定を結んでいないからだ。
３９ 2006/3/9 １４施設で核査察受け入れ　印首相表明、高速増殖炉は対象外 フジサンケイ　ビジネスi シン印首相は議会演説で、米印首脳会談で合意した民生用の核施設への国際機関による査察を、2014年にかけ１４施設で受け入れる考えを明らかにした。一方で、核兵器開発に利用されているとみられる高速増殖炉は査察対象になっていないとした上で「合意は国家の安全保障に対し影響を与えるものではない」と強調。査察がインドの国益に反すると主張する野党に反論した。
３８ 2006/3/9 インド、チリと特恵貿易協定・湾岸アラブとＦＴＡ交渉へ 日本経済新聞 インド・チリ両国政府はニューデリーで、将来の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を視野に入れ、主力産品の関税を相互に引き下げる特恵貿易協定に調印した。一方、インド商工省は同日、サウジアラビアなどアラブ産油国6カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）とのＦＴＡ締結交渉を今月21日から正式に開始すると発表した。 ○
３７ 2006/3/8 インドで魅力的なクルマ、マルチ社が健闘 カービュー J.D.パワー・アジア・パシフィックは、2005年インド自動車商品性評価調査を実施し、コンパクトカー・セグメントでマルチ(スズキ)・ワゴンR、同アルト、ヒュンダイ・サントロが上位3位を占めた。このほか、エントリー・ミッドサイズカーでマルチ・エスティームが、ミッドサイズカーでホンダ・シティが、プレミアム・ミッドサイズカーでシュコダ・オクタビア、ユーティリティ・ビークルでトヨタ・イノーバがそれぞれ1位となった。
３６ 2006/3/8 サムスン電子、インドでの携帯電話生産を開始 Wow! Korea（韓国） サムスン電子が世界最大の携帯電話市場として浮上しつつあるインドに新たな携帯電話工場を建設し、本格的な端末機生産に着手した。サムスン電子は、インド携帯電話工場で今年は１００万台を生産する計画。
３５ 2006/3/8 インドの携帯電話事情 IT media インドでは携帯電話の使い方として、ＳＭＳメッセージ以外に通信系の下記の使い方が目立ちます◆人気スポーツのクリケットの試合スコアをチェックする。◆壁紙・着信音（Bollywood Ringtone）をダウンロードする。◆ニュース・占い情報のチェック。◆携帯電話でゲーム
３４ 2006/3/8 インド北部で連続爆発、２０人死亡 CNN インド北部のヒンズー教聖地バラナシで７日午後６時頃から４５分間に、寺院や駅を狙った爆弾事件が３件発生し、少なくとも２０人が死亡、６０人近くが負傷した。地元ウッタルプラデシュ州の警察当局者は、パキスタンを拠点とするイスラム武装勢力「ラシュカル・タイバ（清い護衛隊）」が事件に関与しているとの認識を示した。 当局は北部全体に厳戒態勢を敷き、ヒンズー教徒と少数派イスラム教徒の衝突回避に努めている。
３３ 2006/3/8 ハワード豪首相、インド映画界に秋波 ロイター

インド訪問中のオーストラリアのハワード首相は、ボリウッドとして知られるインド映画の業界関係者らと会い、オーストラリアでの映画撮影を増やすよう求めた。２０００年初め以来およそ４０本のボリウッド映画がオーストラリアで撮影された。ヒット映画となった「Dil Chahata Hai」と「Salaam Namaste」はそれぞれシドニー、メルボルンで撮影されたが、インドの観客にも受けがよかったという。
３２ 2006/3/8 リライアンス・コミュが株式公開 フジサンケイ　ビジネスi 印携帯電話事業者大手リライアンス・コミュニケーションズが６日にインド市場で株式を公開し、時価総額が同国の上場企業で１５番目となる８２億ドルに達した。リライアンス・コミュニケーションズは通信方法の異なる２つの携帯電話事業会社の持ち株会社で、現在の市場シェアは１９．６％で２位。
