■　インド関連ニュース・過去ログ2006年2月

予算説明演説で財務相は、農村部での雇用拡大に１４３０億ルピー（３７５０億円）を投入するほか、教育分野予算を前年度比３２％増、保健分野予算を同２２％増とするなど、引き続き国民の多数を占める貧しい層への配慮を強調した。国防費は防衛力の近代化をさらに進める必要があるとして前年度比７％増の約８９００億ルピー（約２兆３３２０億円）を配分した。

インドキリスト教徒は現在インド史上において未だかつてないような迫害を受けているという。アジア宣教団体"Gospel for Asia"会長K.P.ヨハナン氏は、インドにおける経済的な権力保持のための社会階級統制が、過激派による迫害が拡大する要因であるとしている。迫害組織としては、ヒンズー教至上主義団体"Hindutva（Hindu-ness)"が挙げられる。"Hindutva"はインドカースト社会において低層に位置する身分の大部分の庶民を統制しようと試みているという。インドでは現在過激派少数派が１０億人以上の民を有するインドを「ヒンドゥー化」しようと試みているのだという。

インド西部グジャラート州スラト地区にある養鶏場で死んだ２羽のニワトリから、鳥インフルエンザウイルスが検出された。養鶏場は、インドで１８日に初の感染例が発見された西部マハラシュトラ州ナンドゥルバル地区に近い。

インドのムンバイで２４日に開かれたファッション・ショーでは、マレーシアの伝統的な刺しゅうをほどこしたドレス姿のモデルたちが観客を魅了した。このショーは、２００７年に独立５０周年を迎えるマレーシアが、インドでの観光プロモーションの一環として開催したもの。今回発表されたドレスのコレクションは、マレーシアのデザイナー、シャリファ・キラーナ氏が手掛けた。

インドの多角経営企業ビデオコンは２４日、韓国の家電メーカー、大宇電子の買収を提案する方針を示した。大宇電子は非上場で、韓国資産管理公社やウリィ・フィナンシャル・ホールディング傘下のウリィ銀行など、債権団が発行済み株式の９７％を保有している。ビデオコンは、テレビ、受像管、洗濯機、冷蔵庫を製造しているほか、石油・ガス探査事業も展開している。

来週インドとパキスタンを訪問するブッシュ米大統領はインドに対し、核プログラムを民生用と軍事目的に区別し、海外からの核技術導入が実現できる環境を整えるよう求めた。米国とインドの関係は急速に改善しており、両国は昨年７月、燃料や原子炉を含む民生用の核技術について、米国の技術をインドに提供することで原則合意に達した。ただ、民間使用の施設に国際監視団を受け入れる一方、軍事施設での立ち入り禁止措置を維持するという施設の分離計画については、依然両国の意見に相違がみられる。

航空機製造メーカー大手、欧州エアバス・インダストリー首脳は、部品製造、情報サービスセンターなどに関する合弁企業をインド内に創設する考えを明らかにした。年内に契約をまとめたいとしている。航空需要が増加一途のインド市場を見込んだもの。航空工学の技術者も雇用する。インドでは、航空乗客数が年率２５％増の割合で増加している。エアバスにとってアジア太平洋地域は死活的な市場となっており、２００５年には総受注数のうち４５％以上を占めた。

インド首相の経済諮問委員会は、２００５年度の同国の経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比２．９％になる、との見通しを示した。同委員会は「わが国の経済規模や巨額の投資の必要性を考慮すると、経常赤字の計上は適切だが、赤字の規模と構成内容を注視する必要がある」と指摘。１４００億ドルにのぼる外貨準備、海外からの巨額の証券投資、また資本規制の継続が赤字拡大に伴うリスクを抑制しているが、海外からの直接投資は依然低迷している、と警告している。

京都府国際センターは２５日から３月１８日までの毎土曜日に、国際理解講座「躍動するインドを知る」を開く。同センターは専門家を招き、世界情勢や国際問題について考えようと１９９６年から同講座を開いている。今回は、経済成長を続け、世界から注目されているインドをテーマにした。２５日は長崎暢子龍谷大教授の「インド近現代史」、３月４日は木村雅昭京都大教授の「インドの政治・社会構造」、同１１日は佐藤隆広大阪市立大助教授の「インド経済」、同１８日は岡本幸治近畿福祉大教授の「台頭するインドと日印関係」と題した講座がある。