３１ 2006/3/7 印、疑惑の原子炉廃炉へ　７０年代、初の核実験に使用 河北新報 インドのシン首相は米国との原子力技術協力について議会演説し、１９７４年のインド初の核実験で使ったプルトニウムを取り出したとされる実験用重水炉サイルスを２０１０年に廃炉にすることを明らかにした。今回の決定は、米国との原子力協力をてこに核関連技術や燃料の国際的な規制解除を目指すインドにとって、批判の象徴でもあった同原子炉を廃炉にすることで「不信の根源」を一掃する狙いがあるとみられる。
３０ 2006/3/7 半導体業界の注目、中国からインドへ：後編 Electronic BUSINESS Japan 半導体メーカーが注目しているのはインドの高度経済成長以外に、インドの半導体消費額が急速に増加したこともある。2005年の半導体消費額は12億米ドルと予測されている。さらに、事業の運営コストが比較的低いこと、インドの大学が年間35万人の技術者を輩出していることから、高い技術力を備えた労働者を当地で確保できることもある。新工場の誘致に積極的な地域は、インド南部のアンドラプラデシュ州、カルナタカ州とタミルナードゥ州、インド北部のウッタルプラデシュ州だといわれている。 ○
２９ 2006/3/7 ハーバード大の現役女子大生が文壇デビュー　インド系の１９歳 ライブドア　ニュース 今回本を出版するインド系米国人のカーブヤ・ビスワタナンさん（１９）。既に米国の出版社との間で、５０万ドル（約５８００万円）の出版契約を結んでいる。処女作は、東部の名門私大ハーバード大学の入学を目指した家族の姿を描いたストーリー。本人もハーバード大の学生で、自伝的作品になっている。
２８ 2006/3/6 半導体業界の注目、中国からインドへ：前編 Electronic BUSINESS Japan 「インドに最新の半導体製造工場を建設する」という計画に対する投資家やインド政府の反応が最近大きく変わってきた。8カ月前は両者ともあまり乗り気ではなかったが、現在は具体化しつつある。
２７ 2006/3/6 ハワード豪首相、インドへのウラン輸出を示唆 日本経済新聞 インド訪問中のオーストラリアのハワード首相は5日、インドへのウラン輸出を検討する用意があることを示した。米印の「原子力協定」合意を受けた措置で、6日午前（日本時間同日午後）に予定されるインドのシン首相との首脳会談で基本合意する可能性もある。 ○
２６ 2006/3/5 天然ガス イランから供給容認 パキスタン　首脳会談で米大統領 しんぶん赤旗 ブッシュ大統領は、イランからインド、パキスタン両国に天然ガスを供給するパイプライン計画について、これまでの反対姿勢を転換し、事実上容認しました。「われわれのイランへの不満はパイプラインではない。核兵器の開発を欲していることだ」と述べたものです。
２５ 2006/3/4 米、パキスタンと「戦略対話」開始へ　首脳会談で合意 朝日新聞 ブッシュ米大統領は、イスラマバードでパキスタンのムシャラフ大統領と会談し、対テロ戦争の同盟国としての関係継続を確認、相互の利益にかかわる課題について定期的に話し合う場として「戦略対話」を開始することで合意した。一方、米国がインドと実施で合意した原子力平和利用をめぐる協力については、パキスタンとの協力は考えていない方針を改めて示した。
２４ 2006/3/4 インドを丸ごと体感　黒部でフェスタ『EARTH 　MOVING』開幕 北陸中日新聞 インドのあれこれを紹介するワールド・フェスティバル「ＥＡＲＴＨ　ＭＯＶＩＮＧ−インド編」が三日夜、黒部市国際文化センター「コラーレ」で始まった。五日まで。
２３ 2006/3/3 米、官民一体でインド市場へ攻勢 日本経済新聞 ブッシュ米大統領の訪印を機に、米国企業はインドでの事業展開を一段と加速させる構えだ。政府と足並みをそろえて市場開放や投資環境整備を働きかけている。一方で、ＩＴ（情報技術）や半導体だけでなく、医療・医薬や小売り、金融などの業種も投資拡大に動き始めたほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点としてインドを活用する米企業も増えている。 ○
２２ 2006/3/4 インド　米の核技術協力　原発稼働は１０年後 フジサンケイ　ビジネスi 米印首脳会談で米国が民生用の核開発分野で協力することで合意したことについて、インド国内ではブッシュ大統領が強調したこれによる原油輸入量削減には当面つながらないとの見方や、十年後とされる原発稼働に伴う核廃棄物の処理や多発する地震への対策など、新たな社会コスト負担への懸念も強まっている。
２１ 2006/3/3 パキスタン各地で反米デモ　インドでは３人死亡 U.S. Front Line（米） ブッシュ大統領の訪問を控えたパキスタンの首都イスラマバードの近郊ラワルピンディで３日、約1000人が反米デモを行い、警官隊と衝突、南部カラチや東部ムルタンなど同国各地で反米デモが繰り広げられた。またインド北部で同日、ブッシュ大統領への抗議デモをしていたイスラム教徒とヒンズー教徒が衝突し、３人が死亡した。
２０ 2006/3/4 米のインド「特別扱い」に不満の声も TBS パキスタン外務省は、アメリカとインドの間で核の平和利用協定が合意されたことを受けて、パキスタンもインドと同様の扱いを期待していると述べました。しかし、アメリカ国務省のバーンズ次官は「核拡散に関わっているパキスタンとそのような協定を結ぶことは不可能だ」としています。この協定については、中国も「インドはＮＰＴに加盟するべきだ」と不快感をあらわにしており、アメリカによるインドの"特別扱い"は国際社会で波紋を呼びそうです。
１９ 2006/3/3 米大統領、インド経済の規制緩和訴え 日本経済新聞 ブッシュ米大統領は3日、ニューデリー市内で演説し、インド経済の一層の規制緩和の必要性を訴える。大統領は今年の一般教書演説で米国の競争力強化を重要課題に位置づけており、インドが得意とするＩＴや医薬品開発などでの技術交流を促すことで産業界への支援につなげる思惑がありそうだ。
１８ 2006/3/3 テキスタイルズ・インディア06、丸紅インド会社が初出展 日本繊維新聞 「テキスタイルズ・インディア２００６」が、インド貿易発展局の運営で、ニューデリーのプラガティ・マイダンで開幕した。日本企業としては初めてとなる丸紅インド会社もブースを構えた。同社のネットワークを生かし、日本のほか、中国、タイ、インドネシア、韓国の生地を、欧米や日本の市場をターゲットとするインド国内企業向けに販売。
１７ 2006/3/3 インドにウラン輸出せず…豪外相 読売新聞

オーストラリアのダウナー外相は、米国とインドがインドの原子力エネルギー開発の協力で合意したことを受け「豪州は、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しない限り、インドにウランを輸出しない」と述べた。豪州のウラン埋蔵量は世界の４０％を占め、最大を誇る。豪州は、ウラン輸出相手国に対しＮＰＴ加盟を条件づけている。
１６ 2006/3/3 印へ主力兵器売却検討　軍事協力強化へ米国防総省 中国新聞 米国防総省は、インドとの戦略的関係強化で合意したことを受けて、今後Ｆ１６やＦ１８戦闘機など主力兵器の売却検討などで、インドと軍事面でのパートナーシップを推進するとの声明を発表した。 　米国のインドへの主力兵器売却は新たな動き。 　ブッシュ政権にとっては中東から東南アジアでのイスラム原理主義の浸透阻止やシーレーン（海上交通路）防衛をにらみ、戦略的要衝を占めるインド重視の一環。軍事拡大を続ける中国をけん制する狙いもあるとみられる。 ○
１５ 2006/3/3 「戦犯ブッシュは帰れ」、インド各地で反米デモ 読売新聞 ニューデリー中心部の広場では、インド共産党（マルクス主義派）など左派勢力や関連団体メンバー約１万５０００人が「戦犯ブッシュは帰れ」「米帝国主義にノー」などと叫び、大統領をイメージした人形を燃やすなどした。国会議事堂では地方政党の議員らが座り込み、「（インドの）独立外交を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、訪問を批判した。