シラク大統領は、ニューデリーの迎賓館でシン印首相らと会談後の共同記者会見で「原子力開発はエネルギー需要が急増するインドの経済発展に不可欠」と述べ、国際ルールに従った平和利用に限ってインドの原子力部門を支援する考えを表明。現在年間40億ドル程度である2国間の貿易額を今後5年で倍増させるとの目標を示した。またエアバスと印国営インディアン航空は同日、Ａ３２０型機など43機、総額約20億ドルに達する購入契約に調印した。

インド西部で同国初の鳥インフルエンザ感染が確認された問題で、印保健省は19日「初期検査の段階では人間への感染は起きていない」との調査結果を発表。パニックを起こさないよう市民に呼びかけた。政府は同日、専門家ら約200人を現地に派遣。病気が発生した養鶏場などから半径3キロを閉鎖し、域内の鶏約90万羽の処分を開始するなど感染拡大の防止策を進めた。二ューデリーでは鶏の店頭価格が約30％下落しており、鶏肉扱い業者の間には今後の展開への不安も広がっている。インドでは5億羽以上の鶏が飼育されており、鶏卵の生産量は世界第5位。

ハードボイルドな役で知られるインドの人気男優、サルマン・カーンさんが西部ラジャスタン州で、神聖視される珍種のシカ２頭を殺害した罪で禁固１年の刑を言い渡された。シカは保護の対象で、カーンさんは１９９８年、射殺していた。

パキスタン南部コクラパルとインド西部ムナバオを結ぶ鉄道路線が１８日、６５年の第２次印パ戦争で中断されて以来、約４０年ぶりに運行を再開。ムナバオ行きの特急「タール・エクスプレス」がパキスタン国内の沿線で市民らの熱狂的な見送りを受けた。同路線は今後、両国国境で分断された家族や商人など多数の利用が予想されており、民間レベルの交流の増加は、カシミールの領有権などをめぐり対立する両国の信頼醸成に寄与しそうだ。

インド人女優のクシュブーさんは、英男性誌「マキシム」国内版に対し、３０００万ルピー（約８０００万円）の損害賠償を求めている。露出度の高い水着姿の合成写真掲載による損害を訴えているもので、相手側が賠償金の支払いに応じない場合は名誉毀損で訴える構え。

インドのカラム大統領は１６日、２００５／０６年度（４─３月）の同国経済成長率が８．０％を超える公算が大きいとの考えを示した。大統領はまた、世界的なエネルギー価格の急騰にもかかわらず、インフレ率は抑制されていると指摘した。

インド各地で14日、バレンタインデーは「西洋文化の物まねだ」とするヒンズー至上主義者らによる抗議行動が相次ぎ、カップルに嫌がらせをしたりバレンタイン関連商品を売る店を襲うなどし、70人以上が警察当局に拘束された。インドでも欧米の影響を受け、数年前からプレゼントの交換をしたり一緒に食事をする若いカップルが増えているが、ヒンズー至上主義団体などは反発している。

インドのチダムバラム財務相は、インドの金利は米金利がピークに達した際に調整が可能、との見解を示した。インドは今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で４．３％という財政赤字目標を達成する見込みという。

公明党インド・パキスタン訪問団の太田昭宏幹事長代行（団長）、高野博師国際委員長（参院議員）、桝屋敬悟衆院議員は１０日正午過ぎ、インド・デリーのＩＣＣＲ（インド文化関係評議会）本部を訪れ、カラン・シン会長を表敬した。ＩＣＣＲは、インドの文化外交の中核を担う政府の外郭団体。世界各都市にインド文化センターを設置。昨年の小泉首相訪印時には、日本への同センター設置と、デリーへの日本の国際交流基金支部設置で合意、実現している。

インド中部チャッティスガル州で１０日未明、極左組織インド共産党毛沢東主義派の武装集団が国営鉱物開発会社の爆発物収納倉庫を襲撃し、兵士８人を殺害、９人を負傷させた。インドでは、東部から中南部にかけて毛派の活動が活発化しており、治安部隊への攻撃を繰り返している。

韓国の現代自動車は、インドでの第２工場完成に伴い、２００７年までに同国での生産台数を、これまでの２倍以上の６０万台に引き上げる方針を明らかにした。この計画により、同社はインドでのマーケットシェアを２０％以上に引き上げたい考え。先導役となるのは、小型車という。２００５年にはインドでの同社のシェアは１８％だった。