１４ 2006/3/2 インドの核、軍民分離で米と合意…核保有、国際認知へ 読売新聞 米印両国は原子力協力を進める前提条件だったインドの核関連施設を軍事用と民生用に区分する「軍・民分離」で合意した。合意は、インドが民生用核施設に対する保障措置を受け入れる代わりに、米国を始め国際社会が事実上、インドの核計画を承認することを意味し、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核保有国としての国際認知に一歩をしるした。会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、「歴史的な合意」と高く評価し、エネルギー需要が急増するインドで原発整備を進めることで、米国と世界のエネルギー事情を好転させる効果を強調した。ただ、今回の合意は、外交・経済で重みを増すインドを核管理で例外扱いすることになり、ＮＰＴ体制を弱め、北朝鮮やイランに核計画の放棄を迫る論拠を失うことへの懸念も広がっている。
１３ 2006/3/2 サタケ、急成長インドに現地法人 中国新聞 中国地方の企業や経済関連団体で、インドに着目した動きが活発化してきた。精米機メーカー最大手のサタケ（東広島市）は今月上旬、現地法人「サタケ・インディア」を設立し、中国に続くアジアの急成長市場を狙う。インドに進出している広島県の企業は四社。中国と比べて少ないが、産振構は「急成長を遂げた中国に続き、インドへの関心が高まっている。まず現地の状況を知りたいという地元企業の要望に応えたい」と、ひろしま産業振興機構は中小企業向けセミナーを初開催し、進出支援に乗り出す。福山商工会議所も昨年九月、インドの投資環境などについてのセミナーを初開催。備後地域の企業や自治体などから百人が集まり、インドに向ける関心の高さを示した。
１２ 2006/3/2 新興IT強国インドはspam天国 Innolife.net インドPC使用者たちが受信するeメールの中で91%がスパムメールだ。インドをターゲットにしたeメールは、大部分アメリカから由来したもので、外国にサーバーを持って活動するアメリカ人たちもインドのspam攻勢に合流している。アメリカ人たちは相対的にspam規制が脆弱な南米にサーバーを持ったり、あるいは中国のインターネットサービス提供業者(ISP)を活用してspam攻勢を浴びせている。世界でウイルス送信の割合が一番高い国はアラブ首長国連邦と集計された。アラブ首長国連邦から発送されるeメール13.9通のうち1通にウイルスが含まれている。
１１ 2006/3/2 福岡市 インド企業との交流を深めよ！ TVQ インドの企業と、ビジネスマッチングの場を設け、交流を進めるための協議会がきょう福岡市で設立されました。これはIT関連産業を中心に急成長するインド企業と福岡の企業との橋渡しをしようと設立されたものです。 ○
１０ 2006/3/2 和記電訊国際：インド携帯子会社の上場年内にも 中国情報局 ハチソン・ワンポア傘下で通信事業を手がける和記電訊国際（ＨＴＩＬ）の霍建寧・董事総経理は、インドの携帯電話子会社の現地上場が、できれば０６年夏、遅くとも同年末までに実現するとの見通しを示した。霍・董事総経理によると、ハチソン・ワンポアはスペインの第３世代（３Ｇ）携帯電話市場に進出する計画だという。
９ 2006/3/2 インドと米国、民生用の原子力技術協力で合意 ロイター 初めてインドを訪問中のブッシュ米大統領は２日、同国のシン首相と首脳会談を行い、民生用原子力技術協力について歴史的な合意に達した。今回の合意により、インドは増大するエネルギー需要に対応するため米国の原子力技術を利用できるようになる。
８ 2006/3/2 サムスン重、インドLNG船市場へ本格進出 朝鮮日報 サムスン重工業は、インド国営のLNG会社「Petronet」から15万5000?級のLNG船1隻と、インド最大の石油会社ONGCから原油生産運送設備の海上ガスプラットホーム1基を計5億ドルで受注した。今回の受注によりインドLNG船市場攻略の第一歩を踏み出したことになる。今後、エネルギー消費大国として浮上しているインド地域のLNG船と海洋設備市場を積極的に攻略していく計画。 インド政府もインド全体のエネルギー供給の8％を占めているLNGを今後2025年まで20％に拡大していく方針であることから、LNG船、海洋設備などの発注が増加すると予想している。
７ 2006/3/2 東芝がインドの白物家電市場に進出、初年度１０億円めざす フジサンケイ　ビジネスi 東芝は、インドの白物家電市場に参入することを明らかにした。１０億円の売り上げを目指す。販売価格は、冷蔵庫、洗濯機ともに１台あたり３万円程度を想定している。ターゲットとするのは現在インドで急速に拡大している年収５０万ルピー（約１２５万円）以上の富裕層だ。インドでは経済成長に伴う可処分所得の増加で、家電製品の市場が拡大している。現在は大きなシェアを握る韓国メーカーが低所得者層を主要な販売対象としているのに対し、東芝は比較的富裕とされる層に焦点を絞ることで、安定的にシェアを確保したい考えだ。
６ 2006/3/1 米大統領、アフガンを電撃初訪問・カルザイ大統領と会談 日本経済新聞 ブッシュ米大統領はカブールを電撃訪問した。2001年10月に米軍がアフガニスタンを攻撃、旧タリバン政権を崩壊させて以来、同大統領のアフガン訪問は初めて。カルザイ大統領との会談後の記者会見で「アフガンは自由を獲得した」と表明。民主化の進展を歓迎するとともに、対テロ連合での結束を誇示した。
５ 2006/3/1 インド、非改宗運動高まる クリスチャン　トゥデイ キリスト教側はクリスチャンとなった民衆の再改宗を防ぐ戦略を練っており、またヒンドゥー教側は地元キリスト教信者をヒンドゥー教に再改宗させることを目論んでいる。
４ 2006/3/1 米大統領、インド・パキスタン歴訪に出発 ロイター

インド訪問の目的は、経済力を蓄えつつある同国との関係強化に加え、昨年７月に原則合意に達した核関連協定の締結。合意によれば、インドは米国の核関連機器や核燃料を購入することができるようになり、他の核保有国とも取引が可能となる。パキスタン訪問については、対テロ戦争の協力国である同国のムシャラフ大統領を後押しする目的があるとみられている。
３ 2006/3/1 インド、２ケタ成長へ積極予算　０６年度、産業インフラに重点投資 フジサンケイ　ビジネスi インド政府は、２００６年度連邦予算案を発表した。総額は前年度比９．６％増の５兆６３９９億ルピー（１ルピー＝約２．５円）で、ＧＤＰ成長率目標の１０％にほぼ見合う規模とした。地方の貧困層への補助を拡充したほか、社会保障、教育への支出も昨年に引き続き増額。インフラ整備や小型乗用車購入者向け減税で消費をてこ入れする。一方、国防費も大幅に増額し、装備の近代化を急ぐ。 ○
２ 2006/3/1 山善、４月インドに現法設立──工作機械の販売強化 日経ネット　関西版 機械商社大手の山善は4月、インドに現地法人を設立する。金属加工に使う工作機械や工具類を、2輪車や自動車の部品工場に販売する。年率7―8％の経済成長が続くインドでは自動車部品など日系企業による製造拠点の開設・増強が相次いでいる。工場に必要な機械類の需要が高まっており、拠点設置で拡販する。大手機械商社でインドに現地法人を設立するのは同社が初めて。
１ 2006/3/1 インド東部で地雷爆発、市民２４人が死亡…毛派犯行か 読売新聞 インド東部チャティスガル州南部ダルバグダで２８日、トラックの通過中に地雷が爆発し、荷台などに乗っていた少なくとも２４人の市民が死亡、３５人以上が負傷した。犯行声明は出ていないが、同州などで活動する極左過激派組織・インド共産党毛沢東主義派の犯行とみられる。

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