インド最大級キリスト教イベント"India's own Sounds of the Nations"がインド・ハイデラバードで開かれ、インドで１２０万人以上の人々が世界的に活躍している英キリスト教ロックバンド"Delirious?"とニューヨークタイムズベストセラー作家で米著名伝道師ジョイス・メイヤー氏の説教を聴くために集まった。この４日間にわたるイベントで数十万人の参加者が信仰を決心したという。

経済産業省は７日、インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を今年半ばにも開始する見通しを明らかにした。日本にとっては「ＢＲＩＣｓ」諸国との初のＦＴＡ交渉になる。インドは情報技術（ＩＴ）産業を中心に経済成長を続け、中国に次ぐ世界第２位の人口を抱えているが、日本とインドとの貿易額は少ない。日本は機械部品などを輸出し、鉄鉱石やエビなどを輸入しているが、２００４年の輸出額では２５位、輸入額では２９位の相手国にとどまっている。ＦＴＡ交渉の開始には、巨大市場への日本の貿易・投資を加速させる狙いがある。

インド陸軍当局者は７日、同国北部ジャム・カシミール州に駐留していた１個大隊約３０００人を今月初めから順次撤退させたと明らかにした。パキスタンと領有権を争うカシミール地方でのイスラム過激派のテロが減少したのが背景で、両国の信頼醸成の一環とみられる。軍当局者は今後の状況次第で最大計１万５０００人規模まで兵力削減する可能性があるとしている。

インド政府は７日、２００５／０６年度（２００５年４月―２００６年３月）の同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は推定で８．１％との認識を明らかにした。これは事前の市場予想を上回る水準で、追加利上げの議論が高まりそうだ。個人消費が伸び始めたインドでは、農業生産の向上が内需を押し上げ、製造業およびサービスセクターがけん引する格好になっている。発表では製造業成長率は９．４％で、前年度の８．１％を上回る。

エルピーダメモリは、インドにデザインセンターを設立すると発表した。製品開発力を強化するとしている。同社の設計開発業務を行うEdison Semiconductorを、シンガポールのFTD Technologyの子会社としてインドに設立する。同社は神奈川県相模原市と米国にデザインセンターを持っているほか、1月10日に大阪市にデザインセンターを新設している。

インド国営の紅茶研究協会は、紅茶に含まれるポリフェノール入りの「紅茶のビスケット」の開発に取り組んでいる。紅茶のビスケットは、紅茶の風味を与えて抗酸化作用を持つポリフェノールを含むが、カフェインや、その他の好ましくない成分は含まないという。同協会の関係者は「紅茶成分が入ったこのビスケットを食べると、紅茶の味を十分に感じることができる」と語った。

「慈悲の道・インド仏教遺跡写真展」は5日から、中国の上海で開催されています。今回展示された71点の作品は全部インドのカメラマン、ビノイ・ベヘルさんの撮ったものです。作品はインドの著名な仏教遺跡の考古成果を主として、インド古代の燦爛たる文化を反映しています。インド側は今回の写真展を通じて、中国との文化往来が促され行くことを希望しています。

インド国防研究開発機構（ＤＲＤＯ）のナタラジャン所長は、新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程約３０００キロ）に関するすべての実験が完了し、いつでも配備できる状態だと発表した。アグニ３は核弾頭の装着が可能なインドの弾道ミサイルの中で、最大の射程を持つ。

公明党の太田昭宏幹事長代行と高野博師国際委員長（参院議員）、桝屋敬悟衆院議員は２日、東京都内のインド大使館にマニ・トリパティ駐日大使を表敬訪問し、和やかに懇談した。席上、太田幹事長代行らは、７日から公明党訪問団としてインドを訪れることを伝え、「党として貴国との関係を強める機会としたい」と抱負を述べた。

インド西部のスラトで、エイズ感染の事実を４年間隠していた夫が、妻の訴えにより逮捕された。インドは南アフリカに次いで２番目にエイズ感染者数が多く、公式発表では５１０万人超とされている。感染者の半数は売春婦と性交渉を持った夫から感染させられた妻といわれている。

マルチ・ウドヨグの１月の販売台数は５万０１０９台で、前年同月の４万８５４４台から３％増加した。このうち国内向けは４万８５２６台で、同４万５３００台から７％増加。輸出は１５８３台で、同３２４４台から５１％減少した。

インドは、カナダのオイルサンド資源確保に向け。向こう１年間で１０億ドルを投じる計画。インドは経済成長を支えるため海外での資源調達を加速させている。